令和3年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(2月16日)

1．開会日時

令和3年2月16日（火）

午後１時30分　開会

午後３時６分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　木村　克一

副委員長　中島　賢治

委員　かみや　俊宏

委員　田中　耕太郎

委員　小坂　和輝

委員　原田　賢一

委員　しらす　夏

副議長　田中　広一

4．欠席者

（１人）

議長　押田　まり子

5．出席説明員

（15人）

齊藤副区長

平林教育長

田中福祉保健部長

春貴管理課長（参事）

溝口子育て支援課長

石戸保育課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

平川介護保険課長

山本保健所長

吉川健康推進課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

植木学務課長

6．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

黒須書記

鳴子書記

7．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○木村委員長
　ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。

　本日、議長は欠席いたします。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、初めに、理事者報告を願います。

○田中福祉保健部長

　１　中央区立晴海児童館等複合施設の指定管理者候補事業者の決定について（資料１）

○吉田高齢者施策推進室長

　２　第８期介護保険料の設定等について（資料２）

　３　指定居宅介護支援の事業に係る基準等の変更等について（資料３）

以上３件報告

○木村委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時42分です。自由民主党さん68分、あたらしい中央さん36分、公明党さん36分、区民の風さん36分、維新の会さん10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○かみや委員
　私から議題で３点お尋ねしたいと思います。

　まず、１点目でありますけれども、子供の学習・生活支援事業について、これまでも本委員会で主に３点、要件と対象、アウトリーチ、場所についてなど質問させていただきました。小学生から中学生、さらにその上ということで切れ目のない支援をはじめとして、様々な連携を図りながら御検討いただいているものと認識しておりますが、小・中学生の対象要件を含めて、改めて現在の検討状況等をお聞かせ願えればと思います。

　そして、２点目でありますが、子ども・子育て、高齢者向けの複合施設についてであります。

　福祉は、今、人口が増加する中で様々ニーズが増えてきており、区民の皆様のニーズをできるだけ敏感に察知して御対応いただく、このことがまさに求められていると思いますけれども、大規模改修の際には機能の充実を図る。一方で、現下の状況を踏まえて、財源的にも厳しい状況になっている。このようなところがキーワードであるとも認識をいたしております。

　そこで、子ども・子育てあるいは高齢者向けの複合施設などの大規模改修の今後の予定、考え方の基本的なところを改めてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○溝口子育て支援課長
　子供の学習についてでございます。

　委員からも御紹介いただきましたとおり、現在、小学生及び中学生で生活困窮者、またひとり親家庭のお子さんを対象に、学習・生活支援を実施してございます。現在は、小学４年生から６年生を定員30名、また中学生を同じく定員30名として、週に１回、区の施設を利用してやってございます。また、現在、コロナ禍というところで、御希望に応じてオンライン学習というところで、御自宅からオンラインで、その時間につないで学習の支援をしているというような形で実施しております。

　また、今後につきましては、さらに定員の拡大をしまして、来年度からは小学生が30名から40名に、また中学生が30名から45名ということで、小学生が２会場で各20名、中学生が３会場で各15名ということで、さらに内容の充実を図っていく計画で、現在、検討しております。

　以上でございます。

○清水高齢者福祉課長
　子ども・子育て、高齢者の関係の複合施設の大規模改修の考え方でございます。

　今般の令和３年度当初予算にも、浜町敬老館等複合施設などの児童施設、そして高齢者施設を含む大規模改修を幾つか計上させていただいております。その中でも、今申し上げた浜町会館のような、用途が幾つか重なるもの、これは私ども区の事情といたしまして、我々が実際に持っている土地とか使用できる土地が限られているというところで、やはりこういった福祉施設というのは複合施設化をしまして、土地の有効利用というものをずっと続けてきたところでございます。先ほどの浜町会館でいいますと、昭和54年竣工で、もう既に41年を経過しているような施設も、こういった複合施設でございます。

　やはり区民の方が利用される、しかも福祉というところで常時提供しなければいけない施設というのは、休止期間をなるべく短い形で、修繕と維持管理を図っていかなければならないだろうというところがございます。そうしたことから、大規模改修という形で集中的に、仮設とか、あるいは休止とかが必要なものについては考えていき、維持管理を行いながら運営も同時に行っていく、そういった居ながらの工事ができるような組立てを私どもとしては基本に考えて、必要に応じて大規模改修などを行っているところでございます。

　以上でございます。

○かみや委員
　それぞれに御答弁ありがとうございます。

　まず、学習・生活支援事業についてでありますけれども、さらに支援を拡充していただくということは大変心強く思いますし、引き続き、お子様、親御様に寄り添ったお取組、事業の推進を要望させていただきたいと思います。

　そしてまた、施設のほうも非常に御苦労されながら、一方で、少しでも区民の皆様にしっかりと御利用いただくために、休止期間も短くするようにしながら、様々な御配慮をいただいているものと認識をいたしました。

　今、それぞれ御答弁を伺っている中で、学習支援事業についても、区の施設を利用されながら、また複合施設についても、区の持っている土地は限られているんだという御答弁もいただいたかなというふうに認識、理解をいたしました。様々な場を通じて、再開発の際だったり、あるいはいろいろな工夫をしながら、この狭い中央区の中で御努力いただいている。

　改めて、今の土地が限られているという中で、再開発、区有地以外のところ、これはどこの施設がどうということではなく、一般論として、このような状況を踏まえて、今後、それ以外の方法での場の確保、直営で行うことはなかなか難しいと思いますし、そうはいっても、どういうことが検討できるのか。非常に難しい課題だと思いますけれども、改めてこのことについて見解を伺えればと思います。

○田中福祉保健部長
　今、委員のほうからお話もございましたけれども、先ほど御質問の中でもございましたように、ニーズが多様化する中で、これまで持っている施設の機能以上の機能を求められることもあろうかというふうに思ってございますし、そういった中で、施設の中の規模自体も大きくせざるを得ない、あるいは新たな行政施設のようなものが必要になってくるといったことも想定できるのかなというふうに思ってございます。

　とは申しましても、やはり都心にあって限られた土地の中で検討するということになりますと、現在、区といたしましても、国有地、都有地をはじめ、いろいろとお話をさせていただいておりますが、なかなかそういった土地が確保できないという状況でございます。今後も、引き続き、区内の中でそういった土地があって、また、そのエリアのニーズに合えば、その取得も含めて検討するとともに、ただ、一方では、やはり財政的な問題もございますので、我々といたしますと、今後は施設の在り方ですとか、今ある施設の有効活用ですとか、そういったものも含めながら総合的に検討していく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。

