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令和3年第一回定例会会議録(第2日 3月1日)

1.会期

三十三日(第二日)

三月一日(月曜日)

2.開議並びに散会

午後二時開議

午後五時七分散会

3.出席議員

(二十九名)

一番 高橋 元気議員

二番 高橋 まきこ議員

四番 田中 耕太郎議員

五番 かみや 俊宏議員

六番 太田 太議員

七番 二瓶 文徳議員

八番 しらす 夏議員

九番 奥村 暁子議員

十番 青木 かの議員

十一番 小坂 和輝議員

十二番 渡部 恵子議員

十三番 竹内 幸美議員

十四番 佐藤 あつこ議員

十五番 塚田 秀伸議員

十六番 堀田 弥生議員

十七番 墨谷 浩一議員

十八番 山本 理恵議員

十九番 小栗 智恵子議員

二十番 押田 まり子議員

二十一番 富永 一議員

二十二番 瓜生 正高議員

二十三番 海老原 崇智議員

二十四番 礒野 忠議員

二十五番 木村 克一議員

二十六番 中嶋 ひろあき議員

二十七番 田中 広一議員

二十八番 中島 賢治議員

二十九番 原田 賢一議員

三十番 渡部 博年議員

4.欠席議員

(一名)

三番 梶谷 優香議員

5.出席説明員

区長 山本 泰人君

副区長 齊藤 進君

副区長 吉田 不曇君

教育長 平林 治樹君

企画部長 浅沼 孝一郎君

総務部長 黒川眞君

防災危機管理室長 濱田徹君

区民部長 遠藤 龍雄君

福祉保健部長 田中 智彦君

高齢者施策推進室長 吉田 和子君

保健所長 山本 光昭君

環境土木部長 望月 秀彦君

都市整備部長 松岡 広亮君

会計管理者 鈴木浩君

教育委員会事務局次長 生島憲君

監査事務局長 高橋 和義君

政策企画課長 山﨑 健順君

財政課長 大久保 稔君

広報課長 園田 典子君

総務部参事(総務課長事務取扱) 北澤 千恵子君

6.議会局出席職員

議会局長 伊藤 孝志君

庶務係長 長田 基道君

議事係長 小倉 正信君

調査係長 工藤 久栄君

書記 桝谷 剛司君

7.議事日程

日程第一
 一般質問


午後二時 開議

○議長(押田まり子議員)
 ただいまより、本日の会議を開きます。

 新型コロナウイルス感染症対策として、出席者の抑制を図るため、指定の議員は退席を願います。

 また、理事者についても同様に願います。

〔指定の議員並びに理事者退席〕


○議長(押田まり子議員)
 これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。

 十六番堀田弥生議員。

〔十六番 堀田弥生議員登壇〕

○十六番(堀田弥生議員)
 中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、令和三年第一回中央区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。山本区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、分かりやすく建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。

 三・一一東日本大震災より十年の節目となる本年の二月十三日、夜十一時過ぎに発生した地震は、宮城・福島両県で最大震度六強を記録し、停電や断水、また新幹線や高速道路など交通インフラにも多大な被害を与えました。罹災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。

 私たちの住む中央区でも強く長い揺れを感じ、恐怖と不安な思いを抱いた方も少なからずいらっしゃったことと存じます。首都直下地震等いつ発生してもおかしくないとされる大地震、また年々激甚化、頻発化する自然災害の脅威の下にいる私たちも、いま一度気を引き締めて防災意識の高揚に努めなければならないとの認識を強くした次第でございます。

 新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、新たな年が開幕してより、はや二か月が経過いたしました。いまだコロナ禍の真っただ中にあり、経済的には、多くの飲食業や観光業をはじめ、一部を除く多くの業界・業種が大きな打撃を受け、苦しんでおられます。また、心理面では、首都圏の緊急事態宣言が継続する中、感染への不安や緊張から鬱病を発症する人、また自殺する人も増えていることが報告されています。何より、子供から大人まで鬱屈した日々を送らざるを得ない状況が続くことに辟易としてきているというのが現状ではないでしょうか。

 このような中、先々週から、ようやく日本においても医療従事者のうち先行接種対象者へのワクチン接種が始まりました。四月十二日からは六十五歳以上の高齢者への接種が開始されることも発表され、今後の収束に向け、期待を膨らませているのは私だけではないと思います。また、この夏に予定されている東京二○二○大会が予定どおり開催されれば、世界が結束してコロナ禍を乗り越え、凱歌を上げる象徴の場となるでしょう。区内に選手村を擁する私たちにとりまして、不安と閉塞感を吹き飛ばす希望の力となることは間違いありません。

 本定例会における区長所信表明の中で、山本区長は随所にわたり、区民生活や地域経済を守るべく、基礎自治体である本区の使命や取り組むべき課題解決に向けた力強い思いを述べておられます。ここで、改めまして区民の命と健康、生活と財産を守り、新型コロナウイルス感染症の災禍を乗り越えゆくための区長の思いをお聞かせください。

 次に、コロナ禍における令和三年度の予算編成についてお尋ねいたします。

 本区は、昨年来、新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態への対応に当たり、補正を重ねながら、区民の暮らしと商工業を守るため、区財政の運営に当たってこられました。今回提出された本予算案は、コロナ禍中において編成される当初予算としては初めてのものとなります。コロナ禍にあっても必要な区民福祉サービスは決して後退させない、皆様の命と暮らしを守るとの強い思いに立ち、感染症対策と経済対策を中心に据えて編成され、財政規模は昨年度に次いで過去二番目のものとなりました。

 しかし、歳入は、コロナの影響で、区財政の根幹である特別区民税、地方消費税、そして特別区交付金の三つ合わせて四十億円近くの減収になると見込まれるとのことで、財源の捻出には大変苦慮なさったことと存じます。その打開策として、今回新たに発行することになったのが調整債です。調整債自体は、不交付団体に対する固有の措置として以前から存在していましたが、一昨年九月の地方財政審議会で、消費税率引上げ時の税制改正に伴い、減収が生じる交付団体についても承認決裁されたものです。本来は区債の発行はなるべく控えるべきと考えておりますが、この非常事態にあっては必要な手段だと思いますし、評価したいと思います。

 本予算編成に当たって昨年発表された予算編成方針には、歳入面では大幅な減収を見込み、歳出面で全ての事業の成果を厳しく検証し、事業の廃止・休止など積極的な見直しやスクラップ・アンド・ビルドを行うとあります。限られた財源を有効に活用する観点から、徹底した点検・見直しを実行されたことと存じます。予算案概要には、新規事業が二十二、充実事業が二十、そして継続事業が三十とあります。縮小された事業については承知している部分もございますが、実際に廃止された事業はあったのでしょうか。

 以上のことを踏まえて、以下二点お尋ねいたします。

 まず、一点目に、コロナ禍中における初めての当初予算の編成に当たり、歳入面で大幅な税収減が見込まれる中、区民サービスの質を落とさないために、財源の捻出・確保では大変御苦労なさったと思います。工夫された点、引き続き課題とするべき点など、区の御認識をお知らせください。

 次に、限られた財源の有効活用のため、全ての事業を徹底して見直し、点検をされたとのことですが、予算の編成に当たり、どのような観点を重視されたのか、改めて区のお考えをお聞かせください。

 予算の編成に当たっては、その基となる要素の一つが人口推計であることは論をまちません。コロナにより在宅・テレワークという働き方が推奨され、出社する必要がなくなった、あるいは頻度が激減したという方が増え、都心に住む必要性を感じなくなった方たちが地方へ移住し始めました。その結果、昨年五月、二十四年もの間続いていた東京への人口の転入超過が転出超過に転じました。この流れと本区が無縁でいられるわけはなく、平成九年に人口減少から増加に転じて以来、ずっと増え続けていた本区人口も、基本的には転入超過ではあるものの、増加の速度が明らかに鈍化しております。この傾向は数年前から弱く見られていたものの、コロナによって明白になったという印象です。

 先日いただいた人口推計の比較をまとめた資料を拝見しますと、本年一月一日時点の人口を昨年一月に推計した推計値と、実際の人口である実績値とに二千百十一人の誤差がございました。実は、その前年、つまり令和二年一月一日時点の人口についても、推計値と実績値に二千九十人の誤差がございました。先のことは分からないのですから、推計値と実績値とに乖離が生じることそのものは致し方ないと思います。ただ、気になるのは、その事象をどのように分析するのかという点です。

 その資料には、推計値と実績値とに誤差が出た理由も記されているのですが、二年分の資料を見比べますと、昨年と今年とで文言が全く同じです。また、この先十年間の推計値とその算出の根拠が記されていますが、これも昨年の資料と全く同じ文言です。本区としては、今後の人口予測に当たり、コロナによる景況感悪化やオリンピックの開催延期による選手村跡地分譲マンションの売行きへの影響、働き方の変化などによるマンション購入層における心理の変化などは大きく影響しないと見ておられるということでしょうか。あるシンクタンクが二月二日に発表した不動産投資レポートでは、今後も東京都心五区では価格上昇や市場拡大が期待できるとしておりますので、この辺を加味してのさきの分析、文言なのでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。

 予算編成に当たり、また中央区基本構想や中央区基本計画において重要なベースとなる人口推計の考え方について、区の御見解をお聞かせください。

 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。

 まずは、長引くコロナ禍にあって、休みなく陽性者・濃厚接触者たちへの対応に当たっていただいている保健所の皆様、また医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様には、身を粉にして働いていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。

 この質問事項の一点目として、ワクチンの接種体制及び区民への正確かつ迅速な情報発信についてお尋ねいたします。

 新型コロナウイルス感染症対策の切り札となるワクチン接種は、昨年十二月上旬の英国を皮切りに、世界各国で取組が進んでいます。日本国内においても、二月十七日から、医療従事者のうち先行接種対象者への接種が始まりました。様々な媒体が実施しているアンケート結果を見ましても、コロナ収束への期待として声が高まってきているようです。昨年十二月に施行された改正予防接種法では、接種は国民の努力義務とされ、接種しなくても罰則はありません。接種するかしないかはあくまで本人の意思に委ねられるということは、広く周知徹底する必要があると思います。その上で、集団予防の観点から行われるという趣旨にのっとるならば、多くの人が受けることが望ましいとされています。

 各自治体では、予防接種法の改正に基づき、接種体制を速やかに整える必要があり、本区の場合、この対象者数はファイザー社製ワクチンの場合の対象となる十六歳以上で十四、五万人、全区民となると十七万人となります。限られた期間でこれほど多くの人にワクチンを接種することは、これまで経験したことのない大事業であり、計画、準備するにも困難を伴うものと思います。さらには、ワクチンの供給量や時期、新しく導入する予定の接種記録システムなど未確定要素があまりにも多く、現場での準備がなかなか進まない原因となっております。頻繁に情報が更新される中、準備に当たっていただいている皆様には大変御苦労をおかけしますが、大事業遂行のため、何とぞよろしくお願いいたします。

 また、不確定部分の多いワクチン接種の運用とは別に、早々に着手できるのが区民への正確かつ迅速な情報の周知徹底ではないでしょうか。本区では、既に区の公式ホームページに記事ページを加え、決定事項と、一部「予定」と明記した上で情報を掲出していただいております。迅速な情報提供に感謝いたしますとともに、これが区民の皆さんからの信頼を高める上で何より重要なのだと確信します。

