令和4年 企画総務委員会(2月8日)
1．開会日時
令和４年２月８日（火）
午後１時30分 開会
午後３時18分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
代理 塚田 秀伸
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
4．欠席
（１人）
委員 太田 太
5．出席説明員
（12人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長(参事)
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
7．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
これより企画総務委員会を開会いたします。
本日、太田委員は欠席のため、塚田議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
塚田議員は委員席へお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 「中央区公共施設等総合管理方針2022」素案について（資料１）
２ 令和４年度都区財政調整方針等について（資料２）
○黒川総務部長
３ 令和４年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料３）
４ 区長、副区長及び教育委員会教育長の期末手当支給月数の改定について（資料４）
５ 個人情報保護条例の一部改正について（資料５）
６ 令和４年度における組織整備について（資料６）
７ 出生サポート休暇の新設について（資料７）
○北澤防災危機管理室長
８ 280ＭＨｚ新型緊急告知ラジオの導入について（資料８）
９ 帰宅困難者一時滞在施設等の現況について（資料９）
以上９件報告
○瓜生委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時59分です。自民党・新青会さん38分、かがやき中央さん26分、公明党さん26分、区民の風さん26分、新風会さん26分、日本共産党さん26分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。予算案もプレス発表されて、様々な改革がなされるような予算の方向性、大変感謝するところであります。身を引き締めて、予算審議に向け、まずは２月の委員会、頑張ってまいります。
では、まず最初に、今回も大変重要な中央区公共施設等総合管理方針が出ているところでありますけれども、これは後に置いておいて、まず、それぞれ細かいところを先に確認させてください。
資料６、組織整備に関しまして、この組織整備によって、財務諸表へ与える影響は何かありますでしょうか。もしあれば教えてください。大きく変わったりした場合に、お金がどう動いたのか見えにくくなったりしないかなというところがちょっと不安でしたもので、分かる範囲で教えていただければと思います。
２つ目が、280メガヘルツ新型緊急告知ラジオについて。これは予算案の中でも大変大きくうたわれているところでありますけれども、そうしたら、旧型ラジオは今後どうなるのか。使い続けることは分かりました。それは分かるんだけれども、今、在庫がどれだけあって、回収したものはどうするのか。資源のリサイクルを考える区でありますから、そのあたりのことを考えて、教えていただければと思います。
３点目は、帰宅困難者一時滞在施設等に関してです。この算定方法はコロナ前の算定方法ですけれども、これで大丈夫なのかどうか。また、区で生じる帰宅困難者は恐らく30万人ぐらいはおられるということでありますけれども、区が試算しているところを足したら3.6万人ぐらいで、都も準備できているというところでありますが、都は何人ぐらいの人数を収容することができるのか、そのあたりを教えてください。
○大久保財政課長
まず、私のほうから、組織改正に伴う財務諸表への影響というところでございます。今回お示ししています組織改正によりまして、都市整備部と環境土木部、両方ございます。
まず、都市整備部のほうにつきましては、新しい担当室長を置くというところでございますけれども、その所掌範囲が既存の取組とかなり重複するということから、基本的には、新しい科目、目を設けずに、今、手元に予算書がないので明確にお答えはできないですが、例えば既存のほかの課の中にこの事業も盛り込んでいくということで、組織単位で財務諸表をつくったときには、今回の新しい組織が所掌する事務だけの財務諸表にはなりますけれども、科目としては大きく変更はないというふうに理解しているところでございます。
そして、環境土木部につきましては、例えば環境政策課から交通課が新しくできたりとかという大きな変更がございます。今、予算書の資料が手元にございませんのでこちらも明確にはお答えできないですけれども、基本的には、組織ごとの目で整理をしておりますので、これは目で整理されていくものと理解しております。
正確にはどうなっていたかというのはお答えできませんけれども、基本的には、組織単位での目ということでの整理となっておりますので、前年度との比較の中で、ちょっと見づらい点が生じる場合があるかと思います。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、280メガヘルツ新型緊急告知ラジオの件についてでございます。
まず最初に、旧型ラジオはどうなるのかというところでございまして、委員御案内のとおり、引き続き使用はできます。84.0のＦＭ帯域の部分は流し続けます。したがって、新型ラジオが280メガヘルツ帯域を受信するというラジオで、旧型ラジオはこれまでどおり、ラジオが壊れない限り使い続けられます。また、交換された方に対しては、新しい電波帯域で受信するラジオをお渡しするという整理でございます。
一方で、２点目の在庫状況というところでございますけれども、昨年12月末現在の集計でいうと、290台弱の在庫がございます。したがって、この部分、我々は、当然、廃棄ということではなくて有効活用というところがございますので、実質、今年度末までにどれくらいはけるかという話はありますけれども、実際、残ったとしても、区の関係セクションを含めまして有効活用を考えていきたいといったところでございます。
最後、資源リサイクルという観点でございます。報告事項で御案内したとおり、交換をしてというところで、我々はその交換で1,000台の頒布を予定してございまして、その際に、当然、資源ごみ、資源リサイクルの観点が大事になってございますので、一定のストックを得ましたら、中央清掃事務所と連携を図りながら、資源ごみとして出していくというふうに調整を取っている段階でございます。
私のほうからは以上でございます。
○岡田防災課長
