令和3年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(9月15日)
1．開会日時
令和3年9月15日（水）
午後１時30分 開会
午後２時31分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 渡部 博年
委員 富永 一
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 墨谷 浩一
委員 梶谷 優香
議長 木村 克一
4．出席説明員
（17人）
齊藤副区長
平林教育長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
石戸子育て支援課長
古賀保育課長
阿部子ども家庭支援センター所長
遠藤福祉センター所長
吉田高齢者施策推進室長
早川高齢者福祉課長
平川介護保険課長
渡瀬保健所長
吉川健康推進課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
中山指導室長
熊木教育支援担当課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
鳴子書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○中嶋委員長
子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で、福祉センター所長及び教育支援担当課長が出席いたしますので、御了承願います。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○田中福祉保健部長
１ 女性福祉資金貸付金限度額の改定等について(資料１)
２ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業における書面等の電磁的方法による対応について(資料２)
３ 育ちの相談・サポート機能等の充実に向けた施設の再編整備について(資料３)
以上３件報告
○中嶋委員長
御苦労さまでございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしく願います。ただいまの時刻は午後１時40分でございます。自由民主党さん56分、かがやき中央さん32分、公明党さん32分、区民の風さん32分、新風会さん32分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○富永委員
資料１について、少し質問させてください。
この女性福祉資金貸付の制度は、今、区内でどれくらいの方が利用されているんでしょうか。お答えください。
○石戸子育て支援課長
女性福祉資金貸付の状況でございます。
こちらにつきましては、ひとり親家庭のお子様が20歳以上の方の御家庭を対象に貸付けを行っているところでございます。昨年度、令和２年度の実績につきましては、２件申請がございました。内容につきましては、修学資金と就学支度資金ということで、それぞれ１件ずつということになってございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
事業開始資金のところも教えてください。
○石戸子育て支援課長
事業開始資金と事業継続資金につきましては、お店等を開設するに当たっての資金の貸付けということになってございますが、現在、手元にある記録、平成24年度以降、申請件数はございません。
以上でございます。
○富永委員
今、使われている方がいらっしゃらないということですね。
今、コロナ禍で、特に事業者は誰もが大変な中で、新規事業を立ち上げるというのはすごくハードルが高い中で、このようなものが用意されているということなので、もっともっと周知をすれば、申込者というか、利用者が手を上げてくるのではないかというようなことは考えていますか。お願いします。
○石戸子育て支援課長
こちらの中央区女性福祉資金という貸付制度と、もう一つ、国の制度で東京都が行っております母子及び父子福祉資金という２つの貸付制度がございます。制度の大きな違いとしましては、区の女性福祉資金のほうは、お子さん等が20歳以上の御家庭が対象ということで、一方、東京都が行っております母子及び父子福祉資金のほうにつきましては、お子さん等が20歳未満というところでの貸付対象ということです。年齢のところが制度として異なるところですが、東京都の母子及び父子福祉資金のほうにつきましても、平成24年度以降については、貸付け自体は一件もございません。ここ数年来、ひとり親の御家庭の方が事業を開始するというような事例がないような状況でございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
この制度をつくられたときに、ひとり親の御家庭の方が開始する事業として、どういうものが申請として上がってくるかというようなことは想定していらっしゃると思うんですけれども、その辺をお聞かせ願いたいのと、これは東京都の支援と両方重複して借りることもできるんですか。そうなると、返済等々が大きくなってきて、いろいろ大変かなと思うんです。せっかくある制度だったら、利用することによって、この制度の目的が達成されたらいいなと思うんですけれども、その辺はどういうことを想定してつくられたのか教えてください。
