令和3年　企画総務委員会(12月22日)

1．開会日時

令和３年12月22日（水）

午前10時30分　開会

午前11時49分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（10人）

委員長　瓜生　正高

副委員長　墨谷　浩一

委員　中嶋　ひろあき

委員　太田　太

委員　小坂　和輝

委員　渡部　博年

委員　渡部　恵子

委員　奥村　暁子

議長　木村　克一

副議長　中島　賢治

4．出席説明員

（23人）

山本区長

吉田副区長

平林教育長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長（参事）

糟谷副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

黒川総務部長

山﨑総務課長（参事）

星野職員課長

北澤防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

岡田防災課長

濱田区民部長

田中福祉保健部長

春貴管理課長（参事）

石戸子育て支援課長

吉田高齢者施策推進室長

渡瀬保健所長

望月環境土木部長

松岡都市整備部長

生島教育委員会事務局次長

（財政係長）

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

鳴子書記

桝谷書記

6．議題

• 議案第86号　令和３年度中央区一般会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○瓜生委員長
　これより企画総務委員会を開会いたします。

　本日、齊藤副区長は欠席いたしますので、御了承願います。

　（挨拶）

　続いて、議長、挨拶をお願いいたします。

○木村議長
　（挨拶）

○瓜生委員長
　区長、挨拶をお願いいたします。

○山本区長
　（挨拶）

○瓜生委員長
　審査の方法について、議案第86号、令和３年度中央区一般会計補正予算については、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長

　１　議案第86号　令和３年度中央区一般会計補正予算

以上１件報告

○瓜生委員長
　発言の時間制についてです。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時36分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自民党・新青会さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会さん29分、日本共産党さん29分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○太田委員
　それでは、質問させていただきます。

　国においては、去る11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定いたしました。これは、政府として新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、新しい資本主義を起動させ、成長と分配の好循環を実現するためのものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動、そして国民の安全・安心の確保を４つの柱とした総合的な経済対策であります。今回の予算案の内容は、１つ目の柱である新型コロナウイルス感染症の拡大防止の中の、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援として位置づけられた臨時特別給付金の支給に関するものと認識しております。そうした経済対策としての位置づけを踏まえて、子育て世帯への臨時特別給付金について何点か質問させていただきます。

　まず、国からは５万円を年内に先行給付し、来年春に５万円相当のクーポン券を給付することを基本としながら、自治体の実情に応じて現金給付も可能とし、方法としては年内に10万円の一括給付や、先行給付とは別に５万円を追加給付するといったことが示されております。本区では従来よりハッピー買物券の事業を実施しておりますよね。クーポンの発行について、そうしたノウハウを持っている中で、今回の現金５万円追加支給に至った検討の経過と考え方をまずはお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○石戸子育て支援課長
　現金による５万円の追加支給に至った経過についてでございます。

　ただいま委員より御案内がございましたが、本区にはハッピー買物券事業のノウハウがございます。今般、11月19日の国の閣議決定以降、追加分の５万円相当につきましては、区では、地域、区内での消費喚起につなげるため、国から示されたクーポン券による給付を基本に、来年春の卒業・入学・進学期に向けました給付を目指し、準備、検討を進めてまいりました。また、現金５万円による追加給付につきましては、これまで国では令和４年６月末までにクーポン券の準備が整わないことを条件に、現金により支給というのが認められていたところでございます。本区のようにハッピー買物券事業のノウハウがないなどの理由によりまして、一部の自治体におきましては早々にクーポン券による給付を断念し、全額現金での給付を表明され、そういった報道がされているところでございます。こうした中、急遽国におきましては、先週の12月15日になりますが、現金給付の際の条件を撤廃し、クーポン券による給付のほか、現金10万円による一括給付や追加の現金５万円の分割給付も可とする方針が示されたところでございます。区といたしましては、他自治体におけます全額の現金給付の方針や国のこのたびの方針変更の報道以降、区に対しまして多くの区民の方々から全額現金での給付を望む声が多数寄せられるなど、また23区のそれぞれの状況を踏まえますと、本区におきましても全額現金により迅速に給付する必要があるものと、このたび判断したところでございます。

　なお、今回の給付金につきましては、全額現金での給付を考えてございますが、年末や新年度に向けて各御家庭では経済的負担がかかることを想定しまして、年末年始の早い時期に迅速に給付することで、一定程度、経済対策としての効果はあるものと認識しているところでございます。

　また、２回の分割給付となった経緯でございますが、国での補正予算の審議が今週の月曜日、20日まで行われていたこと、また、国の予算成立後、本日が区のほうの補正予算の審議となっていることから、現時点では年内の10万円の一括給付は日程的に難しいものと考えてございます。そういった意味でも区としましては、確実に先行する５万円の給付を年内に終了することを目標として考えているところでございます。

　以上でございます。

○太田委員
　御丁寧な答弁ありがとうございました。やはり国の動向が非常に揺れたりして、そういったことも勘案して、区の対応は非常に妥当なところかなと思っておりますし、各区市町村における議会の開催期間もありますし、そういったことも鑑みると、今回の対応は非常に妥当なものかなとも認識しております。

　次に、今回の給付金事業が経済対策であることを考えると、あえて所得制限を設けずに、全ての子育て世帯を対象に給付すべきといった御意見も多いと思いますし、幾つかの自治体では対象を拡大するということを聞いておりますけれども、そのことについて区の考え方をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○石戸子育て支援課長
　所得制限及び対象者の拡大についてでございます。

