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令和3年第一回定例会会議録(第3日 3月2日)

1.会期

三十三日(第三日)

三月二日(火曜日)

2.開議並びに散会

午後二時開議

午後七時四十三分散会

3.出席議員

(二十九名)

一番 高橋 元気議員

二番 高橋 まきこ議員

四番 田中 耕太郎議員

五番 かみや 俊宏議員

六番 太田 太議員

七番 二瓶 文徳議員

八番 しらす 夏議員

九番 奥村 暁子議員

十番 青木 かの議員

十一番 小坂 和輝議員

十二番 渡部 恵子議員

十三番 竹内 幸美議員

十四番 佐藤 あつこ議員

十五番 塚田 秀伸議員

十六番 堀田 弥生議員

十七番 墨谷 浩一議員

十八番 山本 理恵議員

十九番 小栗 智恵子議員

二十番 押田 まり子議員

二十一番 富永 一議員

二十二番 瓜生 正高議員

二十三番 海老原 崇智議員

二十四番 礒野 忠議員

二十五番 木村 克一議員

二十六番 中嶋 ひろあき議員

二十七番 田中 広一議員

二十八番 中島 賢治議員

二十九番 原田 賢一議員

三十番 渡部 博年議員

4.欠席議員

(一名)

三番 梶谷 優香議員

5.出席説明員

区長 山本 泰人君

副区長 齊藤 進君

副区長 吉田 不曇君

教育長 平林 治樹君

企画部長 浅沼 孝一郎君

総務部長 黒川眞君

防災危機管理室長 濱田徹君

区民部長 遠藤 龍雄君

福祉保健部長 田中 智彦君

高齢者施策推進室長 吉田 和子君

保健所長 山本 光昭君

環境土木部長 望月 秀彦君

都市整備部長 松岡 広亮君

会計管理者 鈴木浩君

教育委員会事務局次長 生島憲君

監査事務局長 高橋 和義君

政策企画課長 山﨑 健順君

財政課長 大久保 稔君

広報課長 園田 典子君

総務部参事(総務課長事務取扱) 北澤 千恵子君

6.議会局出席職員

議会局長 伊藤 孝志君

庶務係長 長田 基道君

議事係長 小倉 正信君

調査係長 工藤 久栄君

書記 桝谷 剛司君

7.議事日程

日程第一
 一般質問

日程第二
 議案第五号 令和二年度中央区一般会計補正予算

日程第三
 議案第六号 令和二年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

日程第四
 議案第七号 令和二年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

日程第五
 議案第二十号 専決処分の承認について

日程第六
 議案第八号 中央区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

日程第七
 議案第十四号 中央区立本の森ちゅうおう(仮称)建設工事(建築工事)請負契約の一部変更について

日程第八
 議案第十五号 中央区立本の森ちゅうおう(仮称)建設工事(機械設備工事)請負契約の一部変更について

日程第九
 議案第十六号 中央区立本の森ちゅうおう(仮称)建設工事(電気設備工事)請負契約の一部変更について

日程第十
 議案第十七号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事(建築工事)請負契約の一部変更について

日程第十一
 議案第十八号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事(機械設備工事)請負契約の一部変更について

日程第十二
 議案第十九号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事(電気設備工事)請負契約の一部変更について

日程第十三
 議案第二十四号 中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第十四
 議案第十二号 中央区立図書館設置条例の一部を改正する条例

日程第十五
 議案第十三号 中央区立郷土天文館条例の一部を改正する条例

日程第十六
 議案第十号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第十七
 議案第二十一号 指定管理者の指定について(区立晴海こども園及び区立晴海児童館)

日程第十八
 議案第二十五号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例

日程第十九
 議案第二十六号 中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十
 議案第二十七号 中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十一
 議案第二十八号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十二
 議案第二十九号 中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十三
 議案第三十号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第二十四
 議案第十一号 中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第二十五
 議案第二十二号 特別区道の路線の認定及び変更について


午後二時 開議

○議長(押田まり子議員)
 ただいまより、本日の会議を開きます。

 新型コロナウイルス感染症対策として、出席者の抑制を図るため、指定の議員は退席を願います。

 また、理事者についても同様に願います。

〔指定の議員並びに理事者退席〕


○議長(押田まり子議員)
 これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。

 十九番小栗智恵子議員。

〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕

○十九番(小栗智恵子議員)
 日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表し、質問します。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。

 初めに、二月二十六日に行われた区長の所信表明について質問します。

 区長は、近年、気象災害が頻発していることから、もはや気候変動は私たちの生存基盤を揺るがす気候危機というべき状況にあると述べ、脱炭素社会の実現を目指していくとして、中央区の森事業や街路樹、東京高速道路を活用した緑のプロムナード化などの緑化推進を図ると決意を述べられました。いずれも重要な事業だと思います。

 しかし、中央区の森として、二○二○年度までで五十ヘクタールの森林保全活動を展開してきましたが、中央区の森で吸収できるCO2は年間約百五十トンと言われています。一方、区内では大規模な再開発が、検討中も含め、二十九地区で進められていますが、例えば建設工事が進んでいる東京駅前の八重洲一丁目北地区再開発ビルだけで、完成後、CO2が一万一千三百トン発生する予測となっています。このCO2を中央区の森事業で吸収しようとしたら、三千七百ヘクタールもの森が必要となります。実に、中央区の面積の三・七倍です。

 気候危機と区長も認識されているのに、巨大開発で莫大なCO2、温室効果ガスをこれからも増やし続け、環境破壊を続けていいのかが問われています。いかがですか。御答弁ください。

 次に、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。

 新型コロナ感染症は、今もなお全世界で猛威を振るっており、東京都では緊急事態宣言が継続されています。ようやくワクチン接種が始まり、新型コロナの収束への有力な手段として、ワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。

 そこで、質問します。

 第一に、区民に対し、ワクチンの安全性・有効性、副反応などのリスクについて徹底的な情報公開と丁寧な説明が必要です。また、ワクチン接種は、あくまで個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対にあってはならないと思いますが、いかがですか。

 第二に、ワクチン接種の実務を担うのは中央区であり、感染症対策の基本的取組とワクチン接種という二つの大事業を担うことになります。そのための保健所の体制、医療体制の確保はどう進んでいますか。

 第三に、ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかりますが、新規感染者が減少し、検査能力に余裕ができた今こそ、PCR検査によって感染を抑え込むことが重要だと考えますが、いかがですか。

 第四に、高齢者施設の職員などに積極的にPCR検査を行う社会的検査の実施状況はどうなっていますか。検査は一回だけでなく、定期的に行っていくことが必要ですが、どう取り組んでいるのかお示しください。また、職員に陽性者が出た場合の職員体制の支援はどう取られていますか。それぞれ御答弁ください。

 次に、後期高齢者医療制度について質問します。

 政府は、七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、二○二二年度から、原則一割だった窓口負担を二割にする制度改定を行おうとしています。既に、単身で年収三百八十三万円以上、夫妻で五百二十万円以上の高齢者は三割負担となっていますが、新たに、単身で年収二百万円以上、夫妻で年収三百二十万円以上の高齢者が二割負担となり、七十五歳以上の高齢者の二○%に当たる人の窓口負担が二倍になってしまいます。

 菅首相は若い世代の負担上昇を抑えるためとしていますが、現役世代の負担減少は年七百二十億円で、一人当たりにすれば年約七百円と僅かです。一方、最も減少するのは公費負担分の九百八十億円となっています。今でも高齢者の年収に占める窓口負担の割合は高く、八十五歳以上は三十代・四十代の五倍という状況です。政府はこれまでも国の財政負担を後退させてきましたが、その分、高齢者や国民の医療費負担は年々重くなってきています。

 そこで、質問します。

 第一に、コロナ禍の下で、高齢者が受診を控えたり、経済的に厳しくなっている状況が広がっています。区内での実態をどう把握されていますか。

 第二に、二割負担を導入すれば、必要な医療を受けられない人が増え、重症化してから医療機関にかかる人を増やしかねません。原則一割だった窓口負担を二割に引き上げることはやめるべきと考えますが、いかがですか。

 第三に、国に対し、減らしてきた国庫負担を元に戻し、さらに増額して医療制度をしっかり支えるよう、これまで以上に強く求めていただきたいと思います。それぞれ御答弁ください。

 次に、行政のデジタル化について質問します。

 第一に、区長は所信表明で、情報化基本方針で区民にとって便利でやさしい区役所の実現を掲げましたが、デジタル化の大前提は、デジタルディバイド、デジタル格差の是正です。デジタル技術を使える人と使えない人の間に格差があってはなりません。区長は窓口での対応や訪問など対面の関わりを大切にしていくと述べていますが、今後、身近な窓口の充実にどう取り組んでいくのか、お示しください。

 第二に、政府が最重要課題と位置づけているデジタル化の推進は、マイナンバーカードなどを利用した個人情報の活用を経済成長につなげるためのものです。これまでも、マイナンバーカードを普及させるために、キャッシュレス決済で使えるマイナポイントや、健康保険証としての利用開始などを行ってきましたが、カードの普及は進んでいません。今後は、運転免許証など各種免許、国家資格とマイナンバーカードとの一体化や、健康診断、学習データの利用など、あらゆる分野でマイナンバーカードとサービスの連携を進めてカードを普及させ、情報を一元化しようとしています。中央区では、マイナンバーカードの発行状況はどうなっていますか。今後、マイナンバーカードと他のサービスとの連携についてどう考えていますか。

 第三に、政府は、蓄積された個人データを、国や自治体だけでなく民間企業が活用できるようにしていくことを成長戦略としています。個人データをビッグデータとして、もうけの種として活用できるよう、個人情報保護の規制緩和もセットで行われようとしています。一昨年、リクナビが就活生の閲覧履歴などから内定辞退率を勝手に算出して採用企業に販売していた問題が起きました。このような、ビッグデータやAIを利用して、企業が個人を評価、差別、排除する仕組みがつくられかねません。こうしたマイナンバーカードの個人情報が本人に不利益な使い方をされる危険について、どうお考えですか。

 第四は、情報漏えいを一○○%防ぐ完璧なシステム構築は不可能で、個人情報が一度漏えいしたら、取り返しがつきません。膨大な個人情報がマイナンバーでひもづけられ、個人データが集積されることで利用価値が高まれば、サイバー攻撃されやすくなります。情報漏えいの危険性とセキュリティの確保についてどうお考えですか。また、個人情報保護法を見直し、個人情報の漏えい事実を消費者へ通知することの義務化や、十分な被害者救済の仕組みの整備、情報の自己決定権などを保障することが必要だと考えますが、いかがですか。それぞれお答えください。

 次に、教育問題について質問します。

 まず、三十五人学級についてです。

 長年の運動と、コロナ禍でかつてなく広がった少人数学級を求める声に押され、ようやく三十五人学級への学級編制が二○二五年までに五年間かけて実施されることになりました。また、今後、中学校についても少人数学級の実施を検討することになっています。小学校一年生は既に三十五人学級なので、二○二一年度は小学校二年生が対象となりますが、東京都内の小・中学校は、教員の加配措置などで小学校二年生と中学校一年生が実質三十五人学級となっています。