○石戸子育て支援課長
まず、中央区女性福祉資金の制度につきましては、そもそも東京都のほうで、現在、多摩地区等については東京都制度で行っておりまして、23区内については、全部の区ではないですが、昭和50年度の事務移管の際に、各区で条例化、制度化をしまして、都に準じた貸付制度を導入しているという状況でございます。
そうした中で、一般的に、事業開始の種類等については、特に職種等にこだわっていないところでございまして、事業を開始する際に必要な整備費だとか、什器、機械等の購入資金というところが１つ、事業開始資金の貸付けの主な内容となってございます。
もう一つの事業継続資金のほうにつきましては、事業を継続するために必要な商品や材料等を購入するための経費ということでの貸付けですが、現在、そういう意味では、ここ数十年近くについては、そういった事業の申出がないところではございますけれども、当時の東京都の状況につきましては、ひとり親の自立を支援するというところで、業種にこだわらない貸付制度が導入されたと理解しているところでございます。
もう一点、都の制度、区の制度の双方の貸付けの重複した部分でございますけれども、お子様の年齢がどちらか一方というところになりますので、そうした意味では、どちらか一方を申請いただくという形で、最終的には、貸付けを行った上で償還をしていただくということになります。重複しての支給というのは、やはり返還にかなり困難を有するというところで、どちらか一方の申請というところで運用を行っているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。
通常の銀行からお金を借りるときでも、今、公庫みたいにまるっきり保証協会が絡まないものと、それから銀行などの絡むもので両方から借り入れたりすることがあるわけで、東京都と中央区がやるものは、母体が別々だから、もしかしたら借りられるのかなと思ったもので、せっかくこういう制度がある中で、なかなか実績がないというのは、残念という言い方もおかしいですけれども、本当に難しいことなので、でも、こういう制度がしっかりあるということで、こんな状況でも借りる人が出てくるようなことがあればいいなと思いました。
○太田委員
それでは、今回１点だけ、資料３から育ちの相談・サポート機能等の充実に向けた施設の再編整備についてお伺いします。先日、企画総務委員会でも、概要として、移転に至った経緯と利点についてお伺いいたしましたが、今回、その中身について幾つか質問させていただきます。
別紙を見ると、１のこれまでの取組では、様々な形で子供たちのそれぞれの案件に対する支援策をもって対応いただいておりましたけれども、２の課題を見ると、問題を抱えている子供たちが年々増加したことによって、活動スペースが手狭になったり、関係機関のさらなる連携の強化が必要など、物理的に移転せざるを得ない状況を抱えていたというところに、今回、郷土天文館が移転するということで、その跡地が使えるようになったとのことでした。これは渡りに船でして、子供に関するサポートがさらに手厚くできて、さらに連携の強化ができることになったというのは非常によかったと思っております。
ここで質問いたしますけれども、厚生労働省が今年の６月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律と銘打ちまして、この件について児童福祉法の改正をいたしました。本区でも医療的ケア児に対する受入れ体制の拡充とありますけれども、現在の対応と現状、そして今後の展開などをお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石戸子育て支援課長
現在の保育園における医療的ケア児への対応等でございます。
まず、現状につきましては、区内で医療的ケアが必要な未就学、小学校へ上がる前の児童の数が、７月末現在で、18名という状況でございます。そうした中で、保育を希望している方の実績につきましては、区内では、居宅訪問型の保育事業ということで、そちらについては、現在、６名の方が入園してございます。あわせて、認可の私立保育園のほうで、この８月からお一人、受入れを行っているところです。
申込みの際に状況をお伺いしながら、居宅型もしくは、症状が軽度な方につきましては、環境が整えば区内の保育園での受入れを行っているところですが、何分、どちらも入園しづらいという方、いわゆる中度的な方ではあるんですけれども、そういった方も多少いらっしゃいます。そういった保護者の方につきましては、やはり保育ニーズがあり、区としても、やはり施設型というところで今後整備が必要であろうということで、今般、こういった状況になったところでございます。
そうした意味で、それぞれ保護者の個別の事情をお伺いしながら、お子様の状況等を踏まえて、どういった対応が可能かというところを、相談の中で、受入体制について、保護者の方、主治医の方等々を踏まえて協議を行っているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
