ページの先頭です
トップページ  の中の  会議録検索(本会議・委員会等)  の中の令和3年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(4月23日)
※発言が2箇所以上ある場合、「前を検索」「次を検索」で前後の発言箇所へ移動できます。

令和3年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(4月23日)

1.開会日時

令和3年4月23日(金)

午後1時30分 開会

午後3時5分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 木村 克一

副委員長 中島 賢治

委員 かみや 俊宏

委員 田中 耕太郎

委員 小坂 和輝

委員 原田 賢一

委員 しらす 夏

副議長 田中 広一

4.欠席者

(1人)

議長 押田 まり子

5.出席説明員

(16人)

齊藤副区長

平林教育長

田中福祉保健部長

春貴管理課長(参事)

石戸子育て支援課長

古賀保育課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

早川高齢者福祉課長

平川介護保険課長

渡瀬保健所長

吉川健康推進課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

植木学務課長

岡地学校施設課長

6.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

黒須書記

鳴子書記

7.議題

  • 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○木村委員長
 ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。

 本日、議長は欠席いたします。

 また、理事者報告の関係で学校施設課長が出席いたしますので、御了承願います。

 議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

 理事者報告を願います。

○田中福祉保健部長

 1 児童育成手当等の認定に係る所得算定方法の見直しについて(資料1)

○渡瀬保健所長

 2 高齢者肺炎球菌定期予防接種の自己負担額の軽減について(資料2)

○生島教育委員会事務局次長

 3 令和3年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について(資料3)

 4 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等に伴う区立小学校への影響と対策について(資料4)

以上4件報告

○木村委員長
 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時41分です。自由民主党さん68分、あたらしい中央さん36分、公明党さん36分、区民の風さん36分、維新の会さん10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○かみや委員
 それでは、私から資料3と資料4について質問させていただきます。

 まず、資料3で児童・生徒・園児数をお示しいただいておりまして、そしてまた今回の法改正、そして資料3の御報告でもいただいたように、児童・生徒数が増加等している。小学校では519名、12学級の増、中学校では83名、4学級の増、幼稚園では194名、5学級の減という状況、そしてまた法改正、これらを踏まえて、資料4において区立小学校への影響と対策をお示しいただいたものと認識をしております。様々な影響があり、教育委員会の皆様を中心に、行政においても様々な調整をいただいたものかなと推察いたしております。

 そこで、まず、近年の児童数増、昨年からの一連の流れ、そして教育委員会としての対応、対策について御所感などがあれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○生島教育委員会事務局次長
 人口増に伴って、児童・生徒、子供たちが非常に増えているという状況は、ここ数年来、引き続いていることでございまして、教育委員会といたしましても、毎年その状況を把握しながら、子供たちの健全な教育環境を維持向上していくために、様々な内部改修であったり、大きく増改築であったりという対応をしてきたものというふうに考えてございます。

 今回、そういったさなかにありながら、35人学級化ということで、この4月から法改正がされまして、こういった議論があることは当然承知はしておりましたし、教育長会のほうでも、国に対して少人数学級化に関して要望してきたところではありますが、非常に思ったよりも早く、コロナ禍が影響したこともあり、実現の運びとなったところでございます。私どもとしても、毎年逐一見ていたところではございますが、急遽、改めて全体の教室数の把握ですとか、そういったことに対応し直して、今回の資料を出させていただいて、今後の方向性について御報告をさせていただいたところでございます。

 法律上決まったことでございますので、引き続き、学校の環境面、ハードの整備はもちろんのことですけれども、これまでの中央区の教育の水準等を下げることなく、教員の指導力の向上ですとか、そういったソフト面の対応、また、今回ICT環境が導入されたこともありますので、こういった部分も含めて、しっかりと対応しながら、これまで以上に子供たちの環境を向上させ、いわゆる個別最適な学びを実現していけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。

○かみや委員
 御答弁ありがとうございます。

 今、御答弁いただいたように、毎年きめ細やかに把握していただきながら、対策というものを考えて、対応を取ってきていただいていたものということ、そして、コロナ禍という言葉もありましたでしょうか、いろいろな状況が急に変わってきたというところも踏まえて、国において法律改正が行われた。それを踏まえて、改めてこのような資料を出していただいて、引き続き、あるいはこれまで以上にということも含めて子供たちのためにハード面、ソフト面の環境を提供いただけるということで、ぜひその方向性を引き続きお願いしたいと思っております。

 その中で、少し個別の話に入らせていただきたいと思います。久松幼稚園・久松小学校について、少し長くなるんですけれども、順次伺います。

 私自身、久松幼稚園・小学校の卒業生でありますので、同級生あるいは年の近い方、また、偶然なんですけれども、下の子供が昨年、2020年に生まれて、まさに令和6年度はこの幼稚園入園の年齢ということで、当事者になるパパ友、ママ友などから、幾つかですけれども、御意見を伺いました。私が今伺っている範囲、ほかの方も含めてですけれども、驚いた、残念だ、でも、今の状況を思うと、あの場所から移転するということもしようがないのかなという御意見が多いように、私自身、今、感じております。もちろん、歴史や伝統を思うと納得できかねるという御意見や、逆に、とても狭いので、早く広くしてほしいという御意見も伺いました。

 私が伺っている御意見というのは、一部だと思いますけれども、今日は、そういう声を踏まえて、まず、お示しいただいた対策案についてお伺いします。恐らくこの資料に至るまで様々な御検討をいただいており、この資料では表し切れない内容もあると思いますので、その考え方、積算根拠などをお聞かせいただきたいという思いで順次質問いたします。具体的には、教室数、人口推計、代替地の検討、学区について、そして時間が許せば、有馬、日本橋幼稚園・小学校への影響、また、近年、両国の幼稚園あるいは江東区の幼稚園に通う方もいらっしゃる。さらには、保育園という選択肢もあると思いますので、このような影響について、あるいは区長の所信表明で近隣教育施設の積極的な活用という表現だったかと思いますけれども、今後、教育施設のみならず、他の区有施設の活用についての御見解も伺えればと考えております。

 まず、教室数、学級数について伺います。

 資料4の別紙を拝見いたしますと、最大8教室不足見込みとのことでありますけれども、現在の久松小学校、標準的な想定では何教室ぐらいまで対応できるのか。そしてまた、例えば、許される範囲の中で改修等対応をすると、何教室ぐらいまで対応できるのか。少し世代が上の方に伺いますと、30年、40年ほど前でしょうか、かなりクラス数が多かったというようなことも伺いましたので、設置基準は変わっているのかなとも思いますけれども、過去の最大の対応してきた教室数について。それぞれお示しいただければと思います。お願いいたします。