 現行では、ワクチン情報のページは、トップページから枝分かれした記事ページとしての位置づけですが、別に特設サイトとして新たにしつらえ、トップページから飛べる形もあると思います。接種の予約はウェブでもできると伺っております。トップページから入った方でも素早く目的のページに飛べるよう、また何より一目で見つけられるような工夫が必要だと思います。ワクチン接種の事業は、成功して当然ということでは全くなく、関係者の並々ならぬ御努力があって初めて達成できることだと思います。既に行っていただいております体制の強化と併せ、民間の力も活用しつつ、接種が円滑に進むことを期待しております。

 そこで、お尋ねいたします。

 コロナ対策のキーとなるワクチン接種は、限られた期間に多くの方を対象として実施する大事業です。いまだ不確定要素が多い中ではありますが、混乱なく接種できるよう、体制の整備と区民への正確かつ迅速な周知を粛々と進めていただきたいと思います。現状と課題、また成功に向けた区の思いをお聞かせください。

 昨年来、補正予算、また新年度予算案においても、新型コロナウイルス感染症対策として様々な施策を実行、予算計上していただいております。例えば、区内共通買物券の増額・追加発行、商工業融資の充実、小中学校一人一台のタブレット端末の配付、障害福祉・介護サービス事業所への支援、新生児誕生祝品の増額、キャッシュレス決済ポイント還元事業など、あらゆる分野で施策を打っていただいているところであります。この質問事項の二点目として、区民及び区内事業者へのさらなる経済支援について、以下三つの施策についてのお考えをお尋ねいたします。

 新年度事業の一つに、キャッシュレス決済ポイント還元事業があります。政府によるデジタル化の動きとともに、コロナ禍で現金への接触による感染を防止するという観点も加わり進められているこのキャッシュレス決済ですが、これは、そのうちの一つであるスマホ決済アプリを利用して行います。ポイントを還元することで消費を喚起し、コロナ禍で落ち込む地域経済を活性化して、区内事業者を支援するということが目的です。東京都は、先頃発表した二十回目の補正予算案に、このキャッシュレス決済ポイント還元事業への補助金事業を加えました。キャッシュレスで支払った金額に対し最大三○%が還元され、そのうち四分の三を都が補助するというものです。ただ、これは四月以降の実施となっており、既に四月に行う予定で予算を組んだ本区の事業に補助金を使えるのか。使えるなら区の財政は大変助かりますが、これまでの補助金の制度からすると、残念ながら難しいかもしれません。

 実は、このキャッシュレス決済ポイント還元事業は、既に全国で多くの自治体が実施しています。自治体と共同運営している、あるスマホ決済アプリ事業者のホームページには、これまでにこの事業を実施した、あるいは現在実施中の自治体名と期間が掲載されており、それを見ると、一度だけでなく第二弾、第三弾と実施する自治体が多いことが分かります。東京都に限っても、これまで十一の区市が実施し、そのうち二つの区市では、現在、第二弾、第三弾を実施中であり、自治体がいかにこの事業の効果を認めているのか、うかがい知ることができます。

 そこで、御提案ですが、四月に行うものを第一弾として、第二弾を都の補助金を使って実施してはいかがでしょうか。第一弾の終了日は四月三十日です。第二弾を五月一日から開始できれば、期間延長というていでも実施可能だと思います。区のお考えをお聞かせください。

 商工業融資については、昨年三月から実施している新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金の受付期間を一年延長し、貸付限度額を増額するなど、ニーズに応えたものであると思います。ただ、昨年早々に借りた方は、間もなく据置期間が終わり、返済が始まるという瀬戸際に立たされており、これに対応することも重要ではないでしょうか。

 二月十八日付の日本経済新聞の記事によりますと、新型コロナウイルス感染の長期化を受け、都内自治体が中小の資金調達支援を強化するとして、五つの区の取組が紹介されています。例えば、江戸川区では、感染が続き、まだ返済できないとの利用者の声を受けて、コロナ対策融資を受けた事業者の返済条件の変更に応じるそうです。返済期間を延ばす場合は、通常、追加の信用保証料などが発生しますが、保証料は全額、利子追加分は一・五%まで補助するそうです。また、新規について、受付期間を九月まで延ばすそうです。翻って本区におきましては、四月から差額融資のあっせんが可能となり、この追加で借りた分から返済に充てることは、もちろん可能です。しかし、利用者の中には、借金は借金なのだから、借りるにしても、なるべく少なくというお考えの方もおられ、実際、限度額まで借りなかったという方を私は何人も存じています。借入額を増やすのではなく、江戸川区のように返済条件を変更するほうが、より効果的な支援となる場合もあるのではないかと考えます。

 このほかにも、千代田区や葛飾区では、既に融資を受けた事業者向けの借換えメニューをつくったそうです。また、渋谷区は、事業者が補助金を申請する際の支援を強化するとのことで、必要項目をチェックすると利用できる補助金メニューが表示される検索サイトをつくり、三月に導入する予定だそうです。あわせて、その内容を電話やオンラインで聞ける窓口も設けるそうです。

 コロナ禍の長期化により、自治体はさらなる経済支援策を様々工夫して行っています。本区の区民及び区内事業者へのさらなる経済支援策についてのお考えをお聞かせください。

 国の発表によりますと、長引くコロナ禍の影響で、解雇や雇い止めは、見込みも含めて八万人を超えているそうです。昨年十二月の完全失業率は二・九%、世代別に見ると、十五から二十四歳が五・一%で最も高く、次いで二十五から三十四歳が四・二%です。また、大学生の就職内定率も前年同期比で四・九ポイント低い八二・二%です。本区の住民の方でも、失業している方や内定が決まっていない学生がいらっしゃると思います。

 国は、二○二○年度第三次補正予算の地方創生臨時交付金のうち地方単独事業分は自治体が活用できるよう自由度を高めており、公明党国会議員からの質問に対し、菅総理は、雇用創出の支援など積極的に活用してほしいと答弁しておられます。例えば、本区でも進めているワクチン接種体制の整備に必要な人員確保のため、緊急雇用創出の観点から、コロナの影響で仕事を失った人を念頭に、スタッフとして数名を採用してもよいのではないでしょうか。集団接種会場での誘導やデータ入力のスタッフ、その他、すぐやる課的な業務が発生することも考えられます。また、学校や幼稚園では、感染症予防のアルコール清掃などを教員が行っていると伺いました。清掃業務として雇用できれば、ただでさえ激務である教員の業務軽減につながります。これらはあくまで例です。でも、短期・短時間の雇用であっても、それで助かる区民の方もいらっしゃるかもしれません。緊急雇用の観点から、何らかの業務を創出していくことについて、区のお考えをお聞かせください。

 この質問の最後に、社会的弱者に当たる方々へのさらなる支援についてお尋ねいたします。

 コロナ禍で人と人との接触が制限され、つながりを切られたことで、精神的にも、また経済的にも苦境に立たされた方たちが増えています。例えば、高齢者の方たち。感染した場合、重症化するリスクが高いことから、多くの方が不要不急の外出を行わず、自宅で過ごしておられます。そのため、フレイルや認知症が進むことが懸念されています。間もなく始まるワクチン接種は強制ではございませんが、リスクを軽減し、以前のように安心してお暮らしいただくためには、なるべく受けていただきたいと考えます。高齢者は、医療従事者を除く一般区民の中で最初に受ける方々です。接種開始までの期間が短いがゆえに、例えば、おとしより相談センターと協力するなどして、正確な情報の周知を徹底できるよう工夫をお願いしたいと思います。

 また、障害のある方も、このコロナ禍で苦しい思いをしておられます。例えば、視覚障害の方は、お買物などで入店する際に、アルコール消毒液や体温測定カメラの位置が分からず、そのまま入ろうとして注意を受けたり、レジに並ぶ際、前後を空けるための目印が分からず、割り込みをしていないか不安な思いになったりするそうです。また、知的障害の方はマスクをつける理由が分からず、すぐに外してしまい、注意を受けたり、冷たい視線を向けられることがあるそうです。私たちは、この実情に理解を深めていくことが大切だと思います。

 また、仕事においても、企業で一般就労している知的障害者の方たちが解雇されることが増えているそうです。主に清掃や配送物の仕分け、社員食堂などに従事していることが多く、コロナ禍でテレワークへの移行が進む中、仕事がなくなっているのです。ただ、企業の中には、従来の仕事だけではなく、研修をしてホームページ作成などの新しい業務をしてもらおうとする動きもあるそうで、知的障害者にはこの仕事はできないと決めつけないことが大切であると言えましょう。特に、近年の特別支援学校に学んだ重度知的障害者は、自分でやれることを増やしていこうという意欲、就労への意欲などを小学部のときから培ってきています。当然、個人差はございましょうが、だからこそ一人一人の個性、適性、意欲を見定め、せっかく培ってきた能力、意欲を卒業後も維持・向上させられるようにという視点での関わり、そして作業の提供が重要なのです。

 東京都の新年度予算案には、就労継続支援B型事業所に対し、新たな販路開拓や利益率の向上、工賃向上に向け支援する新規事業を盛り込んでいます。特別支援学校での近年のキャリア教育により、障害者の側は確実に以前とは違う意識を持っています。それに応えていけるよう、事業者の側にもさらなる意識変革が必要であり、また今後の課題であると東京都も認識しているということだと思います。また、コロナ禍により施設型保育サービスの利用を控える方や産後鬱などでお困りの方を支援するため、新年度予算案では、ベビーシッターによる一時預かり保育の利用料の助成が新規事業として盛り込まれています。該当する方にとっては、大変心強い事業だと思います。

 これは東京都の補助金事業を利用してのものと承知しておりますが、実は、その東京都が新年度予算案において、対象年齢、利用時間、利用上限を引き上げました。対象年齢は、これまでの二歳児までから未就学児、利用時間はこれまでは月曜日から土曜日の七時から二十二時だったのを二十四時間三百六十五日、そして利用上限は年九十六時間から百四十四時間へと、それぞれ大幅に拡充したのです。本区は、以前から産後鬱対策として産後ケアを実施してこられました。ぜひとも、このベビーシッターを利用できる枠も東京都と足並みをそろえていただければと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 社会的弱者に当たる方々、中でも産後鬱で支援が必要とされる方へのさらなる支援について、区の御見解をお示しください。

 最後に、学校教育についてお尋ねいたします。

 昨年は、コロナ禍での授業、分散登校、オンライン授業に向けた準備、校内の感染対策など、子供たちにとってはもちろんのこと、教職員の皆様にとっても、慣れないことに戸惑いながらの一年であったと思います。子供たちの中には、友達と自由に会うことも遊ぶこともできず、ストレスがたまったり、心が不安定になるなどフォローが必要な子もいたでしょう。また、一斉休業による授業の遅れを一年かけて取り戻すなど、様々取り組んでいただいた教員の方々には、感謝の思いでいっぱいでございます。