私からは、帰宅困難者についてでございます。
まず、算定方法に基づく受入れは大丈夫なのかというところでございますけれども、こちらの一時滞在施設、屋内につきましては、ガイドラインに基づきまして、3.3平米に２人、これは避難所の受入れと同じような考え方で対応しているところでございまして、一時待機場所、屋外につきましては、東京都の広域避難場所の基準に基づきまして、１平米に１人ということで、屋外ですので、こういった対応で基本的には問題ないというふうに考えております。
ただ、今、コロナ禍におきましては、一時滞在施設、屋内につきましては、避難所と同様に４平米に１人というような基準といいますか、そういった形で、こういった施設については対応可能かどうかという意見交換、情報共有を図りながら、帰宅困難者の協議会のほうで議論しているところでございます。そういった中で、昨年度、総合防災訓練におきましては、感染症対策を踏まえた帰宅困難者の受入れというところで訓練を行ったところでございます。
２つ目としまして、区として帰宅困難者の受入れの部分でございます。資料９の別紙になりますけれども、平成24年度のところで、晴海児童館等複合施設がございますが、こちらで287名を受け入れるという形になっております。ただ、基本的に、帰宅困難者の受入れにつきましては、区としましては、民間事業者の協力を仰ぎながら進めていく方針でございまして、区として、今後、積極的に区の施設で受け入れるということは考えておりません。
以上でございます。
○小坂委員
都のほうの施設は、どれだけ受け入れられるのでしょうか。名称は出ているんですけれども、教えていただければと思います。
○岡田防災課長
都立施設につきましては、東京都が所管しておりますけれども、公表されておりませんので、区としては把握しておりません。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
組織整備のところでは、財務諸表で変化のところを分かりやすく説明いただければと思います。財務諸表の書籍の中で説明いただければと思います。
緊急告知ラジオについては、新たな電波帯を利用するということでありますけれども、旧型ラジオのほうも有効活用をよろしくお願い申し上げます。
また、帰宅困難者の部分は30万人をいかにというところがありますので、そのあたりに向けて、中央区国土強靱化地域計画などの充実も併せて、帰宅困難者対策をお願いします。地域防災計画の中に、このような表が恐らく入っていないと思うので、今後は入れていただいてもいいのではないかなというところも併せて要望させていただきます。
では、戻ります。
中央区公共施設等総合管理方針2022ということで、大変重要な方針が出されたところであります。これは大変細かい試算の積上げで、このように試算がなされているところだとは思うんですけれども、この試算の積上げの根拠となった資料というのは、どういう形で出てきたものなのかというのが１つ。
また、いかに検討していくかというところが大変重要だということも、この方針の中で書かれているわけでありますけれども、では、この管理方針をつくるに当たっては、どのように検討してつくったのか。この作成の経緯、つくられ方はどうだったのか。
今後の検討の中で一番大事なところとしては、データの一元化ということが書かれております。これを今後どのようにしていくのか。ですので、検討状況を、企画部だけでなく営繕課も入れながら、そして所管部署のうまい連携の下、管理方針の実行をしていく必要があると思いますので、このあたりのデータの一元化に関しての考え方を教えていただければと思います。まずは、検討に関して教えてください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私から、公共施設等総合管理方針の試算の考え方、根拠に関して答弁をさせていただきます。
まず、大きく分けて更新費用と建て替え費用です。改築費用と修繕改修費用とで分かれてございます。
更新費用に関しては、前回と同じように、延べ床面積掛ける更新単価という形で出しております。更新単価に関しては、現行の総合管理方針で用いた改定前の単価に物価上昇等を含めたデフレーターを乗じて試算をしております。
一方で、修繕改修費用、改修費用に関しても積算しておりまして、そちらに関しては、昨年度策定しました公共施設個別施設計画に基づく試算をベースにしております。そこで平成30年度と令和元年度に公共施設の調査を行っておりまして、それぞれの機器部材でどのくらいお金がかかっているのかだとか、耐用年数だとか、そうしたものを調査してございます。その結果を踏まえた上で、今回も同じように、そうした対象を設定して、それについて工事費等を集計しているところですが、今回に関しては、工事費等を15年目、40年目あるいは25年目、50年目と一時期に集中して大規模改修ないしオーバーホールを行うという形で積み上げまして、集約した上で試算をしてございます。ですので、個別施設計画で用いた調査結果をベースに、それに最新の単価を乗じたという形で御理解いただければと思います。
次に、公共施設等総合管理方針を今回策定した経緯ですけれども、まず、この間、平成28年度に策定して以降、社会情勢等が様々変わってございます。コロナも当然そうですけれども、物価だったり、建築コストなどもかなり上昇してございますので、そうした状況を反映させなければいけないという問題意識が１つと、今後、そうした状況下で、施設の改修だったり、更新などを着実に進めていくために、長寿命化、財政負担の軽減と平準化を図っていくために、個別施設計画等も出来上がってきてまいりましたので、そうした内容と整合性を取りながらアップデートしていく。そうした経緯で今回改定に至ったところでございます。
最後に、庁内のデータの一元化をどうしていくのかという御質問でございましたが、庁内では、現在、営繕課の所管部署、あと企画部のほうももろもろ情報等は持っておりますが、これを今後一元化していく作業というところでは、具体的にまだ煮詰まってはいないところでございますので、今、それぞれ別々に持っているデータをまず共有化するところから始めなければいけない。所管のほうで、図面であったり、細かいデータを持っていても、営繕課のほうでそれが共有されていないとか、複合施設等を検討する場合に、企画部のほうでもそこが認識できていないとか、そうしたところがございますので、そこは情報を共有しながら、庁内連携を取りながらやっていきたいと考えております。
申し訳ありません。先ほど策定の経緯のところで、私、認識がちょっとずれていたかもしれませんので、補足をさせていただきます。今回、案を策定するに当たっての経緯というところで、庁内で検討部会を立ち上げて、関係部局と打合せというか、検討会を開きながら策定しているところでございます。
以上となります。
○小坂委員