○岡地学校施設課長
 教室の最大数ということかと思いますけれども、現在の校舎の使用を続けるという前提で、今、想定している数字としましては、この資料の令和6年度でお示ししている31学級が限界ではないかというふうに想定をしているところでございます。今回の35人学級化の検討に当たりまして、改めて学校内のレイアウトを精査した上で、普通教室だけではなく特別教室も確保していかなければならないというところで、そういった数字で考えているところでございます。

 私からは以上です。

○生島教育委員会事務局次長
 申し訳ありません。過去、当時の学校の教室数については、今、押さえているものはございませんが、確かに、この間、様々に基準が変わって、特別教室であったり、保健室であったり、少人数学級等も行っておりますので、区の中で必要な教室の数というものが大分変わっているというところはあると思います。昔と比較すれば、その状態にすれば入るのではないかみたいなことに関しては、なかなか厳しいのかなというふうに考えているところでして、今、学校施設課長が答弁したような状況で、本区としては今後対応していくというふうに考えております。

 以上です。

○かみや委員
 御答弁ありがとうございます。少し細かく聞いてしまって恐縮でありましたけれども、そういうものを総合的に検討いただいて、31教室までが、令和6年度に示されているところまでが限界だろうということで認識をさせていただきました。ありがとうございます。

 少し次の論点へ移らせていただくんですけれども、次に、2028年度に全学年6クラスずつという想定で36クラスとお示しをいただいているのかと思います。別紙の左下、米印のところで、推計の考え方、積算根拠をお示しいただいているのかなと思うんですけれども、推計のところの考え方をお示しいただければと思います。全体的な考え方といいましょうか、まず、これをお願いできればと思います。

 そしてまた、少し具体的になるんですけれども、今年1年生となります2014年の出生数は1,838人、2016年に2,000人を超えて、昨年は2,144人と承知をしております。この出生数というのが、ある意味、この議論の出発点の一つなのかなと認識をいたしております。そこで、どこまでやっていくかというところはあろうかと思いますけれども、例えば各学校ごとにということで考えるのであれば、学区域内の出生数について推計がどのように行われたのか、あるいはこういう考え方なんだというところがあれば、ここをお示しいただきたいと思います。

 最後に、まさにこういう状況で、今、出生数、本区は少し違う動きをしているというところもあるのかも分かりませんが、全体としては、出生数が少し減少してきている。本区でもそういうところが出てきているのではないかなと推察いたしますけれども、この点についても、どういうお考えなのかというところをお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○岡地学校施設課長
 今回お示しした推計の数字についての計算方法といいますか、推計方法についてです。

 まず、このデータについて客観性を高めるために、過去の人口動態の推移に基づきまして推計をしているところでございます。具体的には、過去の統計データから、社会増減という形の転入転出というものを移動率として表して、自然増という、先ほど出生率というお話がございましたけれども、こちらについては子ども女性比というものを用いまして、推計の変数として捉えております。自然減、死亡による人口減という形ですけれども、こちらについては、その逆数というんですか、生残率というものを用いまして算出をしているところでございます。

 現推計は、各入園・入学の基となる令和2年4月1日の住民基本台帳データに基づきまして、そこから各年齢の人口に、先ほど言いました率を掛けて、翌年度、令和2年度であれば令和3年度の人口の推計値として出してきているというところではあるんですけれども、昨今の開発需要というものを入れて、予測の精度を高めるために、移動率におきましては、50戸以上の開発の部分については除きまして、人口の変動の割合を出して、50戸以上のものにつきましては、個別具体に開発の規模に応じて、新たに区民となる人数を追加して推計したものとなってきます。そうして計算した値を、幼稚園もそうなんですけれども、公立学校への就学率という形で、各通学区域の就学率を別途算出しておりますので、そこに掛けて児童数を算出する。そこに、今回ですけれども、35人学級化ということがございますので、35で割ることによって教室数を導き出しているところでございます。

 続いて、出生率の考え方についてでございます。

 先ほど申しましたけれども、子ども女性比というものを使って、その推移を予測しております。具体的に、この子ども女性比とは何かといいますと、25歳から44歳までの女性の人数に対するゼロ歳児の割合を各年度出していきまして、算出したものを各年度の25歳から44歳までの女性の方の人数に掛けることによって、次の年度に生まれるゼロ歳児の人口を推計するというような形になっております。こちらの子ども女性比については、単年度で見るのではなく、複数年度の平均値という形で見ておりますので、単年度によるばらつきというものがなるべく発生しないような形で考えております。昨年度の出生率が今後の推計の中で反映されていくものとして考えております。

 推計につきましては、毎年行っておりますので、その人口推計を見ながら、必要な教室数の確保などを適宜行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○かみや委員
 詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。子ども女性比というものを使いながら、継続性の観点からもばらつきが出ないように推計をしていただいているということで認識、理解をいたしました。

 恐縮でありますけれども、先ほど、地域の学区域内ということを少しお尋ねをさせていただいたんですけれども、それは全体の推計の中で学区域内ごとにやっていただいているということで理解をさせていただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。

○岡地学校施設課長
 学区域のお話ですけれども、移動率や子ども女性比に関しましては、ばらつきがなるべく出ないような形を取っていることで、そういった目的もありまして、京橋地域、日本橋地域、月島地域の3地域ごとの推計値を基に、それぞれの学区域に掛けているような形で推計をしております。

 私からは以上です。

○かみや委員
 ありがとうございます。地域ごとにその推計が行われているということで認識をさせていただきました。学級数の基となる人数を推計していただくというところで、今、質問をさせていただき、詳しく御答弁をいただきました。

 その上で、次に、恐らく今回、案として出していただいたということでございますけれども、代替地について、これは現在地、隣接近接地を含めたところということも含めてお尋ねをしたいと思います。地域で幾つか御意見を伺いまして、大きく3方向なのかなと認識をしております。学校の敷地、あと隣接地、まさに並んでいるところ、現在地での増設・改修、また旧久松幼稚園跡地である今の久松区民館、あるいはじゃぶじゃぶ池や道路のところについて、どのように御検討いただいたのか。また、近隣の公有地や民地、小学校の校門の向かい側、久松町の、現在、駐車場となっているスペースでありますとか、近隣の公的スペースなどについて、これはもちろん先方がある話、所有者がある話だと思いますので、あるいは費用という論点もあると思いますけれども、どのような御検討があったのか、可能な範囲でお聞かせ願えればと思います。

 最後に、区有地についてであります。

 例えば、浜町公園でありますとか、教育施設以外の区有地について、今の日本橋中学校、当時は第四中学校というんでしょうか、久松中、日本橋中、紅葉川中の3つの中学校が合併する際には、浜町公園に仮設の校舎を建てたというようなお話も地域で伺いました。もちろん、これは何十年も前の話でありますから、これとは経緯、状況が違っているというところもおありかと思いますけれども、こういったところの経緯をお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。