 この激動の一年を象徴するかのように、このほど学校教育において四十年ぶりの大きな制度改革が決定しました。先月二日、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定され、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人へ一律に引き下げることとなったのです。学級数の増加に伴う所要の教室や教職員を地方自治体が見通しを持って確保することができるよう、五年間かけて段階的に整備していくとしています。三十五人学級が決まった背景には、きめ細かな教育を実現するために以前から検討されていた少人数学級に加え、昨年来の新型コロナウイルスへの対応として、教室での三密を回避する必要性ということが挙げられます。

 少人数学級導入への議論が国で進む一方、本区におきましては、従前より区独自の講師を活用して、少人数指導、習熟度別指導や補習講座等を実施し、一人一人に応じたきめ細かな指導を充実させることで、基礎的・基本的な知識・技能と思考力、判断力、表現力等を習得・育成できるよう取り組んでこられました。特に、習熟度別指導については、平成二十六年にガイドラインを作成した東京都教育委員会の方針に合致しており、毎年実施している学習力サポートテストの結果を見ても、確かな学力の定着・向上に対し、効果の認められる指導であると私は評価しております。もとより、学校教育においては、学力だけを指標とするものではございません。道徳教育や人権教育、体育など、子供たちが学校で学び、身につけるべきことはたくさんございます。しかし、きめ細かな教育による学力の向上は、当然、目指すべき帰結と考えます。

 また、学力に影響するのは、学級の人数よりも教師の能力であるとの研究もあり、有能で熱意のある教員の採用・研修も欠くことのできない要素です。しかしながら、二○二○年度東京都公立学校教員採用候補者選考の受験倍率が五年前から半分近くに低下するなど、この度の法改正に伴う教員の確保について懸念する声が上がっていることは、報道されているとおりでございます。

 私は、これまで取り組んでこられた本区の少人数指導、習熟度別指導によるきめ細かな教育の取組は、全国的に見て一歩も二歩も先んじたものであったと考えております。三十五人学級の実施に当たり、全く心配がないわけではございませんが、これを機に、これまでの取組がさらに進むことを期待します。また、生活指導や保護者との連携強化、教員の負担軽減という点においては、それこそ三十五人学級の実施による効果が大きいであろうと期待しております。

 そこで、一点目にお尋ねいたします。

 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正されることに伴い、三十五人学級が実施されることについて、少人数教育に本格的に臨まれる意気込みや取組姿勢など、その認識についてお知らせください。

 次に、三十五人学級実施による教育環境への影響についてお尋ねいたします。

 本区の定住人口は増加の一途をたどっており、それに比例して児童・生徒も増加しております。まちや学校では子供たちの笑い声が響き、活気あふれる様子が見てとれます。全国的には少子化が叫ばれる中、次代を担う子供たちが本区で力強く元気に成長することは大変喜ばしいことであり、本区の明るい未来を予見させるものです。児童数増加への対策としては、これまで区内全地域の小学校において、児童数推計に基づいた計画の下、適宜適切な内部改修や増築を重ね、良好な教育環境の維持に取り組んでこられたと認識しており、評価しているところでございます。

 足元に目を向けますと、日本橋地域は、これまでは特認校が複数ある地域として、児童数の増加が最も著しい月島地域から児童を多く受け入れ、児童数の平準化の役割を果たしてまいりました。しかし、この日本橋地域においても、近年はマンション建設に伴い児童数が急増し、地域の皆様からは、今後の教室利用や教育環境について御心配の声を多数いただいております。また、区長所信表明の中で、山本区長は、三十五人学級の本格実施に当たっては、児童・生徒の増加が続く中、校内スペースの有効活用はもとより、近隣教育施設の積極的な活用など、総合的な視点に立った対策が求められていますと述べておられます。こうした様々な状況に鑑みると、三十五人学級が本格実施された際は、基礎学力の定着や豊かな人間力の形成に極めて重要な義務教育の実施・充実に当たり、校内環境の是正や対策を講じる必要があろうかと考えております。

 そこで、二点目にお伺いします。

 令和三年度以降、法改正に伴う三十五人学級化が本格実施された場合の日本橋地域における課題があれば、お示しください。さらに、教育委員会として、課題をいかに克服していくのか、また具体的な取組策についてお示しください。

 最後に、月島・晴海地域の教育環境についてお伺いします。

 晴海では、小学校及び中学校の新設を予定しておりますが、東京二○二○大会が一年延期されたことに伴い、開校の予定も令和五年度から令和六年度に延期となりました。様々な影響を受けながらも、現在、教育委員会では、新校の開校に向け鋭意取り組んでいただいているものと推察しております。選手村跡地においては、大会後分譲されるマンションを購入し転居してくる方々が多くおられると予想されますが、その中には、開校される新校を目当てに、子供の入学に合わせて購入したという方もいらっしゃるようです。区内の、特に月島・晴海地域では、児童・生徒が一貫して増加しているという状況に加え、オリンピック・パラリンピック開催後のまち開きに合わせて、さらに多くの子供たちが新たに本区の区民となることが予想されるのです。また、選手村跡地以外の晴海地域においても、引き続き今後もマンション建設が進み、子供たちが増加することも推測されるところであります。

 そこで、三点目にお尋ねいたします。

 晴海地区に新設予定の小学校及び中学校の開設が延期される影響についてお知らせください。また、同地区で課題が生じている場合には、その対処策についてもお知らせください。

 以上で私の一回目の質問を終わります。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 それでは、堀田弥生議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。

 昨年一月、我が国において最初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以来、現在まで一年以上にわたって、区民や事業者の方々は厳しい環境下での生活を余儀なくされております。この厳しい状況に置かれている皆様の思いや痛みに寄り添い、区民の命と健康を守り、安心して生活できるよう、様々な施策を進めていくのが基礎自治体としての本区の使命であり、役割であります。ワクチン接種が始まり、日々の感染者数も少しずつ減少し、現状が好転する兆しは見えつつも、先が見通せない不安な日々はまだ続いていくと思われます。こうした状況下において、かつてのにぎわいと活気のある中央区を取り戻し、コロナ後を見据えた新たなまちのありよう、生活のありようを模索しながら、区民福祉の向上という原点に立ち、行動していかなければなりません。過去を顧みれば、関東大震災や戦災からの復興など、幾多の苦難に屈せず、乗り越えてきたのが本区であります。歴史と伝統に根差した強い心と誇りを持って、この難局に立ち向かい、区民皆様の負託に応えるよう区政運営に全力を尽くしてまいります。

 次に、コロナ禍における、令和三年度予算編成についてであります。

 新年度予算においては、「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」をテーマに、区民福祉の向上はもとより、感染拡大防止や地域経済を下支えする経済対策、二十万都市を見据えた都市基盤づくりなどに重点を置き、編成したところであります。これらの財源確保に向けては、歳入面では、基金の取崩しや調整債の発行に加え、区税等の納付手段の拡充などに努めたほか、歳出面では、区民サービスの低下に直結しない観点から、賀詞交歓会の廃止や施設改修時期の見直しなどに加え、国や都の補助制度を活用した事業展開によりサービス向上と財源確保の両立を図るなどの工夫を講じたところであります。なお、今般のコロナ禍における個人所得・企業収益の低迷による税収のさらなる下振れ、財政環境が回復するまでの期間の長期化などについては、今後特に注視しなければならない課題であると認識しております。

 次に、人口推計の考え方についてであります。

 人口推計は政策決定の基礎資料となるデータであることから、その算出方法には客観性、中立性が求められます。このため、出生、死亡、移動などの人口変動要因に過去の推移や傾向に基づく仮定値を設定し、将来に投影することで推計値を算出しています。本区における人口推計は、対象年の一月一日の住民基本台帳人口を基準とし、移動率については、開発分を除いた過去三年間の平均の転出入による人口変動割合を用い、開発による人口増加という特色を考慮し、五十戸以上の住宅開発により見込まれる転入者数を加算するなどして十年間の将来人口を推計しています。こうした手法のため、移動率は毎年の変動要因となります。令和三年一月の人口推計においては、東京二○二○大会の延期により、選手村跡地の住宅への入居時期を遅らせるなどの開発動向の遅れとともに、移動率の大幅な低下を反映しました。この結果、人口二十万人の突破は、昨年の人口推計から一年遅れ、令和八年中と見込んでいます。なお、人口推計には客観性・中立性が求められることから、将来の景況、不動産市況などの社会経済状況の不確定な見通しは反映しておりません。

 次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制と情報発信についてであります。

 区では、本年一月にワクチン接種に関する組織体制を整備して準備を進めており、現在、運営を担う事業者も決定し、聖路加国際病院や医師会等と具体的な接種場所や方法などについて協議を重ねております。課題といたしましては、国から高齢者の接種時期や一部のワクチンの接種方法について示されている程度で、ワクチン供給の量やスケジュールなど不確定な点が多く、区民の方々に早期に正確な情報発信ができないことが挙げられます。そのため、最新の内容を速やかに提供できるよう、本日、区ホームページ内に新たに特設サイトを開設するとともに、コールセンターを設置したところであります。ワクチン接種は新型コロナウイルスの感染や発症、重症化の予防が期待されることから、希望する全区民に二回接種が安全かつ早期に完了できる体制を構築することが区の役割と考え、着実に実施してまいります。

 次に、東京都の補助金を活用したキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施についてであります。

 都がキャッシュレス決済によるポイント還元などに取り組む区市町村を支援するための経費を令和三年度補正予算案に盛り込んだことは、プレス発表などにより承知しております。また、都の補助金を活用して事業を行うことは、本区の財政負担の軽減に加え、事業の規模や効果の面からも有用なものであると認識しており、適用される場合には積極的に活用してまいりたいと存じます。しかし、御提案の五月一日から改めて当該事業を実施することにつきましては、現時点で具体的な都の支援内容が明らかになっていないことに加え、区における予算措置のほか、契約手続や補助申請などに要する時間的な制約もあり、難しいものと考えております。そのため、区といたしましては、四月に実施を予定しているキャッシュレス決済ポイント還元事業の実績や取扱店舗へのアンケート、区内経済の状況などを踏まえ、都の支援制度の活用も含め、当該事業の再実施の可否等について検討してまいります。

 次に、さらなる経済支援策についてであります。

 これまでも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響に対しては、国や都をはじめ、他区などにおいても様々な支援策が講じられ、今後もさらなる取組が展開されていくものと存じます。本区におきましても、緊急融資の創設や区内共通買物券の発行規模の拡大を柱とした支援などを行ってまいりました。しかし、区内事業者の皆様におきましては、いまだ感染症の収束が見通せないことや感染症の影響が長期化していることから、その経営は一層深刻な状況にあるものと認識しております。そこで、区では、本定例会でお諮りいただく新年度予算に新たな支援策の創設や拡充を盛り込んだほか、緊急経済対策として決定した五つの支援策に順次取り組んでいるところであります。そのため、まずは、こうした支援についてしっかりと周知をしながら実施してまいります。また、今後につきましては、地域経済の動向や社会経済情勢の変化を注視し、御指摘の制度融資を含め、各種補助事業の充実など、さらなる支援策を適宜講じてまいりたいと考えております。