○かみや委員
　御答弁ありがとうございます。

　今、御答弁いただいた中にも、区としても既に様々御努力いただいている。特に、国有地、都有地の取得も含めてということ、そしてまた、そのこと自体にも大変なコストがかかるというところもあろうかと思いますので、それ以外のことも総合的にというお言葉に尽きるのかなと思いますけれども、まさに、買う、建てる以外の様々な方法について、既に御検討いただいていると思いますけれども、引き続き御検討いただきたいということを要望させていただいて、３点目に移らせていただきたいと思います。

　次は、報道などで少し拝見しているもので、政府が児童手当法の改正をして、令和４年秋から児童手当の特例給付の要件に制限を加えるということを目指しているというふうに承知をいたしております。本区の令和２年度、昨年４月の当初予算を拝見いたしますと、児童手当については、全体では約23億7,000万円、そのうち特例給付分として約６億8,500万円ほどの予算措置がされていると認識しております。

　そこで、改めてでありますけれども、児童手当の趣旨、そして本区における必要性について区の見解をお聞かせいただければと思います。

○溝口子育て支援課長
　児童手当でございます。

　児童手当は国の制度となっておりまして、国が全体の２分の１、また都道府県、区市町村が４分の１ずつ負担をして、給付しているものでございまして、所得に応じて、額が、ゼロ歳から２歳ですと１万5,000円、その後、中学生までですと１万円、また、所得が一定の額を超える方につきましては、特例給付ということで5,000円という形になってございます。この特例給付というのは、この制度ができたときに、当面の間、所得が一定の額を超える方にも一定の間給付するということで特例給付と言われているものでございます。今回、一昨年10月の消費税の増税の機会を捉えまして、そのあたり、幼児教育・保育の無償化等、また待機児童対策等でそこら辺を充実させていく一方、児童手当の特例給付を見直していくというところで、今、委員から御紹介あったとおりでございます。

　区としましても、子育て世帯を応援するという意味では、この事業の役割も非常に大きいものだと認識しております。その中で、区としてやはり待機児童対策ですとか、そのほかの子ども・子育て支援事業も充実させていくという中では、限られた財源の中で、どのような形でやっていく必要があるのかというところは、常にそういった視点を持って各種事業に取り組んでいるところでございます。今回の児童手当につきましても、国の決定を見まして、分かり次第、私どもも、あらゆる機会を捉えて区民の方にはその事業の説明を丁寧にしながら、事業が開始される際には混乱がないように、また準備に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○かみや委員
　御答弁ありがとうございます。

　これまでの経緯も踏まえて、この後、少し質問させていただきたいと思っておりましたが、今、これまでの経緯も当面の間ということで御答弁いただいて、そして限られた財源をどうするのかというところを含めて取り組んでいるという御答弁をいただいたものと認識をいたしました。

　少し感じていたことは、もちろんこれは国の方針によるものと思いますし、政府・与党として進めていることだと思いますので、違った場でもということは思いとしてはありますが、区の予算書を拝見させていただきますと、延べ人数で13万7,160人、月額5,000円支給とあります。どういう積算方法か分かりかねますけれども、単純に割り戻してみると、積算上は１万1,430人の方が対象になっているのかなと。若干前後する、あるいは考え方が違うところもあるかも分かりませんが、そのように認識をしております。

　そして、当たり前でありますけれども、本区は都心区であると。そして、データ調査等を少し見てみますと、平均世帯年収が、全国の中でも、東京都の中でも高くなっている、こういうものもございます。そうすると、他の自治体に比べても相対的に影響が高いというようなこともあるのではないかなと感じております。当面の間ということで、こういう措置なんだということでありますし、閣議決定もされているものでありますけれども、当時、変更したときには、たしか控除から手当へという議論もあった中での激変緩和の措置であったというところも私は認識をしております。もちろん、繰り返しになりますが、地方自治体として、国の方針に沿ってやっていくということになるというふうには思うんですけれども、御答弁の中にもありました、子育て環境をしっかりと支援していく大切な事業だという趣旨も含めて、子育て環境の充実という視点から、引き続き、今後の国の動きを注視し、そしてまた何かしらの本区としての政策的判断について御検討いただきたいということを要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○田中（耕）委員
　自民党、田中でございます。私からは、報告事項に基づいて数点質問をさせていただきます。

　まず、資料１の晴海児童館等複合施設の指定管理者についてでございます。

　本指定管理者は現行の管理者ということでございますので、実質的には、これまでの取組を総合的に再評価しているというふうに考えています。その中で、この選定結果を拝見いたしますと、提案書に基づく評価は、児童館もこども園も８割以上の得点を得ているんですけれども、既存施設の運営状況の評価のほうが68.5％の得点率ということでございまして、基準点は６割でございますので、及第点は十二分に超えてはいるんですが、既存施設の運営者ということを考えますと、何かしらの課題があったのかというふうに見ることもできるかと思います。既存施設の運営状況の評価が、悪いとは申しませんが、伸び悩んだ点、課題がもしもあるのであれば、お示しをしていただきたいというふうに思います。

　本日も、たまたまなんですけれども、晴海こども園の前を通りまして、場所柄、高層タワーマンションが林立する場所でございますので、子供たち、保育園児、幼稚園に当たるこども園に通う児童が当然いっぱいいらっしゃいまして、児童館もたまにお伺いしますけれども、コロナ禍で、現状、様々なプログラムは当然停止していますが、昨年までを見るにつけ、自前のプログラムなども積極的に行っていて、新しい複合施設として利用者満足度は高まってきていたのかなというふうに個人的には思っておりました。この評価、68.5％の得点率というのは決して低いわけでありませんが、もしも何かあるのであれば、早急な対応をしていただきたいと思いますので、その点について御見解をお願いいたします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　晴海児童館等複合施設の既存施設の訪問調査の結果のことについてお答えいたします。

　例えば、安全性の配慮といったところでは、施設入り口に受付の職員を配置しましたり、また、氏名を記載させるなどの入館チェックといったところとか、近くにはさすまたを置いているですとか、そういった不審者への対策が取られていて、また、避難訓練も毎月実施しているということで、こちらにつきましては、最低限の対策を取れていたということから、３点という点数をつけたところです。なので、全体的に満点をつけるようなところまではいっていないですけれども、最低限の対策、安全性の配慮や職員の処遇などについては３点とさせていただいています。

　ただ、衛生面の配慮ですとか、利用者の処遇などにつきましては、特に感染防止対策などが徹底しておりまして、学童クラブ室にアクリル板を設置したりですとか、消毒液のついた布を踏んで靴の裏の消毒を行うというような利用の仕方をしていたりですとか、ものによっては比較的高い点があったんですけれども、基本的な対応はしていたというところで及第点はつけられるんですけれども、当たり前のことかなという部分もありますので、それほど高い点というふうにはしませんでした。ですが、６割以上の点は取れているので、こちらについては、運営面では特段問題がないと考えております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　既存施設、既にもう開設済みの施設でございますので、提案書に基づく評価等も重要な指標にはなってまいりますが、やはり何よりも現在運営している、区内の当該施設はもちろん、こちらの会社が都内や近郊等で運営している施設の運営実績というものが一番の何よりもの評価点、評価課題になってくるかと思います。今お答えいただいた３点というのは、５点満点で３点ということですかね。それで６割というのは標準、普通という解釈で、10点満点だとかなり問題がありますので、恐らく５点中の３点ということだと思うんですけれども、現実を見て評価すると、なかなか渋い点になってしまうのかなと思う点もあります。