18名と６名ということで、今後さらにこの数字も伸びていくのかなという感覚もございます。また、別紙にも記載されているとおりですけれども、近くに聖路加国際病院もあるということで、即応できる、緊急時にも対応できるような医療面での安心も備えることにつながっているということで、安心もできます。
さらに質問いたしますけれども、医療的ケアを必要とするお子さんが、今は保育課程ということでお聞きしておりますけれども、だんだん大きくなって、小学生とか、また中学生になったときに、その子に合った対応のできる学校をお勧めできるのか、また、その対応など、どのようなことを想定しているのかもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○熊木教育支援担当課長
今、御質問いただきました小学校に入学する際の医療的ケアの話ですけれども、もちろん幼稚園、保育園と連携しながら、情報の共有というのはとても大切にしていかなければいけないと考えております。現在、小学校、中学校に在籍している医療的ケア児の方はいらっしゃいません。今後増えていくことは想定されますので、どのように受け入れていくかということは、当然、検討しなければいけないと思います。
一方で、小学校入学前には就学相談という相談の機会がございます。そこで、重度の心身障害のあるお子さんや知的障害のあるお子さんにつきましては、東京都立特別支援学校のほうをお勧めすることもあります。その子の状況に応じて、適正な就学に向けて相談を進めているところでございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。それぞれに切れ目のない対応をお聞かせいただきました。また、そういった子供がこれからどんどん増えてくることが予想されているというので、やはり本区としても、そういったケアをしっかり、今後も引き続き御対応いただければと思います。
今日の私の質問は、これでおしまいとさせていただきます。ありがとうございました。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
まず、資料２で、電磁的記録ができるようになったということですけれども、今の時代、ＩＣＴ化を進めていく、中央区も令和３年２月にその方針を新たにつくられたというところで、ＩＣＴの充実、情報化の充実に期待するところです。保育の現場での充実も期待するところであります。
ちょっとお伺いしたいんですけれども、負担軽減で、このような特定教育・保育施設や、特定地域型保育事業ではこうなってきたということは、区立認可保育園等でも同様に、このように電磁的方法での記録とか、親とのやり取りとか、そういうものは当然にできるようになってきたと考えていいんでしょうかというのが１点。
次に、資料３で、私も企画総務委員会で取り上げさせていただきましたけれども、物すごくすばらしい制度といいますか、施策といいますか、再編整備だと思うところであります。本当に感謝するところです。これに関してですが、まず導入として、これと似た制度があるという話にもなりました。子ども子育て応援ネットワークがあるということでありますけれども、まず、こちらから前段階でお聞きしますけれども、この子ども子育て応援ネットワークの誕生から今までに至る課題なりはどんなところがあるでしょうか、教えてください。
○古賀保育課長
資料２の中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の改正に関してでございます。
特定教育・保育施設という子ども・子育て支援法上の施設の分類があるわけですけれども、こちらにつきましては、認可保育所、認定こども園、それから幼稚園、そういった施設のうち、区のほうで給付の対象になると確認をしている施設が、こちらの特定教育・保育施設というふうになっております。ですので、今回の条例の改正に伴いまして、区立の保育園あるいは私立の保育園、認可保育所等々につきましては、電磁的な対応が可能というふうになってくるということでございます。
以上でございます。
○吉川健康推進課長
子ども子育て応援ネットワークの課題ということで御質問いただきましたけれども、子ども子育て応援ネットワークは、妊娠から出産、子育て期に至る一連の流れの中での子育て支援をどう行っていくかというサービスでございまして、基本的には、中央区内にある子育てに関連した機関が連携して、子供たちに支援をどう行っていくかというネットワークでございます。
基本的に、今までやってきた中で、各機関同士で見ているところが少し違うところがあったので、月１回会議を行って、そこの部分のお互いどういうふうに見ているんだということを埋める作業をやっているというような形でございます。明確な課題と言われますと、見ている中でお互いの認識を埋めながら、区全体として、子供たちの支援をどう行っていくかといったやり取りをしているところではあるんですけれども、それに関して明確な課題というのは、今のところはないかなというふうに感じているところです。
以上になります。
○小坂委員
月１回の会議をされているということですけれども、どのようなメンバーがそろって会議をなさっているのか教えてください。