○生島教育委員会事務局次長
 代替地を探すということが、そもそも一番の、ある種、テーマでございましたが、隣接地点のところからいきますと、基本的に、子供たちが遊んでいる場所、公園という扱いになっておりまして、そこに建物を建てるということになりますと、あくまでも仮園舎ということで建てるということになりますので、仮ということですので、いずれ本設の園舎を建てなくてはならないので、一定の年限が必要になってくるということになってしまいます。ですので、本園舎を建てられる場所がなかなか見つからないというところで、最終的には常盤小学校のところにたどり着いたわけです。

 ほかに、浜町公園等に関しましても、これは久松小学校そのものの建て替え等を含めた形の中で考えはしたんですけれども、あの場所自体が、公園として非常に歴史があるというところと、いわゆる仮にしても、何か校舎を建てるに当たって許可される場所、指定される場所は、仮校舎を建てるには十分な広さがないということと、もしやるのであれば、あそこを全部更地にしなければならないというようなことが条件として出てくるということで、これも厳しいと。

 それから、委員がお話しになりました過去の日本橋中学校の話ですが、例えば今のグラウンドの部分に関しましては、地下鉄であったりとか、地下の駐車場であったりとか、公園自体には地下にあるわけなんですが、そういったものができる前の取扱いとしては、そういったところに建物を仮移設することは可能だったのではないかという話は聞いているところでございます。ですので、今とちょっと状況が違うのかなというところです。

 民地に関しましては、もちろんこれも検討の中に入ってくるんですけれども、仮に幼稚園だけだとしても、2,000平米ぐらいの場所が必要になってくること、さらに、園庭を造ってあげなくてはなりませんので、通りが挟まれていたりとかすると、離れたところが園庭として認めてもらえなかったりということになってきます。

 それと、今回お示しした中でも、これからも20万都市に向けて本区の人口が増えていく。子供もますます増えていくだろう。私たちが今回お示した10年間の中でも、各学校の改修工事がこれからも控えている。晴海のほうでは、予定されておりますが、小・中学校も造っていく必要がある。さらに人口が増えた場合には、もう一つ小学校を視野に入れていかなければいけないという状況にありまして、そういった中で、行政課題と教育上のハード面の課題というものを考えたときに、もしそこの場所に確保できる用地が教育施設の中にあるのであれば、まずはそこを有効活用していくというところが選択肢としては上がってくるのかなというふうに考えているところもございまして、今回の案をお示しさせていただいているところでございます。

 以上です。

○かみや委員
 詳しく御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今、私が申し上げた内容というのは、もう既に御検討いただいており、その上で、今回、行政の内部で検討されて、この案を出していただいているということで認識をいたしました。また、場所についても御議論いただいて、当時と状況が違うんだということを認識させていただきました。

 そして、次に、冒頭申し上げた論点に入らせていただきますが、代替地のほかに、そうすると、学区での調整、こういう調整方法もあるかと思いますけれども、どのような考え方に基づいて、この検討をお進めいただいたのか、考え方をお聞かせいただければと思います。お願いします。

○植木学務課長
 やはりこちらの検討をする中では、調整区域や通学区域の変更というところについても検討はいたしました。ただ、変更するに当たっては、結果的には日本橋小学校や有馬小学校のほうに子供たちを移すというような形になりますので、そういったところにつきましても、両校とも、今回、資料にお示ししていますが、施設に余裕がある状況ではなく、今後、教室不足が生じる可能性も見込まれているところでございます。

 こうしたことから、通学区域の変更等というのは他校にも影響を及ぼすとともに、現在通っていらっしゃる方々も、久松小学校に関しては、入学される前にお問合せが非常に多いところでもございまして、ここの住所でしたら入れますかみたいな、そういったところで、あらかじめそこを見てマンション等を御購入している方もいらっしゃるというふうな認識でおります。そういった中で、やはり影響等を考えまして、教育委員会としましては、現状を維持しつつ、義務教育というところを最優先させていただいて、今回の幼稚園の移転というようなことを考えた次第でございます。

 ただ、今回、人口推計をしたところですが、これが大幅に上振れした場合とか、今後、コロナの関係等々で、今ある土地、問屋のところとかがまたマンションになってとか、いろいろ人口増が大幅に見込まれた場合には、通学区域の変更とかの可能性もなくはないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○平林教育長
 今回、検討に当たっては、大変我々も苦渋の決断を下したというふうに考えてございます。と申しますのは、今、学務課長が言ったように、1つは、通学区域を変えるということは、入る器に対して入る人数を限定していく、入る数を減らしていく。それから、もう一つの選択肢として、入る器を大きくする。この二者択一なんだろうというふうに考えてございます。

 通学区域に関しては、久松小だけを変えれば済むという話ではないんだということで、当然のことながら、有馬小ですとか、日本橋小、それから場合によっては京橋地域にまで通学区域を拡大しながら変更していかないと、これは、そこだけの問題では済まないということは、我々の今の推計の中で分かっている内容でございます。したがいまして、短期間の中でそれだけの通学区域を動かすまでの検討、もしくは住民との合意ができるのかというところも含めると、なかなか通学区域の変更というのは難しいだろうということは、初期の段階から想定してございました。したがいまして、入る器を大きくするという方法がベストなんだろうと。

 やり方はいろいろ、今言ったような事情も検討した中で、最終的に、今回、幼稚園を移転させ、そこに新たなスペースを設けることによって、今後の多少の推計の上振れも含めた日本橋地域の需要を確保できるだろうということで今回の案をお示しさせていただいたところでございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 御答弁ありがとうございます。今、二者択一の話で、入られる方で考えるのか、入る施設のほうを大きくするのか。今、御答弁いただいた考え方に基づいて施設のほうで対応するというお話だと認識をいたしました。

 実は、私は、浜町二丁目西部町会というところにおりまして、今、御答弁の中にもありました、ちょうど有馬小学校と久松小学校の調整区域におります。浜町緑道を挟んだ向かい側、人形町二丁目になりますと日本橋小学校と久松小学校の学区域ということで、まさに、今、御答弁いただいたようなことが出てくるのかなと。子供の頃も、何軒か隣の同級生とかは有馬小学校に行っていたとか、私よりも久松小学校に近い側の人も有馬小学校に通っていたりということもありましたので、まさにそういういろいろな調整、地域の声を聞いていただいた対応の中での学区というものがあって、その中で、今回、そちらではなくて施設のほうで対応するという御判断なのかなというふうに認識をさせていただきました。

