令和3年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(11月15日)
1．開会日時
令和３年11月15日（月）
午後１時30分 開会
午後２時23分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 渡部 博年
委員 富永 一
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 墨谷 浩一
委員 梶谷 優香
議長 木村 克一
4．出席説明員
（18人）
齊藤副区長
平林教育長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
石戸子育て支援課長
古賀保育課長
小菅障害者福祉課長
木曽保険年金課長
阿部子ども家庭支援センター所長
吉田高齢者施策推進室長
早川高齢者福祉課長
平川介護保険課長
渡瀬保健所長
吉川健康推進課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
中山指導室長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
鳴子書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○中嶋委員長
子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長、保険年金課長及び学務課長が出席いたしますので、よろしくお願いいたします。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告を願います。
○田中福祉保健部長
１ 福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）
２ 中央区国民健康保険料等における延滞金の徴収等について（資料２）
○吉田高齢者施策推進室長
３ 中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の決定について（資料３）
○生島教育委員会事務局次長
４ 晴海四丁目公私連携幼保連携型認定こども園の運営事業者の公募及び選定について（資料４）
以上４件報告
○中嶋委員長
御苦労さまでございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしく願います。
ただいま午後１時45分でございます。自民党・新青会56分、かがやき中央32分、公明党32分、区民の風32分、新風会32分となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
まず、晴海関連でありますけれども、晴海四丁目公私連携幼保連携型認定こども園ということで、この大規模なものができていくというところです。選手村の跡地があるわけなので、人口が増えるというところで、当然の手当てではありますが、この規模が大変大きいことに、まず驚いているところですが、開設時定員は１号認定が最初150名、２・３号認定が80名の計230名から、最大定員は１号認定が300名、２・３号認定が150名、計450名とする。言ってみれば、幼稚園部分対保育園部分が２対１になっている。幼稚園が２で保育園が１となっているわけですけれども、本当は逆のほうがいいのではないかなというふうに感じるところなんです。保育園が必要ではないですかというふうに思うんですけれども、これで本当に数的に大丈夫なのかということが１つ。
また、計画的に増やしていくというところですけれども、計画的に増やすというプロセスの公正さはどういうふうにしていくのか。想像するに、恐らく子ども・子育て会議で、これだけ足りないから、これだけ増やしますというふうなプロセスなのかなとは思うのだけれども、これは事業者が勝手に増やしていくのか、そのあたりのプロセスを教えていただければと思います。
○植木学務課長
晴海四丁目の認定こども園についてでございます。
こちらの人数につきましては、この地域には区立幼稚園がないというところで、区立の幼稚園部分の人数を多くしているところでございます。これ以外にも認可保育所は２園できる予定になっておりますので、そのあたりのバランスということで、こういった数字になっているものでございます。
また、人数を増やしていくというところで計画に、周辺の人口状況等に応じて増やしていくというところになりますが、これは事業者が一方的に増やしたい、増やしたくないというところではなくて、区と協議しながら、そのあたりの数字を決めていくものでございます。また、そちらの数字につきまして、やはり子ども・子育て会議のほうでも、計画のところで御提示するものと考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
認可保育園が２園で、定員どれぐらいの規模の保育園が開園するのか。分かれば、念のために教えていただければと思います。