 次に、雇用の創出についてであります。

 新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が厳しさを増す中、区が主体となって就業の機会をつくり出していくことは、経済的に困難な状況にある方に対する支援策の一つとして重要な取組であると認識しております。本区においては、昨年十月、新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策として、内定を取り消され、または離職を余儀なくされた区民を対象に会計年度任用職員を採用し、マイナンバーカードの交付事務やデータ入力業務等に携わっていただいております。応募要件を限定した場合にはハローワークを通じた求人ができないなどの課題はありますが、今後とも新型コロナウイルス感染症対策や行政のデジタル化推進等に伴う新たな業務の発生、既存事業の充実・強化に伴う業務量の増大などが見込まれることから、全庁的なニーズを洗い出すとともに、募集方法等も工夫しながら、有効な支援策となるよう積極的に雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。

 次に、産後鬱で支援が必要とされる方へのさらなる支援についてであります。

 本区におきましては、現在、産前産後の母体及び育児の負担軽減を図るため、御家庭にヘルパーを派遣する育児支援ヘルパー事業や、子ども家庭支援センター等で未就学児までのお子さんをお預かりする一時預かり保育など、子育て家庭を支援する様々な事業を実施しております。また、本年二月から、感染症の予防及び相談機会の拡充を図るため、オンラインによる母子保健相談を開設したところです。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大等により施設型の保育サービスの利用を控える方が見られることから、産後の育児不安や孤立化など、子育てに関する困り事へ対応するため、令和三年度からベビーシッターによる一時預かり利用支援事業を実施することといたしました。今後も、事業の利用状況等を見ながら、対象年齢や利用上限などの拡充も含め、個々のニーズに柔軟に対応できるよう、各種子育て支援策の充実に努めてまいります。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 平林治樹君登壇〕

○教育長(平林治樹君)
 教育問題についてお答えいたします。

 初めに、少人数教育の認識についてであります。

 国は、本年一月の通常国会に対して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正案を提出しており、令和三年度から五年を経て、公立小学校における一クラスの定員を三十五人以下とし、少人数教育の充実に取り組むよう求めているところであります。少人数学級の実現に向けては、低学年から段階的に学級編制ができるよう、特別区教育長会から国に対して要望しており、良好な教育環境の維持・向上を図りながら、子供たちの健やかな成長と確かな学びの保障が重要と認識しております。今後は、法改正の趣旨を十分に踏まえ、三十五人学級の編制を着実に行い、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、可能性を引き出す個別最適な学びの実現に取り組んでまいります。また、こうした本区の少人数教育の成果を上げるためには、教員のきめ細やかな指導力が求められると認識しております。教育センターにおける組織的な研修はもとより、豊富な経験のある講師、メンタティーチャーから新たな学びを展開できる知識・技能を教員に継承させ、着実な指導力向上を図ってまいります。

 次に、日本橋地域の教育環境に関する課題や取組についてであります。

 令和三年度から五年の経過措置を経ながら、順次三十五人学級の編制に取り組んでまいりますが、これは、校内の普通教室や特別教室の需要が増加することでもあります。法改正の影響等を詳細に測定するため、現在、改めて全区的な児童推計を実施しているところではありますが、折からの児童数増加に加え、こうした三十五人の学級編制を行った場合には、地域的な偏在があるものの、中小規模の開発が続く日本橋地域において、特に教室の確保に関する課題が想定されます。次年度以降、直ちに問題が生じるということはございませんが、新入学者等の状況を十分注視するとともに、義務教育の適切な実施と良好な教育環境の確保を最優先に考慮しつつ、子供たちが充実した学校生活を送れるよう、これまでと同様に、校内における余剰空間の教室化を図るほか、教育委員会所管施設の教室への転用を積極的に検討するなど、創意工夫の上、様々な手段を講じてまいりたいと存じます。

 次に、東京二○二○大会延期に伴う晴海地区の教育環境についてであります。

 東京二○二○大会が本年七月に順延されたことに伴い、晴海地区に新設予定の小中学校は、その開校が令和六年度に延期されたところです。この影響につきましては、詳細を現在分析しているところであります。選手村跡の住宅への転入者を含む地域全体の児童が、開校延期に伴い、現在の通学区域の学校へ通学した場合には、小学校において三十五人学級化などの影響もあり、普通教室や特別教室の確保に課題が生じる可能性があると想定しているところであります。教育委員会といたしましては、こうした状況を回避するため、新校開校に向けた準備を今後も着実かつ迅速に進めるほか、空き教室のある小学校への誘導を図るなど、義務教育の実施に不測の事態が生じないよう、様々な対策を講じてまいります。今後は、臨時的な通学区域の変更や柔軟な指定校変更の在り方などについても検討してまいりたいと存じます。

 答弁は以上であります。

〔十六番 堀田弥生議員登壇〕

○十六番(堀田弥生議員)
 るる御答弁ありがとうございました。

 まず、区長の所信表明のことでの感想等を述べさせていただきます。地域を歩いておりますと、御商売をなさっている方はもちろんのこと、子育て中の方、御高齢者や障害のある方と同居している方、また、お一人暮らしの方など、仕事や置かれている立場にかかわらず、多くの方から御不安な思いをお聞きいたします。本当に深刻であるなと感じております。その不安感、閉塞感を払拭するために、まずワクチン接種は何としても成功させなければならない重要な事業でございます。今、既にその準備に当たっている皆様への御支援、現在も体制を強化していただいておりますけれども、何とぞ、例えば全庁的な御支援などをさらにお願いしたいと思っております。そして、区民のため、また、よりよい中央区となるように、安心・安全なまち、住み続けられるまち、そして、区長もおっしゃっていました、にぎわいと活気のあるまちである中央区となるよう、さらなる御尽力をお願いしたいと思います。

 また、予算編成に当たってということでございますが、本当に財源の確保、事業の見直しなど、例年以上にといいますか、例年になくといいますか、御苦労されたと思います。来週から始まる予算特別委員会で様々な議論がなされると思いますが、それを経て、無事適正に執行されることを願っております。

 人口推計につきましては、人口二十万人に到達する年が一年遅れるのではないかという推計を持っておられるということで了解いたしました。

 次に、コロナ対策でございます。

 まず、本日、ワクチン接種の特設サイトがつくられたということで、ありがとうございます。使い勝手がよいものであると思いますし、また、これからも工夫とか改善を重ねていただければと思っております。

 これはイスラエルの話なんですが、接種予約についてのことですけれども、イスラエルでの事前の世論調査では、ワクチンは信用できないとか、様子見しますというような方が半数ぐらいいらっしゃったそうです。しかし、いざ始まってみると予約が殺到して、システムがダウンしたこともあったということでございます。日本においても全く同じで、ワクチン接種によって、この状態が好転するであろうという期待を持つ方は大変多いようですけれども、では打ちますかとなると、ちょっとまだ様子見ですという方が非常に多いというアンケート結果も出ておりました。イスラエルですと、いざ予約が始まると殺到したということもございますし、そういうことも念頭に置いていただいて、ちゃんと対応できるようなつくりにしていただければと思います。また、ホームページ、特に予約するページと、あと予約票は多言語化をお願いしたいと思います。

 次に、さらなる経済支援について、キャッシュレスポイント還元事業ということで、既に四月実施分については契約が済んでいるということですので、例えば延長ということができないということは、そのとおりであるなというふうに納得いたしました。この四月の結果を見て、第二弾、第三弾ということも考えていただけるのかなと思いますので、その辺りを私も楽しみに待ちたいと思います。

 融資制度の件も、前向きな御答弁をいただけたかなというふうに喜んでおります。ぜひとも利用している方々のお気持ちを酌んでいただいて、前向きに御検討をお願いいたします。

 本区は都心中の都心でございますので、それゆえに、区民の方も、また区内事業者の方も新しい感覚の方、新しい方が増える一方です。従来からの施策も大切でございます。それと同じくらい、新しい施策、取組が必要とされるケースもあると思います。時宜にかなった施策の実施について、今後も引き続き、さらなる御検討をお願いいたします。

 また、社会的弱者に対するさらなる支援ということで、特に産後鬱についてお尋ねいたしました。こちらについても、お取組について引き続き御検討をお願いいたします。

 また、高齢者、障害者の方も安心して暮らせるよう、また希望を持って生きていけるように、さらなる御支援をお願いいたします。

 最後に、教育についてですが、三十五人学級というか、少人数学級のことがずっと何年も議論される中で、少人数学級のデメリットとしてよく言われていたのが、友達が少ないのはかわいそうであるとか、それでは社会性が育たないのではないかと、そのようなことが言われておりました。本区では、特認校は小規模校だったということもありまして、以前から、学級を超えて学年としての交流をされていたり、また、学年を超えて学校全体としての交流を実践していらしたというということも伺っております。これは大変すばらしい取組だったなと思っております。これまでのこういう経験を通して得た知見が、今後、制度として三十五人学級に移るわけですが、今後もさらに子供たちの成長のために生かされますことを願っております。

 あとは、教育環境もとにかく最大限の御努力をお願いしたいと思います。教育環境を守っていただけるように、また私どももしっかりと、御協力できるところはあるかなと思いますので、様々な別の角度からの解決方法を模索してみるというのもあるのかなとも思っております。教育環境を守るために力を合わせてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(海老原崇智議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

     午後三時三分 休憩


     午後三時二十五分 開議

○議長(押田まり子議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。十八番山本理恵議員。

〔十八番 山本理恵議員登壇〕

○十八番(山本理恵議員)
 中央区議会区民の風の山本理恵です。令和三年中央区議会第一回定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者の方々には誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保いたします。

 初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみ申し上げます。また、感染により現在も療養を続けられている方々の一日も早い回復をお祈りいたします。そして、自らの危険を顧みず、感染者治療に当たられている医療関係者の皆様に、心より感謝を申し上げます。

 日本で新型コロナウイルス感染症が確認されてから、既に一年以上が経過しています。今ほど、当たり前の日常が貴いものであったと思えたことはなかったように思います。いまだにコロナ感染症の収束の兆しは見えず、不安と緊張が社会を覆い続けています。感染拡大の第三波の局面では、盛んに医療崩壊の危機が叫ばれ、医療現場のみならず、保健所や福祉の現場も医療関係者同様に、常に感染リスクを背負いながら業務の継続を強いられています。

 国は、感染対策の決め手となる新型コロナウイルスワクチンを早期実用化し、二月下旬から医療従事者への接種を開始しています。ワクチン接種円滑化システムV‐SYSやマイナンバーを活用し、効率的な予防接種の実施や接種記録の把握ができる仕組みを構築しています。多くの国民がワクチンを接種することにより、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担を減らすことが期待されます。

 ワクチン接種が開始されると、短期間のうちに、前例のない大規模な予防接種業務を行政が担います。既に感染対応で平時をはるかに超える量の業務が発生している中で、職員の心身への負担は重くなっています。先が見えない不安、感染への心理的負担、長時間労働の常態化など、心身の休まるときがなく、疲労も極限にあるとお察しします。職員の心の健康を保ちながら円滑なワクチン接種体制を構築し、効果的に感染拡大を防止することが大切です。一人の百歩より百人の一歩の精神の下、全庁挙げて英知と力を結集する必要があります。

 長期化するコロナ感染症は、私たちの生命、健康はもとより、日本経済に深刻な影響を及ぼしています。特措法に基づく緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛やテレワーク、短時間営業等の要請は、区内経済に大きな打撃を与えています。東京商工リサーチの動向調査によれば、令和二年に全国で休廃業・解散・倒産した企業は五万七千四百七十一件で、休廃業・解散は過去最多を記録しています。また、厚生労働省の調査によると、コロナに起因する解雇等見込み労働者数は約九万人に迫る勢いです。さらに、総務省の労働力調査では、令和二年平均の休業者数は過去最大を記録し、完全失業率は二・八%で十一年ぶりに悪化しています。