　所得制限の撤廃をいたしまして、全ての子育て世帯を対象に給付を行う自治体があることは認識しているところでございます。国では、本事業の支給対象者につきまして、児童手当制度のスキームを活用して迅速に給付を行うこととしているところでございます。全国的には支給対象者が９割、90％いると言われております。対象外となる、いわゆる所得超過となるのがおおむね１割の10％という状況となっております。また、報道などによる、所得制限を撤廃した自治体の状況でございますが、支給対象者が95％、対象外が５％といった自治体や、支給対象者が97％、対象外が３％といった比率の自治体が確認されているところでございます。

　一方、本区におきましては、所得がやや高い子育て世帯が多い構成ということになってございます。そうしたところから、支給対象者と支給対象外の比率でございますが、対象者がおおむね５割弱、対象外が５割強の構成となっているところでございます。そのため、本区におきまして所得制限を撤廃した上で全ての子育て世帯を対象として拡大した場合ですが、新たに約１万4,000人程度の児童が対象となることから、給付金の経費だけで、掛ける10万円ということで約14億円の区の自主財源が必要となる見込みとなってございます。

　区では、これまで子育て世帯や生活困窮世帯への支援、また事業者支援やワクチン接種への対応など、新型コロナウイルス感染症の影響による様々な事業に取り組んできたところでございます。現在も新たな変異株の発生など、依然として予断を許さない状況が続いている中で、新たな課題に対応していかなければならないと考えているところでございます。区では、今後とも引き続き長期的な視点を持ちながら、緊急性が生じたときなどにも迅速に対応できるよう、限られた財源を適切に執行していく必要があるものと考えているところでございます。そのため、所得制限を撤廃して対象者を拡大することは、現時点では難しいものと認識しているところでございます。

　以上でございます。

○太田委員
　ありがとうございます。他区と本区では大分違う状況が確認できました。

　今後もし所得制限を撤廃したら14億円が必要ということなので、その予算を組むというのは大変なことが予想されます。経済対策の視点から、本区の子育て世帯向け臨時特別給付金に関する考え方についてお聞きいたしましたが、この間、あまり時間がない中での検討状況や区民から寄せられている多くの声、さらには区の財政状況を考えると、今回の児童手当受給者などに対する５万円追加給付という選択はやむを得ないものなのかなと思います。しかし、一方で、本事業が経済対策の一環であることを鑑みますと、クーポンによる区内経済への波及効果は大きかったのではないかなと思います。

　区におかれましては、より速やかに区民に給付金が届くよう、適切かつ迅速な事務の執行に努めていただくとともに、今後さらに一層の経済対策に取り組んでいただくよう要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○小坂委員
　では、よろしくお願い申し上げます。

　このように専決処分ではなくて議会にかけていただいたこと、感謝申し上げます。

　前委員から総論的な部分は質問していただいており、私自身がちょっと疑問に思うようなところも含めて、やや重複するかもしれませんけれども、お伺いさせていただければと思います。

　まず、この目的としては、コロナ禍の家庭の困窮なりを救っていくということや、この補助金を出すことによって経済への波及効果を狙ったというふうなものであることは理解いたしました。それで、このように補正を組んでいただいているところでありますが、早く支給していくという考え方、前委員にも議論していただいているところでありますけれども、まず年内に10万円支給できなかったものか。他自治体でできている区もありますが、本区では分けております。このあたり、普通に考えて、準備していたものを、５万円という数字の５を10に書き換えることによって、10万円が振り込まれるというふうなことは難しいものなのかどうか。もしくは２連発でもいいんですよ。明日決まった後に、年内にぎりぎりもう一回振込みの制度をつくればいいわけですよね。これが年内にできなかった理由を教えていただければと。５を10に書き換えられないのか。すみません。そちらの事務が見えていないもので、このような質問をさせていただいておりますが、お願いします。

○石戸子育て支援課長
　年内10万円の支給についてでございます。

　先ほど前委員にも答弁させていただいたところですが、まず事務的な日程というところが大きな要素となってございます。今般の給付金を支給するに当たりましては、贈与契約ということで、まず対象者となる方々に５万円を支給しますという御案内をさせていただきます。その後、国では２週間程度と言っていますが、場合によっては１週間ということで、まれに辞退される方がいらっしゃいますので、その辞退を受け付ける期間を１週間程度設けなさいということで、その期間が必要となります。その後、対象者が確定した上で支払いの作業ということになるところですが、そういった対象者への事務的な作業を実施するに当たっては区として財源の確保を行わなければ事業を実施できません。そうしたところで、今回、先行給付分はさきの補正のほうで財源が確保されてございますが、その後のクーポン相当の５万円や高校生世代の経費につきましては、本日審議していただいているところで、区としては、財源をしっかりと確保した上で事業を実施するというところで準備を進めてまいりました。

　また、年内一括で10万円という自治体については、やはり本区と違い、早々とクーポン券の準備を諦め、現金による支給を進めている自治体が多うございます。そうした中で国の方針転換が後追いで追いついてきたというところで、先行して準備を進めているところについては、一定の準備が整って、今回、年内10万円というような状況になっているところと伺ってございます。