 そこで、質問します。

 第一に、一人一人に行き届いた教育を進めていくために、全学年への実施、中学・高校への拡大を早期に進めていく必要があると思いますが、いかがですか。御答弁ください。

 第二に、中央区では、人口増、新生児の増によって小学校の教室不足が深刻になってきていますが、必要な教室数確保の見通しについてお答えください。所信表明では、校内スペースの有効活用はもとより、近隣教育施設の積極的な活用と述べられていましたが、その内容を具体的にお示しください。

 次に、ICT教育について質問します。

 昨年、コロナ禍で一斉休校となった際、ICTが教員、子供間のコミュニケーションを取る有効な手段となり、双方向の授業も可能となることから、タブレットなどの活用によるICT教育が注目されました。中央区でも、新年度から児童、生徒へ一人一台のタブレット端末が整備され、授業などでの活用がさらに進められることになりますが、同時に、タブレットなどのICT機器自体は道具であり、どう活用して豊かな学びを進めていくのかが問われています。

 そこで、質問します。

 第一に、GIGAスクール構想による個別最適な学習の推進などがうたわれていますが、民間産業が作ったデジタル教材について、関係者や研究者らによってメリット、デメリットをはっきりさせながら、授業で使うかどうかは教員に委ね、強制しないことが大切だと考えますが、いかがですか。

 第二に、家庭学習での活用や、休校時にオンライン授業で活用する際、Wi‐Fi環境のない家庭へのモバイルルーターの無償貸与が必要になりますが、区の対応をお示しください。

 第三に、ネットやスマホの子供への健康被害について、どうお考えですか。対応策についても御答弁ください。

 教育問題の三点目に、不登校の問題について質問します。

 中央区での不登校による長期欠席者数は、二○一九年度、小学校で二十五人、中学校で六十四人と報告されています。中学校では不登校の生徒が二クラスに三人いることになります。全国では、子供の数が減っているのに不登校の数が増え続け、二○一九年度で十八万人を超え、過去最多を更新しています。これは、学校が子供にとっていかに息苦しい場となっているかを示しているのではないでしょうか。

 ある保護者の方は、学校では、服はもちろん、靴の色まで決められ、筆箱も鉛筆もキャラクターがついていたら駄目と規則だらけで、息が詰まるので行きたくないと子供が言っていると話していました。昨年、分散登校になったときには学校に行けた、二十人くらいの少人数学級なら子供も安心して学校に行けると思うという声もあります。不登校は、一人一人その理由や状況が違いますが、不登校を本人の性格や家庭の責任とするのではなく、丁寧な関わりが必要だと思います。

 そこで、質問します。

 第一に、今年度の不登校の児童・生徒数、状況はどうなっていますか。また、学校復帰を前提として追い詰めるような対応が一番子供たちを苦しめることになると思いますが、学校、教育委員会として、どう対応されているのか、お示しください。

 第二に、子供と親とが安心して相談できる窓口や、子供の居場所としての公的な施設を拡充することも必要だと考えます。現在、教育センターに適応教室「わくわく21」が開設されていますが、そこに行けない児童・生徒も多く、一人一人の状況に合った居場所、学びの場の確保が求められます。御答弁ください。

 また、タブレットを活用したオンラインでの学習援助なども有効ではないでしょうか。御見解をお示しください。

 第三に、不登校の児童・生徒の給食の扱いについてです。長期に休むときは、申請して止めることで給食費の負担はないということですが、学校に行けるか欠席するか五日前に申請することができない場合には、給食を食べていないのに給食費を払わなくてはならないということになります。学校に行ったとき給食がないのはかわいそうだからと、欠席した場合でも給食費の納入を続けている保護者の負担を何とか軽減する対応にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。それぞれお答えください。

 最後に、東京五輪の開催について質問します。

 日本共産党は、石原都政時代の二○一六年五輪の東京招致、その後の二○二○年の五輪招致に対して、五輪を利用して大規模開発を進めるのは問題だとして、東京招致そのものに反対をしてきました。しかし、二○一三年九月にIOC総会で二○二○年の五輪の開催地が東京に決まった際には、IOC総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めるという見地から賛成し、国民・都民の生活や環境と調和の取れた簡素で無理のない取組とすることを強く求めてきました。

 そして現在、コロナの感染拡大が世界中で続いている下で、今年夏の東京五輪は中止し、コロナ収束にあらゆる力を集中するよう政府に求めています。

 その理由は、一、一部の国でワクチン接種が始まったものの、今年中の世界全体での集団免疫の達成はあり得ないと言われており、ワクチンを頼りに開催を展望することはできず、コロナに打ちかつ大会にならないこと。二、各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差、ワクチン接種での先進国と途上国の格差が広がっている下で、アスリートファーストの立場からフェアな大会として開催できる条件はないこと。三、大会期間中、一万人の医療従事者が必要だとされる中、コロナ対策、ワクチン対策も加わっている医療現場から多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではない。これらが主な理由です。島根県知事が現状では聖火リレーに参加するのは難しいと述べているように、コロナの感染状況、東京都の対策では安心して開催できる保証もなく、信頼感もありません。

 そこで、質問します。

 第一に、今述べた理由から、五輪開催は困難と言わざるを得ないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 第二に、区長は所信表明で、コロナに打ちかつ大会開催に向けて、区民生活に多大な不便が生じないよう、都、組織委員会と連携を図っていくと述べられました。一方、新年度予算には、東京五輪の開催に伴うおもてなしなどの予算が未計上となっています。その理由をお示しください。

 第三に、選手村を抱える中央区として、五輪開催ありきではなく、ゼロベースから開催の是非を再検討し、東京都、組織委員会、IOCなどとの協議を開始するべきだと政府に申し入れることが緊急に求められていると考えます。いかがですか。それぞれ御答弁ください。

 以上で第一回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 小栗智恵子議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、大規模開発による温室効果ガスの排出についてであります。

 豊かな都市環境を未来につないでいくためには、環境と経済成長が両立した持続的な開発が必要であると考えております。再開発においては、床の集約により都市のコンパクト化が図られるとともに、最新の省エネルギー機器や地域冷暖房の導入、再生可能エネルギーの活用などの取組を行うことで、都市全体の温室効果ガス排出量の削減につながるものと認識しております。また、開発による環境負荷の軽減に向け、消費エネルギーを実質ゼロとする建築物であるZEBや、洋上風力発電をはじめとする次世代エネルギーなどの普及について、国が事業者と連携して取り組んでいる状況です。区といたしましては、中央区まちづくり基本条例及び中央区市街地開発事業指導要綱に基づき、これらの新たな技術の導入による環境対策の徹底を求めるなど、持続可能なまちづくりを推進してまいります。

 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。

 予防接種法では、安全性や有効性などのワクチンに関する情報提供は、国の責務となっております。また、接種対象者には原則として接種を受ける努力義務がありますが、接種には同意が必要で、本人の希望は尊重されることとなっております。区といたしましては、ホームページの特設サイト等において、ワクチンの接種体制等の情報を速やかに分かりやすくお示しするとともに、接種の強制や差別的な扱いをしないよう啓発しております。

 次に、保健所の体制及び医療体制の確保についてであります。

 新型コロナウイルス感染症に対する保健所の体制としては、東京都からの応援職員や会計年度任用職員、派遣職員、さらに福祉保健部内の応援体制なども活用しながら整備し、感染症法に基づく業務に対応しております。また、ワクチン接種の体制については、担当課長以下四名の組織を新設しており、必要な業務に関して業務委託を行うことで感染症対策に影響を与えないように対応しております。医療体制については、ワクチン接種は新型コロナウイルス感染症の診療とは別体制で行うものと考えており、医師会等の協力も得られることから、問題ないものと認識しております。

 次に、PCR検査と社会的検査の拡充についてであります。

 この一年間での知見を見る限り、感染を抑え込むために重要なのは、会話時のマスク着用や手洗いの励行、会食の自粛といった予防行動の徹底と、必要な人に検査できる体制の確保であると認識しております。高齢者施設職員などへのPCR検査については、国の通知を受け、東京都においては、高齢者入所施設等の施設職員を対象に、三月末までに実施することとなっております。都の対象とならない地域密着型特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームに対しては、本区の検査費用補助等を積極的に活用するよう、区から働きかけを行っております。定期的なPCR検査で効果を上げるためには、高頻度かつ継続的な実施が必要であること、また、実施した場合もクラスターの発生を完全に防ぐことはできないことから、引き続き、手洗いなどの標準予防策の実施や、ウイルスを持ち込まないための日々の体調管理の徹底を継続してまいります。職員に陽性者が出た場合には、まず法人内での職員補充が基本となるため、人件費等を補助する制度を周知するとともに、法人内での対応が困難な場合には、東京都の広域的職員派遣利用について区から都へ依頼し、職員体制構築を支援してまいります。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。

 本区の高齢者の医療費については、昨年の緊急事態宣言後の四月診療分から対前年度比で減少しており、医療関係団体から聞き取った内容も踏まえると、患者数は減少しているものと思われます。また、収入減に伴う保険料の減免申請は三十件余りあり、こうしたことを総合的に勘案すると、コロナ禍による高齢者の生活への影響は一定程度あるものと受け止めております。後期高齢者の窓口負担の引上げについては、政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告を踏まえて導入するものであり、団塊の世代が今後、後期高齢者になり、医療費が増加する中で、負担能力のある高齢者に応分の負担を求めることにより、将来にわたる持続可能な医療保険制度を構築するための制度改定であると認識しております。また、低所得者の保険料の特例軽減に充てる国庫負担については、高齢化の進展の中で、世代間の負担の公平を図る観点から、国が見直しを進めてきたものであります。区といたしましては、保険料負担の軽減につながる調整交付金の算定方法の見直しや、財政安定化基金の活用等について、運営を担う都広域連合を通じて、国や都に引き続き要請してまいります。

 次に、本区におけるデジタル化についてであります。

 今年度改定した中央区情報化基本方針は、これまで区が行ってきた窓口や訪問などによる区民に寄り添った対応に加え、キャッシュレス決済の導入や行政手続のオンライン化などを進めることにより、さらなる区民の利便性向上、サービス向上を図ることを目的としたものであります。今後、タブレット端末などICT機器の活用による窓口での手続の簡素化・ワンストップ化に取り組むとともに、デジタル化に伴う業務の効率化により区民対応への目配りを一層充実させるなど、誰一人取り残さない区民サービスの推進を図ってまいります。

 次に、マイナンバー制度についてであります。

 本区では、二月一日現在で約六万三千枚のマイナンバーカードを交付しており、人口に対する交付枚数率は三七・四%と、特別区では第一位となっております。今後、マイナンバーカードの普及・活用がさらに進むことにより、各種手続のワンストップ化が可能になるなど、区民の利便性向上や行政手続の効率化に資するものと考えております。マイナンバーカード内の個人情報については、公的個人認証サービスにより、利用する際には暗証番号の入力が必要となるため、利用者の意思に反して不利益な使い方をされるものではないと考えております。情報連携の際のセキュリティの確保については、直接マイナンバーを用いず、行政機関別に作成された符号を暗号化する仕組みにより技術的な安全対策が取られているとともに、マイナンバー法等の関係法令で利用範囲や管理方法が厳格に定められるなど、制度面での措置も適切に講じられております。個人情報保護法については、デジタル社会の形成を図るため、個人情報の定義や取扱いルールを一元化し、有用性を高める一方で、個人情報保護の強化に向けた見直しとして、国の個人情報保護委員会を中心とした監視・監督体制の構築などを内容とする改正が予定されており、その動向を注視してまいります。

