令和4年 企画総務委員会(3月2日)
1．開会日時
令和４年３月２日（水）
午前10時30分 開会
午後０時９分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．欠席
（１人）
委員 中嶋 ひろあき
5．出席説明員
（34人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
河内情報システム課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
植木経理課長
清水税務課長
北澤防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
濱田区民部長
清水区民生活課長
田中福祉保健部長
石井生活支援課長
小菅障害者福祉課長
木曽保険年金課長
吉田高齢者施策推進室長
望月環境土木部長
三留環境政策課長（参事）
池田水とみどりの課長
落合道路課長
松岡都市整備部長
栗村地域整備課長
福島まちづくり事業担当課長
鈴木会計管理者
生島教育委員会事務局次長
（財政係長）
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第５号 令和３年度中央区一般会計補正予算
- （２）議案第６号 令和３年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- （３）議案第７号 令和３年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○瓜生委員長
これより企画総務委員会を開会いたします。
本日、中嶋委員は欠席いたします。
（挨拶）
続いて、議長、挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○瓜生委員長
続いて、区長、挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○瓜生委員長
審査方法について、議案第５号、令和３年度中央区一般会計補正予算、議案第６号、令和３年度中央区国民健康保険事業会計補正予算及び議案第７号、令和３年度中央区後期高齢者医療会計補正予算につきましては、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
１ 議案第５号 令和３年度中央区一般会計補正予算
２ 議案第６号 令和３年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
３ 議案第７号 令和３年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
以上３件報告
○瓜生委員長
発言の時間制について、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時55分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自民党・新青会さん38分、かがやき中央さん26分、公明党さん26分、区民の風さん26分、新風会さん26分、日本共産党さん26分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○太田委員
それでは、二、三質問させていただきたいと思います。
補正予算ということで、これまで第６波、コロナ禍が襲っているわけですけれども、ちまたの話などを聞きますと、大分弱毒化しているとか、そういったことも聞いております。しかし、今、高齢者が重症化しているなど、そういった声もありまして、まだまだ予断を許さないような状況が続いているということも承知はしておりますが、やはり経口薬とか、そういったものが広まれば、収束したと言えるような状況がこれから出てくると思うんですけれども、そうしたときに、どういった状況になれば、例えば２類が５類になれば収束したというのか。そういった部分で、どういった状況になれば収束したと言えるのか、そこをまずお聞かせいただければと思います。
○瓜生委員長
すみません。太田委員、もう少し今回の補正予算に即した部分で質問していただくと、理事者の方も答えやすいと思います。
○太田委員
すみません。それでは、ちょっと質問を変えて、先ほどのは収束の仕方というか、そういった部分もこれから考えていかなければいけないのではないのかなということで、させていただきました。
次に、補正予算書10ページになりますけれども、生活困窮者自立支援事業ということで予算が大分ついていますが、生活困窮者がこれから相当出るものと思われますけれども、この予算でしっかり対応できるのかどうか、大方の所感をお聞かせいただければと思います。
○石井生活支援課長
こちらの自立支援金でございますけれども、まず令和４年６月まで延長ということで、こちらの繰越しをさせていただきました。３月に申請された方は４年度の４・５・６月に給付をさせていただくということでの４年度への繰越しということですけれども、この後、この期間中も就職活動とかをしていただいて、就職のほうにつないでいただく。また、どうしても就職のほうがうまくいかなくて、今後どうしたらいいかという方につきましては、生活保護のほうにつなげていくということで、しっかり行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○太田委員
例えば、先ほど出ましたけれども、大学生も就職先がないとか、そういった部分もかなり予想されますし、生活保護で救われる方がいるのであれば、しっかり支援してあげなければと思います。
あと、町会・自治会に関連してですけれども、現在、ここまで町場の活動が極端に減っている状況がもう丸２年続いておりますけれども、町会・自治会に顔を出さなくなってしまった方がたくさんいらっしゃるんです。そういった方をもう一回呼び戻すためにも、何か町場を盛り上げるような話をつなげなければいけないと思うんですけれども、そういった感じの、例えば町会・自治会に顔を出さなくなってしまった人をもう一回呼び戻すような対策などを考えていらっしゃれば、そういった部分をお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
○瓜生委員長