 そういう意味で申しますと、近隣の学校あるいは新しいところでの、これは、どういうところというところもあろうかと思いますけれども、令和6年度以降の受入れの方法について、学務課長の御答弁の中では、先の開発状況というんでしょうか、地域の状況によっては、学区の考え方、あるいは今回のことでいえば交通手段、特認校制度の在り方、また延長保育ということによっても、恐らく当事者になればなるほど、そういうところでどう判断するかというのが大きく影響が出てくると思います。こういうことを、まず今どう考えていくかというところだと思いますけれども、長期的にどういう考え方をされていくのか、何かお聞かせいただけることがあれば、お伺いできればと思います。

○平林教育長
 今回の幼稚園、それから小学校のこの問題に関しては、現行、小学校16校、晴海に新たにできますけれども、それと、幼稚園については13園、それから認定こども園が1園という、こういった体制の中で、区立幼稚園の13園体制は、私は維持をしていきたいという考え方で、今回、久松幼稚園を、どういう形にせよ、オープンさせていきたいんだということの表れでございます。

 本区の長年の歴史の中での幼児教育の重要性というのは、これまでも私は事あるごとに訴えてまいりましたけれども、保育所も含めて、保幼小の連携ということで、保育園、幼稚園、それから小学校の連携は、小学校就学前教育としては非常に重要だということの表れだというふうに考えてございます。したがいまして、今後、いずれにしても13園体制を何らかの形で維持していくために、何がベストなのかというところで、今回、常盤小でありますけれども、そういった幼稚園スペース等を活用しながら、久松幼稚園の需要に対応していくという考え方でございます。

 今後、久松小学校へ通っていただくお子さんが、実は常盤小学校のスペースの幼稚園に通っているということも踏まえた中で、どういった形で小学校との交流ができるのか、それからまた常盤小学校の中での交流をどういうふうに考えていくのかというところも、しっかりと行っていきたい。

 それから、現行示してございます、例えば年々募集を止めていくというやり方も、場合によっては、今後、きょうだい関係も含めれば、一度に移転したほうがいいんじゃないかという御意見も出てくるかもしれません。こういったことも今後整理をしていきながら、子供たちの健全育成のために何がより重要なのかということを住民の皆さんとともに一緒に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○かみや委員
 御答弁ありがとうございます。

 子供たちの健全育成のためにというお言葉を最後に御答弁いただいたかと思いますけれども、まさにその視点で引き続き検討を深めていただきたい、積み重ねていっていただきたいと思います。

 最後になりますが、数年後になりますと、恐らく今の小学校の問題は、中学校についても影響が出ていくのかなということも少し気になっているというふうなところを申し添えさせていただきたい。

 そして、予算特別委員会で歳入の質問に入らせていただく際、様々なトピックス、大項目の一つとして、35人学級への取組、全体について少し触れ、述べさせていただきました。その際、大東京の中央に流れに沿ってそびえ立ってきたことをぜひ御考慮いただいて、総合的な視点に立った対策の御検討をお願いしたいと申し上げてまいりました。今日も、この場でも改めて、今、教育長からも御答弁いただきましたが、地域の皆様の御意見も踏まえて、子供たちのために総合的な視点に立った対策というものの御検討を引き続きお願いしたいと思います。本日の議論も踏まえて、今後も様々に議論を積み重ねさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○田中(耕)委員
 よろしくお願いいたします。

 私からは、大きなテーマとして1点、今般のタブレットPCの生徒への1人1台導入について数点、確認の意味も込めてお伺いしたいというふうに思います。

 今回のコロナ禍もそうですし、GIGAスクール構想に基づいて1人1台のタブレットPC導入ということで、社会、特に教育現場が大きく変わっていくんだなというふうに思っております。早速、様々な御案内や、もう既にタブレットPCの配付等が始まっているかというふうに思うんですが、保護者の方や、私自身も小1の娘がおりますので、御案内等を見ていて素朴な疑問としてお伺いしたり、私自身も思った点なんですけれども、今回のタブレットPCの購入形態といいますか、これはリース契約なのか、買い取っているものなのか、その辺りの契約状況を確認させていただきたいのと、それに伴って、利用年数はどれくらいを想定しているのかについてもお知らせをしていただきたいと思います。

 あわせて、今回、タブレットは当然貸与というか、用意していただいているんですけれども、タブレットケースは自前で買うということで御案内いただきまして、我が家もというか、皆さん御購入されているわけですが、これはどこでも売っているような品でなかったり、結構品切れしていたりとかいう状況もありまして、瑣末な点なんですけれども、費用は当然かかりますが、区としてというか、教育委員会として、貸与するときにケースも一緒に購入や貸与の対象範囲にしなかった理由というのは何かあるのか否かというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 卒業時等には返還して、次の学年の方とかにお渡しするのかなというふうにも思うんですけれども、当然、先ほどの耐用年数とも関わってくるんですが、今年の生徒は新品を受け取られるんですけれども、今後は、メンテナンス等はするかもしれませんが、お古が下がってくる形になるかというふうに思いますので、その点の耐用年数ですとか、メンテナンスについてどういうふうなお考えをお持ちなのか、概要だけお知らせをしていただければありがたいと思います。結構そういった質問をいただくことが最近多いので。

 あわせて、以前も同じような質問をしましたが、PCやタブレットを導入するに当たって、使い勝手そのものもあるんですけれども、やはりサポート体制が一番課題になってくるというふうに思います。先進の自治体や実際の企業での導入例ですと、やはりソフト面、ハード面両方で、故障してしまった、修理することになってしまった、うまく動かない、ましてや、お子様や生徒が使うものですから、勘違いも含めて、うまく機能しないといったトラブルが起きたときに、先生や学校で対応していたのではなかなか授業が進まなくなってしまうという根本的な問題がありますので、こういったサポート体制について、現在、本区等で考えていること、どういうサポート体制をしいていくのかという点について、大きな見解をお示ししていただきたいというふうに思います。

 また、あわせて、今般、また緊急事態宣言が、残念ながら、来週、日曜日ですか、発出されるという話でありますが、学校等は休校の予定はないとは聞いておりますが、昨年の緊急事態宣言も踏まえまして、今後、学校が万々が一休校になってしまった際等のリモート授業ですとか、リモート活用について、何か想定しているプログラムややり方等のマニュアルといいますか、想定しているものがあるのかどうかについても教えていただきたいというふうに思います。

 最後に、今回、こういったタブレットPC等の導入で、学校と家庭間の連絡について、これまで連絡帳ですとか、学級、学校からは学校からのお知らせや学級のお知らせといったものが紙ベースでお互い行き来してきたわけですが、昨今の事情を見ますと、やはりでき得るならばPCやスマホからしてほしいという保護者のお声が大きいというふうに個人的には思いますし、先生の負担の軽減化という観点からも、ある一定のフォーマットやアプリがつくれたならば、そういったものに移行していくのは時代の趨勢かなというふうに思います。