　点数が高ければいいわけではありませんが、逆に、どうすれば４点、５点がつくのか、もう一歩の改善をこの指定管理者の業者に指導していく仕組みですとか、こういったことをやったらいいのではないか、また、類似施設や他社、あるいは直営の施設ではこういうことをやっていますよというような発展的な提案ですとか、改善の仕組みというのが取られているのかどうか、その点だけ、まず教えてください。

○田中福祉保健部長
　まず、全体的な評価の部分でございます。

　これは選定委員会の委員の方たちの評価でございますので、そういった意味では、どうしても非常に厳しめの視点が入ってくるといいますか、通常の視点で見ていただいて、項目ごとに定めている基準、あるべきところがやられていたというところで、中間といいますか、普通という評価がされたというふうに思ってございます。この評価の考え方でございますけれども、そこをベースとしながら、さらに独自の取組があると加算されていくというふうに認識をしているところでございます。

　晴海児童館でございますが、区内にありますほかの児童館と比べましても、非常に規模の大きな児童館でございまして、なおかつ、小学生あるいは乳幼児も当然なんですけれども、主に中高生を対象とした取組が一つの特徴といいますか、そこに重点を置くような考え方も持っているところでございまして、その辺の部分が、今回、既存施設の中では評価が難しかったのかなというふうに思っているところでございます。

　今、委員のほうからお話のありました、今後の施設運営に向けての考え方についてでございますけれども、我々も10年間通してやってきている中で、中高生向けの利用、これはほかの館に比べれば当然多いわけですが、そこの目指すべきものが本当に実現できているのかという部分ですとか、それから併せまして、小学生の利用がどうだったのかといったところ、まだまだチェックするべきところはあると思ってございます。そういった意味では、これまでの反省も踏まえまして、評価委員会からいただいた御意見も含めて、今後の運営に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今、福祉保健部長の御答弁にありましたように、この施設は新しく、しかも規模としては大規模ということで、守備範囲が非常に広いというのは私も認識してございます。場所柄、まだ中高生はそれほど多くないですが、10年後には、逆に中高生がかなり多くなるまちなのではないかというふうに推測しますので、そのときに真価が発揮できるように準備していただけたら、すごくありがたいなというふうに思います。

　資料１については、以上にいたします。

　次に、資料３について、こちらも評価項目等についてお聞きしてまいりたいと思います。

　今回の報告事項は、厚生労働省令の改正に伴いまして、本区の条例や規定整備をしていくということだと思います。この中では、今回、コロナ禍でもありますので、感染症対策に向けた取組の強化など、時宜にかなった内容、時代に合った内容に変更、変化しているんだなということで、望ましいというふうに思っている部分もあるんですが、気になった点といたしまして、地域包括ケアシステムの推進のところで、地域密着型特別養護老人ホームのワンユニットの定員ですけれども、こちらは、現行の12人から、原則12人以下で15人を超えないものということで、これは定員の緩和ということで、安全面ですとかを考えると、どうなんだろうという意見も当然あるかもしれませんし、一方で、限られた財源ですとか、人員の中で、こういった施設を運営していくためには、ある程度弾力的な定員ですとか、人員配置が可能な対応を今後取っていかなければならないということも思います。

　本区において、原則12人以下で15人を超えないという緩和は、影響が今後あるのかどうかについてお知らせをしていただきたいと思います。

　あわせて、３の自立支援・重度化防止の取組の推進に関連して、介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進の欄で、全サービスにおいて、データベースを活用した計画の作成や事業所単位でのＰＤＣＡサイクルの推進という文言がございます。私の知る限りでは、これまでもＰＤＣＡサイクルは様々な施設で行われてきておりますが、今回、この中で特段明記されているということで、データベースですとか、各事業所単位でというところが改善点なのかなというふうに推測しているんですが、ＰＤＣＡサイクルを充実していく、何かしらの課題を見つけて、当然それを改善していくということだと思うんですが、その仕組みがこれまでとどう変わるのか、また、それをどういうふうに区としては指導や監視、管理していくのかについて、新たな取組の方針などがありましたら、お知らせをいただきたいと思います。お願いいたします。

○平川介護保険課長
　地域包括ケアシステムの推進というところで、１ユニットの定員の考え方、また、変更することでの影響というところについてお答えさせていただきます。

　今回の、12名以下から、原則としておおむね12人以下とし、15人を超えないものという変更でございますが、委員御紹介いただいたように、限られた人員を有効に活用するというところでございます。１ユニットの人数を増やすことによって、例えば安全性に影響が生じないようにするというのは、当然のことでございます。現在の区内にあります地域密着型特別養護老人ホームでは、これを超えているようなユニットはございませんので、この変更をすることによって、例えばユニットの規模を大きくする、小さくするといった影響は生じないところでございます。

　また、もう一点の自立支援・重度化防止の取組の推進にございます、介護サービスの質の評価というところで、ＰＤＣＡサイクルの推進、また科学的介護の取組の推進、データベースを活用するというところでございますが、ＣＨＡＳＥ、またＶＩＳＩＴという名前のシステムがあります。そちらは、介護者の方の特徴を追うシステムになりまして、個別の方の状況を把握していくことによって経年の変化等を捉えるというようなシステムを活用していくというところでございます。こちらにつきましては、事業者に全てお任せするということではなくて、区としましても、様々な研修の機会を事業者のほうに提供しておりますので、そういったところでシステムの活用方法についても提供して、支援してまいりたいと思います。それによって、効率的・効果的な介護サービスの提供ができるというふうに認識しております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　それぞれありがとうございます。

　ＰＤＣＡサイクルの件については、データベース、新しい情報システムを取り入れて、きめ細かな対応ができるということで、こちらのほうは、機会があれば、もっと勉強させていただきたいと思いますし、事業者や区の管理体制というのを高めていただきたいというふうに思います。

　定員の件ですけれども、私も、こういった介護施設、地域密着型特別養護老人ホーム等では、１ユニットといえば12名という、何か頭の中でそういった解釈の数字があったものですから、今回緩和されるというのが、リスクとリターンの観点をどういうふうに考えていくべきなんだろうというのは、ちょっと考えました。