ちょっと飛躍している部分があるので、今回の補正予算のことに関するところで、即した形で言い直しをしていただければと思います。
○太田委員
失礼いたしました。
予算ということで、それでは、また別の機会でやらせていただきたいと思いますので、これで失礼いたします。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
今回も重要な補正予算、９回目の補正予算ということで、特に、いち早くデジタル化への取組をこの予算でも盛り込んでいるということで、引っ越しワンストップサービスなどを含めた、定例会でも、ＩＣＴ化とか、情報化基本方針とかが話題になりましたけれども、いち早くこの予算にも盛り込んでいるということや、債務負担行為補正も地域の声をお伺いしつつのきめ細やかな調整ということで、いろいろきめ細かな対応をされた予算に感謝申し上げます。
コロナ禍であるし、また、ウクライナでも戦争が起きているということであって、今後も緊縮財政の下、区の予算も慎重に見ていかねばならないと感じております。
2020年度もそうでしたが、今回も何回も補正を組まれたということで、今回の補正の意義や、今年度９回補正予算を組んできた所感なり、令和４年度補正を今後組む場合における教訓なり、そのあたりのことを、まずは総論的に伺えればと思います。
○大久保財政課長
まず、今回の補正の意義ですけれども、この時期の補正ということになりますので、毎年ではございますけれども、基本的には、当初予算、そして補正予算でこれまで計上してきたものの実績を踏まえた精算というか、その状況に合わせた精算という意味の補正が主なものとなっております。そうしたことから、給与費を含めた、あるいは事業費を含めた実績と予算との乖離について減額をしたり、歳入の上振れなどにつきましても対応した、そして、この歳出の減額、そして歳入の上振れなどの財源を今後の行政需要にしっかり活用できるようにということで基金への積立てを行ったりとか、そうしたことでの内容が主な内容となっております。
これまで９回の補正を計上してきましたけれども、まだまだコロナについて全容が見えているわけではございませんし、今後の収束もしっかり見えているわけではございません。そのような状況もございますので、そのときそのときの必要な施策について庁内で議論を重ねながら、取組を進めてきたところでございます。令和４年度につきましても、現時点で、ワクチン接種、あるいは経済対策も含めまして、コロナ対策について一定の予算は措置してございますけれども、これも今後のコロナの状況によりまして、そのときそのときの判断で、逐次対応を考えていかないといけないというふうに思っておりますので、それにつきましては、日々、庁内の議論を進めていく、それに尽きるものと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
この時期は、まずは調整ということで、今回の最終的な補正の額が次の10月に行われる決算特別委員会の額に大体近くなってくると考えられると、一応解釈いたします。ですので、1,345億円程度の決算になってくるだろうというふうなことかと考えます。
今後のことでというところで、去年のこの場でも議論になりましたけれども、よい方向での補正もできているというふうに考えるところであります。住民税が上振れしていることや、財政交付金が上振れしていること、財政調整基金がまた蓄えられたということで、よい方向には行ったわけですけれども、一応念のために、この増加要因なり、また、これが続くと考えられるのかどうか教えていただければと思います。それが１点目です。
あと、去年のこの時期の補正におきましては、様々な事業の取りやめということで、いろいろな事業を取りやめますということで減額していたんです。それが今回は、その減額が、ある意味、載っていない状況ではあるんですけれども、これは何か補正において昨年度を生かしてこういうふうにしたのか、何らかの考え方があったのか、そのあたりを教えていただければと思います。
○大久保財政課長
今、委員からお話がございました特別区税あるいは特別区交付金の増収要因についてですけれども、まず、特別区税につきましては、まず初めに令和３年度の当初予算の編成時に、コロナの影響を踏まえて、過去のリーマンショックのときなどの影響なども鑑みまして、１人当たりの税収、税金を納める額が減額となるだろうという見込みの下、予算化をさせていただきました。今回、令和３年度の収入をするに当たって現状を見たところ、令和２年度の１人当たりの平均税額よりも令和３年度の１人当たりの平均税額が上回っているということで、当初の減額となる見込みが逆に少し上回っているという状況の変化を踏まえての増額となっております。
また、地方消費税交付金につきましては、明確な金額の内訳はないですけれども、地方消費税は、国におきまして徴収猶予の制度が設けられました。事業者などの収入が減額となった際に、令和２年度に納めるべき地方消費税の納税を１年間延長するという仕組みが設けられまして、こうした結果、令和２年度に入るはずであった税収が令和３年度に繰り越されたということで、こうした要因も含めて、地方消費税交付金が増額となったものと理解しております。
また、特別区交付金につきましては、明確な根拠はございませんけれども、都税におきます市町村民税法人分が、当初の東京都の見込みよりも1.5倍近く上振れしているということから、調整財源が大きく増えていると。こうしたことが反映されまして、追加の交付が見込めるということでの増額が主なものとなってございます。
今後ですけれども、区税につきましては、人口の増加が鈍化しておりますけれども、引き続き一定程度の増加が見込まれておりまして、これによる納税義務者数の一定の伸びは、ある程度は見込めるだろうと思っております。ただし、１人当たりの税金の額につきましては、まだまだこれは予断を許さない状況でございますので、今回こういった状況の中で増収となったからといって、同じように単純に増収を見込むというのは、今後の安定的な財政運営を図る上では、ちょっと楽観的過ぎるのかなと思ってございますので、これにつきましては、先ほどの都税の、市町村民税法人分を含めてですけれども、慎重に見極めていく必要があるものと考えてございます。