 次に、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会の開催についてであります。

 現在、国や都、IOC等において、新型コロナウイルス感染症対策も含め、いかに安全・安心に大会を開催できるか、様々な関係機関と鋭意協議・調整されていると伺っております。こうした中、現時点においては、聖火リレーをはじめ、オリンピック・パラリンピックに係る様々なイベントや観客の有無等が未定であるため、本区における予算化が難しい状況であります。大会開催までの残された時間において、具体的な内容が明らかになり次第、速やかに予算化を図り、本区としても、大会の成功とともに、様々なおもてなしの取組の実施に向け、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、大会開催につきましては、所信表明でも述べましたとおり、都や組織委員会と連携を図り、安全・安心な大会に向けて引き続き協力してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 平林治樹君登壇〕

○教育長(平林治樹君)
 教育問題についてお答えいたします。

 初めに、三十五人学級についてであります。

 三十五人学級の中学校への拡大につきましては、国において、小学校における教育効果を踏まえ、望ましい指導体制の在り方について検討するとしており、本区も同様の考えであります。また、今後の児童数増加に伴う教室数の確保につきましては、これまでと同様に、校内における余剰空間の教室化を図るほか、教育委員会所管施設の教室への転用を積極的に検討するなど、創意工夫の上、様々な手段を講じてまいります。

 次に、ICT教育におけるデジタル教材の活用についてであります。

 本区では、学識経験者や教員などで構成されるICT教育推進委員会において、デジタル教材の有効性を十分検討した上で選定し、各校で効果的に活用できる環境を整備しております。また、貸与するタブレット端末につきましては、場所や時間を選ばず通信可能な機能を備えており、家庭のICT環境にかかわらず利用できる仕様となっております。健康被害への対応につきましては、タブレット活用のルールを定め、学校が保護者と連携し、長時間の利用防止に関する指導をしてまいります。

 次に、不登校の問題についてであります。

 今年度二学期末までの不登校の状況は、小学校三十八名、中学校五十九名であり、昨年度と比較して、小学校は微増、中学校は横ばいの傾向であります。現在、学校と教育委員会では、登校支援シートの作成により不登校の要因や状況を把握し、本人の気持ちに寄り添った支援の在り方について、保護者と連携して取り組んでいるところであります。こうした取組の結果、学校復帰に向け、放課後や別室への登校など、好ましい変化が見られるようになった児童・生徒が増えている状況にあります。今後も、不登校児童・生徒本人の学習の遅れや進路の選択、社会的自立へのリスクにつながらないよう配慮しつつ、教職員と保護者、関係機関と連携して、一人一人に丁寧に接してまいります。

 次に、不登校に関わる相談窓口や取組の拡充についてであります。

 本区では、児童・生徒やその保護者のために、都のスクールカウンセラーに加え、区独自に専任教育相談員やスクールソーシャルワーカーを各学校に派遣し、安心して相談できる機会を増やしております。また、学校外では、教育センターにおいて来所相談、電話相談を実施しており、本人や保護者への教育相談活動の充実を図っております。学校や適応教室に通うことができない児童・生徒に対しましては、教員が家庭訪問により自宅で学習したプリントを採点・評価するなど、本人の学習を保障し、励みとなるよう取り組んでおります。新年度からは、一人に一台配付するタブレット端末を活用して、担任とオンラインでの面談や学習支援など、一人一人の状況やニーズに応じた個別の支援も実施し、円滑な学校復帰につなげてまいりたいと存じます。

 次に、不登校の児童・生徒の給食費の負担軽減についてであります。

 長期欠席する場合の給食費につきましては、給食提供に関して保護者の方が選択できる仕組みであり、負担軽減分を公費によって助成することはなじまないものと考えております。

 答弁は以上であります。

〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕

○十九番(小栗智恵子議員)
 御答弁いただきましたが、何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、気候危機に関してですが、私も計算してみて驚きましたが、超高層ビル一棟分のCO2を吸収するのに、中央区の面積の四倍の森が必要になるという状況であります。脱炭素社会に向けて、電力供給を再生可能エネルギーに転換していく、これが大きな柱になっていると思いますけれども、それだけでなくて、やはり二十三区の温室効果ガス排出量増加の主な要因になっている民生業務部門の延べ床面積の増をどう抑えていくのかという対策を考えていくことが、どうしても必要ではないかというふうに思います。都心区だからとか、国際競争に勝ち抜くためだからということで巨大な開発をどんどん進めてCO2を増大させる、そういうまちづくりをこれからも続けていくということは許されないと私は考えます。まちづくりの転換を強く要望いたします。

 次に、新型コロナの対策についてですけれども、ワクチン接種が始まっても、全体に行き渡るまでには時間がかかりますし、集団免疫ができるのには相当時間がかかるという中で、今、PCR検査数が減っていて余裕が出てきている、そういう時期にこそ積極的なPCR検査を行うということが必要だというふうに思います。これまでも何度もPCR検査の拡充を求めてきましたが、なかなかそれが実施されていません。感染が広がっていない地域で全員に検査するという必要はありませんけれども、感染が広がっている地域での一斉検査や、リスクの高い医療機関、高齢者施設で毎週検査するなどの取組が、感染を防止していくためにはどうしても必要だということは、ノーベル生理学・医学賞受賞者の大隅良典氏も提言していますし、多くの研究者、医療機関の責任者の人たちもそういう発言をしています。無症状でも感染しているというのが新型コロナの大きな特徴の中で、PCR検査の拡充をぜひ図るべきだと思います。その点で、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、行政のデジタル化についてですけれども、個人情報の保護は万全になっている、不利益な扱いをされることはないというような御答弁だったんですけれども、一○○%安全なシステムというのはあり得ないということですし、今、政府が目指している人に優しいデジタル社会というのは、行政だけでなく、民間企業が蓄積している国民一人一人のデータを経済成長に最大限活用するということを目的にしています。これからはマイナンバーカードに運転免許証とか、国民健康保険とか、そういうものもひもづけしていこうという方向が、今、打ち出されていますけれども、そういう中で、生涯を通じた個人の健康情報とか、学習履歴、いつどこで何を買ったかなどというような情報も含めて、情報を収集して、それを一元化していく、それをまた企業が活用するということになれば、個人を評価・格付して差別するというような、誰一人取り残さない超監視社会になるということが指摘されています。そうならない保証があるのかという点について、再度御見解を求めたいと思います。

 最後に、五輪の問題です。

 国民の六割から八割が五輪の中止・延期を求めている中で、とにかく開催だと突き進むということは許されないというふうに思います。少なくとも、組織委員会、政府、東京都が科学的な知見に基づいて、どういう条件で、どういうコロナ対策を取って、どういう規模で開催するのか、きちんとした協議の下で国民に説明することを区としても早急に求めるべきだと考えます。特に、選手村を抱える中央区では、安全・安心な五輪となる見通しがなければ開催はできないというふうに思います。この点で、もう一度御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

〔保健所長 山本光昭君登壇〕

○保健所長(山本光昭君)
 それでは、私のほうからは、PCR検査を無症状の人に定期的に実施するということについてお答えいたします。

 先ほど区長からの答弁にありましたように、発生拡大防止に一番関係するのは検査ではございません。明らかに、標準的予防策であるとか、予防行動そのものであります。例えば、入院患者を全員検査したという医療機関でクラスターを起こしています。それはなぜかというと、陰性であることを過信するからです。そのために、すべき標準予防策をついおろそかにしてクラスターをつくるという事例があります。何が問題かといいますと、そういう陰性証明的な発想は、基本的に全て過信してしまうことが問題なんです。

 ですから、少なくとも、PCR検査に関しては、先ほど区長が答弁申し上げたとおり、必要な人に対して検査をできる体制はきっちりつくっております。今、私どもでは全てそういう対応ができております。ですから、むやみやたらにPCR検査をやっていくという発想は、少なくとも発生拡大防止には貢献しないというふうに考えております。

 以上でございます。

〔総務部長 黒川眞君登壇〕

○総務部長(黒川眞君)
 私からは、個人情報の保護の御質問につきまして、改めてお答えを申し上げます。

 マイナンバー制度の活用も含めまして、民間のほうではビッグデータという形で、個人情報の有用性を活用した経済成長戦略が練られているということでございますが、まず、技術的なセキュリティといたしましては、先ほどの区長答弁にもございましたとおり、情報連携をする際の暗号化でありますとか、データベースごとに符合化という、符号による照合ということで、マイナンバーを直接データベースに格納されているデータに結びつけるのではなくて、間接的な措置を取りながらリスク分散をしているということ、また、御質問の中では、一元化というお言葉を使っていらっしゃいましたけれども、基本的には、マイナンバー制度を使って情報連携をする際のデータベースというのは、一元化して集積するという仕組みではなくて、各行政機関ごとのデータベースに分散しているということでございますので、芋づる式に一つのマイナンバーから様々な情報が引き出されるというようなリスクを低減させるための仕組みが取られているということでございます。

 また、民間部門につきましても、今回、個人情報保護法の改正等も検討されている中で、御本人による自分の情報のコントロール権、そういった仕組みというのも十分に担保されているというふうに認識しておりますので、今後とも、適切に個人情報を活用しながら、区民生活の利便性向上と効率化、さらには御本人の個人情報の保護、権利利益の保護といった点につきましても、引き続き慎重に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 答弁は以上でございます。

〔企画部長 浅沼孝一郎君登壇〕

○企画部長(浅沼孝一郎君)
 オリンピック・パラリンピックに関してでございます。

 現在、東京都、組織委員会あるいはIOCで安全・安心な大会の開催に向けまして、専門家の方にも御参加をいただいて、様々、新型コロナウイルス感染症の対応、あるいは競技ですとか、聖火リレーなどについての検討を行っているところでございます。区といたしましては、本区に関わりある、そういった行事について、組織委員会等から様々な情報をいただきながら、区としてできること、そしてオリンピックの安全・安心な開催に向けて、協力できるところはしていきたいというふうに考えているところでございます。

〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕

○十九番(小栗智恵子議員)
 新型コロナの感染症対策としてのPCR検査については、拡大防止の決め手ではないというお話がありましたけれども、コロナの特徴は無症状者が市中感染を広げているということで第二波、第三波が起きているということから考えると、やはり無症状で感染力の強いコロナをどうやって収束させていくのかということを考えたら、PCR検査は欠かせないというふうに私は思います。拡充を求めたいと思います。

 また、オリンピックについては、選手村を抱える中央区として、本当に安全・安心な五輪となる見通しが確認できない限り、区民の安心や協力は得られないということは事実だというふうに思います。東京五輪の開催は中止して、コロナ収束に全力を挙げるよう求めていきたいと思います。

 最後に、一年以上となっているコロナ禍の中で、感染症に負けない持続可能な社会をどうつくっていくのかが、今、問われています。その立場から、環境問題やコロナ対策、医療問題などについて質問をさせていただきました。特に、ポストコロナのよりよい社会をつくっていくためには、政府の言うデジタル社会のような、いろいろな規制を緩和、撤廃して、民間の自由な活力に任せて成長を促そうと考える新自由主義の政策は、今、大きな転換が求められているということを私は指摘したいと思います。

 そのことを最後に述べて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(海老原崇智議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