 自分自身の母校、私学だったりもしますし、一般化することはできませんし、私ごとで恐縮ですけれども、長男が通う学校も出欠ですとか、担任の先生からの連絡等は完全に学校の専用ネットで行われておりまして、日々、学校での活動の様子が写真等も含めて送られてきたり、これは学年主任から、これは学級担任からということで、きちんとソートされていて見落とし等がなかったり、出欠確認もきちんと行われるということで、結果的に先生たちの負担も紙ベースで配るよりも軽くなって、相互の行き違い、いわゆるトラブルの原因等も起きにくい。新しいトラブルが起こる可能性はありますが、これまでよく起きていたトラブルですとか、意見の行き違い等々が紙ベースのものよりも起きにくいというメリットもあるかというふうに思います。

 そういった点も踏まえて、学校や家庭間の連絡については、すぐに導入される予定はないという大きな方向性はお伺いしておりますが、今後、必ずそういった需要やそういった方向性を見ていかなければならないというふうに考えておりますので、学校と家庭間のデジタルでの連絡体制について御見解があれば、併せてお知らせください。お願いします。

○植木学務課長
 今回、お配りしましたタブレット端末についてでございます。

 まず、契約方法につきましては、リースとなっております。利用年数としましては、契約年数5年間とはなっておりますが、途中でバッテリーに不具合等が生じる場合もありますので、その時点で交換というような形で、大体3年ぐらいをめどに、全体ではないですが、具合が悪くなったものから順次交換していくというような形で考えているところでございます。

 ケースにつきましては、考えたところではございますが、いろいろな中で今回は必要最低限というところで御用意させていただいたものでございます。

 卒業した後につきましては、卒業した後に表面を軽いクリーニング等するというのは保守業者のほうでやっていただくような形にはなっておりますが、あまり大きな傷等については対応できないので、そちらについては、子供たちに大切に使うようにというところを指導していくというような形で考えているところでございます。

 また、サポート体制につきましては、やはりICT補助員等を活用してというところですが、保護者の方から直接連絡を受けるのは、基本的には、学校というふうにさせていただいております。その中で、教育委員会等から、またその保護者の方に御連絡するといったこともございますが、基本は、まずは学校で、そこをサポートするのがICT支援員と、学務課のほうでも補助員等がおりますので、そちらのほうで対応していくというふうに考えているところでございます。

 また、今回、休校になった場合というところで、今のところは休校は考えていないんですが、万が一といったところにつきましては、今回お配りした中にドリルパークといった、自分で学習できるようなドリル等も入っておりますので、そういったところを活用していきつつ、それぞれの学校の中でどういったものを上げていくかというのを、教育委員会も含めまして、考えていくといったような状況でございます。

 あと、学校と家庭間の連絡につきましては、グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションのクラスルームを活用してやっていくような形で、今、学校等とも協議しております。昨日、教育委員会から学校のほうに、子供たちのIDというか、そういったものをお配りしていますので、今後、それを使ってやっていくような形で考えております。その時期につきましては、早い学校であれば1学期中、また2学期というところもございますので、学校の中でそれぞれやっていくというような形を考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 一応5年想定で、確かに二、三年でバッテリーもかなり傷んでくるだろうというのは想像に難くないですし、実際、やはり皆さんもスマホやPCを使われていると思いますが、5年たつと、かなり陳腐化してしまったり、動きが遅くなってしまうというのが一般的かというふうに思います。かといって、毎年替えられるようなものではないですし、完全に差し上げるというのも難しいんだと思いますので、その辺の管理に関しては、地味に大きく今後影響するのかなというふうに懸念しております。

 先ほどのサポート体制、ICT補助員や支援員を置いてということですけれども、やはり生徒の数が物すごく多いですから、クラスの中で、どうしてもうまく動かないんだと言って、先生を呼ぶといったところで授業が完全に止まってしまうというのを個人的には恐れているところがありまして、実際に、それは別の担当員がついたり、子供の場合は自分で電話してサポートセンターに聞くということは難しいですけれども、現実的には多くの企業とかは、登録されているPCやタブレットの場合はリモート、遠隔操作による応急トラブル処置なども、今、時代的にも、技術的には、やろうと思えばやれなくもない。ただ、そこにセキュリティの問題ですとか、費用の問題もありますので、簡単ではないというのも承知はしておりますが、いずれにしても、そういった様々なトラブル、サポート体制を早い段階で構築していただきたいというふうに思います。

 また、学校と家庭間の連絡等についても、今お話がありましたように順次導入されていくということで、その点は安心いたしました。

 いずれにしましても、新しいシステムを導入していく上で、産みの苦しみはとても大きいというふうに思いますが、使いこなせれば、生徒はもちろん、先生方にとっても、保護者にとっても大変メリットがあるというふうに思いますので、万全の体制を最初の段階で構築していただきたいというふうに思います。お願いいたします。ありがとうございました。

○小坂委員
 では、よろしくお願い申し上げます。

 新年度となりまして、新たな大きな動きが始まったというところであり、前委員もおっしゃったように、その一つが1人1台タブレットということで、まず、ここから入らせていただきます。

 先ほど、リース契約というふうな答弁がありました。5年リースで、大体1台幾らぐらいなのかというところ、また、リースは全小中学校一括で1つの会社でリースしているのかどうか。リース関係です。

 2つ目が、今、問題となっているんですけれども、おうちに持って帰るというところにおいては、きちんと同意書を得て持ち帰りになっているというふうに聞いております。その際に、故意や重過失の場合に損害が起きますということで同意されているということでありますけれども、損害を書く場合は、その損害の最高額も同意書に書くのが民法の約束であります。その辺りは入れたほうがいいと思いますが、それはそれとして、幾らぐらいが最高の損害額になるのか。また、多くの同意書に関して、いきなり同意書にサインしろというふうなことで、保護者の皆様は若干分からなくなっている部分もあって、問合せが多くなっているということからすると、まずはFAQを教育委員会が明らかにしておいて、それで問合せにお答えしていくと、問合せの数も少なくなるのではないかなと思うのですが、若干、配付に当たっての保護者からの声が届いているので、その辺りの同意書関連のお話。

 3つ目が、一斉休校の対応に関して、今、若干お話があったわけですけれども、一斉休校になった場合、私も、先生が学校に来て授業をして、それを家で生徒がタブレットを用いながら先生の授業を聴講するというふうな体制になると、昨年度までの議論の中で解釈してきたんです。そうではないというのが若干驚きなんです。せっかくタブレットをおうちに持って帰れるのであれば、遠隔授業は可能だと思いますので、その辺りの体制を整備していく考え方はあるのかどうか。一斉休校の対応のお話がありましたので、そこはもっと使えるのではないかなと思いますが、お考えをお示しください。取りあえず、この辺でお願いします。