また、プロセスの中で子ども・子育て会議も入りながらということで、計画的な定員増加、それに、割合が本当にこれでいいのかというところが、人口増とか需要とかを見ながら、変わってきた場合は、この450名の割合を、足りないから２・３号を増やすとか、これもありだと思うんですけれども、このような機動的な運用方法は可能なのかどうか、念のために教えていただければと思います。
○古賀保育課長
認可保育園２か所の関係についてでございます。
こちらは、晴海の選手村跡地に250名規模の認可保育園を２か所、現在、計画を予定しているところでございます。定員につきましては、先ほど学務課長から答弁がございましたとおり、これから事業者と協議しながら、待機児童対策に適切に対応できる定員として考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○植木学務課長
２号、３号を増やすことは可能かといったところでございますが、こちらにつきましては、先ほど申したとおり、区立幼稚園がないというところで、１号認定の定員を増やしているところでございます。今後の応募状況等も見据えながら、そのあたりは考えていく必要があり、状況によっては２号、３号を増やすということもあり得るとは思いますが、現在はそういった考え方で予定しているものでございます。
以上でございます。
○小坂委員
そのような計画であれば、250名規模の認可保育園が２か所だから、保育園は500名分の定員ができるということなので、この数も分からないものでもないというところで、少々安心しました。ありがとうございます。
晴海つながりで次の話題に入りますけれども、我々議会が心配しているのは、プレディはあっても、学童がないというあたりの問題意識であります。学童をどうしていくかというあたりの考え方を教えていただければと思います。
その関連では、ほっとプラザはるみが学童的なものにもなるのではないかとは思いますが、そのあたりも含めて、学童をどう考えるのか。これは何度も聞かれている話ではありますが、ここではプレディと学童、両方聞ける場なので、教えてください。
○田中福祉保健部長
晴海地区の学童クラブの考え方でございます。
委員がお話しになりましたように、何度か御説明をさせていただいているところではございますが、基本的には、我々は、これまでも小学生、お子さんの放課後の居場所につきましては、学童クラブとプレディの両方で対応するという考え方で行ってきてございます。その中で、晴海につきましても同様の考え方で進めていきたいというふうに思ってございます。
ただ、一方で、晴海、今回のところにつきましては、公園ができたりですとか、それから、今お話のありましたほっとプラザの新しい使い方、それから出張所の複合施設の中にも図書館ができたりですとか、様々なスペースができてきます。そういったものを有効的に活用しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○小坂委員
ただ、規模的な話で、先ほど保育園のところで500名の定員がというふうな話があり、自動的に学童のニーズと捉えるならば、やはり学童的なものもきちんと考え方を示していただかねば、我々も安心できないところであるんですけれども、もう一歩踏み込んで、何か言えないですか。
○田中福祉保健部長
基本的には、繰り返しになりますけれども、学校にはプレディができて、それから現行の学童クラブの中で、晴海地区にある様々なスペースを活用しながら対応していきたいというふうに考えているところではございます。
ただ、一方で、現在、様々な形で学童クラブ、我々とすると、児童福祉法に基づく学童クラブ、児童健全育成事業を行うことで考えてございますが、そういったものに対して民間事業者が参入してきているという例も各自治体で見えてきてございます。そういったものを研究しながら、我々としても、様々な形での場の拡充については努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小坂委員
分かりました。民間も入ってきているというところからすると、そういうことで、そうしたら民間への助成をどうするかとか、そのあたりも含め、また教えていただければと思います。
また、ほっとプラザはるみが学童的なものにもなっていくと思いますので、そのあたりの進展なりを、子ども・子育て会議等を含め、議論し、明らかにしていただければと思います。
では、次に移らせていただきます。
次の定例会におきまして中央区難病患者福祉手当条例の改正案が出されるところで、そこで４つの疾患を新たに難病患者福祉手当条例の対象として認定していくというところであります。そこで、いろいろな疾患があるというところからすると、ある疾患について、これは難病認定すべきというふうに区側が個別具体的に判断した場合、その疾患を難病認定していくというふうに区独自で条例で認定していけばよいわけなので、そのような形で救っていくというふうな考え方はありなのかどうか教えてください。
○吉川健康推進課長