     午後二時五十三分 休憩


     午後三時十五分 開議

○議長(押田まり子議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 まず、二十五番木村克一議員。

〔二十五番 木村克一議員登壇〕

○二十五番(木村克一議員)
 自由民主党の木村克一です。私は、令和三年第一回定例区議会の一般質問において、中央区議会自由民主党議員団の一員として、さきの質問項目に沿って質問させていただきます。山本区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、ラジオの向こうで聞いておられる区民の皆様方に分かりやすいお言葉での御答弁をよろしくお願い申し上げます。一般質問二日目のため、前議員と重なる質問もあるかとは思いますが、質問の趣旨を御理解の上、御答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問はあらかじめ留保させていただきます。

 令和元年十二月、中国・武漢にて発症したと言われる新型コロナウイルスは、過去の二つの世界大戦と世界恐慌に次ぐ近代史上四番目の規模となる危機を世界経済にもたらし、多くの国が財政出動や金融緩和政策を打ち出し対処していますが、新型コロナウイルスはいまだ猛威を振るっています。新型コロナウイルス感染症に罹患された多くの方々に、謹んでお見舞いを申し上げます。

 また、昨年から、医師会と連携し、PCR検査等、感染症対策に日々従事し、医療の最前線で御尽力をされている医療関係従事者の皆様、高齢者・福祉施設などで日々感染症防止対策をされながら働いている皆様方に深く感謝を申し上げ、一日も早いコロナウイルスの収束を迎える日が来ることを祈念し、山本泰人区長の所信表明について質問させていただきます。

 昨年の令和二年第一回定例区議会一般質問において、我が会派の海老原崇智議員より、山本泰人区長の下での初めて予算案を伴う所信表明として質問させていただきました。いずれも区長の力強い御答弁をいただき、前途洋々、山本丸が航海しようとした矢先の令和元年十二月に発生した新型コロナウイルスの影響は、我が国のみならず、世界各国の人々の命や生活、企業活動など、社会全般に多大なる不安と混乱をまき散らし、本区においても様々なイベントや事業も中止や延期となり、コロナウイルスの影響で個人、企業等の所得や収益の減収につながり、景気が悪化し、コロナウイルスに振り回された一年となってしまいました。

 本年度、本区では九度にわたる補正予算を組み、感染症対策として緊急特別資金融資や二○%のプレミアム付共通買物券、福祉施設や商店街などへの様々な支援や、医師会と連携したPCR検査センターを早期設置し、感染症対策を図るとともに、区民や区内事業者の協力を得て、感染症予防対策を行ってきたことを大いに評価いたします。

 まず、初めの質問は、新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。

 二月八日、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏四都県、大阪、京都、兵庫の関西三府県、愛知、岐阜の東海二県と福岡の十都府県で、三月七日まで期間の延長に入りました。コロナによる不景気の中で、飲食店への営業時間短縮要請は当面続けられ、国民の悲鳴が聞こえています。その後の感染状況等によって、関西三府県、東海二県と福岡の六府県については、三月一日から緊急事態宣言の解除がされましたが、首都圏の四都県については、医療提供体制や新規感染者の状況等を踏まえ、三月七日の解除に向けた方向で慎重な調整を進めています。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活スタイルや環境は大きく変わり、逆風にさらされた企業や個人経営の事業者は、助成を受けながら日々頑張っていますが、この影響が長引けば、幾ら国・都・本区が助成を行ったとしても、閉店、倒産にもつながってしまいます。このような状況の中で、区長のコロナウイルス対策についてのお考えをお聞かせください。

 私は、コロナウイルス感染症対策として、景気回復を目指すには、まずワクチン接種による、コロナに負けない体をつくることが一番と考えています。

 そこで、コロナウイルスワクチン接種について質問いたします。

 菅総理は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種について、有効性、安全性を確認した上で二月中旬に接種をスタートしたいと述べ、我が国では、既にアメリカの大手製薬会社ファイザーと一億四千四百万回分、イギリスの製薬会社アストラゼネカと一億二千万回分、アメリカの製薬会社モデルナと五千万回分、合計三億一千四百万回分の契約を結んでいますが、現在入荷しているのは、アメリカのファイザー社からの第一便が二月十二日、約四十万回分、第二便は二月二十一日、約四十四万回分、合計約八十四万回分、四十二万人分が既に入荷しましたが、今後の入荷計画はいまだ未定の状態で、四月までは非常に供給量が限られてくるものと思います。

 アメリカ大手製薬会社ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、二月十四日、国内で初めて製造販売を特例承認し、国の政策として、二月十七日より医療従事者向けの先行接種を行いました。

 そこで、質問いたします。

 二月十七日から開始された医療従事者向けの先行接種において、接種後の体調の変化はいかがでしょうか。また、本区の医療従事者に対する接種状況をお知らせください。

 二月二十四日夜、菅総理は、市区町村が行う約三千六百万人の高齢者向けの接種について四月十二日から接種を開始すると発表されましたが、国内に届くワクチン量が十分でないため、第一弾として四月五日の週に自治体に発送するのは、一人二回接種で約五万人分にとどまると言われています。その後、河野大臣が記者会見で、第一弾の発送は、人口の多い東京、神奈川、大阪の三都府県に各二千人分、ほかの四十四道府県は各一千人分程度とし、どの市区町村にどれだけ配分するかは各都道府県に調整を任せると発表しました。その後、四月十二日の週に全国で計二十五万人分を発送、三都府県の各一万人分、残りの四十四道府県に各五千人分、十九日の週も同じ形で約二十五万人分を出荷する予定で、二十六日の週に全国全ての市区町村に行き渡る数量を配達するといたしました。

 このように、国内に届くワクチンの数量がいまだ確定していないことに加え、先行接種が始まった医療従事者の接種が想定の約三百七十万人から五百万人近くに増え、高齢者向けの接種に影響が出ることが見込まれます。また、限定的に始める理由として、配送システムや接種会場の運営を確認する必要性を挙げました。二転三転したワクチンの配布状況が見えてきましたが、現時点で明言したのは計五十五万人分で、全体の二%にも届きません。また、今後、ファイザー社のワクチンの第三弾が三月一日に二十六万三千二百五十人分届くことも明らかにしました。

 そこで、お尋ねいたします。

 東京都から中央区に入荷するワクチン量はどのくらいで、何人の六十五歳以上の高齢者が先行接種できるのでしょうか。お答えください。

 順調にワクチン接種が進めば、四月十二日から六十五歳以上の高齢者約三千六百万人の接種が行われ、その後、厚労省が対象に決めた持病がある人と高齢者施設などの職員、それ以外の住民の順で進み、十六歳以上の全ての国民を対象としています。

 そこで、質問いたします。

 接種順位が早い、持病がある人とはどのような方々を指し、本区は把握しているのでしょうか。また、高齢者施設で働く職員は何人いらっしゃるのでしょうか。

 ワクチン供給が予定より早く進めば、感染に弱い六十歳から六十四歳(令和四年三月三十一日付)の人も、持病がある人や高齢者施設で働く職員と同時期に接種することも政府は発表しています。本区は、コロナウイルス感染に弱い六十歳から六十四歳の高齢者も、持病がある人や高齢者施設等で働く職員と同時期の接種もお考えでしょうか。お答えください。

 ワクチンの接種方法は、原則、住民票のある各自治体での受診で、三月下旬に六十五歳以上の高齢者に接種券を含むクーポンが各自治体から郵送されます。クーポンは、二回分の接種券と、接種後にワクチンのメーカーや製造番号などが書かれたシールが貼られる接種済証が一体になっており、二回の接種が必要なため、紛失しないよう保管することが必要になります。現時点ではファイザー社のみの入荷ですが、今後、アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンも入荷してくると思います。いずれのワクチンも二回の接種ですが、入荷予定も分からない状態で、他製薬会社で二回目の接種が行えるのでしょうか。もし行えるのであれば、体調の変化は大丈夫なのでしょうか。お答えください。

 本区では、平日、月曜から金曜日は、ワクチンの性質上、聖路加国際病院を使用した集団接種を考えていると思います。日曜日の集団接種は、京橋地域は聖路加国際病院、日本橋地域は日本橋保健センター、月島地域は石川島記念病院、月島社会教育会館晴海分館アートはるみで、三地域で一か所のみの予定です。期間は令和三年四月から令和四年三月までとし、かかりつけ医等の診療所での個別接種も検討されておりますが、各自治体が地域の実情に合わせて決めることになっています。令和三年一月一日現在の本区人口は十七万五百八十三人で、本区は全区民を対象者としています。十六歳以上の本区の人口は十四万六千七十七人、そのうち六十五歳以上の高齢者は二万五千百六十一人います。新型コロナウイルス感染症の重症化リスクを踏まえ、接種の順位として、一、六十五歳以上の高齢者、二、高齢者以外の基礎疾患を有する方及び高齢者施設等で働く従事者、三、一・二以外の方としています。本区は、現状のワクチンの性質や医療関係者等の確保で、平日接種は聖路加国際病院にて、日曜日は京橋、日本橋、月島各地域でいずれか一か所の集団接種を考えています。

 そこで、お尋ねいたします。

 本区の六十五歳以上の高齢者二万五千百六十一人のうち何人ぐらいの方が病院、施設に出向き、集団接種を受けるとお考えですか。

 また、高齢者の場合、付添いの方の同伴はどの程度まで許されるのでしょうか。また、出向いて集団接種を受けることのできない高齢者に対し、通い慣れたかかりつけ医の先生による個別接種はお考えでしょうか。

 今後、入荷予定も定まらず、国も都も本区行政も、いまだ配布接種入荷数も分からない状況での準備や対応も大変だと思いますが、本区の約十七万人の全区民が接種終了するのはいつ頃とお考えでしょうか。お答えください。

 次に、景気回復対策として、中央区内共通買物券、ハッピー買物券について質問いたします。

 国の緊急事態宣言及び都の緊急事態措置の延長を受け、ハッピー買物券、区が贈呈した敬老買物券、新生児誕生祝買物券の使用期限が三月三十一日から五月三十一日まで延長されるとの記事が区のおしらせに出ていました。国や都の、不要不急の外出を避けるようにという呼びかけの中で、使用期間延長は大いに評価するところです。今後販売する共通買物券を共通買物・食事券としたことも、区民の方に分かりやすく、よいことだと思います。長年購入している私は、今までも取扱店一覧表を見て、買物・食事券として使用していましたが、コロナ禍の下で今回初めて購入した方々には、取扱店舗の冊子だけでは理解し得なかったと思いました。

 中央区内約一千八百店舗で使用できる今までのプレミアム付買物券は、本来、区内の中小小売店・飲食店を盛り上げるためのチケットでしたが、コロナウイルスの影響で昨年販売した買物券は二○%のプレミアムつきで、一万円で一万二千円分使用でき、そのうち半分の六千円分の緑のチケットは、中小小売店でも区内の大規模小売店でも使用できます。使う側も、提供する側も、お互いの利益還元につながって、区民にとっても大変助かっているとの声を聞いています。

 現在、国の緊急事態宣言及び都の緊急事態措置の延長を受け、午後八時を過ぎると、ほとんどの飲食店が閉まっていて、テイクアウトか、夜間までやっているコンビニやミニスーパーでお弁当を購入するしかないのですが、コンビニやミニスーパーでも、使用できる店、できない店があり、不便でした。区内でも、この買物券のことを知らない店舗も多く、この券は何ですか、どうすれば取扱店になれますかと言われることも多いです。