それと、課題という中では、私はいろいろ課題があるとは思っております。もちろん、中央区の子ども子育て応援ネットワークは充実していると思っていますけれども、さらに充実させていく必要があると思っております。
例えば、今年度予算がつきましたけれども、母子健康手帳を交付するときは妊婦全員へ面談ができているというふうに考えてよいのかどうか教えてください。
○吉川健康推進課長
まず、子ども子育て応援ネットワークの月１回の会議のメンバーということですけれども、保健所の母子担当職員、これは保健師と事務がいるのと、あと児童館、子ども家庭支援センターの職員が入ります。
当然、妊娠期から出産、子育て期を経てという話なので、以前もちょっと話したことがあるんですけれども、最終的に、虐待及びそれに伴う死亡事例が発生すると、地域に対する帰属意識が下がったり、あるいは信頼度が下がったりということがございますので、これを一番避けなくてはならない。その前段として、虐待事例自体ももちろん防ぐ、さらに、虐待のリスクのある家庭もその前段で防ぐ、さらに、妊娠期の時点で、例えば経済的に困窮していたりとか、あるいは精神的な疾患を抱えていたりとか、そういった家庭では虐待のリスクが高いということが分かっておりますので、そこの部分をどういうふうにフォローしていくかという会議を月１回やっているところでございます。その中で、それぞれの段階で職員が気になることを持ち寄って、これはどうなんだろうということを話し合っているという状況でございます。
もう一点、妊婦の全数面接に関しましては、４月からいろいろ取組をしているところですけれども、基本的に、妊娠届を出された方全員に、面接の機会の付与ということで、妊婦全数面接を行っているんですが、どうですかという話をさせていただいております。昨年度まで、妊娠届を提出される方は、大体２割ぐらいが保健所・保健センターで、４割ぐらいが区役所本庁舎、残り４割が日本橋・月島特別出張所だったということで、妊婦面接の実施率が結構低かったんですけれども、４月に入りましたら、全員に機会を聞いたところ、全妊婦の７割ぐらいが面接の実施を希望されまして、さらに６割ぐらいは実際に実施できている。もちろん、面接の日程などの御案内はしたんですけれども、うまく予定が合わなくて全員というわけにはいかなかったんですけれども、６割ぐらいは面接が実施できているということで、妊婦の面接実施自体はかなり向上しているという段階でございます。
以上になります。
○小坂委員
ありがとうございます。虐待事例等、なかなか難しいところではあるが、子ども家庭支援センターとも連携しながら、月１回の会議をしているというところですね。分かりました。
今年度に入って、母子手帳交付時の面接は100％を目指すというふうに予算では言われていて、今のところ７割の希望者で、６割できているということであります。でも、100％ではないんです。予算で約束された100％ではないんですが、このあたり、何で100％でないのかというところです。すなわち、特別出張所では保健師等が配置されていなくて、次の日とか別の日を言われるから、できなかったのか。100％でない課題は何かあるのか。取りに来た人全員に聞いていけば、絶対みんな何か悩みとかがあるわけだから、100％になると思うんです。これがなぜできていないのかというところを、もう一歩突っ込んで教えてほしいというところであります。
本題に入っていきますけれども、今回、子ども子育て応援ネットワークがある上に、さらに上乗せでこの施設再編がなされるわけです。そういうところで、さらなる充実を図っていくわけであります。今言われた、子ども子育て応援ネットワークを子育て世代包括支援センターの一つとカウントして厚生労働省に届け出られているものだと思われます。子ども家庭支援センターを中心とした別紙の連携というものがあるわけですけれども、今、前段で答弁いただいた子ども子育て応援ネットワークと、これから新たに再編されるところ、絵で描かれている子ども家庭支援センターを中心としたネットワークとの関係性はいかなるものなのかというところを分かりやすく教えていただければと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長
子ども子育て応援ネットワークは、先ほど健康推進課長のほうからも答弁がありましたけれども、保健所・保健センターと子ども家庭支援センター、児童館が連携して、母子保健分野や子育て支援分野が協力してやっていくものになります。ですので、こちらの施設の中に子ども家庭支援センターと保健所と両方入っているということでは、これも一つの応援ネットワークの一部ということにはなります。こちらに保健所等複合施設の中に入っている施設が全部書かれているところですけれども、保健所や子ども家庭支援センター以外に、教育センターですとか、子ども発達支援センター、福祉センターなどが入ってます。
こういったものが同一建物になるということでは、応援ネットワークのほうは、どちらかというと妊娠期、乳幼児期までというところですけれども、これがさらに就学期にまでわたる、さらに切れ目のない支援体制の一層の強化を図っていくことができると考えております。また、福祉センター、基幹相談支援センターというのは、お子さんというよりは成人の方が対象というところですけれども、実際、お子さんがいる御家庭で悩んでいらっしゃる方、お母様とか、要は精神の疾患があったりですとか、障害がある方で、それが子育ての悩みにつながるというような方もいらっしゃいますので、そういったところで、さらに包括的に子育て支援ができるのではないかというふうに考えております。なので、ここまで多くの様々な種類の部門が集中している施設というのは、都内、ほかの区を見ても、なかなか見られませんので、かなり多分野にまたがった包括的な支援を行っていけると考えております。