難病患者に関することということで、福祉保健委員会なのか、子ども子育て・高齢者対策特別委員会なのか、どっちが対象なのかというのは分からないところですけれども、難病に関しましては、難病法という法律に基づいて対象疾病を決めています。
もともとは法律ではなくて、最初、1960年代に国内で原因不明の消化性疾患ということで緑色の便が出て下半身がしびれるという疾患がはやりまして、その原因は何なんだというところで、研究者を集めて追求した結果、スモン病という病気で、抗生物質による副作用だったということが判明しまして、これを各疾患でやったら、すぐ研究が進むのではないかということで始まった治療研究事業でございます。原因が不明で治療法が未確立で、日常生活への長期の障害等があるようなものを選定して研究をするということを国が行ったわけです。もう一つ、希少性ですね。数が少なくてデータが集まらないというものに関して、国全体で集めて調査をするということで、集めた疾患になります。ですので、基本的に、数が少なくて、個別のケース、臨床の先生が集めるだけだと、どうしても原因究明まで至らないものを調べるというのが制度の成り立ちの根幹にございます。
そういった面から、個別の自治体でこちらを設定するというのは難しいというのが１点と、目的自体が福祉なのか、研究なのかというところもございますので、結論から申しますと、各自治体でそれを個別に設定するということは、どういう論拠でそれを選んだのかという説明も必要になることから、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
以上になります。
○小坂委員
区独自でも、点頭てんかんを認めているところであります。そういうところからすると、区としても救っていく可能性があるというふうに、御答弁を聞いていて思うところであります。
実際にペルテス病の子供の相談を受けたんです。大腿骨頭の先端が壊死すると。壊死するけれども、時間がたつと、その壊死が治癒するということで、障害が固定されないので、障害ではないというふうな見立てをしている。10万人に５人の希少な疾患の区民の方が、障害にも認定されないので、身体障害者手帳もなかなか取得できずに、高額な車椅子、小さい子ですから、車椅子では体に合わないので、バギーとか、高額な特殊なものになりますけれども、それを自費で買わなくてはならないというふうなところで、手当ての制度を何とか考えていきたいというところです。ペルテス病、大人の場合の大腿骨頭の壊死の場合は特発性大腿骨頭壊死症、難病71番に指定されているんです。
そこからすると、こういう個別具体的な子供を救っていきたいという中において、これはどうですか。障害者福祉課長、このような場合に、どういうふうに認定をしていけばいいのかという考え方を、まず教えていただけますか。福祉の部分で、これは救えるケースなのかどうかというところは、いかがですか。
○小菅障害者福祉課長
ペルテス病というお話をいただきましたけれども、私どものほうの障害の分野においては、例えば、今、お話に出ています指定難病とはまた別に、障害者総合支援法の中で、特定の疾病については、身体障害者手帳をお持ちでなくてもサービスが使えるというような制度もございます。ただし、今、お話にありましたペルテス病については、そちらの対象になっていないということでございます。
こちらについては、障害の分野については、障害者総合支援法あるいは厚生労働大臣の通知に基づいて事業を行っておりますので、区独自に対象にするということは難しいと思いますし、今の中では考えとしてはございません。
以上でございます。
○小坂委員
そのような難しい中で、難病認定なら区独自に条例指定できるのではないかというところで、点頭てんかんを区独自で指定しているんだから、このような個別具体的な、困られている親御さん等を救うために独自に認定していくという考え方はいかがですか、保健所長。
○渡瀬保健所長
話がまた少し元に戻ってしまうかもしれませんが、難病の福祉手当に関しましては、難病法で規定されている指定難病、この中で医療費助成が行われる疾病ということで、これは難病の指定のほうが、難病を見た上で、その条件に合致するものを出してくる。それは、当然、重症度等も併せて東京都のほうで審査をして、それに合致したものについて難病として認定される。そういう方に対して福祉手当をお渡しさせていただくという形でございます。
したがって、それぞれの疾患一つ一つ難病を審査する、それが本当に果たして難病であるかというところを審査するという機能を、区で指定するとなると、そういった機能も区のほうで持たなければいけない。それは医学的にもかなり難しいところでございますし、障害の部分で言えば、疾病名の有無にかかわらず、身体的な障害があった場合については、それに対して補助していくというような考えもございますので、難病の福祉手当という形の中では、その疾病名が難病として該当するものでないと、該当させていくということは非常に難しいというふうに考えてございます。