 今年販売される共通買物・食事券も二○%のプレミアムつきで、コロナ不景気の中で、使う側の区民生活には大いに助かります。また、受け取る側の小売店も売上げが伸びるとのことで、よいことだと思いますが、問題もあります。それはチケット換金に日数がかかることです。今まで現金取引をしていた中小小売店には現金で仕入れを行っているお店も多いです。

 そこで、質問いたします。

 区民のためにも、景気回復のためにも、未加入店の新規取扱店舗の開拓や、コロナの影響下で大規模小売店も昨年度は利用できるようになりました。区民の利便性を考慮し、区内全てのコンビニやミニスーパーでも使用可能になるよう、取扱店の拡充についてお考えをお聞かせください。

 新規取扱店舗を拡大するために、区商連や各飲食団体への勧誘や取扱店舗の勧誘案内についても御検討されるとともに、ホームページだけでなく、多くの方が情報を知る手段としている区のおしらせ等でアピールすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 区内の中小企業、小売店を助けるためにも、換金日数の短縮に向けた取組についてもお考えをお聞かせください。

 約一千八百店舗が登録された取扱店一覧表は、各業種別に住所の五十音順で掲載されていますが、買物券購入者は、このチケットを使用する場合、ほとんどの方が住んでいる地元での利用だと私は感じています。今の取扱店一覧表も見やすいと思いますが、日本橋・京橋・月島地域ごとの業種別のほうが分かりやすく、使いやすいと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問は、災害に強く安心・安全なまちづくりについてです。

 二○一一年三月十一日の東日本大震災から十年目をまさに迎えようとしていた矢先の二月十三日、二十三時○八分頃、福島県沖を震源とする福島県の中通りと浜通り、宮城県南部地域で最大震度六強を観測、地震の規模を示すマグニチュードは七・一、中央区をはじめ、東京二十三区や関東地方でも震度四、五を観測する大きな地震が発生しました。この地震による津波もなく、福島第一原発と福島第二原発の設備に異常は確認されませんでしたが、東京電力管内の一都六県や静岡県、山梨県の約八十六万戸で停電が発生、東北電力の管内でも約九万戸、首都圏、東北等で約九十五万戸が停電となるなど、震源地から離れた首都圏でも停電が広がる事態となりました。

 我々は、常に東日本大震災のような地震や被害を忘れることなく心に刻み、常に災害に備える心がけを忘れてはならないと、先日の大地震で思い返しました。被害に遭われた方々には、一日も早くふだんの生活習慣に戻れることを願っております。

 気象庁によると、今回のこの地震は東日本大震災の余震と発表し、私は、十年もたっているのに、いまだ余震なんだと驚きました。前回の東日本大震災後の地震発生回数は、東日本大震災が起こる前よりも多い状態で、一帯の地震活動は引き続き活発だということです。今回の最大震度六強を観測した地震は、新型コロナウイルスの感染拡大後に見舞われた初めての大規模地震となりました。福島県相馬市では、昨年作成した新型コロナ対策を導入した避難所運営マニュアルを今回初めて運用し、体育館に三十五張りのテントを用意したほか、避難所の入り口にはアクリル板を設置して、マスク姿の職員がアルコール消毒を促し、検温を実施し、敷地内に併設している別の建物を発熱者用の避難所として備えたとしています。

 そこで、お尋ねいたします。

 コロナ禍での防災拠点における三密対策の防災拠点運営方針をどのようにお考えですか。防災備蓄品の新たな補充として、タブレットを活用し、拠点の情報、感染情報などの一元管理体制も有効な方法と考えます。防災拠点運営方針について、いかがお考えでしょうか。

 また、二十三ある防災拠点の収容可能人数は、通常、一時避難は三・三平米当たり四人計算で七万九千百八十九人、長期避難は三・三平米当たり二人計算で三万九千五百九十人、感染症対策時は四平米当たり一人計算で一万六千三百三十人となっています。感染症対策時の防災拠点収容可能人数は、通常の長期避難時より二万三千二百六十人あふれ出ることになります。この人たちの対応は、防災区民組織、町会・自治会が中心となり、自宅待機となったこの人たちも含め、対応することになると思いますが、どのように対処すべきでしょうか。お考えをお示しください。

 災害時における停電対策での大人数の避難者対応として、今回の可搬式蓄電池は、非常用電源確保として大変重要だと思います。どのような活用方法をお考えでしょうか。

 緊急告知ラジオは、毎月十五日、奇数月は午前九時、偶数月は午後七時に、電源オフでも災害時の緊急放送と同様に、大音量で試験放送が流れます。従来の八十四メガヘルツから二百八十メガヘルツの帯域を活用したラジオを令和四年度から導入とのお考えですが、今までのラジオは一家に二台まで、一千円で購入でき、我が家でも一階の事務所と八階の住居とで活用しています。

 そこで、お尋ねいたします。

 災害時に有効な緊急告知ラジオを一千円で販売していることを、新たに転入されてこられた住民の方々にも通達しているのでしょうか。今後も、このラジオはそのまま活用できるのでしょうか。選局も、今までのように誰でも簡単にボタンを押せばつながる、扱いやすいものなのでしょうか。性能が良くなったラジオの販売金額は、幾らぐらいを想定していますか。御答弁をお願いいたします。

 最後の質問は、脱炭素社会、ゼロカーボンシティの実現に向けた山本泰人区長の決意についてお伺いいたします。

 日本は、パリ協定を踏まえた長期目標として、二○五○年までに八○%の温室効果ガスの排出削減を目指すとしておりました。これに対し、菅内閣総理大臣は、昨年十月二十六日の所信表明演説において、二○五○年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、より踏み込んだ目標を掲げたところです。

 この目標を達成するために、二○二一年二月二十四日時点で、東京都、京都市、横浜市をはじめとする二百七十七自治体、三十二都道府県、百六十三市、世田谷・豊島・葛飾三特別区、六十一町、十八村が既に表明しており、本区においても、脱炭素化に向けた、さらなる取組の充実・強化をすべきだと思います。区長は所信表明の中で、持続可能な社会の実現のため、環境施策の一層の推進を図っていくと述べられております。持続可能な脱炭素社会を実現するためには、山本区長がリーダーシップを発揮し、自ら先頭に立って、その取組を積極的に推し進めていくことが重要だと私は考えます。それには、内外にその強い決意を表明する必要があると思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 これまで本区では、重要課題に対し積極的に取り組む決意を示すに当たり、中央区平和都市宣言をはじめ、区議会の議決を得て四つの宣言を行ってきたところです。喫緊の課題である脱炭素社会の実現についても、区議会で議決し、早急に宣言を行う必要があると考えますが、区長の御見解をお聞かせください。

 以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 木村克一議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

 全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、発生から一年以上経た現在においても、いまだ収束の見通しが立たず、区民生活や地域経済に多大な影響をもたらし続けております。この深刻な状況に立ち向かい、何よりも区民の命と健康を守ること、そして安全・安心な暮らしとまちのにぎわいを取り戻していくことが基礎自治体である区の使命であると肝に銘じ、引き続き、力を緩めることなく対策を講じてまいる所存であります。まず、感染症の収束に向けた有効な決め手ともなるワクチン接種につきましては、聖路加国際病院をはじめ、区内医療機関と緊密な連携を図りながら、希望する全区民に安全かつ早期に接種できる体制を構築してまいります。また、さらなる感染拡大に歯止めをかけるためには、区民、事業者の皆様の御理解、御協力が不可欠であります。引き続き、飲食業関係団体との連携により、SAFETY CHUOマークの趣旨普及に努め、より一層の安全・安心な環境を確立してまいります。コロナ禍において厳しい状況に置かれている区内事業者への支援につきましては、さきに決定した緊急経済対策に掲げる五つの支援策とともに、新年度予算に盛り込んだ新規・充実事業を着実に推進し、事業継続と経営安定化を力強くサポートしてまいります。さらには、地域経済の動向や社会経済情勢の変化を注視しながら、状況に応じて機動的かつ適切な支援策を講じていく考えであります。感染症の影響が長期化する中、区民、事業者の皆様は先の見えない不安と日々向き合っておられることと思います。しかし、このように不確実な状況にあるときこそ、創造性と柔軟性を持って知恵を絞り、未来へとつながる道を切り開いていかなければなりません。私は、区政の先頭に立つ者として、区議会の御協力をいただきながら、区民、事業者の皆様と力を合わせて、この難局を乗り越え、活力ある中央区を一日も早く取り戻すべく、全力を注いでいく決意であります。

 次に、新型コロナワクチンの医療従事者向け接種についてであります。

 ワクチン接種の優先対象となる医療従事者は、全国で約四百七十万人と言われております。その中でも国立病院機構等、百の医療機関の従事者を対象に、接種後の健康状況調査を目的として、先行接種が国において開始されました。国から提供された接種状況や副反応に関する情報によりますと、二月二十五日までに接種した約二万二千人のうち、三人から蕁麻疹や悪寒といった副反応が疑われる症状が報告されたものの、いずれも軽症で、接種の継続に問題はないとのことです。また、区内の医療機関従事者の接種状況ですが、先行接種の対象となっていないため、いまだ接種は行われていないものと認識しております。

 次に、区に配分される高齢者対象のワクチンについてであります。

 現時点における国の計画では、高齢者向けワクチンについては、四月上旬に都道府県を経由して一部の区市町村への発送を開始し、下旬には全区市町村へ広げ、六月末までに終えることとなっております。四月に順次供給されるワクチンを区市町村にどう配分するかは、東京都で決めることとなっておりますが、現時点では、ワクチンの量や時期が確定していないため、具体的な接種計画が立てられない状況です。今後、東京都から示されるワクチンの供給量に応じて、柔軟に対応できるよう体制を整備してまいります。

 次に、優先接種対象となる基礎疾患のある方や施設職員等への接種についてであります。

 国の定める基礎疾患を有する方とは、感染すると重症化や死亡のリスクが高い慢性の呼吸器疾患、心臓病、糖尿病、免疫機能が低下する病気等があって通院や入院をしている方のほか、高度肥満の方とされております。区では、こうした疾患をお持ちの方を把握することができませんが、疾患をお持ちの方の接種に関しては、本人の病状や健康状態を把握している主治医と十分に相談していただくよう、広く周知してまいります。また、介護老人保健施設や認知症高齢者グループホームなどの区内高齢者施設等に勤務する職員は約五百三十人であり、優先接種対象者であります。なお、六十歳から六十四歳の方の接種順位については、国の方針に基づき、現時点では、一般区民として、接種要注意者や施設従事職員の後となっておりますが、区といたしましては、ワクチンの供給量を見ながら、可能な限り前倒ししてまいりたいと考えております。

 次に、他社製ワクチンによる二回目接種についてであります。

 現在承認されているワクチン及び承認が見込まれるワクチンは、いずれもそれぞれ同一のワクチンを二回接種した場合の効果や反応について検証されております。異なるワクチンを接種することについては、現時点では検証されておらず、難しいものと認識しております。一部海外では、種類の異なるワクチンを組み合わせて投与した際の有効性を確認する研究が開始されたと報道されております。異なるワクチンを接種することが安全かつ有効であれば、選択肢が増えることから、今後の動向を注視してまいります。