 国は雇用調整助成金等の特例措置を活用して雇用を維持するよう努めていますが、雇用情勢は依然として予断を許さない状況です。企業の中では、早期退職や希望退職を募るなど、人員削減の動きが広がっています。そして、ハローワーク業務統計によれば、コロナ禍に企業の業績悪化を理由に解雇された障害者は一千百四人に上り、前年比一六%増となっています。コロナ禍で急速に進んだテレワークをはじめとする時間や場所にとらわれない働き方は、障害者雇用や就労環境に変化をもたらしています。新しい日常に対応した障害者の新しい働き方が問われています。

 まず、中央区におけるワクチン接種体制について伺います。

 いよいよ大きな期待を寄せる新型コロナウイルスワクチン接種が開始されました。ワクチン接種は、国の指示の下、都道府県の協力により区市町村において実施します。接種場所は、原則として住民基本台帳のある住民票所在地で、接種回数は一定間隔を空けて一人二回、接種手続は事前予約制、接種費用は全額公費負担です。接種体制は、医療機関での個別接種、特設会場での集団接種、巡回等による接種に分類されます。高齢者については、施設入所者、在宅要介護者、自立高齢者で対応が変わります。

 厚生労働省健康局健康課予防接種室が実施した新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会の資料によれば、国は、区市町村に対して新型コロナワクチンの予防接種実施計画を策定することを義務づけています。接種体制を区市町村の裁量に委ね、会計年度任用職員の雇用等により適切な人員体制を構築するよう求めています。予防接種に当たっては、膨大な業務量が見込まれるため、全庁的な執行体制により速やかに対応することが求められます。厚生労働省が作成する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きでは、コールセンターやデータ入力など、外部委託できる業務については積極的に外部委託するなど、業務負担の軽減や事務処理の煩雑化を防止することとしています。

 中央区では、ワクチン接種に関する業務を専務的に処理する組織体制を整え、区民が安心して接種できるよう正確な情報提供に努めています。また、ワクチン接種に関する問合せに対応するコールセンターの開設準備を進めています。ワクチン接種は強制ではなく任意であるため、区民の希望を十分に尊重することとしています。接種体制については、診療所が多く存在する地域事情を踏まえ、医師会に所属する医療機関の協力を得た個別接種を基本とし、それを補完する聖路加国際病院または公共施設等の特設会場で集団接種を実施します。ワクチンの種類や供給量、接種状況に応じて、執行体制を随時見直していく方針です。接種手続は、中央区からワクチンの接種券や案内等を発送し、区民が接種場所を選択し、予約する流れです。予約方法については、個別接種は実施医療機関、集団接種はコールセンターまたは予約システムとなっており、特定医療機関への予約集中や集団接種会場の混乱などを回避する工夫が必要です。

 そこで、まず、中央区におけるワクチン接種計画の進捗状況を確認させていただくとともに、接種体制及び執行課題について伺います。

 接種順位については、医療提供体制の確保のために、医療従事者等に先行接種し、次に、重症化リスクの大きさを踏まえて六十五歳以上の高齢者、その次に、高齢者以外で基礎疾患を有する者と高齢者施設等の従事者を優先し、その後に、それ以外の者の順となっています。医療従事者等に向けた先行接種は都道府県、高齢者や基礎疾患を有する者に向けた優先接種は区市町村が調整主体となっています。

 そこで、中央区におけるワクチン接種対象者の概数及び被接種者数の想定について確認させてください。

 先行・優先接種後は、一般区民向けに予防接種を開始することとなりますが、中央区では、どのような属性の方から接種予約を受け付けるのか伺います。これは、命の優先順位、トリアージの問題であり、順位設定に当たっては社会的合意を得ていく必要があると考えますが、認識を伺います。

 コロナワクチンの予防接種は、区民の義務ではありません。被接種者が感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について十分に理解した上で、自らの判断で接種するものです。本人の同意に基づくことが原則ですが、認知症高齢者や知的障害者など、本人の意思確認が難しい場合が考えられます。高齢者への接種開始が迫る中、中央区では、このような方々に対して、どのように対処していくお考えか伺います。

 また、基礎疾患を有する者は、その重症度により慎重に予防接種の適否を判断する必要があります。接種要注意者に該当する者は、集団接種よりも主治医の的確な判断を仰げる個別接種を推奨することが望ましいと考えますが、見解を伺います。

 さらに、被接種者にアナフィラキシーショックを含む重いアレルギー症状やけいれん等の重篤な反応が見られた場合の応急救命処置、専門的医療機関への搬送等の対応について伺います。

 中央区の重要な役割として、区民に対する情報提供と相談体制があります。今回のワクチンは未知なるワクチンであるため、その効果の持続性や長期的な安全性に関し、知見不足で不透明な点が多いと考えます。そのような中で、被接種者に対して、ワクチンの有効性や安全性、副反応のリスクや副反応を防止するための注意事項等の情報を分かりやすく発信していく必要があります。外国人を含め、区民の不安を取り除くために、ワクチン接種に関する正確な情報をどのように提供していくのか伺います。

 ワクチン接種に関する相談は、国・都道府県・区市町村、ワクチンメーカーがそれぞれの役割に応じて対応します。区市町村は、接種に係る具体的な手続に関する相談を受け付けます。中央区が設けたコールセンターは相談窓口と予約窓口が同じですが、丁寧な相談と速やかな予約を実現するために、両者を切り離して対応すべきと考えますが、見解を伺います。

 ワクチン接種に当たっては、転入転出等による重複接種や接種間隔の誤り、間違い接種等の発生を防止するために、接種情報を管理することが重要です。国は、自治体と医療機関、卸業者などの関係者間の情報伝達・共有を行うために、新たにワクチン接種円滑化システムV‐SYSを構築しています。また、被接種者がインターネットで実施医療機関等の連絡先や予約状況を確認できる接種総合案内サイトを開設します。さらに、マイナンバーを活用して、個人の接種記録をリアルタイムに電子管理できる情報連携システムを稼働させる予定です。接種履歴等の要配慮個人情報等の取扱いについては、各自治体が管理することとなっています。

 そこで、ワクチン接種に係る個人情報の管理の在り方に対するお考えと、個人情報保護関連の法令上の課題について伺います。

 次に、職員のメンタルヘルス対策について伺います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について、山本区長を先頭に、職員が一丸となって、日々刻々と状況が変化する現状に立ち向かっておられます。未知なるコロナ感染症の拡大防止対策や前代未聞のコロナワクチンの大規模予防接種など、私たちを取り巻く環境は、これまでの常識や当たり前の習慣では対応し切れないものとなっています。当然ながら、それに応じて職員にかかるストレスは増大しています。区民からの感謝の声よりも、理不尽なクレームややりどころのない怒りが届きやすい状況の中で、心理的なストレスを伴う職員の方々にやりがいや達成感を維持していただくためには、メンタルヘルスを良好に保ち続けることが大切です。職員の皆さんが健康であるからこそ、区民の健康を守れると考えています。

 地方公務員のメンタルヘルスに関する全国の状況は、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が実施する健康状況等調査によって明らかにされています。この調査からは、公務員のメンタルヘルス問題が複雑化している様子をかいま見ることができます。調査結果では、メンタルヘルス不調による長期病休者数は、長期療養者全体の六○・七%を占めています。また、特別区人事委員会の令和二年職員の給与等に関する報告によれば、メンタルヘルス不調に起因する休職者数が前年度比二四%と顕著に増加しており、より一層の対策が必要としています。

 そこで、まず中央区における現状と課題について伺います。

 過去数年間にわたる職員のメンタルによる病気休暇・休職者の割合と推移について確認するとともに、それぞれのメンタルを含む精神疾患の現状をどのように分析されているのか、お尋ねいたします。

 この調査では、職務経験の浅い職員等の職場環境への不適合、突発的な業務量の増加による疲労蓄積、職員同士の情報共有の希薄化、メンタルヘルス対策そのものに関する知識の欠如等の課題が挙げられています。また、職員の病気休暇・休職の発生に伴う職場への影響も課題と認識しています。これらの課題に対して、どのように対処しているのか、お聞かせください。

 一般的なメンタルヘルス対策として、ストレスチェック制度をはじめとする予防対策の構築、快適な職場環境づくり、職場復帰支援、再発防止策の構築などが挙げられます。感染症発生下では、職員は常に感染リスクにさらされながら職務に従事しています。また、不安や不満を抱える区民との予期せぬトラブルの発生など、精神的な緊張を伴っています。職員の勤務体系や組織体制づくりを不断に見直し、より良好な職場環境の維持に努めることが大切です。

 そこで、感染症発生下における職員のメンタルヘルス対策に関する対応を伺います。

 これまで、区は、メンタルヘルス不調者の早期発見、メンタルヘルス研修の開催、職員の情報共有、産業医・保健師による健康相談等の対策を取られていることと存じます。これらの対策は、区民福祉の向上に資する良質な行政サービスを提供する原動力となるものです。メンタルヘルス対策が適正に機能しているのか、病気休職者の再発人数は減っているのかなど、その成果を検証する必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、コロナ禍で揺らぎ変わる障害者の就労について伺います。

 コロナ感染症の影響による景気の落ち込みは、障害者雇用にも暗い影を落としています。障害者総合支援法は、社会・経済的に障害者が働いて自立することを目的に掲げています。また、障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務づけています。この法定雇用率は、経済状況のよしあしに関わりなく、一定の障害者を雇用することを前提としています。障害者雇用は、社会・経済状況の変化に応じて雇い止めするような調整弁であってはなりません。厚生労働省が取りまとめた令和二年障害者雇用状況集計結果によると、民間企業や公的機関等における雇用障害者数は、過去最高を更新しています。中央区でも、障害のある職員の雇用や働きやすい職場環境づくりに取り組んでいると承知しています。

 一方、同省の第九十七回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料では、コロナ感染症の影響により、解雇者数、求人数、新規求職申込み件数、就職件数及び就職率のいずれについても、前年同期と比べて悪化している状況が見受けられます。コロナ禍で要請された三密回避、時短勤務、テレワーク等は、障害者の就労の困難性に拍車をかけています。通勤のないテレワークが身体的な負担軽減につながったという身体障害者の声がある一方で、出勤して行う清掃や作業系業務が中心の知的・精神障害者は、テレワークに移行できず、明確な業務を伴わない自宅待機となった現状があります。厚生労働省は、テレワークの広がりが障害者の働き方に影響を及ぼしているとし、障害者が働くことができる新たな仕事を創出することが課題としています。また、中央区障害者就労支援センターは、障害者雇用を推進する企業向けに、コロナ感染症により一変した障害者の働き方をテーマとしたセミナー、「障害者雇用の「これから」を考える」を開催しています。