昨年度の補正では、各種事業の中止などの影響を２月の最終補正で減額させていただきました。今回の補正につきましては、昨年度の場合は予算編成した後にコロナが顕在化したということで、当初の計画が大幅に変更となったところでございます。令和３年度におきましては、コロナ禍において、どのような仕組みで事業などが実施できるかということを検討した結果、コロナ禍の中でもある程度できるような仕組みとして、例えば敬老大会がいい例ですけれども、こうした中で仕組みを検討してまいりましたので、大きな減額というものはそれほどなかったということで、今回、そういった減額はしていないところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
ありがとうございます。
では、各論に入っていきますけれども、まず歳入におきまして、ふるさと納税のところが9,299万円というふうになっているところでありますが、これはいつまでに入ってきたふるさと納税の額でしょうか。
それと、ふるさと納税が出ていくというふうな額は、どこを見れば分かるのか教えてください。
次に、予算書の50ページと51ページにおける晴海地区のところで、土地の購入費の繰入金がマイナスになっているんです。用地取得費がそれぞれ大きな額でマイナスになっているんですけれども、これは一体どういうことなのか教えてください。
あと、調整債について少し説明はありましたけれども、10億円が減額となったということであります。また、来年度の予算では、そもそもつけていないというふうな考え方になっておりますけれども、調整債に関して、なくした理由などを教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
ふるさと納税の寄附金でございますけれども、今回、歳入見込額として寄附金のほうの補正額で上げております9,300万円というのは昨年度並みというところで、こちらについては令和３年度中に入った金額というところでの見込額を補正額として上げてございます。
また、この寄附金額のうち７割が各種団体に支出する、交付する金額というところで、こちらにつきましては、補正予算書の73ページになりますけれども、諸支出金の中の基金の積立額の９項目め、ふるさと応援基金ということで、７割相当額の6,500万円について積立てをする予定と。一旦ここで積み立てさせていただいて、来年度、審査の上、認定したふるさと応援寄附の団体に対して交付をするという流れになってございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
ふるさと納税のマイナスの影響額が予算書などでどう見えるかというところですけれども、予算書でずばり影響額というのは見えてきません。実際の特別区民税におきます収入額が、ほかの自治体に寄附したことによって、課税額が本来の額よりも減額されてございます。そのマイナスの影響を受けた結果として、この特別区民税総額がどうなるかというのが、今回の予算書でいうと、予算説明書の36ページの特別区民税の計上額で、マイナスの影響を受けた結果の収入見込額ということで表示されますので、具体的なマイナスの影響額というのは、予算書には表示はされてございません。
また、次の、基金におきまして土地取得の財源としての基金の減額がありますけれども、こちらにつきましては、今回の特別区税や地方消費税交付金、特別区交付金などの増収など、あるいは歳出の減額などによりまして、一定の財源の余力ができましたので、今後、基金という区の大切な、今後も活用できる資産でございますので、この取崩しを留保した、取りやめたということで、基金の温存を図ったというところが趣旨でございます。
また、調整債の減額につきましても、先ほどと同様の理由で、歳入の増、そして歳出の減などによりまして、今後の負担となる地方債をあえて発行する必要がなくなったということでの今回の減額、そして、令和４年度におきましても、同様の理由で歳入予算としては計上していないところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
ふるさと納税がどれだけ入るかというのは、入りはカウントしているんです。出はカウントしないんです。区民が外に納めるという、それはカウントできないものなんですか。
○黒川総務部長
ふるさと納税自体は、寄附金控除という形で、本来納めていただくべき区民税から税額控除されるという仕組みになっておりますので、その税額控除額自体はデータの積み上げで把握はできます。その結果、毎年、区長会のほうでも、このふるさと納税制度については、税制としていかがなものかということで国に対して意見書等と併せて、実際の流出額等も各区別に公表して、区民の皆様の御理解、それから国に対して、そういった特別区としてのスタンスを明確にしているという状況がございます。
データとしては、寄附金控除額の積み上げという形で算定されるわけでございますけれども、そこは予算書等で記載されるべき項目ではございませんので、数字としてはそういう形で、毎年度、特別区として、全体として公表しているという状況でございます。
○小坂委員
是非は置いといて、正確な予測ができたらと思っての質問でした。
次に移らせていただきます。
歳出に関してですけれども、まず、住民情報システムの運用というところで、最初に述べました引っ越しワンストップサービスへも積極的に予算をつけているという状況でありますけれども、これによって何が便利になるか、端的に教えていただければと思います。それが歳出に関する質問の１点目。
２点目は、職員給与費ということで、毎年６億円ぐらいがマイナスになるというような感じだとは思うんですが、コロナ禍によって出てこなくてもよくなったとか、コロナによって残業がめちゃくちゃ増えたとか、そのあたりの額というのは、影響が出ているものなのかどうか教えてください。
３点目は、自立支援給付が減っております。恐らくサービス利用が減ったからということでありますけれども、どのような実態でこのように自立支援給付が減ったのか教えていただければと思います。
あと、基金積立てのところで土地売払収入があります。これは豊海地区と月島三丁目北地区の土地を売り払ったということですけれども、１平方メートル当たり幾らで売り払ったのか、参考までに教えてください。
○清水区民生活課長
まず、最初の引っ越しワンストップサービス、住民情報システムの改修ということで、どのようなメリットかというお尋ねでございます。