 次に、高齢者の集団接種と全区民接種終了時期についてであります。

 区では、ワクチンを接種される方の御希望を尊重し、個別接種を中心としつつ、個別接種を補完する集団接種も行えるよう準備を進めております。集団接種を御希望される方の人数を把握することは困難ですが、現在、国が提供を予定しているワクチンは個別接種には不向きと考えられるため、区としては、集団接種で全ての高齢者の方に早期に接種できる体制を整えております。付添いが必要な方につきましては、会場の密を避けるため、最小人数としていただきたいと考えておりますが、基本的には、移動中の安全確保や体調の確認等のため、会場内に御同伴いただくこととしております。集団接種会場に出向くことのできない方には、病状や健康状態を把握している訪問診療医が訪問し、接種する体制について医師会と協議をしております。ワクチンの接種終了時期についてですが、国においては、事業の実施時期を令和四年二月二十八日までと定めております。区といたしましては、ワクチン供給量等の条件が整えば、接種を希望される全ての区民の方々が可能な限り早期に二回接種を完了できるよう、着実に事業を進めてまいります。

 次に、区内共通買物券についてであります。

 取扱店舗の拡充につきましては、利便性の向上のほか、区内事業者を広く支援する観点からも、様々な業種にわたり、多くの店舗でお取扱いいただくことが重要であると認識しております。そのため、区では、これまでホームページ、区のおしらせ、ポスターにより、取扱店舗を募集するための周知を行ってまいりましたが、さらなる拡充に向け、今後、区内商店街などの関係団体への協力依頼や、広報紙への掲載回数を増やすなど、一層の周知強化に努めてまいります。また、今年度の換金期間につきましては、一月以上を要することとなっており、区としても非常に大きな課題であると認識しております。そこで、来年度に関しましては、現在、原則として二週間以内に換金できるよう、契約の準備を進めているところであります。店舗一覧に関しましては、一定の地域内における店舗を探す方がいる一方、地域を限定せずに、業種別または商品別に店舗を探したい方などもおられます。しかし、数種類の一覧表を作成することは経費の増大等にもつながるため、冊子による一覧表はこれまでどおりとしつつ、ホームページに地域ごとの業種別一覧を掲載するなど、店舗検索の利便性向上に向けた検討をしてまいります。

 次に、コロナ禍における防災拠点の三密対策についてであります。

 区では、国や都のガイドライン等を参考に、避難所における感染症対策基本マニュアルを作成し、防災拠点運営委員会の皆様に配布するとともに、区ホームページに掲載するなど、積極的に周知を図ってきたところであります。また、いつ災害が発生しても対応できるよう、各防災拠点では、職員を中心に訓練を実施してまいりました。三密対策として、一人当たりの避難スペースを四平方メートルに広げるほか、定期的な換気の実施、食料・物資を配給する場所や時間を分散するなどの対策を講じることとしており、今後も新型コロナウイルスの感染状況の変化に合わせて、適宜マニュアルを改定していく考えであります。

 次に、防災拠点における情報管理についてであります。

 現在、防災拠点では、地域防災無線をベースとした情報連絡体制が確立されており、防災拠点運営委員会の皆様と連携して、様々な関連情報を収集し、管理を行うこととしております。その上で、タブレットを活用した情報管理につきましては、リアルタイムで情報共有ができるといったメリットがある一方で、運用体制の見直しや操作性、汎用性などの課題もあることから、今後、有効性や活用方法について検討してまいります。

 次に、コロナ禍における在宅避難者などへの対応についてであります。

 全世帯の約九割が共同住宅に居住している特性を踏まえ、区では、従来から在宅避難の推奨をしてまいりましたが、今般のコロナ禍においては分散避難が求められていることから、区のおしらせやホームページ等により、家具類転倒防止器具の設置や食料などの備蓄の重要性を積極的に周知し、さらなる在宅避難の推進に取り組んでいるところであります。区では、増加が見込まれる在宅避難者の生活を安定的に支えるため、地域防災の要である防災拠点の役割が今後ますます重要なものになってくると認識しており、要配慮者等の安否確認をはじめ、必要な生活物資の確保や供給、災害情報の提供などの支援について、これまで以上に被災状況に応じた柔軟かつ適切な対応が必要であると考えております。そのため、区としましては、防災拠点運営委員会と一体となって、地域の総合的な防災センターとしての拠点づくりに取り組んでいく所存であります。

 次に、可搬式蓄電池の活用方法についてであります。

 大地震などの災害時に大規模な停電が発生することが懸念されており、新年度から、防災区民組織やマンション管理組合に対し、可搬式蓄電池の供与等を行いますが、その活用方法は、災害情報の入手や組織内の連絡手段として不可欠な携帯電話、スマートフォンの充電のほか、パソコン、照明器具などに使用していただくことを想定しております。また、これ以外にも、それぞれの組織の実態に応じて柔軟に活用していただければと考えております。今回の供与を契機に、地域における共助の担い手である防災区民組織や町会・自治会の活動がますます活発化し、組織内の連携や防災意識の向上につながっていくことにより、災害時における地域防災力の強化が図れるものと考えております。

 次に、緊急告知ラジオについてであります。

 転入された区民の方への緊急告知ラジオの御案内については、本庁舎及び日本橋・月島両特別出張所で手続をされた皆様へ、ラジオの特徴等を記載したチラシの配布により、周知を図っております。一方、区では、区内全域で安定的な受信環境を創出するため、令和四年度から二百八十メガヘルツ帯域の電波を活用した新たな緊急告知ラジオの導入を予定しておりますが、区民の方が現在お持ちのラジオは、新型ラジオ導入以降も、これまでと変わりなくお使いいただけます。選局などの使用方法も、現在のラジオと同様に、簡単な操作で扱いやすく、選局できる局数も、現行の六局よりも多いタイプのものにする予定です。なお、新型ラジオの価格は現行の二倍以上となることから、区民の方への頒布価格は一台当たり二千円を予定しております。

 次に、脱炭素社会の実現に向けた決意表明についてであります。

 二○五○年までに脱炭素社会を実現し、温暖化の進行を食い止めることができなければ、気候変動が私たちの生活環境に深刻な影響を及ぼします。都心に位置する本区は、活発な都市活動により二酸化炭素を排出していることから、その排出抑制に率先して取り組む責務があります。そのためには、二○五○年までに持続可能な脱炭素社会を目指す強い決意を表明することにより、区民、事業者とともに気候危機に対する認識を共有し、一丸となって、これに立ち向かっていく必要があると考えております。区といたしましては、区議会に御協力をいただきながら、宣言として早急に実現できるよう準備を進めてまいります。

 答弁は以上であります。

〔二十五番 木村克一議員登壇〕

○二十五番(木村克一議員)
 各質問につきまして御答弁をいただき、誠にありがとうございます。

 まず、コロナ対策については、昨日、三月一日付で大阪、京都、兵庫の関西三府県を含む六府県で緊急事態宣言が解除されました。二月二十八日時点の中央区の感染者のトータル数を見ると、一千八百三十人と新聞で発表されております。今、大阪、京都、兵庫の三府県が解除はされたものの、ここで気を緩めると、今後、感染のリバウンドにつながるということも心に置きながら、考えながら、ぜひ活動していっていただきたいと思います。特に、三月には、卒業式や謝恩会、花見の会、新入社員の歓送迎会などにおける飲食による三密がすごく心配です。そのようなことで、一般国民のワクチン接種もまだ始まっていない状態での解除に対しては、一抹の不安を私は抱いています。また、解除後のリバウンドも、行政も本人も、常に警戒を怠らない、そのような気持ちで、八時から九時になった飲食店の時短要請緩和に対しても、少しばかりはストレス解消のためにもいいこととは思いますが、そのようなことを念頭に置いていただきたいと思います。

 今言ったように、六府県が解除されましたが、首都圏の東京、神奈川、埼玉、千葉の四都県に関しては、一応三月七日が期限になっています。しかし、千葉や埼玉においては、現在、東京以上に感染率が高く、非常に大きな問題を抱えていると考えています。このようなことを踏まえまして、再延長も考えているとは思いますが、首都圏の中央区においても、一日も早い解除に向けた取組をしていただきたいです。商いをしている中小小売店の皆様、飲食店の皆様が、八時までで終了だったお店が一時間延びることによって、では、やってみようかというような形で、昨日のニュースを見て、関西の方々の心意気を感じた次第です。いつまでも縛りつけるだけではなく、やはり開放するところは開放していきたい。そのような体制も、今後、考えていただきたいと思います。

 ワクチン接種に関しては、あまりいい答えが返ってこなかったというよりも、まだ実際にワクチンが入っていないということなので、区としても動きようがないということだと思います。しかし、三月一日、ファイザー社のコロナワクチンの管理状況が変わったと新聞報道されていました。今まで、ファイザー社のコロナワクチンは、保管の条件としてマイナス七十五度前後と、かなり強力な零下で保存しなくてはならなかった。それが、ファイザー社の報告だと、零下二十五度から十五度で二週間までオーケーになって、通常の冷凍庫と同じような条件でもワクチンの品質が保たれるという発表がありました。このようなことによって、区内にある、自分が相談に行っている身近なかかりつけ医においても、高齢者の方や区民の方は接種ができるような状況になると思いますので、個別接種の検討も要望しておきます。

 共通買物券に関しては、なかなかいい答えが来なかったんですが、前回、去年の段階で販売した共通買物券に関しては、あれだけの方が余ったチケットに集まったということは、それだけ区民の方々が大変苦しんでいる状態だということだと思います。今回も二○%のプレミアムをつけていただいたことは大いに評価し、また、大型小売店でも使用できる、一般でも使えるというような形は大変ありがたいことだと思っておりますので、今後もそのようなことを区民のためにお考えいただきたいと思います。

 次は、脱炭素社会について、さきにも述べましたけれども、現在、多くの自治体が脱炭素社会に向けて決意を宣言しています。本区においても、区長の力強いお言葉を受け止め、安心しております。

 ヨーロッパやアメリカを見てみると、自動車会社のジャガーやランドローバーも、二○二五年から全て電気自動車に変えると。アメリカのフォードは、欧州で販売する車に関しては、二○三○年に全て電気自動車に変えると発表しています。日本でも何と、驚いたのですが、石油の元売の二位を占める出光興産が二○二二年に超小型電気自動車を量産、全国に六千四百か所ある給油所を拠点とした定額での利用やカーシェアを考えて、脱炭素に向けてガソリンの需要が減っている中、収益源を確保するとしています。

 本区においても、再開発の高層マンションにおける太陽光パネルや蓄電池の設置を義務づけることで、脱炭素に向けた対策としてさらなる取組の充実と強化を目指すことを要望して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(押田まり子議員)
 次に、十五番塚田秀伸議員。

〔十五番 塚田秀伸議員登壇〕

○十五番(塚田秀伸議員)
 中央区議会自由民主党議員団の塚田秀伸でございます。令和三年第一回中央区議会定例会の一般質問に当たり、質問通告書に沿った内容にて質問をさせていただきます。なお、御答弁のいかんによりましては再質問を留保させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 まず、質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症について、私からも一言申し述べさせていただきます。