○植木学務課長
 リースの金額についてでございます。

 こちらにつきましては、タブレット、充電保管庫、そういったものももろもろ含めますので、1台幾らといったものにはならないため、お示しすることはなかなか難しいものでございます。ただ、金額としまして、先ほど賠償というか、損害を補償するというところにつきましては、機種については、キーボード等も含めまして10万円くらいのものになります。それに、ソフト等の設定等も含めますと20万円ぐらいの金額を、故意でやられた場合には弁償していただくような形で考えているところでございます。

 FAQというところにございますが、確かに、こちらについては、学校のほうで説明するときに分からないといったこともございましたので、教育委員会のほうでも学校に、こういう考えでやっているというところをお示ししておりますので、今後、今あるものだけではなく、様々、保護者宛てに通知等もさせていただきましたので、そういったことも含めまして、ホームページに載せていこうかと考えているところでございます。

 リースにつきましては、入札で一括で1社でやっているところでございます。ただ、年々、子供の数が増えますので、その分、台数をどんどん増やしていきます。それについては、また入札になりますので、業者が替わるということはあり得るという形になります。

 一斉休校のときのオンライン授業というか、先生の授業というところにつきましては、1人1台配った中で今後どうしていくかというところは、先ほどもお話ししましたドリルパーク等もありますし、その中でどうやっていくかというのは今後考えていくことであるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○俣野庶務課長
 リモートの関係でございますが、区立学校は、昨年度、全国一斉の休校を経験したところでございます。そのとき、子供たちは、御家庭でのストレスがたまってきてというようなお声も随分いただきまして、私どもも大変苦慮したところでございます。本日も文部科学大臣が対面での授業がいいんだ、一斉休校は求めないんだということも発言しておりまして、確かな学びの保障と子供たちの健全育成のためには、対面の授業がベストなんだろうなというふうに教育委員会としては受け止めてございます。

 仮にリモートということになりますと、一部の教科につきましては、当然、リモートで対応は可能かとは存じます。ただ、そういった場合でも、図工ですとか、体育の授業、こういったものにつきましては、いまだ課題が生じるというふうな考えでおりますので、引き続き、その件につきましては検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

○小坂委員
 リース会社のほうを、落ちていたので、教えていただければと思います。

 また、FAQは今後ホームページに載せるということなので、載せていただければと思います。

 一斉休校対応に関しましては、できる授業とできない授業がある、基本は対面だということでありますが、学びを保障するという観点では、できる授業はリモートもやっていくということでお願いしたいと考えます。

 その延長でお伺いしますけれども、これも前々からお伺いしているところです。不登校の子供に対しては、同時授業で御家庭でその授業を聞くことができるというふうなことをされているということで、これもやり取りを確認したわけですけれども、この形を、もしほかの方々が、例えば入院している子供がそういうことをしたいと言った場合に、どのように手続を踏んでいけばいいのか、そのことを教えてください。

 また、別の件ですけれども、何かソフトをいろいろ入れて、先ほども前委員の議論でもありましたけれども、ソフトを入れて御家庭と学校との連絡のやり取りをするというふうなことをおっしゃっていました。そのような有用なソフトを入れていくという中で、例えば子供たちがSOSを出す、いじめがある、これを学校の心理士なり、カウンセラーなり、先生に伝えたいとか、御家庭で虐待を受けている、それを先生に伝えたいというふうな連絡ソフトも使えると思うんです。そのようなソフトの入れ方とか、ほかにも、小児科的に言えば、身長と体重を健康診断で測る。その身長と体重をデータの中で記録して、成長曲線というのをプロットできるというふうなソフトを1つ入れておけば、御自身の発達をきちんと管理できるふうにもなるんです。

 そのような子供に有益なソフトを入れて役立てるというふうな方向性なり、考え方が今あるのかどうか教えていただければと思います。まだ導入されたばかりで、こんなことを聞くのかというところでありますけれども、もっともっと使えるものにしていきたいので、このようなことを聞かせていただきます。

○木村委員長
 小坂委員、先ほどリース契約に関しては、理事者の答弁としては、全校一括の入札という形で御答弁があったんですが、リース会社名を知りたいということですか。

○小坂委員
 はい。

○植木学務課長
 大変申し訳ないんですが、リース会社の名前については失念しておりまして、また後ほどということで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、入院されている方について、どのような手続をというところになりますが、こちらは短期の入院なのか、長期の入院なのか、長期というところであれば、病院のほうの学校、院内学級みたいなこともございますので、どういったことを想定されているのかというところもございます。その中で、今ですと病院の中でタブレットを見られるのか、その辺は不明ではありますが、本当にそういったことを希望されるということであれば、学校に相談していただいてというような形になるかと思います。ただ、授業だけを流したものを見るということだけでよろしいのかというところはあるかとは思いますが、そういったことは学校のほうに相談していただければというふうに思っております。

 また、有益なソフトというところでございますが、先ほど言っていたものについては、グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションというところで、プラットフォームというところで、ソフトというものとはまたちょっと違うんですが、それを使ってSOSを出すということは可能かなというふうには思っております。また、それ以外のソフトにつきましては、あまり入れてしまっても容量が重くなってしまうというところもありますので、そういったところは必要に応じて考えていくというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれにありがとうございます。

 遠隔授業と、学校に行けない子供たちへのタブレットを用いて授業を同時に聞くということは、この聞き方が出席になるということにもつながるということは文科省が言っているわけであります。子供たちが、例えば長期の入院になったとしても、がんになって重い治療を受けるという中においても、学校を転校せずとも、クラスの子供たちと一緒に授業を受け続けることができるというふうなことになっております。それで出席にもなるし、転校しなくても地元の学校での授業を病室から、がんの治療を受けながら学ぶことができるというふうに今は体制がなっていますので、ぜひともそのようなことを行っていただければと思います。

 例えば、ある子がいて、学校に通えないというときに、1つのカメラが先生の板書する黒板を映しながら、もう1つのカメラは話している先生を映しながら、その状況で、一方で生の授業を受けているけれども、不登校の子供が御自宅で同時に聞いているというふうなことは、今、できているということでいいんですよね。念のために確認させてください。

○植木学務課長
 すみません。1つのカメラで授業を見るということであれば対応できると思うんですが、複数のカメラでというところについては、今のタブレットで対応ができるかというのは今後の検証になるかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 いずれにしろ、今、授業を受けられている子はいるということでいいんですよね。

○平林教育長
 不登校のお子さんに対して、授業風景を映しているというのが多分正確なんだろうというふうに考えてございまして、それが授業を受けているという捉え方になるのか、御希望があって、家庭において学校における授業がどういう形で行われているかを見ることは、今現在、やっております。