　区としましては、あくまでも今回の制度の大本の趣旨である地域での消費喚起というところを目指しながら、クーポンの検討を進めてまいりました。そうした意味で、その後、国の方針の転換を踏まえ、早急に準備を再検討したところですが、日程的にやはり５万から10万円にシステムを改修するであるとか、対象の方々に再度周知を行う期間のいとまがないということで、今回、年内に５万円の給付を先行しまして、年明け早々に残りの追加給付を迅速に行ってまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　まず、意思確認が必要であるということで、区は意思確認の通知をいつ送り、それから１週間という期限はいつになるのでしょうか。財源の手当てが不安ということでありますけれども、国の予算のほうも今週可決されたわけですから、絶対に来るということまでは分かったわけであります。そこからすると、先行給付について区のほうが早めに動かれたように、今回も動くことは可能だと思われます。もちろん議会との話では大事でありますが、そうであったとしても、年内給付は間に合ったのではないかなというふうに思われますけれども、その日程について。

　あと、システム改修という部分がちょっと分からないんですけれども、それは550万円かかるようなものなのか。先行給付で既にもう分かっているわけですよね。それなら、その人たちだけでも年内給付はできるのではないかと思われます。区が１万2,000人ぐらいの人に５万円給付します、お願いしますとみずほ銀行にお願いして、それで１回３円ぐらいで振り込んでくれるというふうな契約の執行は、どれだけ時間がかかるものなんでしょうか。

○石戸子育て支援課長
　まず、先行給付のスケジュールでございます。

　まず、支払い日でございますが、今回は12月28日を予定してございます。そこに向けて作業を進めていたところでございます。先行する贈与契約の御連絡につきましては、御案内を発送いたしましたのが12月16日の木曜日でございます。拒否の申出の締切りですが、明日23日の木曜日としているところでございます。16日の発送を行った上で拒否の申出の締切りを設定し、翌24日から支払いの手続をして、28日までに振込ということで、16日スタートという状況でございました。16日に向けて１万2,000人の対象になる御家庭への通知の準備をしていたところ、前日の15日に国において、全額現金も可という御案内が正式に来たところでございます。15日の発表の段階では、区としては既に５万円の給付で準備を進めていた状況の中で、改めて10万円に変えての通知の準備を行うのは物理的にも無理という状況でした。そうした中、何とか年内に先行給付の方、10万円にできないかということで検討したところですが、可能性としては、一度使った５万円の給付のデータを基に、もう一度抽出するということで再度５万円の抽出はできるんですが、振込自体はやはり５万円掛ける２回という状況にしかならないというところで、そうしますと、みずほ銀行の振込の際に、同日に同額の金額が２回振り込まれるとエラーが出るということで、そういった課題もあるということで、年内の10万円一括給付については適当ではないと判断したところでございます。

　あと、システム改修の件でございますけれども、今回、中央区の場合、たまたまではございますが、現行使っている福祉システムが来年の１月４日にリニューアルの改修を控えてございます。そうした意味で、さきの補正予算におきましても、システム改修の550万円を２回分計上させていただいているのは、旧システムの改修と、それを受け止める新システムの改修が双方必要になるということで予算計上させていただいているところでございます。そうした中、５万円を10万円に変えて再度対象者を抽出して執行するとなると、再度のシステム改修が必要になる。それが旧システムだけではなくて、新システムのほうも改修が必要になるということで、別の経費がかかってしまうという課題がございました。そうした状況も踏まえながら、本区としては、年内一括の10万給付は断念したところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　システム改修の話も出てきましたので、今回の予算書の18ページのところに、また委託料で1,035万３千円が出ております。そしたら、これも何らかのシステム改修になるんでしょうか。

○石戸子育て支援課長
　今般、予算計上した委託料でございます。

　今回の委託につきましては、システム改修の経費は含んでございません。委託料の1,000万円強でございますけれども、こちらはコールセンターの立ち上げに係る受付等の経費となっているところでございます。コールセンターのほうでは、区民からの問合せであったりですとか、あとは追加給付する５万円の通知の封入封緘等の委託も含んだ予算ということで1,000万円強、1,035万円余の計上を行っているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　前回の補正の審議においては、委託料が1,130万円計上されていて、システム改修費だったと。これは先行給付分で、今回は後行給付分で、また1,035万３千円かけられていると。給付のやり方は結構単純でありますよね。先行の１万2,000人分、今回は対象者が１万4,000人と。その１万4,000人というのは、前回の１万2,000人分プラス高校生世代の1,300人プラス新生児の700人で、１万4,000人なんです。前回の補正予算のところで大分もう審議は終わっていて、先行と後行はやりやすい流れになっている中で、さらにコールセンターなどをつくり、高校生の残りの部分を振り込まなければならないという感じのことをおっしゃっているわけですが、コールセンターとかは本当に要るものなのかどうか、逆にちょっと分からなくなってくる。

　国のほうが言っているのは、意思確認は、先行の５万円を頂きますというふうに既に言った場合は、後行のほうではもう一度意思確認をする必要はないんですよ。だから、１万2,000人は意思確認の必要はないわけだけれども、ここも意思確認をするという考えなんでしょうか。

　この委託料、特にコールセンターが本当に要るものなのかということと、意思確認を２度もするお考えなのかどうかというところをお願いします。

○石戸子育て支援課長
　まず、コールセンターについてでございます。

　委員が御心配されているコールセンターが必要かどうかということですが、こちらについては、特に申請が必要となる高校生世代、勤務庁から児童手当を受給されている公務員の方はプッシュ型でできないということで、事前の申請作業が必要となります。そういった作業への対応、問合せ、申請受付が必要となりますので、そういった意味でコールセンターを立ち上げた上で、そちらで対応していくというふうに考えているところでございます。