 世界中を震撼させたコロナ禍の拡大から、一年が経過いたしました。今なお不自由な日々をお過ごしの皆様にとって、収束の切り札となるワクチン接種は大きな期待でございます。滞りない接種に向けた万全の準備をいま一度要望いたしますとともに、疲弊した地域経済の復旧に向けて、多岐にわたる経済支援にも御注力いただきますよう、併せてお願い申し上げます。

 それでは、質問を始めさせていただきます。

 まず、初めに、中央区学についてお尋ねいたします。

 昨年春、中央区の人口は十七万人を突破し、あと一千五百人ほどに迫りました最大人口を六十八年ぶりに更新するのも間もなくのことと思われます。安全・安心で潤いのある住環境に加え、交通や生活利便性の高さなど、快適な都市生活を求めて多くの方が集まる人気居住エリアとなった本区でございます。人口集中が続く都心区にありましても、本区の傾向はひときわ顕著で、今後もこの流れは維持される見込みから、十年後には人口は二十一万五千人に達するとの推計が示されております。

 住宅情報誌などが作成する、まちの魅力を表す多角形のレーダーチャートがございます。これを見ますと、本区が都市生活ニーズを高い次元で満たし、住みたいまちランキングの上位にある理由が一目瞭然であります。ところが、このチャートを見て、いささか残念に思うことがございます。それは、データから判断できる要素のほかに、住んでみて初めて分かることや、一定期間を過ごしてようやく理解できることなど、そのような観点に全く触れられていないことであります。

 中央区に住んで十数年になる友人に地域の魅力を問えば、それぞれ異口同音に語られるのが人のよさであり、まちのよさであります。それらまちに内在する美点は、本区の大きな魅力であります。不動産価値に反映されにくいことから、これまでランキング上はないがしろにされておりますが、本区に住まう魅力は、ここにこそ存在すると私は考えております。大手住宅誌が設定したランキングに、住んでいるまちの実感調査や、住民に愛されているまちなどの項目が、近年、相次いで立ち上がっております。これらランキングは、まちが内包する本来の魅力や地域コミュニティの在り方など、住宅購入を検討される皆様が、まちとともに暮らすということを重視することの現れであり、また、それらが不動産購入のポイントとなりつつあります。

 こうした背景を鑑み、地域への愛着を育んでいただくためにも、住まうまちのことをもっともっと知っていただく必要があろうと考えております。例えば、中央区全体と地域のあらましについて、沿革や産業、商工業などの基礎情報に加え、最新情報から将来展望までも含めた中央区を学ぶ中央区学として確立し、まずは本区にお住まいの皆様へ情報をお伝えすること、そして、それと同様に、来街者の方へ向けた情報発信により、まちのにぎわいにつながると考えております。

 そこで、お尋ねいたします。

 中央区に住まうことへの、そこはかとない満足感を得ていただけるような観点と、郷土愛醸成につながる観点から、様々な事柄を関連づけていく中央区学として、生涯教育や小・中学生への授業などへ組み入れていくべきかと考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。

 そして、中央区各所のブランドマネジメントの観点から、中央区学由来の魅力情報などを適宜発信し、本区の内在する価値を高め続ける必然性があると考えております。特に、転入者に多い三十代から四十代の方々に一層の魅力を感じていただけるような施策が必要かと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。

 そして、さらにもう一点、国内外の観光客など、本区への来街者が今後も増えることに対して、商工観光の観点から、中央区学由来の見どころ選定と拡大を図るべきと考えております。また、文化財説明板などは、これまでの重厚なものに加え、今日的なデザインをあしらうなど、子供から大人まで様々な世代や、あるいは海外の方々にも分かりやすく伝えていくためにも、増設の必要があるかと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。

 続きまして、二○二五年問題と、その先の高齢化社会に向けた本区の対応についてお尋ねいたします。先輩方のお祝いすべき御高齢を問題とすることに、いささか抵抗もございますが、何とぞ御容赦をお願い申し上げます。

 我が国では、団塊の世代が全員後期高齢者となる二○二五年に向け、施設の拡充や対応人数の拡大など、対策が急がれております。そんな中、来年、早くも令和四年は団塊の世代の先頭を切る昭和二十二年生まれの皆様が七十五歳を迎え、いよいよ二○二五年問題の幕開けを告げる年となります。後期高齢者人口の急増は二○二五年頃にピークを迎えますが、高齢者人口はその後も増え続け、団塊ジュニア世代までもが六十五歳を超える二○四○年頃、最大の高齢者人口を数えますが、本区におきましては、その傾向が一層顕著であるとされております。

 高齢者人口が増加を続ける一方で、平均寿命も延び続け、昨年の女性平均寿命が八十七・四五歳、男性が八十一・四一歳と、それぞれに過去最高を更新し、人口に対する高齢者率は間もなく三○%を超えるとされております。平均寿命の延びとともに、近年では、健康で快活な高齢者も実に多く、以前では考えられないような激しいスポーツや、若者と変わらない、趣味を楽しまれる方も年を追うごとに増えておられます。そして、その一方、新たな仕事を望まれる方や、社会貢献の意識からボランティアに邁進される方など、かつての高齢者のイメージにとどまらない、新たな高齢者の概念に我々も応じなければならないと考える今日この頃でございます。

 そこで、お尋ねいたします。

 誰しもが願う健康寿命の延伸と、高齢者の活躍の場を広げる施策を中心にお尋ねしてまいります。

 多くの皆様に御参加いただくいきいき館、そして通いの場についてでございますが、これらは参加者のニーズに合ったコンテンツを提供できるか、またはそれに特化した専任人材登用などがポイントになるかと思われます。それらについて、今後の展望などをお聞かせください。

 続きまして、過去のキャリアなどを生かした仕事や簡易な作業にとどまらない就労を求める方も今後一層増えるかと思われますが、公共施設や関係団体などでの雇用を広げることなど、多角的な就労についてのお考えをお聞かせください。

 三つ目に、高齢者同士が支え合う可能性も含め、地域包括ケアシステムはさらに重要なものになると思われます。今後の拡充などを含め、展望をお聞かせください。

 そして、これらの質問に加え、高齢者施設の拡充や人材育成など、既に進められておりますが、二○二五年問題と、その先に向けて、どのような対応、そして強化を講じられているのか、お聞かせください。

 続きまして、光害についてお尋ねいたします。

 近年、本区をはじめ、都市部において新しい公害として顕在化しておりますのが、光害と呼ばれる環境問題でございます。ビル屋上などの高所に設置されました大型テレビのようなデジタルサイネージをあちらこちらで見かけるようになりましたが、光害は、そこから発される、強く、まばゆい極彩色の光線などにより、周辺に住まう方の心身へ悪影響を及ぼすというものでございます。

 例えば、ビジョン広告と呼ばれるシステムは、ここ数年で都内各所に急増し、また、本区でも昨年までに九か所の新規登録がなされており、その前方周辺に住まわれる方を中心に、不快感や目まい、そして頭痛など、健康被害を訴える方が今や続出しております。また、当初は首都高速道路沿いのごく限られた場所への設置が主でありましたが、その後は、普通道路の交差点付近あるいは三階相当の低層階への設置など、あらゆる場所への設置がなされております。また、今後はさらなる増設に加え、現状のままであれば、景観上、不都合な場所や不適当な場所への設置も予想されます。

 そこで、お尋ねいたします。

 近年普及した新しいシステムであるがゆえ、設置場所から投影する光の輝度、そして角度あるいは稼働時間なども含め、基準や細目などが一切存在しておりません。区民と事業者のお互いが良好な関係を保つ意味からも、素早いルールづくり、そしてガイドラインの作成が望まれるところでありますが、この件についていかがお考えでしょうか。

 また、既に体調不良を訴える方が続出している問題箇所がございますが、これら皆様の症状軽減へ向けて、事業者への一歩踏み込んだ対応も併せてお考えいただきたく存じますが、この点につきましてもお考えをお聞かせください。

 続きまして、自転車運転のモラル低下について質問させていただきます。

 近年、全国的に自転車運転のマナー低下が危惧されておりますが、コロナ禍の折、自転車通勤が推奨され、フードデリバリーの需要増などにより、昼夜を問わず、自転車の走行台数は飛躍的に増加し、また、それに伴う悪質なルール違反、一層のマナー低下が顕著になっております。

 警視庁が発表した昨年の交通事故データによりますと、事故発生件数は前年に比べ二割近く減少している一方で、逆に、死者は一六%も増加し、昨年、東京都の交通事故死者数は五十三年ぶりに全国最悪となっております。中でも、自転車の関与事故は交通事故全体の四割以上にも達し、関与比率は直近四年間で八%も高まるなど、特別な対策を講じるべき危機的状況であると言えます。

 本区におきましても、往来する自転車は明らかに増加したと実感し、信号無視をはじめ、無灯火、逆走、ながらスマホなどのルール違反を散見し、また、子供や高齢者などを巻き込みかねない歩道上での極めて危険な運転が日常茶飯事のごとく増えたと感じております。もはや交通マナーというよりも、他人への配慮を欠いた基本的モラルの欠落につながり、事故を危惧するとともに、意識の低下に憤りを覚えております。そして、このような悪習慣は容易に他人へ伝播し、全体の意識低下のみならず、重大事故につながる深刻な状況でございます。

 特に問題視しているポイントは、信号無視などの道路交通法違反、そして歩道上での蛇行運転、あるいはそれらを含む歩行者に対する迷惑走行、そして危険走行についてでございます。それら重大事故につながりかねない危険運転に対して、所轄警察署と連携するなどし、正確な指導を要するとともに、新入学児童が自転車に乗り始める時期とも重なっております。あわせて、効果的な対策を講じる必要があると考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 これまでにも自転車運転のマナー向上キャンペーンなどをしてこられておりますが、今般の問題は、マナー低下にとどまらない、倫理感の欠如とも言える、ゆゆしき事態と考えております。さきに述べたポイントを課題とし、厳正なる対処を願うところでございますが、いかがお考えでありましょうか。

 以上をもちまして、私の第一回目の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 塚田秀伸議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、中央区学として、地域の魅力を共有し、郷土愛の醸成につなげることについてであります。

 本区は、江戸開府以来の歴史と伝統を背景とした多彩な魅力があふれるまちであり、区民の皆様が地域に対する誇りと愛着を持てるよう、その魅力をしっかりと発信することは大変重要なことと認識しております。そのため、区では、従来から、文化、歴史、観光などの様々な資源を分かりやすく紹介するパンフレット等を作成しておりますが、引き続き、興味深いコンテンツの提供等についても検討してまいります。また、本区特有の歴史や文化を学び、区への理解を深める機会として、中央区民カレッジにおいて各種講座を展開しており、その修了生が地域情報の発信等を行うボランティア団体を設立し、郷土愛の醸成に資する活動を行っております。さらに、小・中学校では、本区や学校周辺の地域に関する学習のほか、道徳科において郷土愛に関する学習を行っております。今後も、こうした取組を継続することにより、地域に対する愛着心のさらなる醸成を図ってまいります。

 次に、地域の美点の発信と魅力維持についてであります。

 区内では、地域団体等が地域に根づいた活動やイベントなどを実施しており、区は、こうした活動を支援するほか、観光商業まつりやまるごとミュージアムなどのイベントや、観光プロモーション映像などにより、国内外に向けて魅力を発信しております。今後は、子育て世代をはじめ、幅広い世代の方々が地域コミュニティに触れることで、人とのつながりや連帯感を通じて地域の魅力を感じてもらえるよう努めてまいります。