　今、お話にありましたように、本区の既存の施設は１ユニット12名でハード面は確立しているということなんですが、今後造られる施設や余剰の場所があった場合には、場合によっては12名以上も弾力的に検討していくということが今後は起こり得るという解釈でよろしいのかどうか。この条例を改正するということは、当然そういうことだと思うんですけれども、今後はそういったことが起こり得るという認識なのかどうかについて見解をお願いいたします。

○吉田高齢者施策推進室長
　本区の地域密着型特別養護老人ホームでございますが、現在、ユニットにつきましては、９人または10人ということで設計しておりまして、そういう運営をしております。今後、広い土地が取得できたりとかといった場合に、１ユニットを今の９人、10人ではなく、ここにありますように、もう少し、12人ですとか人数を多くして、できるだけ区民の方にサービスを提供していきたいということで、今後のことも考えて、こういう形で条例のほうを改正するものでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　了解いたしました。本区の既存施設はほぼ10名以内ということなので、すぐには影響がないけれども、今後も見越しての弾力的な対応ということかというふうに理解いたしました。

　いずれにしましても、やはり１ユニットの人数を増やして、ある程度効率化を図らなければいけない面と、当然、入居者、利用者の安全性は必ず守らなければならないという面は背反するところだと思いますので、事業者もそうですし、区としても万全の体制を築いていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○小坂委員
　よろしくお願い申し上げます。

　まず、会議体ということでお伺いしますけれども、この関連の会議体としては、自殺対策協議会、子ども・子育て会議、自立支援協議会、在宅療養支援協議会などが重要な会議と考えているところでありますけれども、それぞれの開催状況を教えてください。

　また、今、この関連の重要な計画が立てられているところでありますけれども、高齢者保健福祉計画や障害福祉計画等、立てられているところで、パブリックコメントが済んで、３月の策定を前に、この委員会などで、このようにパブコメで修正しましたというふうに出していただければ一番丁寧な論議かなとも感じるところなんですけれども、これはなかなか出せなかったのかどうか、そのあたりの進捗などを教えていただければと思います。

○溝口子育て支援課長
　私からは、子ども・子育て会議の開催状況でございます。

　昨年度は、計画をつくったということで６回開催させていただきましたが、今年度は通常ということで、現在までに２回開催してございます。

　以上でございます。

○吉川健康推進課長
　私からは、自殺対策協議会の開催状況についてお答えいたします。

　昨年11月に自殺対策協議会ということで開かせていただきまして、コロナ禍における自殺が報道等でもされていることもございまして、それに関連して開かせていただきました。以前も言及したことがあったと思うんですが、緊急事態宣言下では自殺の割合というか、全国的に自殺者数は減っていたんですけれども、その後、反動といいますか、少し増えているような現状がございまして、そういった事柄を自殺対策協議会のほうで検討させていただいたということになっております。

　また、来年度に関しましては、コロナ禍で自殺対策が問題になっていることから、そういった時事的なこと、女性の自殺が増えていることですとか、あるいはコロナ禍の影響ですとか、そういったことをテーマに自殺対策協議会を開かせていただく予定になっております。

　以上になります。

○平川介護保険課長
　私からは、在宅療養支援協議会の開催状況でございます。

　今年度につきましては、５月21日に開催するものについては、書面での開催をいたしました。また、８月の上旬に開催を予定しておりましたが、こちらは延期としたものでございまして、現在、３月の中旬に開催をするように、今、調整しているところでございます。

　以上でございます。

○清水高齢者福祉課長
　すみません。自立支援協議会は、今、手元に情報がないです。

　高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画に関しての高齢者施策推進委員会のほうでございますが、本年度、計画の策定時期ということで、６月から今月の２日まで５回ほど開催をいたしました。その中で、委員会として中間のまとめをまとめていただいて、また、先ほどお話がありましたパブリックコメントがございましたので、そういったところも踏まえて、最終案を２月２日におまとめいただいたところでございます。ただ、こういった時期でございますので、会議時間は短縮をしながら、この委員会につきましては全て開催という方法で行わせていただきました。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　子ども・子育て会議は、直近のものが書面開催になるというふうな考え方ですけれども、Ｚｏｏｍとかを使いながら会議ができないのかどうか、そのあたりを教えてください。

　自殺対策協議会は、昨年11月の１回ということで、１年前の福祉保健委員会でも議論しましたけれども、例年、２月にも開催しているわけですが、この２月の会議がなくなったのはなぜというところです。おっしゃったように、自殺が増えているんです。今日の新聞にあったように、子供の自殺が４割増ということもあって、自殺対策というのは来年度にやりますとかいうのではなくて、最も重要な会議体の一つですので、２月が、本来ならあったんですけれども、それがなくなったのはなぜかということを教えてください。

　また、高齢者の計画は２月２日に最終案ができているのであれば、福祉保健委員会なりに出せたのではないか。なぜ出せなかったのか教えてください。

○溝口子育て支援課長
　第３回の子ども・子育て会議の開催でございますが、委員御案内いただきましたとおり、来月予定しておりましたが、書面開催と通知させていただいたところでございます。

　Ｚｏｏｍにつきましては、それぞれの環境を同じようにするのが非常に難しいという点、また、会議の内容は、今回、報告事案のみということでしたので、そのあたりは、この感染状況を鑑みまして、会長と相談させていただきまして、第３回は書面開催という形にさせていただくところでございます。

　以上です。

○吉川健康推進課長
　自殺対策協議会でございますが、昨年の２月に関しましては、２月１日に感染症法の改正が施行されて、新型コロナウイルス感染症が追加になったこと等がございまして、特に国内状況等がどう流動的に動くか分からない状況ということで、中止になっております。

　自殺対策協議会に関しましては、例年、年２回実施していたんです。計画の改定年等は２回必要ということであったんですけれども、基本的に集計が年度ごとということもございまして、令和２年度からは自殺対策協議会を年１回行いまして、計画の改定の前年度、特に委員等が集まって検討が必要なときには年２回にしようということになりまして、令和２年度からは年１回ということで、今年度は、昨年11月に開かせていただいたので、２月に関しましては、予定どおりになしということになっております。

　以上でございます。

○清水高齢者福祉課長
　高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画に関しての高齢者施策推進委員会への関わり方ということでございます。

　最終案の報告ということですが、あくまでも私ども区がつくる計画でございます。その計画案に各方面の方々からの御意見をいただく場でございます。そうした形で、今、最終的に御意見をいただいて、その上で、私どもでこれから計画を最終的に策定するというところでございます。あくまでも計画は区がつくるものでございまして、これからということになります。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれに、また今後検討していただきたいんですけれども、Ｚｏｏｍができないというところとか、いろいろなテレビ会議の仕組みがあるから、どれに統一するとかいうことはないけれども、結構みんな、子供から御高齢の方まで、Ｚｏｏｍとかテレビ会議、オンライン会議等ができているわけなので、これをうまく使いながら、書面開催ではなくて、ちゃんと意見を交わしながらの会議をぜひ開催していただけるように、これはお願い申し上げます。