引っ越しワンストップのうち、引っ越しをされる方がまず、自分が今住んでいる自治体に転出届を出すんですけれども、それがマイナポータルでできるようになります。そうしますと、現在お住まいの自治体にわざわざ行かなくても転出手続ができ、それで、例えば本区に越してこられる場合は私どもの区役所に直接来ていただく、そういったことが実現してまいります。そして、いついらっしゃるかということも、転入予約という形でマイナポータルのほうで入力が可能になる。来ていただいたときには、転出届の情報を使って転入届の一部分も出力できますので、転入手続の時間も短縮できる。そうしたメリットがあると考えております。
以上でございます。
○星野職員課長
給与費のマイナス補正の主な要因でございます。
平均年齢が40.5歳から39.1歳ということで、職員の平均年齢が下がったことによる給料の減が約３億5,000万円程度で、あとは、実際、育児休業ですとか、病気休業の方がいらっしゃいますけれども、予算の見込みをするときには、当然そういった職員が出てくることを想定してやっているんですけれども、それによる人数が同じように３億円ぐらいのマイナスというような形になっております。
コロナ禍によって状況がどうなったかというところですが、残業、時間外労働という部分におきましては、当然、福祉保健部など、負担がかかっているところについては増の傾向がございます。ただ、逆に、事業を持っていて、その事業が実施できなかった部署については少なめに動いているというような状況もございまして、全体といたしましては、残業代等による影響があるというふうには認識していないですけれども、全体の残業、時間外については幾分増えているかなという認識を持っているところでございます。
以上でございます。
○小菅障害者福祉課長
自立支援給付の補正減の要因でございます。
今回、補正予算をお願いしております自立支援給付費につきましては、障害福祉サービス費等の支給に関する経費でございます。自立支援給付については、過去の決算額ですとか、そういったものを参考にしながら当初予算を見込んでいたところですけれども、令和３年度におきましては、サービスの中でも居宅介護あるいは行動援護、そして放課後等デイサービス、こういったサービスの利用が当初の見込みを下回ったため、今回、補正予算案を提出するものでございます。
以上でございます。
○植木経理課長
市街地再開発の補償金に係る従前資産の単価についてお答えいたします。
今回、土地売払いということで計上した歳入の部分につきましては、月島三丁目北地区、それから豊海地区の２つの再開発が該当するところですけれども、月島三丁目北地区につきましては、従前資産は障害者グループホームの敷地が当たるところです。単価につきましては、平米で160万円となっております。それから、豊海地区につきましては、豊海区民館ですけれども、豊海区民館と、それから敷地以外に通路部分がありまして、単価が若干異なっております。建物部分につきましては平米で104万円、それから通路部分につきましては56万円です。これは同じ敷地というか、一連の土地の中でありますけれども、土地の形状等によりまして、若干補正率の違いがあるところで、それによって単価が異なっているところでございます。
私からは以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
住民情報システムの部分において、これは物すごく大事な情報なわけですけれども、このプライバシーなり、セキュリティを保護していくというところで、どのように保護していく考え方があるのか教えてください。
自立支援給付で、コロナ禍で利用する人が減ったというふうなお話だったんです。そこからすると、介護の部分においても同様なことが起きていないのかどうか。介護部分、介護事業費では財源を更正するとだけ書かれているんだけれども、そのようなことが同時に起きていないのかどうか教えてください。
基金の部分はやや安いかなというところもありますが、時間の関係で、ここでは議論はこれ以上しません。
あと、協力金が集まっていないということで、教育施設整備基金とまちづくり支援基金で、それぞれマイナス5,300万円とか、マイナス4,660万円とかありますけれども、これは一体どういう事情でしょうか。
○河内情報システム課長
住民情報のセキュリティについてですが、もちろん、これまでも住民情報システムについては、マイナンバー利用事務系という形で、ほかの業務を行うようなネットワークとは完全に分離をして閉鎖しておりますので、外からセキュリティ等で攻撃を受けたりとか、情報が漏れるというようなことがないように徹底しております。
今回、ぴったりサービスという形で導入するに当たっては、インターネットから区民の方々が申請をして、その情報を受け取るという形になりますので、そのセキュリティに関しては、もちろん限られた通信、特定通信という限られた、認められた通信のみを許可いたしまして、申請管理システムといったものも、また新たにつくりまして、インターネット側から住民情報システムに関して安全に受領ができるというような形で、セキュリティについては万全を期しているところです。
以上です。
○吉田高齢者施策推進室長
高齢者に対する介護サービスにつきまして、お答えいたします。
コロナ禍におきまして、施設サービス、また在宅の居宅サービス等につきまして、日常生活を支えるサービスなので、特に利用が減ったというような大きな違いというか、変化はございませんでした。
以上でございます。
○大久保財政課長
まちづくりの協力金収入につきましては、建設工事などの事業の遅れ、変更、事業の進捗のずれなどによりまして、収入時期が変更したことによって減収となったものが主なものでございます。
以上でございます。
○小坂委員
協力金のほうは、しっかりと集めていただけるようにお願いして終わります。
○渡部（博）委員
何点かお尋ねします。
耐震補強の関係で減額になったということは、これは耐震補強をする家がなかったのかどうなのか、することが必要な箇所はあるにしても申請がなかったということなのかをお知らせください。
また、後期高齢者医療保険料がマイナスになっている。あと、広域連合納付金がマイナスになっているということに関しては、どういった傾向によるものなのかというのをお知らせください。