以上です。
○吉川健康推進課長
私からは、母子面接が100％でない理由ということで、やはり希望されない方がどうしてもいまして、特に産まれる子が第２子、第３子の方だったり、あるいは、行政にもともと不信感を持っていて、あまり私生活に立ち入ってほしくないというようなお考えをお持ちの方もいらっしゃいます。本来的には、そういった方々のバックボーンには、さっき言ったような経済的な理由だったりとか、精神的な疾患が潜んでいたりとかということがございますので、実は、そういった方たちこそ面接をしなくてはいけないんですけれども、面接をしなくてはいけない強制的な権限があるわけではないというのと、やはり信頼に基づいて面接をしないと、当然、いろいろ話してくれないですし、相談のていをなしてこないということもございます。面接を行って、どうですか、何か不安なこととかありませんかという話をして、あくまで自発的に乗っかってきてくれる方でないと、なかなかできないというのが現実的なところになります。
場所の関係で、届出に来てくれたときに実施するというのは非常にタイミングを得ているので、やりやすいというのは間違いないですけれども、将来的には、やはりデジタル庁等々ができる関係で、妊娠届も、オンラインでの届出のほうに移行してくる可能性もございますので、実際に現場に来られて届出をされる方以外に面接の機会をどうやって提供していくかというのは、今後の課題になると思います。
以上になります。
○小坂委員
今、我々が思っているところは、保健所等複合施設の中に子ども子育て応援ネットワークというものがあり、今回の施設再編の中でのもう一つのネットワークができるというところの、それらの関係性がちょっと見えにくくなってきているという感じであります。両者とも虐待に関しては扱うわけなんだけれども、そうしたら、虐待案件においては、どのように役割分担をしながら、この２つのネットワークシステムが有機的にうまく動いていくものになるのか、そのあたりを教えてください。
また、今、健康推進課長がおっしゃったように、面接しなければならない人が面接できていないというところをいかに私たちが乗り越えていくかというふうに思うところなんです。念のための確認ですけれども、母子手帳を取りに来たときに御相談に乗っているのは、全員が保健師ではないということでよいのかどうか教えてください。もしそれが保健師だったら、一応面接しているということになるから、100％という数は出せると思うんですけれども、そのあたりを教えていただければと思います。
○吉川健康推進課長
母子手帳の交付のときですけれども、妊娠届を提出する先が保健所・保健センターであれば、基本的には有資格者である保健師あるいは母子保健コーディネーターと言われる助産師が対応するんですけれども、それ以外の窓口ですと、どうしても有資格者を配置するというのは、中央区は数的にも人口がそんなに多い区ではございませんので、数をあまり交付しないということもございまして、なかなか交付場所全てに有資格者を配置するということが難しいというのが現状でございます。
以上になります。
○阿部子ども家庭支援センター所長
子ども子育て応援ネットワークと、こちらの施設の再編との関係で虐待に対する役割分担というところですけれども、もちろん、虐待の予防というところはかなり大きな目的の一つではあるんですが、まず応援ネットワークは、母子保健法に規定される母子健康包括支援センターというのが正式な名称で、妊産期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施というところで、必ずしも虐待につながるものだけではなくて、単純に育児の発育の悩みですとか、妊娠や出産に対する一般的な子育ての悩み、また必要な情報提供や助言、保健指導といったところで、心配な家庭がある場合は支援会議を行って、支援プランを作成したりですとか、そういったことをやっていくというところが応援ネットワークの事業内容ということになります。
子ども家庭支援センターのほうが中心となってやるものとなりますと、今、設置されている会議体としましては要保護児童対策地域協議会というものがありますので、そちらでも関係機関が情報を共有して、連携して対応していく。虐待のおそれがもう少し高いといいますか、要保護であるとか、その家庭は明らかに養育が困難であるとか、既に保護が必要な方ですとか、そういった方を、特に子ども家庭支援センターは児童相談所とも連携して、児童虐待の防止とか虐待による重篤化を防ぐようなことをやっていきたいと考えております。
以上です。
○小坂委員
分かりました。