　自殺対策協議会ですけれども、年に１回ということにしたとしても、自殺が今後大きな問題となるのであれば、やはり２回にしようとかいうふうな柔軟な考え方でやっていただければと思います。もちろん、これを担当しているのが保健所なので、コロナ対策、ＰＣＲ検査、またワクチンと、いろいろあるので、強くは言いづらいところであるけれども、だったら、ちょっと役割分担すればいいだけの話なので、そのあたり、柔軟な組織編成なり、開催に向けた取組なりをお願いします。

　３点目の、高齢者の計画は、ぜひとも議会とも意見交換ができれば、さらに充実するのではないかというところで、最終案が出されていて検討中であれば、その検討過程、最終案はこうなりました、パブリックコメントでこういうものが出て、こうなりましたというのを、ぜひとも福祉保健委員会なり、この委員会なりに出していただければありがたいかなと考えます。これも要望です。

　次に進みますけれども、ちょっといろいろ細かくなります。あちこち飛びますけれども、よろしくお願いします。

　まずは、学童の考え方です。

　ある親御さんから相談を受けたのですが、待機学童とかいう話もありますけれども、家で１人で留守番できないというところもあって、１年生とか小学校低学年から預かっていくという中では、障害のある子供たちは、一番優先順位を高くして預かってあげればいいのではないかなとも思うところです。同じように、高学年になっても１人でいられないというふうな状況があるわけですから、考え方からすると、低学年と同様な預かり方があってもいいのではないかなと思うわけです。学童で、障害のある子たちの優先順位を上げて預かっていくというふうなことに対しての考え方を教えてください。これが１点目です。

　２点目は、そろそろ大きな行事が教育分野でも始まろうとしているというところでありますけれども、卒業式なり、修学旅行なりに対しての現在の取組状況を教えていただければと考えます。

　３点目は、育ちのサポートカルテとゆりのきに関してです。

　ゆりのきにつながる初回面談について、このような会議体でお約束したのは、１か月ぐらいで初回面談は持ちましょうというふうにしておりましたけれども、これが持てているのかどうか。これも親御さんから相談を受けたもので、現況、それでいけているのかどうか。

　また、育ちのサポートカルテ、これも親御さんから相談を受けたんですけれども、幼稚園、保育園から小学校に上がるというところの相談において、どうも学校のほうで、これが連携のツールとしてうまく使われていないというふうな現場のお声をお聞きしたもので、育ちのサポートカルテに対しての学校の状況がどのようであるか教えていただければと思います。この件は教育委員会に聞きます。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　私からは、学童クラブの入会に当たっての障害のあるお子さんに関してということでございます。

　学童クラブの申請資格というところでは、そもそも家庭において適切な保護が受けられないというようなことがあるのですけれども、その中で、入会の審査に関しては調整指数というものをつけておりまして、例えば低学年の方は調整指数の点が高いので、小学校３年生から６年生までの障害児の方に関しては調整指数を２点加算するというふうにしております。また、もし調整指数、選考指数が同順位になった方がいらっしゃった場合には、身体障害者手帳の１級から４級に該当するお子さんですとか、愛の手帳や精神障害者保健福祉手帳を有する児童の方を優先させていただいております。なので、必ずしも調整指数だけで見ているわけではなくて、点数と、また、高学年であっても学童での保育が特に必要だというふうに審査会で決められました場合は、障害児の方も入会できている状況でございます。

　以上です。

○植木学務課長
　学校の卒業式、修学旅行についてでございます。

　卒業式につきましては、昨年と同様の形で、招待客等を少なくしての形で考えております。

　また、修学旅行につきましては、前からですが、中学校につきましては、緊急事態宣言が早めに解除される可能性もありますので、そういったところも加味しまして、今現在は実施の状況で考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中福祉保健部長
　ゆりのきにおける初回面談についてでございます。

　基本的には、１か月以内に対応ができているものというふうに考えております。ただ、状況によりまして、場合によっては１か月を超えるといったことも発生するのかなと思っておりますが、現場といたしましては、１か月以内に何とか面接ができるようにという体制を取っているところでございます。

○生島教育委員会事務局次長
　ゆりのきとの連携でございますけれども、当然のことながら、就学相談等において、ゆりのきのサポートカルテを活用しながら対応しているものというふうに私どもは考えております。直接的に、委員がおっしゃるようなお声は大きく私どものほうに伝わってきていない部分もございますけれども、非常にプライバシーに配慮したデリケートな対応が必要なことでございますので、十分連携を取りながら、今後とも取り組んでまいりたいと存じます。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　学童クラブに関しましては、小３から小６の障害児は点数をちょっと上げるというところでありますけれども、ならば、小３とか小６になったとしても、小１・小２と同じ点数を与えるということによって、小１と小２のような点数のあげ方をさらに強化するという考え方はどうでしょうか。これが１点目。

　修学旅行のほうの御配慮、ありがとうございます。

　卒業式等に関しましては、その後に親御さんがなされる懇親会とかもあろうかと思いますけれども、そのあたりの保育園の卒園式の後の懇親会とか、卒業式の後の懇親会とか、そのあたりのＰＴＡの皆さんへの注意喚起なり、そういうものはやられるのかどうか。大人だから自分で考えてくださいというふうな感じでもあるんだけれども、感染リスクの一番高い場面でもあるので、そのあたりの声かけなり、配慮をされているのかどうか教えていただければと思います。

　また、ゆりのきのほうは１か月以内での初回面談の御努力をされているということでありますけれども、なかなかそれが至っていないというところもありますので、もう一度現場を確認いただき、もしこれがうまく回ってないのであれば、ゆりのきのスタッフの増強なども含め、考えていただければと思います。

　育ちのサポートカルテに関してですけれども、福祉保健部のほうにも１回振りますけれども、これを用いるに当たっては、個人情報保護に関しての配慮はしていただいているから、区の中の組織内というか、福祉保健部と教育委員会では、個人情報はうまく守られているから、その保護は、この間ではされなくていいというように思われます。今、プライバシーとかおっしゃいましたが、プライバシーのことはもう既に配慮されているから、考えなくていいと思うんですけれども、そのあたりの福祉保健部の御見解を、まず一回確認ということと、私は、実際に育ちのサポートカルテが、幼稚園なり保育園から小学校へ上がるに当たっての小学校での面談において、うまく使われていなくて、また最初から自分の子供の話を一からしなくてはならないとかいう話も聞いているので、そのあたり、現場のほうでうまく使われているかどうか確認いただければと思います。では、お願いします。