ただ、病気でお困りの方は非常にたくさんいらっしゃると思いますので、そういったところ、国のほうの考え方も含めて、我々のほうでも注意して見ていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
いかに認定していくかというところは大変難しいと。認定機関を区でどうつくるか、大変難しいところではありますが、点頭てんかんを条例で指定しているところもありますので、何かハードルを越えることができないかなと。ちょっとまた研究していきたいと思います。
そうなってくると、やはり障害者側の福祉手当となってきて、それは身体障害者１級相当とか、２級相当とかいうところで、先ほど障害者福祉課長は疾患の中に入っていなければというふうなことをおっしゃったけれども、入っていない場合も、その障害が相当ということであれば、やはり障害者側の手当ては出していけると理解してよいでしょうか。
○小菅障害者福祉課長
障害に関する手当てのお話でございましたけれども、例えば国ですとかになりますと、障害児の手当てがございます。その際には、基本的には身体障害者手帳の等級が対象になっているかどうかというのが１つございますが、一部例外的に、手帳がなくても、医師の診断書等に基づいて手当ての対象と同程度の障害の状態にあるというふうに認められる場合については、国のほうで手当ての対象とする場合もあるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○小坂委員
法律等々がない中でも、１級程度、２級、３級程度のように、程度の解釈の中で認めていけるというところで、何とか制度で乗り切っていただきたいと思います。分かりました。御指導ありがとうございます。
次に進ませていただきますが、副籍という制度があります。障害のある子が特別支援学校に行っているが、地元の学校にも籍を置くというふうなものでありますけれども、副籍の運用状況はどうなっているのかという現況を教えていただければありがたいというのが１点。
今、発達障害の子供たちが結構増えてきておりまして、小児科でもすごくこの対応というのは話題だし、だからこそ育ちのサポートカルテ等々も使われているという中ではありますけれども、その子たちが利用する施設として、障害児通所施設、児童発達支援施設がありますが、親御さんが結構探しているわけです。数多くの発達障害の子供たちが放課後どこへ行くかということで、そのような施設、学校に行っていない場合は児童はどこへ行くかということで探すわけです。親御さん側からしても、区のホームページにその一覧が出ていたり、また運営者側からしても、載っていたほうが説明しやすいとかいうふうなことがあるんですけれども、取りあえず、需要が高いこの施設の一覧をホームページ上で分かりやすく載せていただけないかというお願いを両者側からいただいているもので、そのあたりの考え方をいただければと思います。
○中山指導室長
まず、副籍制度ですが、所管の担当課長はおりませんけれども、私の把握している範囲でお答えさせていただきます。
特別支援学校に在籍しているお子さんについて、特別支援学校のコーディネーター等と公立小・中学校のコーディネーター管理職で、しっかりと保護者の方のニーズを捉えながら把握して、どういう交流ができるのか検討します。直接的な交流もあれば、お便り等の交換等もございます。そのあたりをしっかりと保護者の方のニーズを捉えたところで、学校間でそこを調整して実施していくというところで、現況というと適切に対応しているというふうに考えてございます。
以上です。
○小菅障害者福祉課長
障害児のお子様が通う施設についての周知のお尋ねでございますが、私どものほうでも利用者の方が選びやすい体制づくり、情報提供の在り方というのは、常に課題だというふうに認識してございます。それぞれ事業所の一覧については、基本的には、東京都の事業者情報一覧というものがあるわけですけれども、やはり中央区の方については、中央区内のという形の検索のされ方が非常に多いだろうということで、そのあたりは近々、事業所の一覧など、ほかのサービスでもやってございますので、そういったところを考えて対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○小坂委員
所管の方がおられない中で御回答いただきまして、すみません。副籍制度は今後大事になってくるのではないかと私は問題意識を持っているもので、質問させていただきました。
後でつなげていきますが、もう一方の一覧のほうは、なかなか探しづらくて、私も一生懸命ホームページを探して、やっとたどり着いたのが障害者のための窓口案内で一覧が見られる。それを見ていったら、この書物には一覧が載っているので、それでようやくたどり着いたんですが、そのあたり、もっと見やすく改善をお願いします。