ただ、似ているし、せっかくだから、この２つのネットワークを１つにしながらというような考え方でもいいと思いますし、２つあるネットワークで会議がたくさんになるというよりも、うまく連携しながら運営していただければいいと思います。今後、これが令和６年に本格稼働する場合において、このネットワークがあるという状況を分かりやすく区民の方に届けていければいいのではないかなと思います。こちらのほうを子育て世代包括支援センターというふうな呼び方をして、もう一つのほうは応援ネットワークとかというふうなことで、このサービスがあるよということをうまく区民の方に分かりやすく伝えていっていただき、実際に同じことを２つのネットワークでやるのではなくて、うまく役割分担というか、一緒くたでいいのではないかなと思いますけれども、連携してやっていただければと思います。これから施設整備が始まるところでありますから、有機的なつながりについてこれからも質疑していきたいと考えるところであります。
前委員がおっしゃったところで医療的ケア児の話が出ておりました。そこは、今でもお預かりが可能になってきているということで、大分進んできて、期待をするところでありますし、また、学校に進学する場合にも、それに対応するというようなことで、切れ目なく医療的ケア児が、場合によっては、重度の知的障害でなければ、医療的ケアをしながら、一緒に区立小学校、中学校に通えるというようなことも夢ではないということが今日分かって、本当にうれしく思うところであります。
中央区教育委員会が作成した令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(令和２年度分)の結果に関する報告書についても、30ページのところで、医療的ケア児の方々も増えてくるであろうというところで、特別支援学級を新設するというところまで、もう一歩踏み込んで書かれているわけですけれども、もし分かれば、これはどこの辺りに、日本橋か晴海でしょうけれども、そこまで分かっているのであれば、教えていただければと思います。それを１点お願いします。
あと、再編施設整備において絵が描かれております。連携というところで聖路加国際病院が書かれておりますけれども、連携していく相手はたくさんいると思います。小児科の開業医ももちろんですし、私たちが本当に問題意識を持っている分野でありますが、それだけでなくて、社協でもそうだし、ブーケ21でもそうだろうし、様々な外部との連携というのがまだまだあろうかと思います。外部との連携という場合、うまくやっていくために、何かアイデアなりがあれば教えていただければと思います。
また、連携のもう一つ大事な点は、小児で終わるのではなくて、うまく成人に連携させていくというところが大事になろうかと思います。障害のある方々であれば、就労や親亡き後や、また住まいやというところに連携していくことになりますけれども、この施設再編整備の考え方においては、子供でストップするのではなくて、成人等まで含めた橋渡しもやるという考え方でよいのかどうか、念のための確認です。
○熊木教育支援担当課長
教育委員会が作成した点検・評価の結果に関する報告書の30ページにあります、医療的ケアも含め、特別な支援や配慮が必要な子供が増えることが予想されるため、特別支援学級の新設をはじめというふうな文章の御質問だと思います。
現時点では、これから建設予定の晴海にできる学校のほうに特別支援学級をつくる方向で検討しているところでございます。
以上でございます。
○阿部子ども家庭支援センター所長
再編整備の基本的考え方で、こちらの絵が描かれておりますけれども、まず、この建物の中に入る施設はそれぞれ分野が異なっていて、聖路加国際病院も近くなるということで、より連携が強化されるということを示しています。当然のことながら、区内全域にわたって、子ども家庭支援センターは、お子さんの総合的な相談ですとか、支援をしていくというところで考えておりますので、こちらの施設に中心となる子ども家庭支援センターが移転するので、こちらを核として、ほかのところとも連携していきたいと考えております。
○遠藤福祉センター所長
私どもの福祉センターが関わっており、成人というお話がございました。今回、このネットワーク、先ほど子ども家庭支援センター所長のほうでお話ししたように、外部、いろいろなところにつながっている、このメンバー自体がまた新たなネットワークを持って、そこにつながってございます。ですので、これが一つの核となって、また、さらに新たなネットワークにつながっていくと考えてございます。
福祉センターでは、基幹相談支援センターを書かせていただいておりますけれども、実際には、基幹相談センター、子供から大人まで、年齢にかかわらず、様々な相談を受けて、支援をしてございます。そうしたことから、やはり子供だけではなくて、その先、求められる支援というのはつなげていかなければならないと考えてございます。福祉センターのほうでも、実際に医療的ケア児の方、現在も４人ほどの方が通ってございますけれども、そうしたつながりの中で、子供から切れ目なく引き継いでございますので、そうした支援に今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