○小坂委員
 不登校対策において、タブレットを用いて授業を受けるということは大変有効であるというふうに思います。私は、この週末に小児科学会に行って、不登校の子供たち、コロナ禍において子供たちがどのように学んでいるかという中で、タブレットを用いながら、不登校の子供たちが学ぶことができるけれども、一方で、学習障害の子供たちはなかなか学校に行けないということで悩んだというふうなことを聞いていますので、不登校の子供たちの学びという点でも、このタブレットを使って出席という扱いができるんです。そのことを、今、どのレベルまでされているのか。不登校の子供たちが授業を受けた場合に、これは出席になるんですよ。その扱いはできていると理解していいんでしょうか。

○生島教育委員会事務局次長
 申し訳ありませんが、今、私が現場で確認した部分でいえば、カメラ代わりのスマートフォンを置いて黒板を中継する、それを御自宅で見ているということに取り組んでいるというところは見たことはあります。ただ、個別の事案として、不登校の子供の中に授業を映して見せることを望んで、それに学校側が対応したというようなケースとしては把握はしていないです。

 ただ、教育委員会としては、基本的に、今回の環境については大きな制限を設けておりませんので、それぞれの子供がどういった学びの状況が最適なのかというところは、学校あるいは教育センターが相談していく中で、そういう中でどういう環境をつくるのがその子にとっていいのかということを判断した中で、どういうふうに活用していくかというところは、お任せしている部分もありますし、こちらのほうの技術的な部分で聞かれれば答えていくというところもあろうかと思います。不登校の子供に対して、今の段階でもしそういった授業をしていなければ、何もしていないのかということでは決してないということでございます。

 以上です。

○小坂委員
 不登校への対応をされているというのは分かりました。なおかつ、オンライン授業を受けて、それで出席扱いができるような体制や、病気の子供が別室から授業に参加する体制、この辺りまで体制整備を急いでいただければと思います。

 次に移ります。

 2つ目に始まったことの大きなポイントとして、母子手帳の交付時に保健師による全員の面談をし始めたということで、これは予算特別委員会でも議論になりましたけれども、年度が明けて、本当にこの辺りの進捗について、きちんと母子手帳交付時の面談ができているのかどうか、その状況を教えてください。これが1つ。

 また、話が飛びますけれども、幼保連携型認定こども園が阪本幼稚園で始まりましたが、この所管は教育委員会ということでよいのかどうか。どこかの一部は福祉保健部になると考えていいのか。連携して幼保連携型認定こども園の充実を図るという体制整備がどのように、教育と保育の壁を越えて実際になされているのか、実態を知りたいので、教えてください。

○吉川健康推進課長
 母子手帳交付時の全員面接ということでございますけれども、いわゆる妊婦全数面接と言われるものでございまして、妊娠された方に早い段階でお会いして、妊娠時から出産に至るまでの不安を防いで、最終的には、育児不安ですとか、虐待の予防につなげるという事業でございます。

 今、妊婦全数面接に関しましては、全員に実際に会うというところまではなかなか、妊婦さん本人の希望等もございまして、例えば2人目、3人目のときに、もう分かっているのに面接を希望するかどうかということもございます。基本的には、妊婦さん全員への機会の付与ということで、保健所ですとか、保健センターには常に保健師がおりますので、そちらのほうに母子手帳の交付に来ていただければ、すぐ面談は可能なんですが、本庁だったり、あるいは特別出張所ですと、保健師、助産師がおりませんので、その場合には、こういう希望があれば面談ができますよというお話をさせていただいて、紹介をするということをやっているところです。

 加えまして、6月から、日本橋保健センターに新たに助産師を1人配置し、オンライン面談を開始するということで、そちらもあくまで妊婦さんの希望があればということになってしまうんですけれども、タイミングが合わない方に関しては、オンラインの面談を、日時を決めて保健師もしくは助産師とやっていただく、あるいは希望があって、うまくタイミングが合えばですが、また保健所もしくは保健センターに来ていただいて面談を行うということを6月以降やっていくという形になります。具体的に、特別出張所ですとか、あるいは本庁ですと、やはりスペースの問題であったりとか、あるいは個別の相談事を聞き取る際に、どうしても面談室ですとか、ある程度の距離等が必要になることから、こうした体制を取らせていただくということで、本格始動は6月からということになっております。

 以上になります。

○植木学務課長
 阪本こども園についてでございます。

 こちらの所管については、基本的には教育委員会というふうになっておりますが、2号、3号認定のお子さんの入園に関しましては、福祉保健部のほうが所管となっているところでございます。こちらは、やはり幼稚園と保育園が合わさったところでございますので、福祉保健部と教育委員会が連携しながらやっていくというところで、保幼小という部分ももともと一緒にやっておりますので、そういったところは連携していきたいと思っております。また、指導につきましても、福祉保健部のほうと教育委員会のほうから併せての指導をしていくといったようなことも考えているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 母子手帳の交付のときにというところの、オンラインを使うというところが今後広がっていけばいいなというふうに思います。

 阪本こども園の部分に関しましては、では実際、例えば一時預かり保育はいつから始まるんですかということに関して、まず教えてください。

○植木学務課長
 一時預かり等の御質問につきましては、学務課のほうにお問合せいただければと思います。

 7月15日から始まる予定でございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 幼稚園と保育園のすり合わせというのは、例えばどんな場を用いて意見交換するのか。何か問題があったら、どのような会合を持ってやるのか、定期的な意見交換の場を持っているのか、その辺りが分かれば教えてください。

 次に移らせていただきます。

 別の話題ですが、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、今、議員立法されようとしている状況にあります。そういう中、医療的ケア児で特に重症心身障害ではなくて、歩けて、気管切開しているような子供が保育園に入るというようなことが、事例として、もう実際に出てきている状況にありますが、合理的配慮がこの子たちにできるような状況に、法律もできるので、もうそろそろ、今年度からでも受け入れてあげるような配慮が必要だと思うんですけれども、このことに関しての考え方。

 また、別の話題ですけれども、色覚異常、色弱の方が学校で学ぶ場合における教育上の配慮というものは、やられているとは思うし、カラーバリアフリーに関して、今までも議会では取り上げられてきているんですけれども、色覚異常、色弱の子供たちへの教育上の配慮の現状を教えてください。

○植木学務課長
 福祉保健部と教育委員会のすり合わせというところでございます。

 こちらにつきましては、私立保育園長会等を福祉保健部でやっておりますが、そういったところには出席をするといったところもございます。また、何かあったときに話し合うかというところでございますが、通常、こちらの幼稚園につきましても、保育園につきましても、それに関して毎月定期的な会合をしているとか、そういったところはございませんが、幼保連携という中では連携していくというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○木村委員長
 小坂委員、色弱児童についての御質問だと思うんですが、障害者福祉課の理事者がいないんですけれども。