　一方、内訳としては、委員からも御案内がありましたけれども、合計で１万4,000名いるうちの１万2,000名につきましてはプッシュ型で支給が可能ということで、事前の申請はございませんが、2,000名が必要となりますので、そこの部分の対応が必要となります。

　あわせて、もう一点の２回目の意思確認でございますが、今、委員が御案内の２回目は必要ないとありましたが、国からは、２回に分けて支給する際は２回とも意思確認をしなさいという指示が来てございます。そうした中で、追加給付する５万円のプッシュ型につきましても、改めて対象者へ御案内をし、拒否の申出期間を踏まえた上で実際の支払いという作業が必要になるところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　2,000人だけれども、言わば1,300人のための1,000万円のコールセンターは本当に必要なのかなというところはちょっと分からないところはありますが、ちょっと置いておきます。

　前委員も所得制限のことはおっしゃっておりましたが、本区は所得制限をかけることによって、18歳以下で50％強の方々がもらえないことになっております。ここに関しては、区民からの声を受けてクーポンはやめたということですけれども、所得制限をなくしてほしいという声は同時に届けられなかったのかどうか教えてください。

　他の自治体との比較の中でもお伺いさせていただきたいんですけれども、これは法定受託事務ではなくて自治事務ですので、区のある程度の裁量がある中でできると思うんです。国の指示があったと先ほどの答弁もありましたけれども、区のほうで解釈しながらやっていけるし、福岡市などは２度目の意思確認なしでも進めるとかいう自治体もあるわけであります。また、江東区などは、児童扶養手当や児童育成手当を用いながら16歳から18歳の対象者を一部把握して、早めに支給するというふうなことをする自治体もあります。特に、児童扶養手当は同じ子育て支援課の業務でありますので、把握することができると思うんです。把握した分は早めにプッシュ型で振り込んでいくということもできるのではないかなと思うんですけれども、このあたりの考え方を教えてください。それが１つ。

　あと、この制度におきましては、８月までに把握した振込口座で９月分の児童手当を支給するというふうな枠組みを用いて、それで今回も振り込むことになります。そうなった場合に、９月以降に離婚されて、例えば振込先が旦那さんであるが、奥さん側に扶養が移った場合は、振込口座を変えなくてはならないんです。このあたりを明石市は変えるというふうに言っております。区の補正予算のプレスにも、児童を養育する者に振り込むというふうに書いていることからすると、ＤＶに関しては特別な対応をしてくださるのは分かっているんですけれども、離婚の場合も実際に児童を扶養している方の振込口座に変えるというふうなことは行うべきと考えますけれども、このあたりの考え方を教えてください。

○石戸子育て支援課長
　まず、所得制限に関する声についてでございます。

　こちらは、やはり今月に入りまして、報道が先行している状況の中で、各自治体とも様々なアナウンスがされ、本区におきましても、所得制限の撤廃の御意見であったり、一括10万円ないし現金の給付というお声は非常に多く寄せられているところでございます。そうした中、今回の臨時特別給付金につきましては、あくまでも国が構築した制度でございます。国の基準において、給付を担う自治体としては、その範囲内でしっかりと対応して迅速に支払っていくというのが本区の責務だと考えているところでございます。そういった意味では、区としては、区の裁量というよりも、まずは国で定めた内容についてしっかりと対応していくということが必要と考えてございます。

　先ほど例にありました江東区での児童扶養手当、児童育成手当などを活用したプッシュ型の御意見でございますが、本区におきましても、そういった対応については検討したところでございます。おおむね16歳から18歳で、所得の基準が高いほうが児童育成手当になりますので、児童育成手当の基準を使えば児童扶養手当の受給者も対応できるので、児童育成手当の活用について検討したところでございます。こちらは対象者がおおむね200名程度になるのではないかと推測しているところでございますが、こちらをプッシュ型で対応するとなると、さきにシステム改修を行いました児童手当の改修と併せて、200名に関する新たな改修が別途必要となることで、550万円まではいかないにしても、おおむねそれに近い数字の改修費が必要になるということで、それにつきましては、プッシュ型で行わず、申請において行うと判断したところでございます。

　なお、高校生世代につきましては、おおむね対象者が1,300人ほどいらっしゃるというところでございますが、そのうちの600名弱につきましては、中学生以下の妹さん、弟さんがいらっしゃいます。そうした家庭につきましては、高校生世代の対象者については年内のプッシュ型で対応するということで、人数的にはさらに限定されるということで、今回、児童育成手当の制度を活用して行うことは考えていないところでございます。

　最後に、離婚された方への対応でございます。

　こちらも、離婚された後、一方の方が実際にお子さんを見ているにもかかわらず受給できないということは報道等でもありまして、また、区においても数件ほどお問合せをいただいているところですので、状況としては把握しているところでございます。

　口座を変更して振り込むというお話でございますが、今回の給付金の制度につきましては、９月分の児童手当を受給している方が対象となります。そうした意味で、９月以降に離婚された場合、その後、一方の親がお子さんを扶養に取ったときには児童手当の受給者変更の申請が必要となりますけれども、９月中に申請されても、早くても10月分からの対象となるところでございます。そうしたことから、この給付金制度につきましては、離婚後にかかわらず、支給する対象者は９月に児童手当を受給している方になります。ですので、明石市がその方を外して行っているということでございますが、独自財源で対応することは可能かと考えています。ただ、課題といたしましては、同一の児童に対して重複する支給が考えられます。そうしたところ、重複を避ける際には、国が支払うべき９月の受給者に対して、そこを払わないという作業をする必要があると思います。そうしたところから、そこの課題を解決しない限りは、明石市の取扱いについては、本区としては導入するつもりはない状況でございます。