住民情報の話も今出ましたけれども、一般の、昨日も某大きな会社の子会社で、そういったセキュリティも相当やっていたということで、正直な話、これは批判に取ってもらうと困る部分もありますが、日本の情報システムの在り方自体が、今、ほかの国に比べてもかなり遅れているという状況があるというのが正直な話だと思います。その最たる例が、デジタル庁がつい最近できたという、こういうことも含めて、やはり区民の方にいろいろ話を聞きますと、住民情報システムのサービスを利用するためにマイナンバーカードを作るときには、ポイントにだまされるというのではなくて、個人情報の部分も含めて、すごく心配しているということを聞くんですが、今お話があったことも含めて、少し慎重に事を運んでいただければありがたいなと。そういったところも含めて進めていただければと思うんですが、その辺のところをお知らせください。
○松岡都市整備部長
耐震の関係でございます。
区の耐震事業でございますけれども、平成７年からずっと取り組んでいる事業でございまして、今回マイナスになりました要因は、非常に簡単に申しますと、国の配分が減になったというのが大きな要因になってございます。こちらの理由は特に国からは示されていないところですけれども、恐らく他県等の配分のバランスだとか、あと国の予算、そういったものではないかというふうに推測しているところでございます。実際の申請は出ています。ですので、国の配分が足らなかった分は次年度に回すなり、そういったことで対応させていただいてございます。
以上でございます。
○木曽保険年金課長
後期高齢者医療保険料の減及び給付費の減についてのお尋ねでございます。
まず、後期高齢者医療保険料の減額補正をしています。この意味ですけれども、しっかりした分析ができているわけではないですが、被保険者は当然75歳以上なので、年金生活者が多いと思うんですけれども、年金自体が下がっているというところ、それから、中には副業をされている方もいらっしゃると思うんですが、恐らくですけれども、コロナの影響で副業に何らかの影響が出ていてマイナスになっているというところで、被保険者の所得自体が下がっていることによって、当然、所得割を掛けて計算しますので、その分が保険料として下がっていくというところでの見立てで、今回、補正をさせていただいております。
それから、保険給付についてですけれども、後期高齢者の医療制度で広域連合がまとめて保険給付費を支払っております。基本的には、12分の１の区の負担分が賦課金ということで、納付金という形で広域連合に納めているわけですが、今回、この納付金の分が82万9,000円ほど下がっているんです。この辺は、令和３年度がどのぐらいになるかというのは、正直、今ははっきりお答えできないんですけれども、令和元年度と令和２年度辺りの中央区の給付費の推移を見ますと、コロナによる受診控えがあったというところと、皆さんが感染予防をしっかりやっていたというところもあって、令和元年から令和２年について1.6％ほど減っている。今後、逆に増えていく部分もあるのかもしれませんけれども、正直言って、そこのところはせいぜい微増微減という世界だと思いますので、今のところでは、納付金の療養給付費の分が若干下がっているということでしか、申し訳ないですが、お答えできません。
以上でございます。
○浅沼企画部長
住民情報のセキュリティの関係でございます。
今回の補正予算で引っ越しワンストップサービスの関係を計上させていただいてございまして、マイナンバーカード、それからマイナポータルを使って、区民の皆さんが様々な行政手続を便利に、役所に来なくても手続できるようなサービスということで、新年度におきましても、ぴったりサービスを活用して、子育てや介護などの手続ができるような構築をしていく予定でございます。
こうしたことで区民の皆さんにとっても非常に便利になる一方で、自分の個人情報が漏えいしてしまうとか、勝手にいろいろなことに使われてしまうおそれがあるというのは、区としても十分承知をしてございますので、マイナンバーカードあるいはマイナポータルを活用したサービスで皆さんが便利になりますよというのと併せて、先ほど情報システム課長からきちんとセキュリティは確保されているという答弁をさせていただきましたけれども、そうやってセキュリティ、個人情報についてはきちんと守られていますよと、両方併せてＰＲをして、皆さんに安心してサービスを御利用いただけるようにＰＲしてまいりたいというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
それぞれ、ありがとうございます。
国土強靱化と言っている割には、国の予算が削減されたというのは、災害が起こって火災が大きくなっていくとか、いろいろな関係でいうと若干矛盾を感じるところもあるわけですが、区の中の申請はしっかりあるということで理解しました。これからも、そういった方々を守ってもらえるように対応していただければと思います。
後期高齢者の関係だけではなくて、65歳以上の方であれば、年金が減になってしまうということは、来年度も減になってしまうということを考えたら、なかなか厳しいものがあるねと。所得割と均等割の関係も変わってくるということもありますし、いろいろな関係があるわけで、来年度にはもっと厳しめな話になってしまうのかなというのも何となく感じるところでありますが、区民の方々の健康も含めて、対応をしっかりしていただきたいなというふうに思っております。
住民情報システムの関係については、一般のインターネットとつながるというところが、先ほど言われたことで、何かの制限があるということは言われていますけれども、そこが一番の弱点であるんだろうというふうに思っているんです。だから、そういったところも含めて、国の基準はあるんでしょうけれども、せっかく登録してくれるのであれば、住民の皆さんの情報も含めて、しっかり守るようなことをしなければ駄目だということだと思います。そういったところを慎重にしっかりＰＲ、メリット、デメリットも含めて、しっかり対応していただけるということでございますので、よろしくお願いします。
今回の補正予算は、全款にわたって職員の給与のお話、これは前回のときもしましたけれども、２年間も続いているコロナ禍の中で、こういったモチベーションが下がってしまうようなことをすると。これは、いろいろな形であるということで、この前、お答えをいただきましたけれども、やはり働いている人がしっかり給料をもらって、しっかりその仕事をするということが大切だと思いますので、区長会も含めて、いろいろな形で交渉されている部分もあると思いますけれども、働くモチベーションを高めるためのしっかりした対応をしていただければと思います。