詳細な説明ありがとうございます。データの一元化をすると方針の中で書かれております。ただ、お伺いする中で、なかなかそれが難しい状況ではありますけれども、デジタルトランスフォーメーションを進めるという区の大きな方針もありますので、そのあたり、うまくやっていっていただければと思います。
では、次に移らせていただきます。
これは今後30年どうなるかというところかと思うんですけれども、10年間で大きな建て替えなりをしていく施設はどういうものを考えたのか。この30年間では、どのような主な計画で建て替えるものを考えたのか。大きなポイントとなるような建て替えがそれぞれあると思うんですけれども、10年間、また30年間で、こんな大きい建て替えがあるというポイントを教えていただければと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
この10年間、30年間の建て替えの考え方というか、設定の仕方の御質問だったかと認識しております。
まず、今回、公共施設等総合管理方針で用いています試算上は、向こう30年間、建物を更新していくんですけれども、これは建物を機械的に70年間使用するという前提で、その時期が到来したら機械的に更新するという試算上ですので、そうした積上げになってございます。ですので、30年間というのは、実際の建築年数から逆算して70年が到来したものから更新していく積算になってございます。
一方で、向こう10年というところに関しては、例えば公共施設個別施設計画で実行計画というものを設定してございまして、そちらに記載してあるものから、今回は変えてございません。そこは公共施設等総合管理方針のほうでまとめてございまして、令和３年から令和12年までの10か年の計画で現行の個別施設計画のほうに書いてございますので、今回はそちらから変更していないところでございます。
以上となります。
○小坂委員
ありがとうございます。なぜこのタイミングなのかなと自分が考えたところ、この総合管理方針を出した後に、基本計画2023をこれからつくっていくという中のハード面の試算ができていたら、ハード面の試算がしやすいから、今やったのかなと思ったところで、そういうところもあって聞かせていただきました。
各論に入らせていただきますけれども、第９章で、それぞれの各種類ごとに、どのようにしていくかという方針を立てているということであります。そこで、本庁舎は、例えばハイテクセンターと一緒にやっていくとかいう書き方もなされているところでありますけれども、どうして京華スクエア内のハイテクセンターと検討するという書き方がなされているのか、その理由を教えていただければと思います。
また、晴海西小学校や中学校が入っていないんです。試算の中では、分かっているものは極力入れて試算していくほうが、よりはっきりとした試算ができていくと思われます。建つことが分かっているにもかかわらず、入れていない理由などを教えていただければと思います。
また、泰明小学校とか常盤小学校は歴史的建造物であるから、これは70年以上たっていても更新を考えない考え方というふうに入れられておりますけれども、これは、もちろんそのような区の大きな方向性、歴史的建造物、復興小学校は守っていこうという精神がここにも生きていると理解してよいのかどうか教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
私のほうからは、本庁舎整備の関係について答弁させていただきます。
こちらに対応方針で書かれておりますのは、現在、本庁舎整備検討委員会が止まっておりまして、止まった段階というのは、再整備の用地をどうするか、現在地で行うのか、あるいはこれまでの検討会の中で行われた、京華スクエアの再開発などを活用してという部分もございました。そういった観点で、今、検討が止まっておりますので、この中の対応方針としては、それら両面から、そういった面を含めての部分を今後検討していくというところでの記載にとどめているところでございます。
以上です。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、まず晴海西小・中学校がなぜ入っていないのかという御質問に対してお答えをいたします。
まず、今回の総合管理方針は、既存施設の長寿命化を図ることを目的としておりまして、それを前提に、向こう30年間でどれだけ費用、コストがかかってくるのかという目安を知るというところでございます。一方で、新規整備の費用、これから造る施設に関しては、整備費用は試算には含んでございません。晴海西小・中学校あるいは晴海特別出張所等複合施設なども同様に含まれていない。これは、今申し上げたとおり、既存の施設の長寿命化を図ることを目的としているのと、直近の新しく建つと分かっている施設に関しては整備費用が見込めるんですけれども、今後30年間の新規整備となると、どこまで分かるのかというのが正直ございまして、想定することがなかなか難しいということから、新規整備の費用は試算には含まないという形にさせていただいてございます。
常盤小、泰明小に関しての認識というところですけれども、こちらは委員御案内のとおり、東京都の選定歴史的建造物に選定されておりまして、そうした歴史性も踏まえて、しっかりと可能な限り長寿命化して使用していくという方針でございますので、そのため、70年で壊すということはせずに、使い続けていくという方針を出しております。
以上となります。
○小坂委員
私としては、どのようにお金がかかっていくかということを予測する資料でもありますので、分かっている建物に関してもできる限り入れていき、もう建つと分かっていますから、仮定の仮定になるかもしれないけれども、それがどのようにコストがかかっていくかということを知るための資料でありますので、できる限り入れていく必要があるのではないかなというふうには思うところであります。このあたり、今、素案ですから、つくっていく段階でもし入れられるのであれば、できるだけ入れていただければというのを要望とさせていただきます。
もう時間が少ないですけれども、ライフサイクルコストというものが書かれているところであります。そこからすると、仮定の仮定にはなるかもしれないけれども、一つの建物が建った後、それが解体まで幾らかかるかというものを施設ごとに試算していくという考え方、実際の数値まで入れるという考え方が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
ライフサイクルコストに関してでございます。
ライフサイクルコストは、今、委員の御発言にあったとおり、一般に建物の企画設計から建設、管理運営、そして解体に至るまでの全てのコストというところでございまして、建物を運営、維持管理していくに当たって、一生のコストを考慮していくことは重要かなと思いますが、今回はあくまで一棟一棟の建物のコストに着目するのではなくて、全体のコスト傾向を把握するということが主眼ですので、ライフサイクルコストに関しては含めていないところでございます。