　また、離婚に伴って転出入等がありますと、他の自治体にも影響を与えることとなります。そうしたところで、新たに養育している方へ別途支払うということは難しいものと考えています。さらに、口座の変更ということでございますけれども、あくまでも児童手当の口座の振替につきましては、支給対象者でないといけないですので、そういった対応については難しいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　本当にそうなのかというところがありまして、これは自治事務なんですよ。法定受託事務ではないので、区はできると思うんです。だからこそ、明石市もやっているわけです。もし個別相談の中で、私、離婚しているんです、口座はこことは違うんですとか言って裁判所の証明書など、調停中の証明書なども持ってきた場合は対応するなど、優しい、区民に寄り添った対応をやっても、絶対に国は何も言いません。法定受託事務である戸籍事務を勝手に変えろというのはできませんけれども、これは自治事務なので、できるはずなので、このあたりの区の対応はお願いしたいと思うところであります。

　先に進めさせていただきます。今の部分でも児童育成手当なり、そのあたりのシステム改修が本当に要るのかなというところは、私も勉強不足でありますけれども、早め早めに把握して支給できるように、またお願いしたいと思うところであります。このあたりは、また情報化基本方針も進むところでありますが、事務処理がうまく流れるようになれば、全ての問題が解決されるのかもしれませんが、より早くというところに関しては、できる限りお願いしたいと思うところであります。

　次にもう一つ、今回補正になっているところですけれども、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金もあるというところで、ここにおいて、住民税非課税世帯の把握というのが大変難しい、区が抱える課題かと思うところであります。１月１日現在において、住民票を中央区に持っている人はいいけれども、転入してきた人が住民税非課税世帯かどうかをどういうふうに調べるかというようなところは本当に難しいというのは分かりました。ですので、対象者をどのくらい調べることになるんでしょうか。そのあたりの数的なところを一度教えてください。

○春貴管理課長（参事）
　委員の御質問につきましては、１月２日以降、基準日までに転入された世帯ということの御質問かと思います。

　この間に１万3,214世帯の転入がありました。人数にして１万6,657人の方が転入されているという状況になってございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　これも住民税非課税の方々にプッシュでやっていくということは、今おっしゃった数の中で住民税非課税の方々を探していくという作業になるんですか。

○春貴管理課長（参事）
　令和３年１月１日から基準日まで本区にいらっしゃる方については、税の情報は私どもで持ってございますので、そちらにつきましては、課税情報を基に実施していくということを考えてございます。

　一方、１月２日以降に転入された場合ですと税の情報が本区にございませんので、マイナンバーの情報連携システムによって他自治体に照会をかけて非課税世帯を抽出し、その方々に対してプッシュ型で支援ができるよう確認書等の送付を考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　大変膨大な作業だと思うんですけれども、自治体への照会をしたら１件幾らかかるかとか、そういう費用がかかるものなのでしょうか。

　また、この作業をするに当たって、区の職員は大体何人当たるような予定になっているんでしょうか。

○春貴管理課長（参事）
　照会に関する費用はかかりません。

　職員の体制でございますが、福祉保健部内で職員を募りまして、４名から５名の体制を整えて、その照会の事務に当たっていくということで計画をしているところでございます。

○小坂委員
　１万を４名の職員でと。大変だと思います。このあたりは、デジタル化していく中で早くなるようになっていけばいいかなと思うところであって、職員の方々の御負担もなかなか大変かと思いますが、よろしくお願いしますと言うしかないかなと思います。よろしくお願いします。

　では、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○渡部（博）委員
　何点か質問させていただきます。

　今、いろいろ数字が出てきたんですけれども、コールセンターが設置されて、どういう形であれ、区民の人たちに寄り添って対応していただきたいというふうに思います。その方が対象であるか対象でないかも含めて、そういった窓口をつくった以上はしっかり対応していっていただきたいというのが私の考えでございます。それはお金をかけたからというだけではなくて、区民に寄り添っていくということがやはり大切であるということだと思いますので、よろしくお願いします。

　それと、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の話は、この前もちょっとしたことがありますけれども、住民税非課税の対象者というのは現時点で何人いるのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。今、区が把握している住民税非課税で、この臨時特別給付金を給付する対象だということが分かっている人の数をお知らせいただければありがたいと思います。

　それと、子育て世帯への臨時給付金に関しては、正直な話、私の感想で言わせていただければ、いろいろな人たちから何か言われたか分かりませんが、国の方針が最初の方針から変わっていったということが地方自治体にとって疲弊を生んでいるということだというふうに思います。この間、併せてコロナウイルスの３回目の接種の話についても、自治体としては大変苦慮する部分があったというふうに思いますし、現時点でもその変更の対応をしているということだというふうに思います。これが今回の補正予算に出されているものと同時進行でやられているということと、それが同じ福祉保健部の中でやられているということで、大変なことだなというふうに思っております。そういったところも含めて、ここも先ほど言ったように、コールセンターでしっかり対応していただくということ、これだから駄目なんですという言い方ではなくて、やはりその人に合った対応の仕方をしっかりしていただけるかどうかというのをお知らせいただければと思います。