終わります。
○渡部（恵）委員
私は、情報システム費についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回、国から693万円、国庫支出金として、言ってみれば既製服という形で693万円入ってきました。そして、区が持ち出している金額がそれ以上、上回っているわけです。委託料ですが、これまで区がやってきたシステムでは、国が入れてきた693万円では足りなくて、一般財源として補正を組んだのか、それとも新規として、新たな既製服をもらったんだけれども、これまで区がやってきた、いわゆるオートクチュールで区専用にシステムを組んでいたものが効かなくなって、一般財源から出したのか、そのあたりの詳細を教えていただきたいと思います。
○河内情報システム課長
今回、補正で要求させていただいたものについては、新たに引越しワンストップサービスの対応で必要になった歳出でございます。1,523万７千円というものは、今、中央区で使っている住民情報システムをぴったりサービス等に対応させるために必要になるカスタマイズ経費になります。
一方、国からの補助金の693万円ですが、こちらの補助率はあくまで10分の10となっておりますので、本来であれば同額が出るところですが、補助金の上限額が自治体の人口規模によって決まっておりますので、693万円という金額になっておりまして、この差額が一般財源で区が支出する、歳出するべき金額という形で、一般財源の歳出となります。
以上です。
○渡部（恵）委員
やはりそういうことだというふうに思いました。
今後ですけれども、システム改修というか、メンテナンスというのは、これからもかかってくると思うんですが、国からの補助は恐らくこの１回限りの10分の10なのかなというふうに思っております。そのあたりは、区としてはどのようにお考えでしょうか。
○河内情報システム課長
もちろん、新しいシステムを新たに導入すれば、それに係る運用・保守経費に影響するというところは認識しております。また、こちらは今回、全体の住民情報システムの運用・保守という中で、システムによって、その中で賄えるものなのか、追加で運用・保守経費がかかってくるものかというのは、そのシステムごとに異なってまいりますので、その都度、きちんと精査をさせていただきたいと思っています。
それと、今後のシステム全体というお話ですと、今、国が示しているシステムの標準化という形で、基本的には、ノンカスタマイズ、カスタマイズを最小限という形で、実際、システム全体の経費なり、人的な負担の軽減というところも示していますので、やはり区としても、不要に中央区固有の、中央区版みたいなシステムをつくるのではなくて、ある程度効率的な運用ができるようなシステムという視点で、導入、また改修等は検討してまいりたいと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
急に国が標準化ということを言い始めて、これまで各自治体がオートクチュールで組んできたものを、いきなり既製服が来て、これに合わせろと言っても、当然のことながら、合わせにくいということは、恐らくこれからもっと出てくるのではないかなというふうに感じております。この点は、これからも国から標準化のシステムというものが来る中で、区がこれまで特注でシステムを組んできたものと整合性がなかなか合わない中で、どうしても区が一般財源として拠出していかなければいけない可能性も多々出てくるのではないかと思いますので、今後も注視して私たちも見てまいりますが、どうぞ、またもろもろ御教示いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それから、私は最後に１つだけ、先ほどの御説明の中で、ちょっとここは金額が大きいなというふうに思ったところがございます。67ページの教育費、こちらは庶務課指導室というふうにあるんですが、8,300万円ですか、この減額の主たる要因は何だったのかということを御教示いただければと思います。
○星野職員課長
先ほど、全体のお話をさせていただいたところではあるんですけれども、各部の職員の年齢構成ですとか、あとは期末手当の支給月数が今回2.55月から2.4月になったですとか、そういった原因と、あとは職員の数によって各部署ごとの給与の金額が変わってきます。教育委員会につきましては、教育委員会の職員の数と年齢構成といった部分で、こういった額ということで、個々に分析をしてございませんが、こういった形になっているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
教えていただきまして、ありがとうございます。
指導室と書かれておりましたので、学校と、それから区、教育委員会をつないでいく非常に忙しい部署でもあったので、一体どうしたものだったのかなというふうに思ったので、質問させていただきました。
前委員からもございましたが、やはりお給料というものは人事委員会勧告でどうしても縛られてくる部分もあるとは思いますけれども、現状は、国としては税収が上がっているようなところもございます。これは私たちではどうしようもないところでありますが、人事委員会勧告に対して、もう少しきちんと世の中を見た上で、働く職員がどれだけ頑張っているかということをしっかり理解してもらいたいというふうに、個人的には思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
住宅などの耐震についてですけれども、予算説明書の42ページに地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費というものがありますが、これはどういうものなのかということについて、まず伺いたいと思います。
それと、土地売払収入、豊海地区と月島三丁目北地区ということですけれども、これが合わせて４億6,990万円ということですが、それぞれの金額の内訳もお示しいただきたいと思います。月島三丁目北地区のほうでは、こうして金銭で取得するということではなく、グループホームをさらに広げていくとか、豊海区民館についても、もっと区民館を拡張していくとか、そういうお考えはないのかということについても確認をさせてください。