以上です。
○小坂委員
そのような重要な概念も書かれておりますので、それも今後入れていただけるようにお願いして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
何点かお伺いします。
まず、帰宅困難者の一時滞在施設ということであります。いろいろ努力されて増やしてきているというのはよく理解しますが、区内企業の皆さんに対して、どのようなアプローチをして、非常食なり、泊まって地域に貢献する、自分の勤めている企業にいて地域に貢献するという話は今までも出ていたと思いますけれども、そういった働きかけはどのようにされてきたのかというのをお知らせください。それによっては、事業所内にとどまるということになれば、逆に言えば、帰宅困難者一時支援の施設には入らないで済むということになるわけですけれども、そういったところはどういうふうに考えているのかということです。
あと、公共施設の考え方の部分については、30年間、コストだとか、いろいろなことを中心に考えているということでありますけれども、施設そのもの一つ一つにとってみれば、時代時代に応じて全てのものが、求められているものが変わってきているということの中でいけば、かかるコストも変わってくるのではないのかなというふうに思うわけですけれども、その辺についてどうお考えか、お知らせください。
○岡田防災課長
帰宅困難者対策における区内事業者への働きかけでございます。
東日本大震災以降になりますけれども、これまで区として百貨店等と意見交換を行ってきている中で、一時滞在施設、過去の再開発に基づいてやっていただいたところもございますが、それ以降、ここ数年の話でいきますと、ＪＲですとか、都営地下鉄、東京メトロなどの鉄道事業者と意見交換をした経緯がございまして、そうした中で受入れをどんな形でできるのかというお話をさせていただいたところもございます。要は、地下鉄の利用者以外に帰宅困難者の受入れができないかどうかといったお話も実際にさせていただいたところがございまして、意見交換の中では、やはり人員不足等で対応は難しいというような話を受けたところでございます。
それと併せまして、令和元年度に帰宅困難者の現況調査を行ったところでございまして、そこで何らかの協力をしたいという意向のある事業者に対しまして、そのとき、40社以上の事業者から、そういった回答をいただきましたので、そこに対しまして個別に御案内させていただくとともに、比較的、一時滞在施設の意向があるような事業所に対しましては、個別に連絡をさせていただきながら対応してきたところでございます。それ以外につきましても、そういった問合せ等が区にあったときに、複数ございますけれども、個別にお話等をさせていただいているところでございます。実際に、いろいろとお話していく中では、事業所のＢＣＰに基づく災害時の対応の中で、なかなか人員の確保が難しいであったりですとか、帰宅困難者の受入れですとか、余震等の２次被害の可能性ですとか、そういった不安があるということで、なかなか結果に結びつかない状況もございます。そういう中で、コロナ禍の中で、具体的な話をいろいろとしていく中で進まないところもございまして、実際には、条例協議ですとか、再開発の中での確保にとどまっているところでございます。
それに加えまして、一斉帰宅の抑制につきましては、これまでも、例えば防災講演会とか区のおしらせ、ホームページ、そういったところで働きかけを行っているところに加えまして、事業所へのアドバイザー派遣の御案内をさせていただきながら普及啓発等に努めているところでございます。
以上でございます。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、公共施設等総合管理方針に関してです。
施設そのもの、一つ一つが時代時代に応じて求められているものが変わってくるので、コスト等もそれぞれ違うのではないかという御指摘かと思いますけれども、今般策定予定の総合管理方針自体は、今後、財政的な視点も含めて、財政が耐え得るのかどうか、コストをどう平準化していくのかというところを主眼にしてございます。
他方、御指摘のとおり、一つ一つ、時代背景が変われば求められてくるものも変わってきて、コストも変わってきます。大きな方針として、公共施設等総合管理方針をしっかり持っておきながら、そのときそのときの状況に応じて、個別に区民の利便性の向上などを含めて検討していくというところに尽きるのかなというふうに考えてございます。
以上となります。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
帰宅困難者の関係について、その事業所で避難用の食料を持っていて、一斉帰宅ではなくて事業所内に待機をするということで、変な話ですけれども、人流が一斉に流れないということの対応も含めて、事業所に滞留してくれることによって、滞留している方々が地域に貢献をしてくれるということも、今まで結ばれていた中でいろいろあったというふうに思うんです。そういった企業が増えてきたのかどうかということを聞きたかったんです。
私も言葉足らずで申し訳なかったですが、そういった企業が多くなってくれれば、逆に言えば、中央区内も、非常食なり、区民優先の避難場所に対して、中央区内の業者の方々が、あふれないと言ったらおかしいですけれども、利用しないということで、各事業所内でとどまってやっていただくということのほうが大切なんだろうと思うので、そういうＰＲをもう一度言っていただくのと、あわせて、中央区内の中小企業であれば、これは私が今ふと思ったことですけれども、しっかりそういったところを守ってくれている企業については、中小企業の融資の関係も含めて、そういった優遇もするだとか、いろいろなこと含めて考えていく必要があるのではないのかなと。中央区の施策に対して、どういうふうに目先を持っていくのかということが大切なことであって、ただ単に防災だけで物事を済ますのではなくて、全体的にどういうふうに考えていくのかというのが重要なのだろうというふうに思っております。
それと、公共施設に関しては、前委員も言いましたけれども、これから基本計画の改定があるわけですから、先ほどもお話が出ていましたとおり、令和元年から今の４年に関して言えば、コロナウイルス感染症によって社会状況が全然変わってきている。その中で、現状の調査をしたところが正しいのかということも含めて検証していただいた上で、素案から今度実施案件になる部分に関しては、しっかり対応していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
終わります。
○渡部（恵）委員
それでは、資料６から質問をさせていただきたいと思います。