副籍の話をなぜしたかというところでありますけれども、副籍については突っ込みませんが、前定例会において発案くださった、本の森ちゅうおうができるため玉突きで場所が空いたという保健所等の複合施設の中で、障害のある子もない子も一緒に、子ども家庭支援センターも入りながらのネットワークを築いていこうというふうな新たな施設がつくっていかれるという中で、保育所においても医療的ケアの必要な子が通うというふうなことまで問題意識として持ってくださっているので、そこからインクルージョンの教育が徐々に始まっていくと。もちろん、今もあるんですよ。あるんですけれども、さらに難しい障害のある子たちまでも含めたインクルージョン教育が進んでいくということだと思っており、質問させていただきました。
そこで、今、医療的ケアの必要な子が保育園に通っています。そこのナースがいるので、安全に見れております。そのナースが休んだら、お母さんが付き添わなくてはならないというようなケースが実際に出てきているんです。そこを何とかならないかというところに関して、考え方はございませんか。
○石戸子育て支援課長
保育所の医療的ケア児の受入れに関しての御質問でございます。
今、委員に事例を挙げていただきましたが、本区の場合におきましては、現在、明石町の保健所等複合施設の整備に向けてというところで、それ以外でも、その都度、状況に応じて現保育園のほうでも、体制が整えば園児を受け入れる形での対応を取っているところでございます。そうした意味で、今、看護師、ナースがいない場合に保護者がということでありますが、本区の保育園の場合については、そういった体制にならないように、ナース２名体制を取っておりますので、そういった意味で、ナースがいない、看護師がいない場合に預けられないというような状況にはなっていないところでございます。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
若干補足をさせていただきます。
医療的ケア児のお子さんを保育園でお預かりする際の一番大きな問題は、保護者の方の思いと、保育園で実際に保育を行う際の体制づくりだというふうに認識をしてございます。保育園は、日中、お仕事等で保護者がいらっしゃらないお子さんをお預かりして保育を行う。当然、それは集団保育を原則としてございます。その中でどういった保育を行っていくのか、これが保育園の役割だというふうに思ってございます。
つきましては、我々といたしますと、入園前に保護者と主治医の先生あるいは保育園側の園長をはじめとした職員、さらには園の園医も含めまして、十分に話合いをしていただいた上で、その園の行う保育について保護者の方にも御理解いただいた上で保育を実施する。その保育を実施するための体制は整えていくというふうに考えているところでございますので、必ずしも保護者の方が御希望になったからといって、全て満足できる体制を必ず取るということではないので、ちょっと補足させていただきます。
○小坂委員
もちろんできることをやるしかないですから、資源もあるし、人材も必要だし、施設の整備も必要ですので、できることをやっていくということに違いないので、福祉保健部長がおっしゃるとおりでございます。
アイデアを生かしながらというところができないかなと思ったわけです。今、私立認可保育園で預かっているお子さんは、看護師がおられるので、医療的ケアの必要な気管切開のある子が通えているという状況です。その園内で看護師が来れれば、それはそれで園の努力というのもありますが、それができなくても、中央区側もできるのではないかなというふうな力を中央区は持っているのではないかなと私は思うんです。
なぜならば、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業があります。これは、親が病気で１日すみませんというところで、その親に代わって医療的ケアの必要な子の自宅に看護師が来るわけです。１日見るわけですよね。御家庭で１日親に代わって看護師が見るというわけです。その発想からすると、看護師が足らなくなったという保育園に、このような考え方でいけば、区から看護師を派遣できれば、すなわち、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業の行く場所を御家庭から、発想を転換して、保育園まで拡大できれば何とかなるのではないかというふうにも思うわけです。いきなりな発想なので、このようにアイデアを使いながらやれるのではないかと思いましたので、ここまで踏み込ませていただきました。これは制度の壁があって、訪問看護が行ける場所はというところで制度の壁はあるんですけれども、柔軟に区独自の思いで変えていくこともできるのではないかというあたり、よろしくお願い申し上げます。
もう時間も時間であります。すみません。副籍に関してどうつなげていくかですけれども、今、保育所の話までは、これで何とか医療的ケアの子供たちは対応できたけれども、今度、学校に上がっていったときに、どのようにその子たちが通うかといったところで、副籍という考え方が重要になってくるのではないか。すなわち、医療的ケアの必要な子供たちにとって、その子の能力に合わせた指導ということであれば、特別支援学校を選ばざるを得ないかもしれない。ただ、地域で学びたいという思いも、もう一方でインクルージョンの思いで両立させるためには、副籍制度も用いながら、１日だけでも地元の学校で一緒に学ぶというふうなことができたら、インクルージョンの学び方ができるのではないか。医療的ケアの必要な子が一緒に学んでいくというのは非常に難しいです。難しいけれども、一緒に学べないかなと思っているところで、今のところ、副籍から始めていってというふうなところで、副籍の考え方を出させていただきました。時間も時間ですので、また、この副籍の考え方を深めていければと思うところであります。