○田中福祉保健部長
　まず、学童クラブの障害のあるお子さんへの優遇のお話でございます。

　学童クラブ、さらには保育園も同様でございますが、それぞれ児童福祉法に定められたサービスとなってございます。基本的には、保育あるいは学童としての放課後の児童健全育成事業が必要なお子さんに対して提供していくサービスだというふうに認識をしております。その中で、やはりどうしても地域の状況におきまして、キャパシティを超えるような申込みがあった場合については、優先順位をつけて利用する方を決めることができるという規定もございます。それに基づいて、今、取組を行っているところでございます。

　その中で、今、委員がおっしゃるように、高学年で障害のあるお子さんが御自宅に１人でいられない状況があるということも十分認識しております。一方で、やはりこれだけ小学１年生が多い状況もあるといったような中では、現状、今の優先順位のつけ方が、今のところにおいてはベストだというふうに認識をしているところでございます。

　それから、育ちのサポートカルテについてでございます。

　仕組み自体につきましては、ここ１年、２年かけて徐々に徐々に育成をさせてきているというふうに認識をしてございます。委員の御指摘のあった部分につきましては、これを扱うといいますか、対応しております職員個人個人の認識等々による問題だというふうに我々も認識してございます。この辺は、やはり運営する中で上がってきている課題として十分認識しておりますので、今後、そういった意味では、教育を所管しているところと福祉を所管しているところの職員が同じ認識に立って対応できるような取組を進めていきたいというふうに思ってございます。

　ただ、育ちのサポートカルテ自体が、始めてまだ間もない中で、いろいろなことを探りながらやっているものでございます。委員からお話しのありましたプライバシーの問題は、仕組み的に保護できるという部分と、やはりそれ以外に微妙な部分もあろうかというふうに思ってございます。その辺も、今、運用しながら、徐々にそういった課題も見えてきているところでございますので、我々とすると、これからしっかりと育てていきたいシステムだというふうに思っているところでございます。

○植木学務課長
　卒業式後の懇親会についてでございます。

　こちらにつきまして、文部科学省のほうから、令和３年２月５日に、年度末に向けて行われる行事等の留意事項等についてという通知の中で、謝恩会及びこれに類するものについては、飲食を伴わない開催を検討するよう働きかけることというふうになっておりますので、こちらの通知は学校のほうにも周知しておりますので、それを受けて、学校のほうで判断すると思います。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　懇親会関連で、であれば、保育園も同じような卒園式とかというところで、保育園側でも今おっしゃったような周知、卒園式の後の親の集まりにおいて若干の注意喚起はしたほうがいいのではないかなと思われますけれども、そのあたり、感染予防のことも含め、お願いします。

　それと、育ちのサポートカルテにおいては、微妙な部分というふうなものはあるかもしれませんけれども、それよりも有効な使い方というところの中で、うまく使うように、微妙なところは配慮しながらというところは、学校側にもう一度確認をいただければと思います。うまく使われてないという本当に初歩的なところで私はお聞きしていますので、そのあたり、実際にうまく使われているか、現場をもう一度確認いただければと思います。

　学童クラブの点数のところは、子供たちが増えている中で、どのように優先順位をつけるか。私は、やはり障害のある子たちにもうちょっと配慮があってもいいのではないかなというふうに考えるところであって、そのあたりを要望させていただきます。

　では、次に進めさせていただきますけれども、今、高齢の方々は、なかなか外に出られずに、体力が大分低下してきていて、認知機能も低下しているということになっていると思われますけれども、このあたりの高齢者部門の御認識と、それへの対策をお伺いさせていただければと思うのが１点。

　２つ目が、タブレットの１人１台配付が始まるということでありますけれども、これも念のための確認ですが、その活用としては、なかなか授業に出られない子供たちに対して、タブレットを持っているんだから、別室でもそのタブレットを使用しながら授業が受けられるような環境もつくれるでしょうし、御自宅でも、さらには病室でもというふうに思うところでありますけれども、このあたりのタブレットの使用の考え方を教えていただければと思います。

　最後に、これは一般的にお伺いしますけれども、ワクチンについて情報提供をするに当たって、保健所が注意しているとか、心がけたいというふうな点が何かあれば、教えていただければと思います。

○木村委員長
　小坂委員、最後のワクチンの質問に関しては、この委員会ではなくて、コロナウイルス・防災等対策特別委員会の所管になると思いますので、これ以外の質問への答弁のみでよろしいでしょうか。

○小坂委員
　まずは、ここでは一般的にインフルエンザワクチンというふうに仮定してでもいいです。

○木村委員長
　インフルエンザに限った形でよろしいでしょうか。

○小坂委員
　はい。インフルエンザワクチンについてです。

○清水高齢者福祉課長
　やはり外出自粛が長く続く中で、高齢者の皆様に、認知機能というか、そういったことにも影響あるいは体力の低下が起きているのではないかというところと、そういうものに向けての対策というところでございます。

　私どもも、例えば民生委員の方々のお話をお聞きしますと、御自宅に長くいて転倒されたとの声があったということもございます。また、私どももそういったことを、ある程度捕捉できないかというところで、実は、民生委員に御協力いただき、ひとり暮らしの高齢者の実態調査の中で、今回、御自宅での過ごし方をお聞きしています。質問としては、どのような形で生活されていますかとか、栄養は十分取れていますかという簡単な質問でございますが、その結果、大体８割を超える方は、体を動かしたりとか、日常生活に特別支障がないというようなお答えをいただいているところでございます。

　ただ、一方では、少数ではあるかもしれませんが、御指摘のような体力低下とか、そういったことが起きている可能性もあるということで、私どもとしては様々な取組をできる限りしているところでございます。

　例えば、私どもの所管でいきますと、いきいき館というところがございますけれども、そちらのほうでは、来られない方向けに様々な動画配信をしております。また、例えばスマホが使えないような方に対しては、そういった指導も行うというところ、それから、「お元気ですか？コール」というところで、ひとり暮らしの方や館の利用がしばらくない方にお声がけ、多い月には1,000件を超えるようなお声がけをさせていただいたり、あるいはおとしより相談センターとかでも御相談を積極的に受けていたりとか、それから、先ほど出ました民生委員も見守りということで、電話を活用しながらの取組ですとか、地域の見守り団体も様々な工夫をされて、お手紙などを利用してということで、ひとり暮らしの方などの見守りを続けており、可能な限りいろいろな形で、生きがいの場面とかに参加されるとか、そういった声がけをさせていただいているところでございます。そうした取組、お一人お一人、お気持ちもありますので、効果が見えるというところはなかなか分からない部分もありますが、地道に様々な取組を続けていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○植木学務課長
　タブレット端末の活用についてでございます。

　本年４月から１人１台ということで始まるところでございます。まずは、通常の授業のほうで、やはり校内での授業での活用や、また校外の家庭学習での活用といったところを重点的に行わせていただく中で、本年１月の中央教育審議会において出された答申の中に、病気療養や不登校などで、学校で学びたくても学べない児童・生徒への遠隔オンライン教育の活用というところが触れられていまして、より適切な方策を検討すべきであるといったことがございますので、そういった中で、国の動向を注視しながら、こちらについても有効活用を検討していきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○吉川健康推進課長
　私からは、インフルエンザワクチンに関する情報の提供ということです。