今回、環境土木部と、そして都市整備部が様々、これから中央区が進んでいく方向性に向けての組織編成を行うという御報告をいただいております。その中で、もともと環境土木部、都市整備部、両方とも結構専門性の高い職種でいらっしゃって、この中で今回、様々新しい部署もつくっていらっしゃるということですけれども、どのように専門職員をさらに配置していくのか。それから、さらに専門職員の方々が必要なときは、外部の専門職員の方々についてはどういうふうにお考えになるのかというところについて、まず御説明いただきたいと思います。
○星野職員課長
専門職員の配置というところでございます。
職員課が翌年度の組織とか職員の異動を考えるときは、９月頃に各職場の課長とヒアリングをしております。そのときに、当然、組織担当の職員にも入ってもらって、来年度どういう組織で、まずは何人ぐらい必要かというような形でのヒアリングをします。そういったことをやっているうちに、実際の採用試験があって、何名ぐらい採用できるといったところが決まった上で、１月頃に、今度は具体的にどなたをどういうふうに異動させるかというようなことを、当然、こちらについても各課長とお話をしながら決めていくという状況になっております。そこの中で適材適所にというところで、最終的には職員課と各課長でお話をした後、決めていくというような形になってございます。
外部からの専門職の配置とか採用ですけれども、今、経験者採用という制度がございますので、そういった中で有用な人材を確保できればというところはございますけれども、それ以外、本当に専門的な部分ということであれば、一時的に任期付で５年以内とかということで採用することは可能でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
これからどんどん、もちろん中央区行政はＰＤＣＡサイクルにのっとって業務を推進していかれるので、より一層その目標に向かって進んでいく中での新たな組織整備だということを理解させていただいております。その中で、やはり専門性が相当求められるのではないかというところで、これからも職員への教育をしていくですとか、研修をしていくとか、そういうことの充実性ももちろん必要になってくることでしょうし、また、専門性の高い方を任期を決めてお招きして、区政に貢献していただくという方向性の在り方もあるのではないかというふうに思いましたので、質問させていただきました。これから肝になる、中央区のとても大切な部分をこれから担っていく部署の一つでありますので、人材育成と、それからまた専門性の高い職員の配置はより一層大変になってくるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
そして、資料８についてお伺いさせてください。
かねてより防災行政無線が届かないエリアがあるということで、様々な研究の下に、新たに280メガヘルツという比較的電波の障害を受けにくい帯域を活用したものを導入されるという御説明をいただいたことを非常に心強くお伺いしておりました。実際、東京都の旧築地市場に防災行政無線がついておりましたが、現在、市場が閉じている状況ですので、住民の方々から、あの地域には実際なかなか届かないという御相談を私は受けております。
そんな中で、今回、このラジオを新しく導入するということでの頒布の仕方ですけれども、実際防災行政無線が届かない地域を抽出した中でのことではなくて、月島特別出張所、日本橋特別出張所、本庁舎というふうに、交換会を含めて、頒布方法を考えていらっしゃるということですが、まず、防災行政無線の届かないエリアについて、どういうふうにお考えになって導入を決めたのかというところについてお伺いさせてください。
○菅沼危機管理課長
今、委員に御指摘いただいた防災行政無線については、一定の不調エリアといいますか、本区ではビルが高度利用されているがゆえの反響音とか、死角になっているエリアでの音の到達というところで、なかなか聞こえづらいという認識は我々も持ってございます。ある意味、今、委員に御案内いただいたとおり、それらを補完するツールとして、この新型緊急告知ラジオが役割を担うというところは全く同じ思いでございます。
実際のところ、まず防災行政無線の不調エリアというところでいうと、例えば日本橋兜町とか、あるいは今おっしゃった築地のエリアとかという話は伺ってはございます。ただ、我々はすぐさまこの新型ラジオでそこの部分の解消を重点的に補完するというイメージはなくて、実際のところ、やはり区内全域に良好な電波の受信環境をいち早く取り入れたいというところが一番の主眼でございまして、安定的かつ良好なという狙いが今回の280メガヘルツ帯域を使う新型ラジオの導入の経緯、いきさつでございます。
この部分は、今、実は半導体の製品不足の影響をこのラジオも受けてございまして、年度当初には1,000台で予定をしてございますので、申込みの状況によっては、なかなかうまく行き渡らないというところもありますが、今回は、今、委員に御案内いただいた月島エリアから始まる交換会での事前予約で、まず御希望の人たちに順次交換をしていく、あるいは新規の人に対しても順次お渡ししていく、そういったオペレーション、頒布方法を考えてございまして、この案内は３月１日号の区のおしらせで広報していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
半導体がないということで、本当にあちこちの産業に影響が出ているということは私も承知しております。新しいラジオについては、住民も増えていますので、ニーズが高くなってくる可能性も十分あるのではないかなと。ですから、これからどういう方向性で少しずつラジオを増やして、いざというときに区民の方々に利用していただく方向性を、大体どんなふうに目標を立てているのかお伺いしたかったんですが、半導体が足りないということでは、目標値を何とか確保しつつというようになっていくのかなと、今、受け止めさせていただきました。
実際、事業者に対しての頒布金額が２万1,450円ですけれども、区民に対しては2,000円ということで、10分の１の金額という中で、とても手の届きやすい中で、たくさんの方に利用していただくためのラジオであるということも理解させていただきましたが、事業者の方々には何台ぐらいを想定されているんでしょうか。
○菅沼危機管理課長
現状、把握している数でいいますと、昨年12月末現在で事業者の方々に頒布した実績台数としましては、698台、700台弱というところが実数でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
滞りなく、また新たな方も含めまして、交換したい方も何とか数を合わせていけるようになっていくといいというふうに思っております。280メガヘルツは、大変期待しております。ラジオについても多くの方々の手元に届くようにというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、資料９についてお伺いさせていただきます。