○春貴管理課長（参事）
　まず、住民税非課税世帯でございます。

　私どもで税情報が確定してございます令和３年１月１日から基準日の令和３年12月10日まで中央区民である方々でございます。１万3,505世帯の方が対象になっております。１月２日以降に転入された方につきましては、今後、他自治体の税情報を把握しながら、対象を絞り込んでいくという作業になってきますので、まだ未確定という状況でございます。

　今、委員のほうからコールセンターのお話がございました。これにつきましては、特に住民税非課税世帯、また、もう一つの制度として家計急変世帯という制度がございます。制度が非常に分かりづらいというか、対象となる方からいろいろなお問合せがあるかと思います。コールセンターを開きまして、お一人お一人の状況を把握しながら、対象者であるかについて寄り添った対応をしていければというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　そうなんです。子育ての関係について、ちょっとお聞きしたいなと思っていたのは、システム改修も、今年変えなければいけない理由があったんだろうと思うんです。子育てのシステムを変更しなければいけない理由があったと思うんですが、もしシステムの変更後だった場合はどうだったのかなというのが分からないんです。来年の１月４日に変更することがなくて、現行のシステムでいけた場合というのはどうだったのかというのをお知らせいただければと思います。

　それと、これはちょっとどうなのかというのは分からないんですが、中央区の子供たち、要するに高校に進学された方は、中央区内のこの年齢、16、17、18歳の人たちが全員、高校に通っているのかどうかというのを、分かれば教えていただきたいと思います。

○石戸子育て支援課長
　システム改修がなかった場合の対応でございます。

　今回、システム改修があった際は経費的なところが２倍かかるというところが大きな要素でございます。ですので、そうした意味で、システム改修が仮になかった場合でございますが、やはり今回、作業的には、国の方針が変更されたのが15日ということで、作業が16日からスタートするというところで、やはり物理的にはちょっと厳しかったというふうに考えているところでございます。

　また、16歳から18歳の方全員が高校に通っているかというところについては、申し訳ありません。そういったデータは持ち合わせておりませんので、分かりかねますが、今回の給付の対象者につきましては高校生世代ということで、高校に通っている通っていないにかかわらず、年齢で支給ということですので、そういった意味では、通学されているかどうかという要件にはなっていないところでございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　分かりました。高校生世代ということだから、働いている方もいらっしゃるかもしれない。その人は、ある一定の収入があるかもしれない。年齢の話だけで言えば、年齢でもらえるもらえない、扶養に入っていればもらえるかもしれないけれども、扶養に入っていなければもらえないという解釈でいいのかな、その世代は。そういう形になるのかなと思うんですけれども、年齢によってどうのこうのというのであれば、ちゃんとしっかりした対応をしなければいけないというのはあります。

　そこは、ちゃんとした基準があって、それに沿ってしっかり対応していただきながら、そういう方から説明を求められたら、しっかり対応していただくということが筋だと思いますので、コールセンターだけではなくて、区の職員の皆さんは外へ行って、いろいろな話もあるわけですから、地域からいただいたことをしっかり福祉保健部に伝えて、その方にしっかり返していくということを、そういう形をつくっていただくことが最善だというふうに思います。お金を給付するという形に関して言えば、誰が対象で誰が対象ではないかというところの線引きも含めて、皆さん、分からない部分がいっぱいあると思いますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。

　経済対策の話もありましたけれども、基本的には、その対象者の人たちにしっかり区が寄り添って対応していただけるということでございましたので、それを遂行していただくことを要望いたしまして終わります。

○奥村委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　この給付金については、国の方針が二転三転する中で、各自治体は非常に御苦労されていると思いますけれども、国に対して、もう少し早めに方針をきちんと固めてほしいとか、そういう声を上げていくことも大事だと思うんですけれども、そういった声というのは、中央区としては、どのように国に届けているのかということをまず確認させていただきたいと思います。

　そして、それぞれの給付金支給時期をできるだけ早くしていくことが必要だと私も考えています。資料だと、住民税非課税世帯への給付金が２月中旬以降順次、子育て世帯への臨時特別給付については１月下旬以降順次となっていますけれども、年内ということが難しくとも、予定されている時期を早めていく余地は本当にないのかどうか、作業の中で短縮できるようなものがないのかどうかということを再度確認させていただきたいと思います。

　それと、住民税非課税世帯への給付金は、生活保護を受給されている方は対象となるのかどうか、お知らせなどはどのように行っていくのかということ、それと家計が急変したケースは自己申告になるということで、いろいろ問合せも多くなると思いますけれども、自分の世帯が該当するかどうか分かりやすく示していくような周知、お知らせの段階でそういったことが分かるような書類、資料の作成が必要だと思いますけれども、そのあたりはどのように工夫されているのかということについて御答弁いただきたいと思います。

○田中福祉保健部長
　私のほうからは、前段の２点についてお答えさせていただきます。

　国に対する要望といいますか、どういった形で声を届けているかというところでございますが、この間、ずっと各委員との議論の中にもありましたように、コロナ禍になってからずっと、我々は国の報道等に振り回されている状況でございます。今般、コロナに関しましては、ほとんどが報道先行型でございまして、報道が終わった後、我々のほうに通知が来る。また、その通知の内容が必ずしも報道どおりではないといったようなこともございまして、我々もそうでございますが、区民の方々も大変混乱している状況であるということは認識をしております。そうしたことから、区長会もそうですけれども、これまで様々な機会を通して国に対して、まず根本的にそういうやり方をやめてもらいたいというお願いをさせていただいているところでございますが、残念ながら、今回もそういったことが繰り返されているといったところでございます。引き続き、そういった形で、我々とすれば強く要望してまいりたいというふうに思ってございます。