　ワクチンは、予防接種法という法律に基づくものと、そうではないものがございます。予防接種法に基づくものでもＡ類とＢ類というものがございまして、Ａ類は集団免疫が期待できる、要は社会全体で打っていくことで流行が防止できるもので、Ｂ類は集団免疫とまではいかないまでも、個人の防止が期待できるものということで、高齢者のインフルエンザワクチンに関してはＢ類に当たっております。特に、重症化の防止効果が80％程度あるということが言われております。疾患にかかったときに一番大事なのは、命を落とさないということでございますので、そういった意味から、特に高齢者のインフルエンザワクチン接種に関しては勧奨を続けていきたいと思っております。

　以上になります。

○小坂委員
　保育園の卒園式後の懇親会への注意喚起をどのようにお考えでしょうか。

○溝口子育て支援課長
　保育園の卒園式についてですが、区立保育園の場合ですと、就学のお祝い会という形で３月に毎年行っています。昨年は、コロナ禍ということもあり、保護者２名までという形で行いましたが、午前中の長くても１時間程度、昨年ですと30分程度で終わってございます。保育園ですので、その後、皆さん、お仕事に行かれる方もいらっしゃいますし、保育園も当然、その後、時間までは開園しておりますので、一般的なそういう会というのは行っていないと認識をしております。クラスの中でお友達同士の保護者の方でお食事に行ったりということはあるかと思いますが、園として何かするということはございませんので、特にそれに関しての周知を行う予定もございません。

　以上です。

○小坂委員
　卒園式、卒業式の懇親会の部分の注意喚起はあったほうがよいのではないかということで、御検討をお願いします。

　タブレットの部分においては、具体的に、今も既に使っているとか、そういう事例があれば、教えていただければと思います。

　インフルエンザワクチンというところでありますけれども、もし副作用が出たりした場合に、ワクチンの種類によって、ワクチンの製剤名別にきちんと報告するのかどうかというのが１点と、インフルエンザワクチンは区も補助を行っていますけれども、その補助券を使って、クリニックまで来られないといった場合は、医師が往診するなどして打つなりというようなやり方も受け入れられているのかどうか教えていただければと思います。

　高齢者の筋力低下、認知機能の低下に関しましては、調査を行ったということでありますけれども、落ちているという部分を客観的に何か評価指標なり、うまく指標化できるものなのかどうか。資料３でも、ＰＤＣＡを回しましょうとか、評価しましょうとか、事業所に言っているわけですから、であれば、そのような低下のレベルを、何かしら筋力が落ちたとするだけでなく、そのような評価があればいいと思いますが、いかがですか。

○植木学務課長
　タブレットについて、参加ではなくて、授業の雰囲気を知らせるためにオンラインで流しているといったケースは聞いたことがございます。

　以上でございます。

○吉川健康推進課長
　ワクチンの副作用に関することでございます。

　ワクチンは、インフルエンザに限らず、基本的には同じウイルスや、細菌に関するワクチンでも、製薬会社なり、製剤の種類が異なる場合がございまして、そういったものに関しましても、ロット番号のシールがそのワクチンに同封されておりますので、そちらを報告書のほうに貼っていただきまして、副作用が起きた場合には、そちらを厚生労働省等に報告するということで、同じロットの中でそういったものが相次いでいるのではないかとか、ロットと関係なしにそういう症状がないかといったことが集約される仕組みになっております。

　また、クリニックまで来られない方に関しましては、特に我々としては接種の場所を規定しているわけではないので、例えば往診の中で打っていただくということも可能になっているとは思います。

　以上になります。

○平川介護保険課長
　ひとり暮らし調査を活用した結果については、運動しましたか、イエス、ノーを問うだけのものでございましたので、分析には至らないものでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。これで終わります。

○原田委員
　私からは、ほんの１つだけ、ストレスについてです。

　委員長、すみません。コロナの関係の質問ではないんですけれども、流れとしてお話しします。緊急事態宣言が出て、３密、また自粛、不要不急の外出は自粛しろということ、また多人数での集合は駄目と。午後８時までしか飲食は駄目ですみたいなことなんですが、それぞれコロナの関係でこういうことが出てきたんですけれども、まず保健所長にちょっと聞きたいんです。後でまた、学校関係についても、福祉関係についても、区の職員の関係についても、この問題についてお聞きしたいんですが、こういう状況で、私自身も相当ストレスがたまっておりまして、ストレスについて、まずは保健所長のほうで、体に対する影響、精神的な影響、若干その影響についてお話しいただければと思います。

○山本保健所長
　一般的に、ストレスがあれば、非常にその負荷がかかれば、免疫力、抵抗力が低下するとか、当然、いろいろとストレス自体は大きな課題で、そこから、さらに鬱的症状が出れば、最悪は自殺というところまでつながってしまい、非常に大きな健康問題だというふうに認識しております。

　原田委員の御指摘について、コロナとの関係となりますと、コロナの感染予防に関しては、社会全般で非常に雑なメッセージが多過ぎるという気がしています。ステイホームというのも、私は非常に批判的に言っておりますけれども、そういった形で、高齢者の方は外に出るだけで感染するのではないかという大きな誤解とか、これは本当に大きな問題で、私としては非常に腹立たしいぐらいに思っています。そういった意味では、私は常々、何が一番感染するリスクがあるかということは、例えばマスクなしの会話とか、そういうことが大きな問題であって、町なかを一人で歩いていて、そんなもので感染するはずもないわけですけれども、そういったところを丁寧に、私は私なりにいろいろなところで情報発信させていただいておりますが、そういった意味で、多くのストレスを生み出すようなことを社会全体がやっているというのは非常に悲劇だというふうに認識しています。

○原田委員
　なぜストレスを取り上げているかといいますと、まずは子育て、学校関係で、前にもちょっとお話ししたことがあるんですけれども、これが１年続いて、去年の段階では休校・休園、また、卒園式、卒業式、入園式、入学式等々も、いまいち正式なものではなかったわけでありますし、しばらく学校も園のほうも休みになった。今、再開して順調にやられているわけですけれども、こちらのほうも児童・生徒たちのストレスがどの程度あるのかということと、学校で、これだけ去年の休校で遅れた学力を取り戻そうというようなことで、先生たちも相当ストレスを抱えている。先生たちのストレス、そのストレスによって、また児童・生徒が何かしら受ける影響はないのかというようなことです。