この間、防災課の皆さんは努力されて、新たなホテルなどと災害時における協定を締結していらっしゃったということの中で、さらに一時滞在施設についても毎年毎年少しずつ、事業者の方々との協力にこぎ着けていらっしゃるということについては、大変私もありがたいというふうに思います。
その中で、一時待機場所、屋外は東京都の地域防災計画に基づく避難所の考え方に準じるということでございますが、状況によっては、寒い日ですとか、荒天というようなことも予想されると思います。そんな中で、この資料を見せていただきますと、晴海地域に一時待機場所が比較的多いのかなというふうに思います。そして、この一時避難場所から、一時滞在施設のほうを見ますと、割と京橋地域に多く、結局、お買物でいらっしゃる方々ですとか、駅で足止めになった方々を収容できるような状況なのかなというふうに私は見ました。そういうことで、一時待機場所から一時滞在施設へ移動する際の、一時待機場所を運営する方々へどのような訓練をされているのかとか、移動するときには一体誰が、当然、区の職員になると思うんですけれども、どういうふうに移動させていくのかなど、御所見がありましたら教えていただけますでしょうか。
○岡田防災課長
一時待機場所についてでございますけれども、こちらは毎年、総合防災訓練の中で、実際に一時待機場所に一旦集まっていただく、あるいは防災拠点に避難してきた帰宅困難者も含めてですけれども、一旦一時待機場所に移動していただく。一時滞在施設を開設するまでに時間がかかりますので、移動していただいた方々にそこで待っていただきながら、最寄りの一時滞在施設のほうに御案内して身の安全を確保するというような考え方で、毎年、総合防災訓練でこちらのほうは訓練をさせていただきまして、一定のスキームはできているのかなというふうに考えております。
委員の御案内でありました、晴海地域に多いというお話でございますけれども、基本的には、東京駅ですとか、いわゆる第１ゾーンと言っていますけれども、日本橋であったり、銀座、京橋、そのエリアを中心に帰宅困難者が多く発生するというようなことの中で対応させていただいているところでございます。一方で、晴海につきましては、晴海総合高校等、東京都の施設もございますので、そちらに御案内するような形になると思っております。
最寄りの場所への、そういった移動につきましては、基本的には徒歩等で移動していただくことであったりですとか、あとは移動に距離を伴う場合につきましては、そこは区というよりは、東京都と情報共有、連携を図りながら、帰宅困難者の移動については対応していくようなことを考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
地域の方々、一時待機場所に指定されている方々にも、防災訓練の機会を生かしながら、避難して新たな移動手段、待機場所、待機施設、屋内への移動について一定程度スキームができているということだったので、非常に安心いたしました。
一時待機場所を見ますと、晴海地域を含めて、再開発に乗じてマンション等々に御協力いただいているエリアも比較的多いということなので、当然のことながら、住民の方々もいらっしゃるエリアです。全員が被災している中で、速やかに、できるだけ早くというのは大変厳しいというふうに私も理解しておりますけれども、何とか安心して屋内へと案内していけるような訓練をこれからもしていっていただきたいというふうに思います。
私からの質問は以上でございます。ありがとうございます。
○奥村委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
初めに、新型の緊急告知ラジオについてですけれども、頒布の際に混乱ですとか、密になることを避けるために考えておられるようなことがあれば、それをお示しいただきたいと思います。
続いて、帰宅困難者の一時滞在施設についてですけれども、１年間に協定を結ぶ施設が２件、３件という年もあったり、年によってばらつきがありますが、これは１年間でどれぐらいの施設と協定を結んでいくとか、そういう目標、何年までにどれぐらいの施設を一時滞在施設として指定しようとか、そういう目標に基づいて進められているものなのかということを確認させていただきたいと思います。
いろいろ御努力もされていると思いますけれども、なかなか進んでいかない理由として、先ほども受入れ施設側の人員不足の問題ということもありましたが、そういった問題をどう打開していくのか。やはりできるだけ帰宅困難者の施設も速やかに増やしていくということがないと、災害時に区民のための避難所に帰宅困難者の方が押しかけるということになって影響もあると思うので、やはりスピードアップが必要だと思うんですけれども、そのあたりの考え方とか、新しい取組というものがあれば、お示しいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
新型緊急告知ラジオの頒布方法、特に混乱、密にならないための措置でございます。
先ほど前委員に答弁させていただいたとおり、区のおしらせ３月１日号での御紹介というところで、まだ検討段階というところをお含みおきいただければと思うんですけれども、まず月島地域から頒布会というところで、月島、日本橋特別出張所と、本庁舎での交換会でございますが、３か所で例えば各３日間とか、複数日に分けて予約を受け付けたいと思っています。それによって分散というところと、それから、できたら予約日当日も午前中ないしは午後にお越しいただくというところで、あらかじめ購入希望者にはお名前と購入希望場所をお聞きするというアナウンスを我々は図ろうと思ってございますので、その部分、一定程度きちんときめ細かな対応が図れるのではないかといったところで、今、検討をしているところでございます。
以上です。
○岡田防災課長
２点ほど御質問があったかと思います。
まず、一時滞在施設、一時待機場所の確保数の目標でございますけれども、帰宅困難者対策につきましては、東京都の被害想定でいいますと、首都直下地震が発生したときに都内で約517万人、区内では約30万9,000人という想定がされていまして、それに加えて、東京都は、地下鉄利用者であったり、買物客といった身の寄せどころのない、いわゆる来街者については、都内で約92万人発生するというふうに言われております。こういったところを、区のほうでは30万9,000人を案分する形で、約６万人程度が滞在できる施設等を確保するというのが一つの最低ラインといいますか、そこを目標にしておりまして、帰宅困難者の支援施設の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