以上で終わります。ありがとうございました。
○墨谷委員
私のほうからは、議題から質問いたします。
介護人材について何点かお伺いしたいというふうに思っております。
海外から介護人材を獲得ということで、ニュース等でそういった自治体が動いているというのは、最近、一般的になっているのではないかなというふうに思っております。コロナ禍で海外から人材が一時期入ってこれないというような報道もございまして、国内での介護人材の不足が叫ばれているところだと思います。そういった中で、本区の人材不足というんですか、人材不足感の現状、また、対策などをお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。
○平川介護保険課長
介護人材の不足感、介護人材の確保についてでございます。
本区で事業者に調査をした結果の中では、介護職員の不足感というところで、居宅事業所のほうで46％、また施設のほうでは89％に上る施設、事業所が介護人材の不足感を感じているという調査結果が出てございます。本区でも介護人材の確保という観点、事業の展開がございまして、最近ですと、11月１日にハローワーク飯田橋の御協力をいただきまして、中央区介護職合同就職相談・面接会というものを実施いたしました。毎年実施している事業でございますが、今年度につきましては、９事業者の参加と、参加者の方では25名の参加をいただいたところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
現状と対策というところの中で、今、お話があったのは11月１日に開催された中央区介護職合同就職相談・面接会ということだと思うんです。対策というのは、まだ、ほかにも本区として行っていることもあるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてもお願いします。
○平川介護保険課長
人材確保の面、ほかにも事業を展開してございまして、先ほど合同就職面接会というところと、もう一つ、介護事業者の人材確保支援事業を展開してございますが、実際に事業所への橋渡しをするような事業を行ってございます。定員15名でございますが、今年度は、今、まだ半数程度の申込みでございまして、こちらも残りの期間、しっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
本区の人材確保の観点、もう一つの柱としましては、人材の定着の観点から、借上住宅、こちらは勝どきグリーンホームズ、社宅借上型の住宅でございますが、事業所がこちらの住宅を借り上げた際の家賃、使用料の一部を助成する事業を行ってございます。こちらについては、現在、２つの事業者の利用がございます。先ほどの委員のお話に１つ関連がありますが、海外からの人材のところで、やはりまだ入国がかなわないということで、御利用の希望が１事業者からあったところでございます。なかなか入国のめどがつかず、また、併せて借上住宅の希望もあったんですけれども、まだ進んでいなかったところでございますが、先日、入国ができそうだということで、コロナの状況が落ち着いてきますと、こういったところも進捗があるというふうな、いいニュースであるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
やはり介護人材というのは、2025年問題というか、そういった形で、国としてしっかりと介護人材を確保していかなければいけないというところの中で、本区も自治体として何らかの対応というんですか、様々な自治体間での介護人材の取り合いみたいな形になっているところがあると思います。その辺はなかなか微妙なところもあるんですけれども、しっかりとした形で、介護保険事業の安定という意味で介護人材をしっかりと安定して獲得できるような施策の展開をお願いしたいというふうに思いまして、今回質問させていただきました。
ありがとうございました。以上です。
○中嶋委員長
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
次に、第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
これをもちまして子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
（午後２時23分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559