○小坂委員
 答えられる範囲で。

○生島教育委員会事務局次長
 申し訳ありません。学校で具体的にどういった個別の対応をしているかということは、今、把握はしていないんですけれども、もちろん、学校生活の中での困り事等が発生していることに関しては、その都度、担任なり、学校の中で把握をして、その子に必要な対応をしているというふうに考えております。

 以上です。

○田中福祉保健部長
 医療的ケア児、特に、そういった意味では、ある程度行動ができるお子さんに関する合理的配慮の部分でございます。

 今、福祉保健部といたしましては、当然、福祉センターあるいは子ども発達支援センター、それから保育園ですとか、様々な受入れ施設といいますか、対応する施設があろうかというふうに思ってございます。

 ただ、やはりお子様の状態がなかなか一定でないといいますか、それぞれの状況によって対応が違ってくる。そういった意味では、変な言い方ですけれども、障害の程度によって、固定した状態ということではなくて、一定の時間が過ぎると状況が変わる、症状が変わる、あるいは動ける範囲が変わってくるといったようなこともございます。そういった中で、今、福祉保健部といたしましては、様々な状況を聞き取りながら、可能な限りの対応をしているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 いきなりの質問だったかもしれませんけれども、色覚異常、色弱に関しましては、例えば見えにくいようなチョークの配色の配慮はできているとは思いますが、チョーク自体もそれ用のチョークがあるので、そういうものを使っていっていただいて、その対応をしていただければと。今、色弱に関しては、別にそれは障害というものではなくて、一つの色の見方なわけであって、感じ方の違いであって、障害と言わないので、医学的には色覚異常と言うしかないんですけれども、それも色弱という言い方に変えていこうという流れです。男の子で20人に1人いると言われているので、対応のほうを一回見直していただければと思います。

 また、医療的ケア児に関しましては、できる限りの対応をされるというふうなことをおっしゃっていただいております。例えば、厚労省も令和元年5月9日に保育所での医療的ケア児受け入れに関するガイドラインというふうなものを、特別区を含め、発出しているわけなので、法律もできるし、ガイドラインもあるという状況の中では、ぜひとも保育所、区立保育園での医療的ケア児の子供を受け入れるに当たってのガイドライン整備なども含めていっていただければと思います。また、実際に私も相談を昔から受けているんですけれども、気管切開をしていて歩けている子供が保育園に通いたいと。通った場合に、万が一があったらどうするのかというふうな具体的なその子のガイドラインとかもつくっているところでありますので、福祉保健部長がおっしゃった、できる限りの対応を区立保育園なり、認可保育園でしていただけますように、ここは強く要望いたします。

 最後になりますけれども、前委員が子供の推計の部分に関して長く、深く審議されたところであります。日本橋においてだけではなくて、月島においても大変教室数不足が生じてくるわけであります。配付されている資料においても、できたばかりの晴海西小学校がマイナス9、教室不足になったりというふうなことも出ているわけですけれども、前の推計が平成29年、2017年に推計されております。そこでは、月島第一小学校がマイナス6とか、月島第二小学校がマイナス10というふうなことが生じていたんです。それが3年たって、このように月島第一がマイナス1とかマイナス2、月島第二がマイナス1と。先ほどのやり取りで、学区域とかは変えないで考えているという中で、これはちょっとぶれ過ぎではないか。推計が3年でこれだけ大きく変わってよいのかというふうに疑問に思うんですけれども、どうしてか、理由が分かれば教えていただければと思います。

○生島教育委員会事務局次長
 今回、35人学級化ということに伴って、各施設の精査のやり直しをし、学校施設個別施設計画というものを策定していく過程において35人学級化が出てきて、改めて学校施設の状況なりの把握をし直したところがございます。その関係でのハード面の把握の仕方の押さえ方のぶれがややあった部分も否めないかなというふうに考えておりまして、児童の人数の部分というところだけではなく、そういった要素のほうが大きいのかなというふうに、今、詳細な資料がございませんが、そのように認識しているところです。

 以上です。

○小坂委員
 たった3年前のところで、月島第一でマイナス6とか、月島第二でマイナス11とかというふうな教室不足が生じると言っておきながら、さらに35人学級で環境が悪化するわけですよ。にもかかわらず、これが改善されているというのは、例えば学区域変更とかを組み込んでいるから、このように影響が少なくなっているということではないということでいいんでしょうか。例えば、月島第一と月島第二と晴海西の合計を令和12年度、2030年度のマイナスで見た場合にはマイナス12で、3年前の調査ではマイナス18だった。月島第一と第二と晴海西を合わせると大体推計は合ってくるんですけれども、絶対にこれは学区域変更をかけていないということでよいのかどうか、そこだけ念のため確認させてください。

○植木学務課長
 月島第二につきましては、一部晴海西に行くというところはございますが、月島第一については、学区域変更等というところは含んではおりません。

 以上でございます。

○小坂委員
 なかなか推計は難しいとは思いますけれども、前委員のところで話題になった久松小学校では全然不足が生じないというのが3年前の予測だったのが、今回、不足が出ているというようなことで、結構推計がぶれている。日本橋のほうは開発がすごく進んでいますけれども、その辺りをきちんと推計いただければと思っております。また、前回は20年スパンで見ていたんです。今回、10年というふうな見方で見ているんですけれども、これは長期でやはり出すべきではないでしょうか。

○生島教育委員会事務局次長
 今回、学校施設個別施設計画を、国あるいは区の方針に従って、その下位計画として策定していくという流れができておりますので、精度の高い計画を立てていくというところで、そこに合わせた形で10年間という数字を出しております。もちろん、この範囲の中でも、生まれていない子供たちの推計部分が含まれておりますので、ここはやはりぶれていくだろうというふうには考えております。それが上振れなのか、下振れなのか分かりませんが、20年計画となると、かなり大きなぶれになってくる部分もありますので、今回、報告として出させていただいた部分を、今後10年の間で少しずつ精度を上げて年数をずらしていくということでお示しをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○小坂委員
 10年先のところ、学校を1つ造るということではありますけれども、大きなマイナス、教室数不足が生じるという状況がこれだけの資料でも分かっておりますので、対応のほうを考えていただければと思います。また、推計のほうもきちんと精度を上げて出していただき、何でこれがぶれたのかという検証も併せてやっていただけるようにお願い申し上げます。それが精度を高めるというフィードバックにもなると思いますので、お願いします。

 以上で終わります。

○木村委員長
 議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 以上をもちまして委員会を閉会といたします。

 お疲れさまでした。

(午後3時5分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

ページの先頭へ