一方で、人員不足についてでございますけれども、これは帰宅困難者支援施設運営協議会のほうで、まさに今、議論しているところでございまして、いわゆる帰宅困難者を受け入れる施設の人員だけでは対応ができない場合にどうしていくかという部分では、基本的には、避難されてきた方々にボランティアを募るというのが、マニュアルをつくっていく中でありますけれども、そもそも協議会の中でも地区委員会というものを立ち上げておりまして、これが銀座、京橋、日本橋駅周辺と３か所ございます。地区ごとに、施設を持つ事業者と施設を持たない会員、事業者の方々もいらっしゃいますので、施設を持たない会員、事業者の方々は何ができるかといった話合いをしているような状況でございまして、そういった中で、地域ごとで連携が取れるような体制をつくっていくために、区として協議会の支援をしていくというような考え方でございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり人員の部分については、地域との連携、また施設を利用する人、そこの施設内で働いている人などの協力も不可欠だと思います。どういう施設に声をかけていけるのか。受入れが可能だろうと思われるような施設は、全て一通りもう声をかけて協力をお願いしているという状況なのか、対象となりそうな施設に対しての今の達成状況もお示しいただきたいと思います。
○岡田防災課長
対象となる施設について、どの事業者ができるのかという部分はなかなか判断が難しいところでございまして、実際に集客施設でいいますと、その施設の利用者の保護というのがまず第一前提となってきますので、そこを優先的にやっていただくようなところが東京都の条例等でうたわれております。そちらを優先的にやっていく中で、区内の対応可能な事業者がどこなのかという部分は、なかなか対象を絞りにくい状況でございまして、集客施設については、そういう意味では、声をかけにくいような状況ではございます。
以上でございます。
○奥村委員
区内にも本当に様々な施設があると思うので、対象を絞るのは難しいということですけれども、できるだけ、とにかく広く声をかけて、こういう取組を進めているのだということを知ってもらうということも併せて、対象にはどんどん声をかけていくということも一つの進め方かなと思うので、ぜひそのあたりも検討していただきたいということを要望させていただきます。
次に、令和４年度の組織整備について質問します。
予算特別委員会の中などで、土木と環境と分けて、環境により特化するような部署が必要なのではないかという提案をさせていただいて、分けたわけではないですけれども、より環境問題に力を入れていく流れがどんどん生まれていくということは、非常によいことだというふうに思います。
職員の採用についても、環境問題において科学的な見地から分析したりできるような職員を新たに配置していくということも必要ではないかということも質問させていただきましたけれども、その際には、化学という区分の採用についてはあるけれども、自然科学という区分での採用というのは特にないのだというお話もありました。そういう方々を採用していくかどうかというのは、23区で採用するというのが共通の事項だというお話だったんですけれども、こうやって組織再編していく中で、やはり専門的な知識を持つ方を増やしていくということが必要だと思います。これは区で独自に判断して採用していくという仕組みになっていないということなのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
それと、都市整備部についても組織整備が行われるということですが、まちづくりなどの関わりで組織再編する中でのメリット、国や東京都に対して、より強く区の要望などを伝えていけるようになるといいと思うんですけれども、そういったあたりの見通しについて、組織体制を考える中でどう見込んでいるのかということも伺いたいと思います。
土木の関係も、専門職の方が民間の企業などに取られてしまって、なかなか採用が進まないという話も聞いていますけれども、専門的な知識を持った方に対してのリクルートというか、スカウトとか、そういったものについては、どういう方法で進めているのかということも伺いたいと思います。
それと、区でぜひ仕事をしたいと思ってもらえるような、行政の中での仕事の魅力というものもきちんと伝えていくということが大事だと思うんですけれども、そういう取組はどのようにされているのかということも併せて伺いたいと思います。
○星野職員課長
専門職の採用という部分で、かつて、23区のⅠ類の採用試験の中に自然科学という種目は基本的にはございませんというお話をさせていただいたところでございます。
そうした場合に専門的な方をどういうふうに採用するのかというところですけれども、先ほどもお話しさせていただいたんですが、任期付の場合は、当然、区でこういう方が必要ですので、こういう方を採用したいんですけれども、よろしいですかというところを人事委員会に諮りまして、そこの承認を受けて、人事委員会から委任を受けて区が採用を行うというような形になっております。そうしたことから、具体的にどういったことをどのくらいの期間やるか、要は、そういう方が職員の中で育っていないですとか、期間限定ですとか、そういった条件がございますので、そこがはっきりしてくれば、任期付を採用することは可能というふうに考えてございます。
あと、仕事の魅力をどのように区がアピールしているかというところですけれども、当然、23区の採用フォーラムですとか、中央区のホームページの中でも区長の名前で、求める人物像というような形のものですとか、実際に新規採用者がつくった新規採用を希望する方のための、中央区に来ていただくためのホームページというのもございますので、今後もそういったところを重視しながら、魅力あるところをアピールさせていただければというふうに思っております。
以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
今回の組織整備によりまして、国や東京都あるいは首都高速道路株式会社等々、そういった関連との間での調整あるいは要望の伝え方などということでの御質問でございます。
当然ながら、組織整備によらず、現在ある各所属においても、福祉関係、環境あるいはその他、防災等も含めて、当然、国や東京都と連携する部分は連携しますし、伝えていくことは伝えて、要望していくことは要望していくということは、今までどおりやっていくということ、それから、今までもやってきたというところでございます。