建物貸付収入として、5,800万円が減額となっています。これは築地魚河岸の家賃半額への減免ということですけれども、この減免を終了させていく基準、考え方というものがあるのかどうかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○松岡都市整備部長
私からは、耐震の補助の関係です。
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費補助金ですけれども、これまでの耐震補助金は社会資本整備総合交付金を使っていたんですが、途中から科目の変更がございまして、一部こちらに移してございます。こちらの補助金の中では、特定緊急輸送の関係と特定道路の関係の補助金をこちらに移したということで、こちらも耐震に関係する補助金の内容となってございます。
以上でございます。
○植木経理課長
私からは、土地売払収入の内訳についてお答えさせていただきます。
まず、豊海地区につきましては３億411万7,000円、月島三丁目北地区につきましては１億6,578万8,000円となっております。
私からは以上です。
○福島まちづくり事業担当課長
豊海地区、そして月島三丁目北地区の従後資産の、従前に比べて機能拡幅の考え方はというところについてお答えいたします。
まず、豊海区民館の部分につきましては、組合と、そして関係する課との協議の中で、規模については従前の規模を維持したいというところで、同等の機能にしております。
月島三丁目北地区につきましては、グループホームの建物を維持することにはなるんですが、機能として、地区外にあった、これはグループホームではない機能ではあるんですが、消防団分団庫を中に入れたりだとか、あとは町会の方に御利用いただけるようなスペース、そういうものを施設の中に整備していくとともに、グループホームについても面積のほうを拡大し、受入れ人数のほうも増やす等の対応をしているところでございます。
以上です。
○栗村地域整備課長
築地魚河岸の減免についてでございます。
こちらの減免は、何か基準を持って区のほうで決めているということではございませんで、施設の運営を実際にやっております都市整備公社からの要請に基づいて、状況を勘案の上、検討して決めているところでございます。公社のほうも、そういった意味でいきますと、各テナントからの様々な、経営的に厳しいという意見を聞いた上で家賃の減免について決定をしているところでございます。
以上です。
○奥村委員
すみません。新たにできた緊急輸送道路の促進事業は、もともとの社会資本整備総合交付金から振り替えられたものということですけれども、そのことによって、どういうふうに、より耐震化が進んでいくと考えているのか。こういった補助金をさらに有効に使っていく必要があると思うんですけれども、そのあたりの考え方についても伺いたいと思います。
それと、土地売払収入の部分については、なかなか中央区には土地もないし、施設を新たに造ろうとしても、なかなかそういう物件を探すのが大変だという中では、ぜひこういうものをうまく活用しながら、ちゃんと需要を満たしていくように広げていくとか、あるいはまた別の施設も入れる余地があるようなときには、そういうものも入れていくとか、ぜひ柔軟に考えていただきたいということは要望させていただきます。
建物貸付収入、築地魚河岸の家賃減免については、都市整備公社が決めているということです。中央区と都市整備公社との協議とか話合いの場などもいろいろあると思いますけれども、今、コロナ禍でどこもお店は大変だと思いますが、半額ではなくて、売上げに応じて３割減免とか２割減免とか、そういう柔軟性を持たせていくことも考えられるのではないかと思います。そうしたことについて、区としてはどう考えていくか、また、都市整備公社にどういうふうに働きかけていくかというあたりについても伺いたいと思います。地域振興とか事業者支援ということに加えて、区の財産収入、本来入る収入が半分になってしまっているわけですから、歳入を増やすという意味でも大事だと思いますので、このあたりの考え方についても伺いたいと思います。
○吉田副区長
築地魚河岸の家賃の問題についてでございますが、これについては随時、基本的に利用者の方、公社、それと区との中で話合いを進めております。実際のところは、去年の秋口の段階では、ある程度順調に回復しつつある状況もあったものですから、家賃については元の家賃に戻していこうというような流れもあったのですけれども、今年１月以降、また非常に大きな反動がございまして、そういった点も含めて、家賃をどうすべきかということについての地元との協議は進めております。
現実に、その協議の中では、委員が御指摘のように固定的に２分の１ということではなくて、今の状況を見定めながら、時間あるいは減免率についても調整をしながら、なるべく早く元の家賃に戻せるような形で推移させていこうということで、今、協議を進めているところでございます。
○松岡都市整備部長
新たにできた補助金の関係でございます。
緊急輸送道路の関係は、特定緊急輸送と一般緊急輸送と両方ありまして、特に特定緊急輸送のほうは、補助金のやり方として、これまでは交付金での補助が出るのと、それから、事業者に対して国から直接補助が出るという２つのところから成り立っていたんですが、それを交付金から今回の補助金に移すことで、一括して補助金が申請できるということで、申請者にとっては手間が１つ省けているということになります。また、区のメリットとしては、補助対象が増えるということで、間接補助が区のほうは増えてまいりますので、こちらの補助金のほうがメリットがあるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
築地魚河岸の家賃減免については、いろいろ地元とも協議しているというお話でした。やはり売上げがお店によっても、コロナ前とその後の比較などでも違うと思うので、一律だと事業者間の中で不公平感も生まれるのかなと思います。ぜひ地元とも公社とも話し合って、きちんと区の収入が増えることにつなげていただきたいと思います。
また、やはり売上げを上げていくということが必要なわけですから、そのために、別の委員会でもユーチューブでの発信の許可とか、いろいろ提案させていただきましたけれども、事業者だけでなく、区も一緒にいろいろなアイデアを出しながら、売上げを伸ばしていくための方策を今後ぜひ、より強く考えていただきたいということを要望させていただきます。