　それから、支給時期でございます。

　今、一旦の、現状において想定できるところで、子育て世帯に対しては１月下旬、住民税非課税世帯に対しては２月中旬以降という形でお示ししていることでございますが、当然、我々としては、先ほどからありますように迅速に区民の方に届けられるように精いっぱい努力をして、少しでも早められるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○春貴管理課長（参事）
　住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金に関しまして、まず生活保護者が対象者になるかというところでございます。

　住民税非課税の生活保護の世帯につきましては、支給対象となります。

　また、住民税非課税の方々への周知の方法ですが、住民税非課税の方々につきましては、区からプッシュ型で支給をするということを考えてございます。対象となる方々に対しまして、確認書と支給案内を送る予定でございます。確認書につきましては、おおむね支給日や支給額、また支払い口座等を記載したものを送付いたしますので、そちらで、いつ頃お金が支給されるかということが確認できるかなというふうに思ってございます。

　また、確認書送付対象者以外の方で家計急変世帯の対象になる方々もいらっしゃるかと思います。その方々につきましては、確認書送付対象者以外に対し、全世帯に対して家計急変世帯の御案内を送らせていただきたいというふうに考えております。また、これに加えて、区の広報紙等を使いまして、この制度の周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　例えば、夫婦２人で子供が何人でとか、そういういろいろなケースのようなものなども、図で示しながらとか、該当するかしないかがぱっと見て分かるようなものであるということが必要だと思うんですけれども、そういうものにする予定なのかということ、あとは問合せに関してもコールセンターなどで個別のケースに応じてきちんと丁寧に対応していくことが必要だし、いろいろたらい回しにされることがなく、問合せの内容を推しはかりながら、言わんとしているところをきちんとつかみながら対応していくような聞き取りのノウハウとか、そういったことも大変重要だと思うんですけれども、コールセンターの方たちへの教育とか、そういったことはどのように進められるのか。専門性といった意味も含めて御答弁いただきたいと思います。

○春貴管理課長（参事）
　家計急変世帯の周知の内容でございます。

　やはり家計急変世帯、いわゆる住民税非課税相当であるというところが対象となってございますので、その世帯の人数等によって、当然、所得額等が変わってきます。それにつきましては、分かりやすいような周知にしていきたいというふうに考えているところでございます。

　また、コールセンターへの教育でございます。

　やはりコールセンターを実施するに当たって一番大事なのは、制度理解というところだというふうに考えてございます。国において様々な資料が今後発出されてくるかと思います。その内容をまずは理解していただくということと、やはり住民の方々に寄り添った対応をしていくということについては、区から指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　コールセンターで電話を受ける方たちの育成という部分にも区が直接関わっていくということもあるんでしょうか。そういうことではなく、自治体の状況に即した対応とかも必要になるケースもあるかなと思うんですけれども、もし区のほうで住民からの直接の問合せで把握したものがあれば、それがコールセンターにきちんとフィードバックされて、対応の改善などを求めていくとか、そういう連携が取れるようなものになっていくのかどうかというあたりも確認させていただきたいと思います。

○春貴管理課長（参事）
　コールセンターへの教育というところでございます。

　コールセンターにつきましては、あくまでも委託で実施するということでございます。それにつきましては、委託を請け負った会社の中で責任を持ってやっていただくよう、区からはお願いしていくつもりでございます。

　また、委託という事業になりますので、当然、責任者等、今後、仕様を固めていくことになるかと思いますが、委託である限り、責任者等を定めていただいて、その方々を通じてコールセンターの職員への指導、また、あったケースの情報共有等を図りながら、疑義があるケースについては、責任者を通じて区と協議をして、適切な対応ができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　ぜひ住民からの問合せにきちんと答えられるように、そして、やはり必要な方にきちんと給付されるということが大事だと思うので、給付されるべき人に届かないような、入り口が狭くなるようなことにならないように、問合せなども広く受けてもらえるような、疑問にきちんと答えてもらえるような対応をできるだけ取っていただきたいということを強く要望させていただきます。

　次に、先ほども前委員からお話があった離婚した家庭についての問題です。

　重複して給付されるということへの対応ということもお話がありましたけれども、重複についても、子供と同居していない親に給付された場合には給付金の回収などが必要となりますけれども、その回収の作業自体を各自治体が行うことは別に禁止されてないと思うんです。それが例えば対応し切れないような数でない限りは、区としても対応していくべきだと思いますが、そのあたりは国からどのような考えが示されているのかという点の確認をさせていただきたいと思います。

　それと、12月17日には内閣府の担当者のほうで、実際に養育している保護者に給付金が届かないような場合には、自治体の判断によって、地方創生交付金を用いて救済を行うことはできるという見解も示されているんですけれども、このあたりは、区としてはどのように把握されていて、今後の対応を考えていこうと思われているのか。私としては、実際にお子さんを育てている親にきちんと届けるべきだと思っているんですけれども、その点について確認をさせていただきたいと思います。