今回の組織整備の趣旨は、こちらの資料の内容に書いてあるとおり、基盤整備、ハード面では、国・都あるいは事業者ということで様々なところと連携あるいは協議をしながらしなければいけない。その部分で、今回、都市整備部に新たな組織ができますけれども、担当部長という職を置いて、都市整備部に限らず、実際、ハード面の整備ということになると具体的に道路整備などで環境土木部も関わってまいりますので、そういった部分との連携、さらに庁舎内での、今回、周辺でのまちづくりということも関わってまいりますので、都市整備部、環境土木部に限らず、組織全体に関わってくる部分も当然出てきます。また、晴海などのまちづくりというところであれば、新しいまちづくりということでコミュニティや、整備に伴う日本橋等々における環境資源の水と緑、水辺の活用など、そういった環境資源への活用なども含めた対応がありますので、全庁的な取組を今回のハード面、ソフト面のところで、一旦まちづくりを担う都市整備部のほうに担当室長を置いて、まずは調整・連携をしていくというところでございます。
また、これはここだけに限らず、当然、全庁的に連携をしてまいるところでございますし、また、それに伴って国や東京都に要望すべき事項があれば、当然、関連のところと協議しながら、きちんと伝えることは伝えていくというところでやってまいるところでございます。
以上です。
○奥村委員
都市整備部の部分については、やはり築地を今後どうしていくのかということもありますし、日本橋の首都高地下化に伴う再開発とか、本当に区に影響が大きいものが多くあるので、やはり区民の声を広く拾って、それがきちんと国なり東京都なりに伝わっていくような方向に進んでいってもらいたいというふうに思います。これまでもちゃんと伝えていますということですけれども、さらに強く伝えていくということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
土木、環境の問題についてですけれども、任期付ではない採用の仕方というものは、どういうふうになっているのか。それはやはり区で、ゼロカーボンシティ宣言なども行って、特にビルも多くある都心で環境問題に本気で取り組んでいく必要性があるのだということをきちんと伝えていけば、その中で人事委員会から承認されていくということがあるということなのか。そのあたりをもう少し分かりやすく教えていただきたいと思います。そもそも、そういう職員の必要性というものを区はどういうふうに考えているのか。やはり前に進めていくためにも必要かなと思うんですけれども、考え方について伺いたいと思います。
○瓜生委員長
奥村委員、質問の内容自体は所管に合っていると思うんですけれども、理事者報告の組織再編に絡めて質問するには、ちょっと広がりが大き過ぎる部分もあるので、よろしければ議題のほうでやっていただくと理事者の方も答えやすいのかなというふうに思います。どうされますか。
○奥村委員
分かりました。
では、一旦質問を終わります。
○瓜生委員長
続いて、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について発言のある方はいらっしゃいますか。
○奥村委員
先ほどの続きになるんですけれども、省略させていただいて大丈夫ですか。
では、御答弁をお願いします。
○星野職員課長
例えば、土木の職において、その専門性があれば人事委員会に認められてというところでございます。
当然ながら、どういった人材が区の中で育っていないので、一時的にですとか、その専門的な職員が一般の区の職員の中にいないとか、時期的なものが限られているというような具体的な要件に合致すれば、当然、人事委員会からオーケーが出て、採用の試験を行うことができるというふうに認識しております。それ以外に、例えば会計年度任用職員、職員といっても専門性というところで違った使い方にはなってしまうかもしれないですけれども、アドバイス的にそういったことをしていただく職員の採用とかということであれば、区独自でできるかというふうに思います。
そういった職員の必要性についてですけれども、当然、各課とヒアリングをしながら、どういった職員が必要で、どういったところをどういうふうに実現していくか、各所管とよく話し合いながら、そういったところは今後も検討を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
環境への対策というのも長期的にやっていかなくてはいけないことだと思うので、ぜひ区として独自に専門的な分野の方を、環境や都市整備の問題についても採用できるような方法をさらに考えていただきたいということを要望させていただきます。
続いて、職員ということに関わってですけれども、今、コロナ禍で保健所の業務も非常に逼迫して大変だということです。この間いろいろ質問する中でも、派遣で人を増やしたり、東京都からの応援もあるし、本庁舎からも区のほかの部署の職員の協力を得たり、いざとなれば保育園だったり、学校の保健師などにも協力を依頼していくなどで何とか回していけるようなお話があったんですけれども、現状、なかなか電話もつながらないということで大変です。今、どういう形で区の職員の方たちがコロナに関わって保健所の支援などに入っているのかということを、あまり時間もないので、広くお答えできる範囲でよろしくお願いします。
○星野職員課長
今、第６波がピークという部分もございまして、２月１日から１日当たり24名の職員を出して、発生届が出てきた患者の方に御連絡をするという作業を開始しております。
２月１日の時点で発生届が1,500件ぐらいたまっていたところですけれども、先週の金曜日の段階で1,000件は切るような状況になっているところでございます。家族が多い方などですと、聞き取りが１人当たり１時間ぐらいかかる、単身世帯でも15分から30分ぐらいかかるというようなお話をお聞きしておりますけれども、今、そういった職員とそれ以外の派遣の職員とか派遣の保健師、そういった方も発生届の作業をやっているような状況で、やっと幾分少なくなってきてはいるところです。とはいいながら、まだまだ増える可能性もございますので、状況を見ながら、また必要があれば増員等を考えたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
なかなか派遣でも、ほかの自治体でも同様に人員不足だというところで、厳しいようなお話も聞いています。全庁的に、これまでも力を合わせて対応していくんだということではあったんですけれども、現に電話がつながらないとか、本当に区民の方が非常に強く不安を持っているということが現状であるので、やはり職員の体制というものも抜本的に増やしていく、今後また感染症なども、コロナが収まっても、いろいろ繰り返されるだろうということなので、これを機に見直しをかけていただきたいということを強く要望して終わります。
○瓜生委員長
議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、質疑のある方はいらっしゃいますか。
よろしいですか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
（午後３時18分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559