 そこで、中央区役所の状況を含めた障害者の雇用及び就労環境の変化に対する認識と課題、ポストコロナ社会における障害者の新しい働き方に対する見解を伺います。

 障害者の就労は、企業等に雇用されて働く一般就労と、就労系障害福祉サービス等を利用する福祉的就労に大別されます。福祉的就労には就労継続支援A型とB型があり、A型は雇用契約に基づきながら一般就労を目指すもの、B型は一般就労の難しい障害者が生産活動等を通じて就労に必要な作業や技術を習得するものです。第六期中央区障害福祉計画中間まとめによると、令和二年度における就労継続支援サービス月間利用者数の見込みは、A型は十五人、B型は百二人と報告されています。

 また、障害者の就労は、労働者と福祉サービス利用者に位置づけられ、企業雇用とA型は最低賃金以上の給料が原則保障されますが、B型は月額平均工賃が約一万六千円台にとどまります。雇用契約を前提としたA型は雇用調整助成金の対象ですが、福祉サービスの利用者であるB型は、労働者ではないため、労働施策の支援対象にはなりません。

 障害者福祉事業所等で構成されるきょうされんが昨年九月に公表した新型コロナウイルスの影響に関する生産活動・利用者工賃実態調査最終報告では、回答事業所五百八十三か所のうち八割に上る事業所で、前年同期と比べて生産活動収入が減収し、平均減収率は約三割を超えています。また、六割程度の事業所で工賃を減額しています。

 このような状況を踏まえ、厚生労働省は、生産活動が停滞し減収している福祉事務所等に対し、事業の存続や再起に向けた生産活動活性化支援事業を実施しています。中央区では、区内福祉サービスの基盤を確保するために、障害福祉・介護サービス事業所緊急支援給付金を支給しています。これは、一度目の緊急事態宣言下で影響を受けた事業所に対し、給付費実績額に対する減収相当額を一時的に補填したものです。

 そこで、障害者の就労と暮らしを守るために、区内障害者福祉事業所のコロナによる影響調査や働く障害者の実態把握に努めるとともに、障害者優先調達推進法に基づく官公需の優先発注や自主製作製品のネット販売等機会の拡充、緊急支援給付金の再支給など、公的機関による支援を強化することを要望しますが、見解を伺います。

 以上で一回目の質問を終わります。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 山本理恵議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、ワクチン接種の計画や進め方についてであります。

 現在、国が示した計画に盛り込むべき事項ごとに整理した区の考え方に基づき、運営を担う事業所や聖路加国際病院、医師会等と具体的な接種方法や場所などの協議を重ねております。課題といたしましては、ワクチン供給の時期や量に不確定な点が多いことが挙げられます。接種対象者は、現在承認されているワクチンでは、十六歳以上のみが対象となっておりますが、区としては、約十七万人の全区民と考えており、全ての方が接種できる体制の確保に向け、準備を進めてまいります。ワクチン接種の順位や時期については、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国において示されるものと認識しております。区といたしましては、その方針に基づき、実施してまいります。

 次に、被接種者の意思確認や接種要注意者の接種判断等についてであります。

 意思確認が困難な方の接種につきましては、国の示した手引に基づき、家族や担当医等の協力を得ながら本人の意思を確認し、同意確認ができた場合に接種を行うこととなります。また、基礎疾患がある方など注意が必要な方へは、集団接種においても、接種前の診察時に医師が判断することとなっております。しかしながら、本人の病状や健康状態を把握している主治医に御相談いただくことがより望ましいと考えております。ワクチンを接種した後、十五分以上は、その場で体調の変化を確認していただくことになります。そのため、本区の接種会場においては、重篤な反応の発生に備えて必要な薬剤を準備し、発生した場合には医師や看護師が対処し、必要に応じて聖路加国際病院と連携し、対応してまいります。

 次に、ワクチン接種に関する情報提供と個人情報の管理についてであります。

 ワクチン接種に関しましては、区のおしらせ、ホームページを活用するほか、外国語にも対応したコールセンターを設置するとともに、接種券に個別通知を同封するなど、様々な方法で分かりやすく情報提供をしてまいります。コールセンターは、区民の利便性を考慮し、相談と予約を同時に行える体制を取っており、問合せが集中する場合には回線数を増やすなど、柔軟に対応します。加えて、インターネットでの予約システムも設けることで、簡便に予約できる体制を整えてまいります。国が提供するワクチン接種記録システムについては、現時点で国から詳細が示されておりませんが、マイナンバー法をはじめ、関係法規に抵触しないことはもちろん、安全性の高い運用を前提に、プライバシーの問題も十分配慮し、検討が進められているものと認識しております。区といたしましては、個人情報の取扱いについて十分に注意し、安全かつ効率的な管理・運用を行ってまいります。

 次に、職員のメンタルヘルスについてであります。

 令和元年度における一か月以上の長期療養者は職員全体の三・四%であり、そのうちメンタルヘルス不調による割合は、平成二十九年度の五五%に対し、令和元年度は七六%に増加しております。対象者の属性を見ると、経験年数や業務内容との相関関係は必ずしも見られないことから、メンタルヘルス不調は、どの職場においても起こり得るリスクであると捉える必要があります。そこで、本区のメンタルヘルス対策は、ストレスチェックはもとより、全ての新規採用者を対象とした健康教育や、保健師面談の実施、さらには、本人や家族が電話やメールで気軽に相談できる窓口の設置など、未然防止に向けた取組に力を入れております。メンタルヘルス不調となる原因は、職場環境だけでなく、家族や子供に関する悩み、自らの健康上の問題など様々であり、複数の要因が絡むケースも少なくないことから、対策の成果を直ちに検証することは困難であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、職員のストレスが高まるおそれもあることから、今後も、ストレスチェックの有効活用をはじめとする予防対策に重点を置き、健康で働きやすい職場づくりを推進してまいります。

 次に、障害者の雇用・就労環境の変化と新しい働き方についてであります。

 障害者の雇用について、本区においては、法定雇用率を継続的に上回る雇用を行っており、全国的にも堅調に推移してきたものと認識しております。しかしながら、法定雇用率の引上げ時期が令和三年一月から三月に変更されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化や生活環境の変化は、障害者の雇用や就労環境に一定の影響を及ぼしております。今後の見通しについて国は、新型コロナウイルス感染症により、企業における事業内容の見直しやテレワークの導入等による障害者が担う業務の減少が懸念されるものの、オンライン等による障害者就労の可能性の拡大も期待できるとしており、今後は、業務の創出や多様な働き方に柔軟に対応できる環境づくりが必要となります。雇用政策については、国や都による広域的な対応が求められるところですが、区といたしましては、引き続き、企業向けセミナーや障害者就労支援センターの取組などを通じ、区内の障害者雇用の促進や職場環境の改善への支援に取り組んでまいります。

 次に、障害者福祉事業所等の実態調査と公的支援の強化についてであります。

 障害者の就労や区内事業所の状況については、日頃から障害者就労支援センターにおける障害のある方や企業からの就労に関する相談に加え、区内の就労支援事業所や相談支援事業所との定期的な連絡会などの機会を通じて、情報の収集を行っております。今後も、こうした関係機関とのネットワークを活用しながら、実態の把握に努めてまいります。また、就労支援事業所への支援については、次期障害者計画においても、障害者就労施設等からの優先調達の推進、自主製品の販売機会の拡充を位置づけ、就労支援事業所の受注機会の確保や販路拡大に引き続き取り組むことといたしました。区独自の緊急支援給付金については、今回の緊急事態宣言の内容や状況が前回と異なることから、現時点では予定しておりませんが、今後も各事業所が国や都の補助制度を活用できるよう周知を図るとともに、障害者優先調達をはじめとした継続的な支援に取り組んでまいります。

 答弁は以上であります。

〔十八番 山本理恵議員登壇〕

○十八番(山本理恵議員)
 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。

 コロナワクチン接種については、国からの説明や情報が不足している中で、手探りの状態で準備を進めていることと思います。いまだワクチンの供給量や提供時期、種類等は不確定、不透明ですが、接種開始に備え、課題を洗い出し、万全の体制を整えていただきたいと思います。

 また、不安を抱く区民の皆さんに、ワクチンに関する情報はもとより、中央区における接種体制や接種件数等の進捗状況等を適時、様々な媒体を通じて積極的に発信していただくことを望みます。

 そして、障害者福祉については、ちょうど本日、令和三年三月一日から法定雇用率は○・一ポイント引き上げられます。働くことの意義は、健常者も障害者も変わりません。むしろ、障害のある方の就労意欲は社会の大きな力となり得ます。コロナ禍で変わる障害者の就労環境に対し、ハローワークや東京商工会議所など関係機関との連携を一層強化し、新しい日常に対応した障害者の新しい働き方を追求していただくことを要望し、一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(海老原崇智議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

     午後四時八分 休憩


     午後四時三十分 開議

○議長(押田まり子議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。十二番渡部恵子議員。

〔十二番 渡部恵子議員登壇〕

○十二番(渡部恵子議員)
 既に、昨年一月末から現在まで、長引く新型コロナウイルスの影響下にありながら、この状況を受け止め、制限ある暮らしをしておられる子供たちから御高齢の区民の皆様、都心中央区の活気とにぎわいを支えてきた観光振興、区内事業者の方々の日々の御努力、検査から重症患者となった方々へ、命を守るために日夜働く医療関係者の方々とエッセンシャルワーカーの方々の御尽力、また、現況の中で区民の健康と幸福ある暮らし、そして区内産業を支援するために日々業務に励んでおられる山本区長をはじめ、区の職員の皆様方に、会派を代表し、謹んで感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 これまで人口増加を背景に増収が続いてきた特別区民税、地方消費税、特別区交付金の三本柱の歳入が四十億円も減収することが見込まれる中であっても、限られた財源の中で区民福祉の向上及び地域経済の発展に取り組み、さらに基本計画二○一八に掲げた施策を講じていく中で、今般、私は、区民の命と健康という視点から、区民を取り巻くスポーツ環境について、また、今年生まれた新生児が七十九歳となる二一○○年という時代に、今より過ごしやすい地球環境、都心中央区での暮らしを残していくために、今だからこそ一層の拍車をかけて手がけていかなければならない地球環境保全のための都心区のエネルギー施策について、会派を代表して質問させていただきます。再質問は、あらかじめ留保いたします。

 初めに、ウォーキングマップの活用とウォーキングの定着化についてお伺いいたします。

 コロナ禍において、区民が外出し、これまでどおりの町会活動を通し、人と人とが直接会い、交流する機会が著しく減少しているこの一年の日々の中で、六十五歳以上の方々の声を伺うと、怖くて外に出たくない、必要最小限の外出はするが、それ以外は自宅で過ごしているとおっしゃる方々が少なくありません。そこで、自宅に引き籠もりがちな方々が多いことから、要介護認定の申請をした方々がどれくらいいらっしゃるのか所管部署に伺いました。第一回目の緊急事態宣言前後では、要介護認定の申請をした方の数は前年同月比約五○%少なくなり、その理由として考え得ることは、一つは、自宅に訪問調査のために外部から人が来ることによる感染を心配し、申請できずにいるかもしれないことと、もう一つの理由として、たとえ体の状態が優れなかったとしても、そばで手助けしてくれる家族がいるので、すぐに要介護認定の申請をしない可能性があるというお話でした。