○石戸子育て支援課長
　まず、１点目の離婚家庭に対する課題でございます。

　委員御案内がありました回収作業ということでございますが、回収するというのは、誤った支給について回収するという部分については、国のほうからも連絡があるところでございます。今回想定している離婚家庭への回収でございますが、お子様を養育していない親のほうに支給された場合ということだと思いますが、あくまでも今回のプッシュ型の制度におきましては、９月分の児童手当受給者ということで、そういった意味では今回の給付制度の対象者になってございます。そうした対象者へ支払ったものを回収するという考えは、区では持ってございません。繰り返しになって恐縮でございますけれども、区としては、あくまでも国基準で定められた内容に沿って間違いなく迅速に給付作業を進めていくというのが必要と考えているところでございます。

　もう一点の内閣府の担当者の地方創生交付金の見解についてでございます。

　恐らくこちらについては、各自治体、区のほうへも詳しいお話というのは届いておりませんが、内容、報道については承知しているところでございます。こちらの地方創生交付金の現在の区での対応でございますが、既にもう今年５月から来年２月いっぱいまで実施しております子育て世帯、ひとり親世帯への生活支援特別給付金、こちらの事業が地方創生交付金において行っている事業でございます。こちらにつきましては、離婚後、新たにひとり親となった方に対して児童１人当たり５万円を給付するという制度でございます。こちらについては対象になるということで、今回の臨時特別給付金については、あくまでも９月分の児童手当受給者になりますが、その後、離婚されて、お子様を養育しているという方については、仮に養育されている方が低所得者の基準に合致するのであれば、こちらの給付金制度の対象となるというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　最近出てきた話でもありますし、国のほうもまだ考え方が定まっていないというケースもあるのかもしれないので、このあたりはきちんと確認をしていただきたいと思います。回収についても、例えば自治体が回収した場合に何かペナルティのようなものが課せられるとか、そういうことでないのであれば、対応すべき案件が数件、１桁とか２桁か、そのくらいで、区のほうできちんとケアできる範囲だと考えられるのであれば、そういったものはやはり子育て支援のための寄附金ですから、実際に子育てしている方に届けられるべきものだと思うので、ここはぜひ国にも声を上げていただいて確認もして、きちんと届けられるように対応をしていただきたいということを強く要望して質問を終わります。

○瓜生委員長
　副委員長は、委員席へお移りください。

○墨谷委員
　今、議論の中で、御答弁の中でも区として給付金の速やかな給付に向けて検討されてきたということを理解しました。また、区として、半分クーポンを基本として考えてスタートしていたが、国の方針や区民の皆様から現金での支給を望む声、様々区として検討した結果、今回の給付となったということ、また10万円の一括給付についても検討したということでありました。そういった意味で、給付日程がすごくタイトな中で様々な検討がなされたことを理解いたします。

　また、先ほどの御答弁の中でも、今回の給付金に関しても報道が先行する形で混乱したという、これはすごく大きいことではないかなというふうに思いました。私のところにも今回の給付金に対しての御意見を日に何件かいただいておりました。区のほうにも様々そういったお声があったのではないか、混乱していたのではないかなというふうに思います。そういった意味で、速やかな給付に対して感謝申し上げます。

　私のほうからは、大きく２点質問させていただきたいと思います。

　給付金ということになりますと、やはり給付金の詐欺の対策というのが毎回毎回出てくるんですけれども、確認の意味で質問させていただきたいというふうに思います。高齢者、特に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金ですと、高齢の方で年金受給者で対象になる方も多いのではないか。そういった意味では、給付金詐欺の対策というのは、本区としても考えられていると思います。どういう取組をされているのか。

　また、先ほどコールセンターの開設ということがありました。いつからコールセンターをやられるのか、詳細をいただければと思います。なるべく早くやられたほうがいいのかなというふうに思いました。また、他の事例では、特設サイトなど、ホームページ等でそういったことを強化しているということを聞いております。

　大きく２点、よろしくお願いいたします。

○石戸子育て支援課長
　私のほうから、振り込め詐欺の対応についてでございます。

　今般、対象者についての御案内というのが、プッシュ型の先行給付であったり、今後、この補正予算成立後につきましては、申請が必要な方についての通知を速やかにお送りする予定としているところでございますが、先行給付の御案内の例を取りますと、チラシの内容、いろいろ御説明する中に振り込め詐欺や個人情報の詐取に御注意くださいという注意喚起文を入れまして、各対象者、御家庭のほうには御案内をしているところですので、そういった意味で、子育て世帯、非課税世帯の対応についても同様に対応していくというふうに考えているところでございます。

　私からは以上でございます。

○春貴管理課長（参事）
　コールセンターの開設時期についてでございます。

　コールセンターにつきましては、来年の１月11日から開設する予定で、今、準備を進めているところでございます。

　以上でございます。

○墨谷委員
　まず、給付金詐欺でございますが、様々な給付金が出るたびに出ておりまして、区としても様々な対策をしておりますが、出てきております。そこのところは、また警察等々、様々な関係機関とがっちりやっていただけるのではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと対策を組んでいただきたい。

　住民税非課税世帯ということで、２月中旬までまだ時間がありますので、そういった意味で、コールセンター、またホームページなどもしっかりと、ワクチン接種のときのような対応をしていただきたいなと。相談窓口の体制強化をしていただきながら、また、できるだけ速やかな、漏れのない給付を要望しまして私の質問を終了します。

○瓜生委員長
　質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　議案第86号、令和３年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○瓜生委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長は元の席にお戻りください。

　本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　これにて企画総務委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでした。

（午前11時49分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559