○中山指導室長 先ほど御指摘の点検・評価に関してですが、委員がおっしゃっている四角囲みのところは、本区で昨年度策定している教育振興基本計画2020の方向性を示しているものでございます。ですので、あくまで方向性として、こういうことを検討していきますということが点検・評価の30ページの四角囲みの中に入っているというところで、詳細については、子供の教育的ニーズに即した就学相談を充実させていくであるとか、特別支援学級の運営について見直しを行っていくであるとか、そういった方向性を示した計画の文面がそのまま出ているというところで、いずれにいたしましても、ここでこうしてやるということも含めて、ただいま検討中というところでございます。
以上です。
○小坂委員
検討しているというだけでも、大変ありがたく考えるところであります。
次ですが、ＩＣＴ教育での学校間の格差というのが生まれてはならないというふうに思うところであります。そういうふうにした場合に、何らかの指針というものがあって、それに向かって学校が１人１台タブレットを整備していこうという何らかの指針なるものがあって、それを目指しているのかどうか。今回の９月委員会でも、そのあたりまで質問は出されているんだけれども、そこが明確になっていなかったもので、ひとつ教えてください。
それが１点と、出席停止ということに関しての確認ですけれども、不登校でオンライン授業を受けた場合は出席停止であるということでよいのかどうか、念のため教えてください。お願いします。
○中山指導室長 指針ということですが、通知は去年の３月に学校のほうに出しております。これは予算特別委員会の中でもお話ししていることですが、授業では、いつまでにこういうことをやってください、最低限、全ての教員がこういうことができるようにしてくださいということを学校には通知しているということを、以前、お話ししているかと思います。授業で使う場合、そして家庭学習の中で行う場合、さらに家庭との連携で行う場合、これを時期を区切って、時間もないので、この中でお話しできませんが、ここまでやってくださいということを通知している旨、予算特別委員会の中でお話ししているかと思います。
２点目の不登校で、いわゆるオンラインを活用した学習をやったから即出席を認めるとか、出席停止ですよというお話ではございません。不登校は、基本、欠席でございます。
その中で、一定の要件、例えば、対面による教育相談、学習相談を行い、かつオンライン学習の中でやったこと、その学習が当該学年の学習指導要領の内容に合い、かつ、その内容を常に学校が把握できるような状況、こういった一定の要件がある場合に、それが適切であると校長が認めた場合には出席と認めることができるということなんです。可能であるという言い方をしております。
以上です。
○小坂委員
そのＩＣＴのレベルの指針ですけれども、それは令和３年２月19日に出された、感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導についての文科省の通知にのっとったものと考えてよいのかどうかだけ教えてください。
○中山指導室長 今、ＩＣＴ教育とおっしゃったので、私は、あくまでＩＣＴ教育の通知であるということでお話ししております。ですので、やむを得ず登校できないお子さんに対してということではございませんが、これについても、学校には学習保障のことは伝えております。
○小坂委員
終わります。
○梶谷委員
私からは、母と子の健康モバイルサイトについて、度々質問はさせていただいているんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
この母と子の健康モバイルサイト内での中央区からのおしらせは、どのような基準で更新をされているのでしょうか。先ほど改めて確認をしたところ、2015年に５回、流行しやすい病気について、立て続けに更新されています。それから、2016年に１回、そして、その次は2020年８月で、この2020年８月が最後の更新となっています。この更新頻度について、どのようにお考えなのか教えてください。
○吉川健康推進課長
母と子の健康モバイルサイトに関しましては、中央区からお伝えしたいお知らせということで伝えているところではございますが、委員御指摘のとおり、過去５年で１回のみということで、なかなか活用できていないというのが正直なところでございます。母と子の健康モバイルサイト以外に、あのねママメールなどのほかのものもございますので、そういった機会を通じて情報提供等はしていたところですが、確かに、委員御指摘のとおり、デジタルデバイスを用いての周知の方法について、全体的な調整が必要なのかなというふうに、今、御質問を受けて思った次第です。
以上になります。
○梶谷委員
私も第２子を妊娠した際に、改めてあのねママメールも登録をさせていただきました。母と子の健康モバイルサイトについての案内も何度かいただいてはいるんですけれども、母と子の健康モバイルサイトを開くと、一番初めの上のところに中央区からのおしらせが出てきて、2016年、その次に2020年８月で、このサイトは本当に使われているのかと疑問になってしまうところがありました。なので、表示の仕方、更新頻度について、改めて考えていただきたいと思います。
以上です。
○中嶋委員長
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
（午後２時31分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559