 これを伺い、私は、現在、御高齢の方々がどのように健康維持のために運動なさっているのだろうかと考え、ラジオ体操の参加者の状況について所管部署に伺ったところ、年間を通してラジオ体操を行っている会場は、例年より参加者が増加しているところもあるとのことでした。こうしたラジオ体操の会場となっている地域を見ると、町会活動という地域コミュニティの基盤が存在する京橋・日本橋地域が多く、月島地域は佃地区、月島地区の二会場となっています。このことから、集合住宅にお住まいの方々が多く住む勝どき地区、晴海地区では、転入していらした方がラジオ体操に参加する機会が得られにくく、また、出入口がオートロックでセキュリティが高い集合住宅では、一般的に居住空間の独立性が保たれているため、そもそも地域コミュニティに参画する機会が少ないということが考えられます。

 令和二年度に実施した第五十回中央区政世論調査における区の施策の重要度では、コミュニティの育成に対する区民の意識は「たいへん重要」、「比較的重要」と回答した人が三八・二%と今年度も低く、下位の三位となっています。地域の方々の健康を支えるラジオ体操が地域コミュニティによって運営されていることを鑑みると、二○二五年には団塊の世代の方々が七十五歳となり、やがて中央区も人口の高齢化が始まっていく先々を見据えたとき、スポーツを通した地域コミュニティの形成は、区民の健康寿命の延伸と孤独化の予防のために、今後、より力点を置く必要があると思います。

 平成二十七年十月に実施した中央区スポーツ推進計画策定に向けての実態調査における年代別スポーツ実施率によると、二十代から四十代までは四六・二%から徐々に下がり始め、四一・九%まで下がり切った後、五十代になると六六・七%に上がり、その後、八十歳代までスポーツを行う人たちが多いことが分かりました。この調査から、働き盛り世代、子育て世代は、なかなかスポーツを行う時間がなく、五十代に入ると、健康のためにスポーツに取り組む人たちが増えていくということが分かります。

 基本計画二○一八における基本政策一「すべての人々が健康で安心して暮らせるまち」によると、ライフステージに応じた健康づくりの推進において、生活習慣病予防のため、三十歳、三十五歳を対象とした健康診査を実施し、生活習慣病の早期発見や改善指導、正しい知識の普及による予防の強化を図ると明記されており、ウォーキングマップを作成し、マップを活用した取組を実施する、空き時間を利用し、気軽に健康づくりに努められる支援を行うと記されています。

 これまで本会議や委員会の機会に、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの青柳幸利医師が提唱する一日八千歩、その中で二十分だけ自分のペースで早歩きすることの健康効果についてお話しさせていただきました。二か月継続することで、ふだんは眠っている長寿遺伝子のスイッチが入ることも、スウェーデンのカロリンスカ研究所の研究で明らかになっています。また、スマートフォンが子供たちの脳に与える影響について、スウェーデンの医師の本を読みましたが、この中で、WHO、世界保健機関の発表では、十人に一人が不安障害を抱えているが、よく運動する人には不安障害が見られず、あらゆる種類の運動が知能によい効果を与える、脳の観点から見ると、心拍数を上げないより上げたほうがよいが、一日二十分、週にすると二時間、半年間の早歩きだけでも驚くほどの効果があると記されています。どの世代においても、一日二十分程度の早歩きは身体的な健康と脳の疲労を取り、集中力が増す効果があることが研究によって明らかになっています。

 コロナ禍によって外出がままならず、オンライン授業やテレワークによって体を動かす機会が少なくなっている若い世代の方々や、感染を恐れ外出しない多世代の方々に対し、スポーツ施設に行かなくても、外で行うラジオ体操やウォーキングなどは感染リスクも低く、健康効果は大きいという情報を伝えていくことも必要ではないかと考えています。なかなか男性がコミュニティに参加しにくいという調査もありますが、ウォーキングはお一人でも、あるいは御夫婦で、友人で誘い合って歩くこともできることから、ラジオ体操の会場がお住まいの近くにない方にとっても、手軽に取り組める運動ではないかと思います。

 ここで、改めて、横浜市が介護予防のために平成二十八年から取り組んでいる、よこはまウォーキングポイント事業について御紹介したいと思います。

 横浜市は、十八歳以上の方に万歩計を配り、横浜市の各地にある商店街に万歩計の歩数を読み込むリーダーを設置し、全員の歩数が月十万歩を超えたとき、世界で飢餓にあえぐ子供たちに給食事業を行う国連WFPに二万円を寄附する社会貢献事業にも取り組んでいます。緊急事態宣言発令後にもかかわらず、昨年四月から十二月まで、毎月十万歩に達し、WFPに寄附されています。自分が歩くことで世界の誰かに役に立つことは、ウォーキングを継続する動機づけにもなり得ると、この事業を数年見ていて感じるところです。ここにお住まいの全ての世代の方々へ、生涯健康で自分の足で歩いていく、そのためのきっかけとして、区が作成したウォーキングマップの活用とウォーキングの定着化についてどのようにお考えでしょうか。区のお考えをお伺いいたします。

 次に、スポーツの機会と公園利用の在り方、誰もが楽しめるインクルーシブ公園についてお伺いします。

 東京二○二○大会によって、新たに七種のスポーツが競技に加わりました。オリンピックにおいては、野球、ソフトボール、空手、サーフィン、スケートボードの五種目、パラリンピックにおいては、テコンドーとバドミントンの二種目です。中央区が平成二十九年三月に策定した中央区スポーツ推進ビジョンによると、「誰もがスポーツを楽しみ、人と地域が輝くまち」を基本理念に掲げておられます。その基本目標二には、スポーツができる場の確保・整備を推進することが記されており、地域スポーツクラブ、大江戸月島をはじめ、子供たちから大人までスポーツに親しめる環境づくりを既に始めておられます。

 本区には、オリンピックの新競技となった野球を楽しめる場所はありますが、今回、新競技となったスケートボードの練習をしたいが、その場所がないという御意見を子供たちからいただいております。確かに、ここ数年、子供たちがスケートボードを楽しむ姿や大人たちがスケートボードを片手に歩いている姿を目にするようになりましたが、なかなかすぐに実現できるスペースが本区には少ないのが現状です。オリンピックの新競技であるスケートボードを楽しめる場所について、公園広場の有効活用なども含め、具体にどのように考えていくのでしょうか。

 幸い、スケートボードの競技場がある江東区の有明は、大会終了後、それを楽しむ施設となることでしょうから、近隣のスポーツ施設を利用した中で、スポーツ推進ビジョンが掲げている、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりも可能になるかと考えております。区のお考えをお知らせください。

 また、公園について申し上げると、都立公園において、現在、インクルーシブ公園を造る動きが出ております。同会派の梶谷優香議員からも、インクルーシブ公園の在り方について議会で質問させていただいております。

 二○二○年三月、日本で初めて世田谷の都立砧公園の中にインクルーシブ公園が誕生しました。インクルーシブ公園は、障害がある子もない子も、みんな一緒に同じ場所で遊ぶことができ、誰もが居心地よく、快適に過ごせる工夫が随所に見られます。車椅子や歩行器のままでも利用できるように、スロープも緩やかになっており、擦れ違えることもできるように、十分な幅とアクセシビリティが確保された施設となっています。ブランコは、一般的なタイプから、皿型で寝ながら楽しめるタイプ、安全バーがついている椅子型タイプと、利用者に合った様々な種類がそろっています。

 豊島区にできたインクルーシブ公園は、車椅子でも楽しめる高さで整備された砂場、親子で楽しめるよう大人も一緒に乗れるサイズのものや、転倒の心配がないバケット型のブランコ、また、日光を浴びることができない子や避暑のために屋根付きの遊び場も複数整備がされています。

 本区では、新たに整備される晴海ふ頭公園などの都立公園を含め、区内の公園にこのようなインクルーシブ遊具の設置事例がないと伺っております。

 そこで、伺います。

 今後、誰もが楽しめるインクルーシブの遊具を備えた公園の整備について、区のお考えをお知らせください。

 次に、地球環境保全のための都心区のエネルギー施策についてお伺いいたします。

 昨年秋、北海道でサケの魚影が見えず、イクラが取れないので、豊洲市場にいつ入荷するか分からないと衝撃的なニュースが入りました。荷受け会社から、北海道の漁を終えたら、次は三陸だが、とても期待できないという話を聞き、旧知の漁師の方に連絡を入れました。いつもならサケが毎日四、五十本は水揚げされるのに、まだ二、三匹しか揚がらない。この二、三年、サケはすっかり少なくなっているというお話でした。昨年の夏は、温暖化によってウニの餌である海藻が育たないために、ウニの漁が少なく、価格が高騰しました。さきの漁師の方の話では、タコ漁は十一月からだが、十月にタコが大量繁殖し、餌となるアワビを食べてしまうので、急遽タコ漁が始まったということも伺いました。近年、九百ヘクトパスカルといったスーパー台風が沖縄や九州に上陸することから、海底までかき混ぜてしまい、魚の生態系が変わっているというお話も耳にします。

 そこで、海洋大学で博士として研究を続けている友人に現状を聞きました。全域で着実に海水温が上がっています、温かく低栄養の黒潮が東北地方まで流れています、海藻がなくなり、白骨化した海底になる塩焼けが西からどんどん北上しています、今後、西日本では、高水温に適した淡泊な魚しか生きていけなくなり、冷たい海で脂が乗っておいしくなるサンマなどの魚も別の場所に移動して、日本沿岸域からいなくなります、これは海洋学者の間では、以前から言われている不都合な真実ですと伺いました。

 そこで、気象庁の情報を調べたところ、以下のことが分かりました。

 二酸化炭素などの温室効果ガスは植物が吸収し、酸素にして放出してくれますが、その植物も光合成ができない夜間は二酸化炭素を放出し、植物だけでは取り込めない二酸化炭素を吸収するのが、地球の七割を占める海洋なのだということが分かりました。海洋は、二酸化炭素や熱エネルギーを吸収し、温暖化を和らげてくれます。一九七一年から二○一○年までの四十年間に蓄積された熱エネルギーの九割以上を海洋が吸収してくれています。また、人間の生産活動で放出された約三割の二酸化炭素も海洋が吸収し、大気中の二酸化炭素濃度の上昇を抑えているのですが、これは熱エネルギーを吸収することで海洋自身も地球温暖化を進め、海水が膨張して海水面の上昇が世界中で起きています。日本近海の海水温の上昇率は、二○一八年までの百年間でプラス一・一二度ですが、世界の海水温の年平均上昇率は百年間でプラス○・五四度、北太平洋全体でプラス○・五二度なので、日本近海の温暖化は他の地域よりも約○・五度高くなっているということと、海洋は大気に比べ変化しにくい特徴があることから、海水温の上昇と海面水位の上昇が始まると、戻りにくく長期化してしまうことから、直ちに温暖化対策を講じ、気温の上昇を抑えられたとしても、海洋はすぐに変化せず、改善するまでには相当の時間を要すると考えなければならないという報告書がありました。

 昨年十一月に、環境省地球環境局脱炭素社会移行推進室による気候変動対策の動向について、勉強会がありました。先進国のみならず、全ての国が参加する新たな国際枠組みであるパリ協定では、全ての国が共通かつ柔軟な方法で、五年ごとに削減目標を提出・更新することが義務化され、レビューを受けなければならないことがこれまでと異なる点であり、五年ごとの報告を確認する仕組みは、これまでより一歩進んだ要素となっているとのことでした。