　もう一つ、高齢者関係と介護関係についても、介護されるほうのストレス、介護するほうのストレス、また、もう一つ福祉の関係でいえば、障害者をお持ちの家庭では、見られているほうの障害者のストレス、障害者を見ているほうのストレス等々、もっと大きく言えば、庁内、区役所の職員の皆さんのストレス、こういう状態になっているところの、いろいろな問題で毎日毎日変わっていく様子の中で対策を練らなければいけないというところのストレス、そういったものが各施策、事業の中でマイナスに働くことはないのかなと。事業の推進に当たって、妨げになるほどのストレスを抱えるようなことになってはいけないというふうに思いますので、その辺の、今言ったような、見られるほうも見るほうも、あるいは業務を遂行するほうも、現在、どの程度のストレスを皆さんが背負い込んでいるのか。いや、ストレスがなければいいんです。その辺のところを調査したことがあるのか、あるいは、例えば職員でいえば、各部署で調べましょうとか、介護関係であれば委託業者のほうにちょっと聞いてみるとか、どこか支障があるのかというようなことを聞いてみたことがあるならば、どの程度、そういった意味でのストレスが、職員の皆さんも、介護されるほうもとか、感じているのか。それとも、そういう面で心配があると思うので、これから少し調べてみましょうというのか。今、保健所長が言ったように、ストレスはそんなに軽く見ることではないんです。これは全然違う話なんですけれども、今、小中高生の自殺者が増えているという話もある。そちらの話にいくわけではないですけれども、そういった意味で、どこかしらにストレスによるひずみが出るのは嫌だなというふうに思っているので、その辺のところは、今言った子育て関係、また福祉、障害者関係、高齢者関係、職員の関係で、今、こうやっていますとか、こういうことを聞いているとか、では、その辺をちょっと調査してみましょうかとか、いや、全然ストレスはありません、順調にやっていますというのか、ちょっとお聞かせ願いたい。

○齊藤副区長
　職員に関してのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

　区では、職員向けに、毎年度、健康診断の中でストレス度チェックを行っております。ただ、これはあくまで個人情報ということで、直接職員と診療機関とがやり取りをするという形で、オープンな状態にはなってございません。その中で、問題があるような場合については、御自身で判断された上で、健康相談を行っていただくとか、あるいは御自身のメンタルの状況を正しく把握しながら、いろいろお気をつけいただくというような形で、職員の健康を守るという意味でのストレス度チェックというのはやらせていただいております。

○平川介護保険課長
　私のほうからは、先ほど委員からお話がありました、介護している方のストレスですとか、障害を持つ方を抱える方の御家庭のストレスの状況、また、その把握といったところでございます。

　介護している方の相談につきましては、やはり身近な相談窓口であります、おとしより相談センターに寄せられているところでございます。こういった状況下で、また新しい生活様式、例えばテレワークが進むことによって、今までおうちにいる時間、一緒にいる時間が短かったものが長くなった等、生活スタイルの変化によるストレスといいますか、なかなか適応できないことによるストレスというのは、御相談として寄せられております。ストレスというところでの統計はまだ取っておりませんで、何件というところは申し上げられないんですけれども、実際に相談として寄せられているところでございます。

　その中で、何に困っているか、何がストレスになっているかということを丁寧に聞き取ることによって、また、その上でアドバイスといいますか、こういうふうにされてはいかがでしょうかということをお伝えさせていただくと、やはり誰かと話をしたかったというふうにおっしゃる方もおります。そういうように不安を取っていくことで、気持ちが楽になって、また新しく生活に向き合っていきますというお声をいただいております。また、例えば、その中で引き続きの支援が必要な場合には御自宅に訪問するといったことも重ねて行っておりますので、この長い状況で、ストレスというところは続くかと思いますので、引き続き丁寧に御相談に乗る、対応するということで続けていきたいと考えております。

　以上でございます。

○生島教育委員会事務局次長
　学校現場のことでございます。

　今回のコロナ禍にかかわらず、学校の先生たちが児童・生徒の心の問題に向き合っていく、あるいはストレスをどう感じているかということに関しては、業務の中でこれまでもやってきたことだと思います。そういった中で、今回、休業の後もアンケートを取ったり、面談をしたり、こういった中で児童・生徒の心の問題をよりはっきりと見極めるために、先生たちも努力をしてくださっているという状況がございました。また、教員の方々に関しましては、今回、特別に何かアンケートを取ったということはないですけれども、健康診断であったり、学校長が個別に面談をしたりということで、そのあたりを酌み取っていったというところはあると思います。また、ほかにも、子供たちに関しましては、スクールソーシャルワーカーですとか、個別の案件については派遣等をして、個別の対応にも入っていっているという状況があったというふうに考えております。

　教育委員会としては、とりわけこの問題に限らずですけれども、大きく学校全体の方向性を決めなくてはならない問題に関しては、国あるいは中央区の中で独自に今回の件に関する取組の方向性を、書面であったり、様々な形で先生方にお出しすることで、全体のストレスを解消していくように対応してきたというふうに考えております。

　以上です。

○原田委員
　漠然とした質問で、お答えにくかったとは思うんですけれども、近所でも、中学１年生になって不登校になった、どうしましょうというような話も聞いています。教育委員会が悪いとか、学校が悪いとかいうことではなくて、いろいろな状況が重なったんでしょうね。そういうのも聞いていますし、コロナの話ではないですが、こういう状況の中で、いろいろな意味でも子供たちがストレスを今まで以上に背負い込んでいるということで、子供たちが背負うということは、先生たちも背負ってしまう。そういう意味で、ちょっと心配かなというふうにも思っています。

　質問を終わりますけれども、実は、今日、ストレスについてちょっとだけ聞こうと思ったのは、私自身も非常にストレスを感じています。飲食店は午後８時までですから、これはもう飲みに行くなということですから、午後７時までしかアルコール類は出せませんから、しようがないので、今までよりも自宅での晩酌が毎日増えて、これは体に悪い。だから、ストレスはやはり体に悪いんです。これは自分で直さなければいけないんですけれども、そういう意味では、今お集まりの理事者の皆さんは、すらすらとお答えになっておりますが、本当にストレスはないんですか。お一人お一人に聞いてもしようがない。委員の方はストレスないですか。ありますね、私などは本当に。

　これは大きな問題とか、そういうことではなくて、そういうことを理事者の方、各部署のトップの方々も少し頭に入れながら、部下というか、職員の人たちの様子も見ていただかないと、ストレスによって各事業の円滑な推進に支障が出ると思うんです。だから、そういうところでも、今後、各事業に支障が出ないように、今、いろいろお話を聞きました。これもやっている、これも聞いている、通常はこういうこともやっているということを聞きましたけれども、特に今の時期、各事業に携わる皆さんのストレスの度合いなどについても、各部署のトップの皆さんもよく心配りをされて、ストレスが事業の妨げにならないよう、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

　ありがとうございました。

○木村委員長
　それでは、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　それでは、以上をもちまして閉会といたします。

（午後３時６分　閉会）

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電話：03-3546-5559