次に、協力金収入の減額についてです。
協力金が減額している影響もあり、それぞれ基金への積立ても減額されているものもあれば、一方で増額になっているものもあります。教育施設整備基金、まちづくり支援基金、交通環境改善基金は減額となっていて、森とみどりの基金、文化振興基金などは増額になっているんですけれども、協力金全体が減となっている中で、基金については、プラスになっているところとマイナスになっているところというのがどういうふうに生まれているのか、それぞれの基金への積立ての考え方をお示しいただきたいと思います。
開発には業務系のものと住宅系のものとありますけれども、住宅系であれば１戸当たり100万円ということで協力金を頂いていると思いますが、業務系のものについては、協力金をもらう考え方、その基準がどうなっているのか。平米当たりで幾らとか、そういう基準があるのかということについても確認をさせていただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず、基金のそれぞれの積立ての考え方でございます。
今回、先ほど委員からお話がございましたけれども、協力金の収入の減あるいは建物貸付収入の減など、こういった減要素がある一方、基金につきましては、基金ごとに増があったり、減があったりというところでございます。
順に申し上げますと、まず、施設整備基金につきましては、先ほど委員からお話がありました築地魚河岸の貸付金の収入の減額がありますけれども、土地売払収入の部分につきまして、今後の財政需要、施設需要に対応するために、施設整備基金に積み立てることで財源を充てております。そうしたことから、施設整備基金につきましては、増額となってございます。
教育施設整備基金につきましては、これまでの運用ですけれども、まちづくり支援の協力金収入の住宅系の部分につきまして、毎回その２分の１を教育施設整備基金に積み立てておりますが、今回、その財源が減額となっておりますので、教育の基金は減額となってございます。
財政調整基金につきましては、主なものとしましては、地方財政法で定められております各会計年度の決算の剰余金の２分の１以上を積み立てるということを踏まえまして、令和元年度の決算の剰余金の２分の１、令和２年度の決算の剰余金の２分の１相当を積み立てるなどによりまして増額としてございます。
減債基金につきましては、令和２年度に新たに発行しました民間資金を借りた地方債の財源に充てるための減債基金の積立てを計上してございます。
まちづくり支援基金、そして交通環境改善基金につきましては、主な内容としましては、財源が協力金となっておりますので、協力金の減額によりまして、それぞれ減額の積立てとなっております。
森とみどりの基金につきましては、寄附金の収入あるいは資源売払収入を積み立てていることが主な内容となっておりますので、増額ということです。
文化振興基金につきましては、まちづくり支援の協力金のうち、事業系の協力金収入の一部を積み立てておりますので、これにつきましては増額となっております。
ふるさと応援基金につきましては、寄附金の７割相当を積み立てておりますので、これにつきましても増額です。
そして、首都高の基金につきましても、寄附金の内容を積み立てていることによっての増額ということでございます。
私からは以上でございます。
○栗村地域整備課長
開発協力金の業務系の、いわゆる大規模開発におきます金額の算定の考え方でございます。
こちらについては、何か算定式が定まっていて、そこで答えが出るというところではございません。大規模開発、多くは市街地再開発事業で行われる開発が多うございます。そういった中での再開発事業としての様々な、地域への公共貢献をしていく部分、それから、それを超えて、さらにまちづくり基本条例などに基づきながら地域に還元していく部分等がございます。そういったところを勘案しつつ、また、市街地再開発事業は基本的には地権者の居住継続、営業継続というところが主眼となっている事業でございますので、そこの事業の事業性なども含めて勘案しながら、事業者と様々な条件について協議しながら決めているところでございます。
以上です。
○奥村委員
業務系の開発については、それぞれ協議を個別にしながらということですけれども、地域貢献でいろいろな施設を入れていただいたり、スペースを取っていただいたり、あると思いますが、住宅系であれば１戸当たり100万円と非常に分かりやすい、すっきりしたもので、表にも出せる形で資料なども出ていますけれども、業務系については、個別にいろいろと話合いの中で決めていくということだと、やはり分かりづらいと思います。もちろん、協力金をきちんともらっていく。それが区の収入にもつながるわけですから、ちゃんと、何かこういう地域貢献がある場合にはこれぐらい割り引いて、面積に対してはこれだけ掛けてとか、そういう算定の式もつくっていく必要があるというふうに私は考えます。
居住継続事業は、特に私が相談などを受ける借家人の救済のためにも非常に大事なことです。そして、大きなビルが建てば、その中にもともと住んでいる地権者の方も、また近隣住民の方も、環境への負荷も大きいわけですから、やはり地域貢献なども取り入れつつ、しかし、住んでいる人たちへの責任、借家人で住む場所を追われてしまうような人をなくしていくためにも、事業者に責任をきちんと負わせていくべきだと思いますので、今後、業務系の開発協力金の在り方についても検討をしていただきたいということを強く要望して質問を終わります。
○瓜生委員長
では、副委員長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第５号、令和３年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号、令和３年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７号、令和３年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
（午後０時９分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559