 IPCC、気候変動に関する政府間パネルが二○一八年十月に一・五度特別報告書を提出しましたが、産業革命から現在まで地球の温度は約一度温暖化しており、現在のペースでいけば、二○三○年から二○五二年の間に一・五度上昇する可能性が高く、それを防ぐためには、二○五○年前後の二酸化炭素排出量が正味ゼロになることが必要との見解が示されました。

 この気候の変化がもたらす影響については説明を省きますが、我が国は、二○一八年の段階で世界第五位の二酸化炭素排出国であることから、令和二年十月二十六日の第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説で、総理は、経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、我が国は、二○五○年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二○五○年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたしますと、再生可能エネルギーを最大限導入し、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとしたグリーン社会の実現に最大限注力することを宣言されました。

 令和二年三月、国は、地球温暖化計画の見直しに着手し、パリ協定の五年ごとの提出期限を待つことなく、中期的に目指す方向は、二○三○年度までに二六%削減する目標を掲げています。東京都の小池都知事は、国の二○五○年の目標値を受け、これを確実に遂行するために、本年一月、二○三○年に温室効果ガス排出量を二○○○年比五○%削減し、再生可能エネルギーの電源を五○%まで高めると国際公約いたしました。

 さて、小池都知事の公約の少し前、三菱地所は、自社が手がける丸の内ビルの三十棟に対し、本年四月から十八棟で再エネ由来に順次変更し、来年、二○二二年に残り十二棟の電源をバイオマス発電で調達すると発表しています。東急不動産も、本社の社屋が入るビルなど十五物件の電力を本年四月から再生エネルギーに変え、二○二五年をめどに、全国に保有する施設の電力を風力や太陽光など五十を超える再生エネルギー事業に参加し、この電源を活用します。三井不動産は、丸の内の鉄鋼ビルに続き、東京ミッドタウン日比谷で再生エネルギーを導入すると発表しています。

 オフィスの脱炭素化をテナント誘致の柱として企業価値を高めながら、政府が温室効果ガス排出量を二○五○年までに実質ゼロにする方針を示していることから、今後、この流れは一層加速していくと感じています。二○五○年、二酸化炭素排出実質ゼロを表明している自治体は全国で約百七十あり、表明した自治体全体の人口は約八千十三万人、GDPは約三百六十八兆円となり、日本の総人口の半数を超えています。

 国が二○一四年四月に閣議決定したエネルギー基本計画において、二○二○年までに新築公共建築物等で、二○三○年までに新築建築物の平均でゼロ・エネルギー・ビルディングの実現を目指すと政策目標を掲げ、これを受けて、経済産業省がロードマップを作成していることを以前から議会でお話しさせていただいております。

 るるお伝えしてまいりましたが、全ては今年生まれる新生児が七十九歳となる二一○○年という時代に、真夏は外に出られぬほど暑くなり、生まれた頃は隅田川で魚が釣れたらしいよ、江戸前のすしネタなんて今は幻という昔話とならないように、地球環境が今より改善した状態を託したいと考えております。彼らが快適な人生を過ごすためには、今から本区もしっかりとゼロカーボンに向けて取り組んでいかなければならないと考えております。

 まさに、本区は、今、今年誕生する新生児の子供たち世代が活躍する百年先を見据え、一層栄えるまちをつくるために、社会的な基盤整備をはじめとした開発を続けておりますが、そのまちづくりと並行して、都が打ち出した二○三○年の中間目標を具体的にどのように捉えていらっしゃるのか。また、二○五○年に向けて、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けては、どのように取り組まれていく方向なのでしょうか。区のエネルギー施策について、お考えをお知らせください。

 以上で第一回目の質問を終わります。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、ウォーキングマップの活用等についてであります。

 コロナ禍において、幅広い世代の方々が外出の機会が減った中、ウォーキングやラジオ体操は健康維持のため、一人でも気軽にできる運動として最も適したものと考えております。保健所で作成した中央区ウォーキングマップの活用状況については把握できておりませんが、ウォーキングの実施状況については、令和二年中央区政世論調査によりますと、この一年間に行ったスポーツや運動のうち、ウォーキング・散歩が約六割を占めており、前年の調査と比較しても五・四ポイント増加していることから、多くの人が気軽にウォーキングを行っているものと認識しております。ウォーキングマップにつきましては、引き続き、生活習慣病予防を目的とした各種事業での配布や、区主催のスポーツ教室で周知を図るほか、地域スポーツクラブの事業での活用を働きかけるなど、さらなる普及に努めてまいります。

 次に、スケートボードができる場所についてであります。

 東京二○二○大会で新たに正式種目となったスケートボードは、若年層に人気のあるスポーツであり、今後、さらに人気が高まるものと認識しております。スケートボードができる場所を公園内に整備することは、専用スペースの確保や他の利用者の安全性確保の観点から難しいと考えており、また、都心機能が集積する本区では、新たな場所を確保することも困難であります。そのため、利用ニーズも踏まえつつ、今後のスポーツ施設の改修等の機会を捉え、設置の可能性について研究してまいります。なお、スケートボード競技会場である有明アーバンスポーツパークを含む有明北地区について、東京都は有明レガシーエリアとし、当エリア内にスケートボードが行えるアーバンスポーツゾーンの形成を計画していることから、今後の動きを注視してまいりたいと存じます。

 次に、インクルーシブ公園についてであります。

 障害の有無や世代にかかわらず、誰もが一緒に施設を利用するインクルーシブの考え方に配慮した公園整備は大切であると認識しております。昨年開設した都立砧公園では、障害のある子もない子も一緒に遊ぶことによって、多様性を認め合える心を育むことが期待されるとともに、新たな交流を生み出しております。区では、これまでも法令を遵守した遊具の設置や、園路、公衆便所の段差解消などユニバーサルデザインを取り入れた公園整備に努めてまいりました。なお、インクルーシブ遊具の導入については、利用状況や設置に当たってのスペースの確保など、先行事例や地域特性を踏まえながら、今後の公園整備において検討してまいります。

 次に、ゼロカーボンに向けた区の取組についてであります。

 二○五○年までのカーボンニュートラルに向け、都が新たに掲げた二○三○年までの中間目標は、国の現行の目標を大きく上回る、大変意欲的な数値であると考えております。また、国におきましても、現在、法改正を含め、温暖化対策全体の見直しを進めているところです。今後、国及び都において、二○三○年及び二○五○年の目標達成に向けた、エネルギー政策をはじめとする具体的な取組が検討されるものと認識しております。区といたしましては、この動向を踏まえながら、中央区環境行動計画二○一八及び中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画を改定し、再生可能エネルギーの積極的な活用、省エネルギー対策の徹底、森林保全活動の拡大など、脱炭素社会に向けた取組を、区民及び事業者と一丸となって、より積極的に推進してまいります。

 答弁は以上であります。

〔十二番 渡部恵子議員登壇〕

○十二番(渡部恵子議員)
 区民の命と健康に向けた前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 ウォーキングは、誰もが自分のペースで好きな時間に好きな場所を歩くことができることから、現在の生活状況で、なかなか従前どおりの運動ができない環境にある今だからこそ、外に出て歩こうということを区民に推奨していただきたいと考えて、質問させていただきました。

 また、東京二○二○大会に際し、このオリンピックレガシーとして、区民にウォーキングを推奨していくことは、世界中のアスリートを迎える選手村がある中央区にしかできないことではないかと思います。区民が自分の健康寿命の質を高め、自立した生活を送るよう、サポートの一助としてのウォーキング推奨を一層お取り組みいただきますようお願いいたします。

 もともと、中央区スポーツ推進ビジョンは、東京二○二○大会が決まり、区民にスポーツのニーズが高まることを想定して策定されておられるということでございます。そのため、スケートボードを楽しむ子供たちが増えているのは、オリンピックの影響も大きいと感じています。そうであるならば、環境づくりの支援は必要ですが、環境を整えることが難しいということであれば、練習場所がある公園を案内するなど、安全に楽しむ環境を整えていただきたいと思います。

 これから中央区は、まだ住宅建築とともに人口を延伸していくこともあり、誰もが楽しめるバリアフリーの公園づくりは求められていくはずです。ぜひ東京都とも連携しながら、インクルーシブ公園に向けた環境整備にお取り組みいただきますようお願い申し上げます。

 都心区のエネルギー施策についてです。

 一昨日、二十七日の土曜日夜のNHKニュースで、気象庁が二月二十日に発表した海洋温暖化について報道されていました。報道によると、地球温暖化により増加した熱エネルギーの約九○%は海洋に取り込まれており、海洋の貯熱量の増加が一九九○年代半ばから加速し、二○一九年は過去最大となったということが分かった、しかも、深さ七百メートルから二千メートルまでの深い層でも貯熱量は増加しており、一九五五年から二○一九年までに海洋貯熱量は約○・一五度上昇したという発表でした。○・一五度、何だ、それだけかと思われるかもしれませんが、魚にとっての一度は、人間にとっての十度に匹敵するようです。海洋大の友人が話してくれたように、魚が生息しにくい温度環境へと進行しているのが現実です。

 気象庁は、海洋の貯熱量の変動を把握することは、地球環境を監視する上で必要だと伝えています。海の温暖化は、大型ハリケーンや台風などをもたらす気象の変化とつながり、やがて生態系にも大きな変化を及ぼすからです。区長所信表明にもございましたように、本区は、中央区の森として、檜原村での新たな森林保全活動をかねてから進めておられますし、庁舎や区の出張所、公園、区道の街灯をLED化するなど、お取組を実施されていることは承知しております。しかし、この全てでどれだけ二酸化炭素の排出量を抑えているのでしょうか。

 今、多くの自治体がゼロカーボン宣言を行っていますが、これは、将来世代にツケを回さない危機感から、覚悟の上で宣言し、取組を始めています。区内では、これからまだまだ都心の基盤整備として開発が続きますが、開発する事業者に対する指導もぜひお取り組みいただきたいと願います。

 世界の先進企業では、二○三○年までにカーボンネガティブを宣言して投資家を呼び込む企業も出てきています。今は投資の条件として、ESG対応を求める流れにあるため、開発事業者が再エネに取り組まざるを得ないことも想像に難くありません。

 私は、いつも、今年生まれた子供たちは二一○○年に何歳になるのだろうかと思いをはせながら、中央区が取り組むまちづくりを考えています。私たちは全員二一○○年を見ることはできませんが、私たちがつくるまちは残っています。地球の温暖化という問題については、二○三○年を一つのゴールとして、積極的に取り組まないと、今年生まれた新生児が七十九歳になる二一○○年の東京、日本、世界は芳しくない状況になってしまいます。どれだけ減らすのかという目標値を取りながら、区長が所信表明でおっしゃった再生可能エネルギーの活用を推進し、温室効果ガスの最も大きな割合を占める二酸化炭素を排出しない脱炭素社会の実現は、未来を生きる人たちに対する責任でありますから、確実に推進していただけるよう願いまして、私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(海老原崇智議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 本日の会議はこの程度とし、明三月二日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明三月二日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後五時七分 散会


署名議員
議 長  押田 まり子
議 員  高橋 元気
議 員  佐藤 あつこ

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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