 次に、来街者への観光案内の充実と文化財説明板等の増設についてであります。

 本区は、これまで文化的・歴史的な観光資源に加え、新たに地域文化を伝承するまちかど展示館の開設や、文化財、歴史スポットなどを巡るツアーの実施を通して、区内の見どころを広く紹介してまいりました。現在は観光資源等の情報を収集しており、今後は、それらを取りまとめて活用することで回遊性の向上を図るとともに、来街者がより一層本区での観光を楽しんでいただけるよう努めてまいります。また、文化財説明板につきましては、歴史的に価値のある文化遺産の普及を図るため、教育委員会において設置してきたところであります。設置に当たっては、英語表記のほか、写真や地図等の図版を加え、文化財の歴史的背景をより理解しやすい工夫を施しているところであり、順次更新していくとしております。今後の増設につきましては、私有地も含め、調整が済み次第、随時設置していくものとしております。

 次に、二○二五年問題をはじめとする今後の高齢化社会に向けての対応についてであります。

 まず、いきいき館や通いの場についてであります。

 区では、区内三か所のいきいき館を高齢者の生きがいや健康づくりの拠点とするとともに、徒歩圏内で参加できる住民主体の通いの場の運営を支援しております。いきいき館においては、これまでも利用者アンケートや運営協議会などで利用者ニーズを把握し、講座内容の充実や施設運営の見直しを適宜行ってまいりました。また、通いの場においては、運営者向けの研修会や交流会の開催などにより、活動内容の充実を支援するとともに、各団体の要望に応じて、さわやか体操リーダーや保健師を派遣しており、令和三年度からは、粋トレを始める団体に対して理学療法士も派遣いたします。今後も、こうした運営や支援を充実しながら、高齢者が意欲的に健康づくりや社会参加に取り組める環境づくりを進めてまいります。

 次に、公共施設等での雇用など、高齢者就労についてであります。

 令和元年度に実施した高齢者実態調査において、健康が続く限り働いていたいという方が多いことから、就労の機会を拡大することが重要であります。区では、これまでもシルバー人材センターへ公共施設の管理運営業務を委託するなど、就業機会の創出に努めてまいりました。また、シルバーワーク中央においては、会社訪問等により求人開拓を行いながら、再就職セミナーや就職面接会などを継続的に開催し、高齢者の就労を促進しているところです。今後とも、さらなる独自求人の開拓及びマッチングに努め、本格的な就労を希望する高齢者の働く場や機会の拡充を図ってまいります。

 次に、高齢者が支え合う地域包括ケアシステムについてであります。

 ひとり暮らし高齢者等が暮らしやすい地域社会を実現するためには、生活支援サービスなどを提供する住民主体の活動や地域の団体などに、元気な高齢者が参加する支え合いの体制づくりが必要です。そのため、区は、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地域支えあいづくり協議体において高齢者のニーズを把握し、関係者で共有しながら、区全体の体制づくりに取り組んでまいりました。今後につきましては、三地域別に設置した支えあいのまちづくり協議体において、高齢者の困り事や求めているサービスなどについて課題を把握しながら、地域の特性を生かした新たな交流の場の創出や担い手の養成などを行ってまいります。

 次に、二○二五年問題と、その先に向けた対応についてであります。

 国においては、団塊の世代全てが後期高齢者となる二○二五年への対応が喫緊の課題となっておりますが、三十歳から四十歳代の人口が約四割を占める本区においては、さらにその先の二○四○年をも見据えた対応を考えていく必要があります。そのため、保健やスポーツ、生涯学習部門とも連携し、元気なうちから健康づくりや社会参加により、高齢者の生活の質を保ち、医療や介護を必要としない、心身ともに健康な期間をできるだけ長く維持していくための取組が重要となります。来年度からの高齢者保健福祉計画・第八期介護保険事業計画では、高齢者が住み慣れた地域で安心して最後まで自分らしく暮らし続けられるよう、健康づくりや社会参加の取組をさらに推進するとともに、生活支援、認知症ケア、医療、介護、住まいの地域包括システムを構成する六つの視点から、総合的に施策を推進してまいります。

 次に、光害についてであります。

 デジタルサイネージは、東京都屋外広告物条例で定める大きさや安全性などの基準を満たしていれば、その設置が認められておりますが、放映の内容や時間によっては、近隣の住宅等に対する光害の原因となるおそれがあると認識しております。光害は、デジタルサイネージだけでなく、屋外照明などの光源によっても生じる場合があります。職住が近接する本区において、経済活動と良好な住環境を確保するため、明確な運用基準のない、これらの光源について、一定のルールづくりが必要であると考えております。こうした状況を踏まえ、ガイドラインの策定などについて検討を進めるとともに、現在生じている光害の改善に向け、設置事業者に対する働きかけを行うなどの調整を図ってまいります。また、光害の防止を徹底していくため、国及び都に対し、光害の現状を踏まえた光源の取扱いの基準づくりなどについて要望してまいります。

 次に、自転車のルール違反、マナーの低下についてであります。

 自転車は身近な交通手段でありますが、信号無視や、歩道における迷惑走行などは、重大な交通事故に直結する大変危険な行為であります。区では、自転車利用者の悪質・危険な違反行為に対して、現場での指導により、違反者のみならず、周囲の歩行者等に対する安全意識の啓発にもつながるよう、警察による指導・取締りの強化を要請してまいります。また、自転車に乗り始める子供に対しては、自転車利用の正しいルールと、思いやり、譲り合いの気持ちを持った乗り方が身につくよう、新入学児童や、その保護者に対する交通安全教育のほか、小学三年生を対象とした自転車安全教室の開催、自転車シミュレーターを活用した安全教育などを推進してまいります。区といたしましては、警察等関係機関と連携した取組をより一層強化し、自転車利用者の交通ルール遵守の徹底を図ってまいります。

 答弁は以上であります。

〔十五番 塚田秀伸議員登壇〕

○十五番(塚田秀伸議員)
 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 まず、一つ目、中央区学についてでございます。

 おおむね意図は伝わっていたかとは思いますが、もう一歩踏み込んでいただいた御答弁を期待しておりましたが、やはり私の語彙の足りなさゆえに、そこまで引き出せなかったところが残念でございます。

 第一義としましては、これまでにもそういった施策を進められてきている中で、まだ伝え切れていないところ、あるいは伝えるという作業がいま一つないのかなというところで、やはりシティプロモーションという観点から、そういったものを集約して、これらを、例えば本区の不動産を購入される三十代、四十代の皆様に向けて確実に伝えていき、まちへの関心を高めていただく。そして、そういった内容を内外に情報発信していくべきと考えております。そして、より大勢の皆様に本区の魅力を感じていただき、そしてまた、多くの皆様に、まちに来ていただく、そういう考えでございます。

 例えば、日本橋、京橋、銀座、築地という土地の名前を聞けば、ほとんどの方が御存じなわけでありますけれども、それら全てが中央区のまちと認識されている方が果たしてどれぐらいいらっしゃるのかなと。また、それらのまちがそれぞれ隣接していること、そして東京駅から徒歩圏内にあること、そういったことを御承知の方がどれぐらいいらっしゃるか。例えば、このような情報発信も含めて、これらのまちの情報や利点を正確に発信すること、これは今までの歴史的観点、区長の答弁でもございましたが、新たなる観点で中央区の魅力、そして利便性などをアピールしていく、こういったことをより積極的に進めていっていただきたいと思い、質問させていただきました。

 こういったことにより、本区のにぎわい、そして活性化につながることと同時に、住まう皆様にとりまして、まちの魅力をより感じていただくことは、長くお住まいいただく動機づけとしては大変重要なものでございます。そしてまた、ここで生まれ育った子供たちにとっては、ここがやはり生まれ故郷であり、愛すべき土地であってほしいわけでございます。今回、このような質問をさせていただきましたのは、例えば将来何かしらの理由で都心の求心力が衰え、仮に本区居住が今ほどの人気がなくなった場合などに、果たして皆様にここにとどまっていただけるのか、人をつなぎ止めるような効果につながらないかなという思いで質問をさせていただきました。

 今回、抽象的な概念をお話しさせていただいたこと、そして具体的な質問をさせていただきましたが、それらはこういった情報活用のごく一部であります。あらゆる視座から、さらなる肉づけ、それから深掘りをしていただいて、もっともっと本区、中央区の魅力を発信することにぜひとも注力していただきたいと思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 そして、二○二五年問題でございます。

 高齢者増につきまして、二○二五年に一つのピークを迎えるわけでございますが、高齢者人口はその後もまだまだ増加してまいります。現在進めていただいております、それぞれの施策も含めてでございますが、今後、まだまだ拡充、拡大が求められるところでございます。そして、一方で、高齢者が増え、年齢構成上は高齢者の方が、ある意味、多数派になっていくということを考えますと、より高齢者の視点に立った発想、そして要望などを受け止めていただいて、実際の需要にマッチした新規施策なりを今後も柔軟に展開していただく、そして、それらを拡充していただくということを要望いたします。生活の多様化などもありまして、先ほどありました就労についても、より一層の拡充、拡大を積極的に進めていただくように、これも要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 そして、光害についてでございます。

 これは、全く私も同様の見解でございます。少し安心しました。新しいベンチャービジネスでもございます。むげにこれを忌み嫌うようなことはないんですが、やはりまず両者が、住民の皆様と、そしてこういった企業がいい関係になる上でも、一定のルール、そしてガイドラインの作成は喫緊の課題と思っております。そういう意味では、住宅地と商業地が隣接する本区ならではの問題でもございますので、ぜひとも都、そして他区に先駆けて進めていただければと思います。

 そして、現在、健康被害を訴える方もおられますので、企業に向けて何か一つ、これは法律で認められていることでありますので、なかなかこれに対して問題視するというのも難しい点はございますが、やはり健康被害を訴える方もおられますので、ぜひともより一歩踏み込んだ対応をお願いいたします。これも併せてお願いいたします。

 そして、最後、自転車の走行マナーの低下でございます。

 こちらも、これまで本区におきましても、警察との連携により、いろいろな施策を講じられて、実際に、これまで本区の自転車マナーというのは、ある意味、よそと比べて比較的いいなという思いで見ておりましたが、やはり今般の自転車のマナー低下、そして、モラルの崩壊とまでは言いませんが、他人をおもんぱかる心がないような、非常にひどいルール違反を見かけます。私も中央区で自転車に乗りまして五十年近く経過いたしますが、過去にないほどの大変ひどいものであると考えております。マナーの低下というのは、容易に他人に伝播いたしますので、これは子供も含めてでございますが、ぜひとも所轄の警察署の皆様と連携し、厳正なる対応をしていただく。そして、やはり一定の抑止効果を目指して、現在のルール違反を取り締まっていただくような対策を講じていただきたいと思います。

 それぞれに回答していただきまして、ありがとうございました。ぜひとも中央区の輝かしい未来につながるように、今後もそれぞれの施策について御注力いただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(海老原崇智議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

     午後四時五十分 休憩


     午後五時十分 開議

○議長(押田まり子議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 まず、十番青木かの議員。

〔十番 青木かの議員登壇〕

○十番(青木かの議員)
 あたらしい中央、青木かのです。既に提出いたしました質問通告に基づき、質問させていただきます。内容によりましては、再質問、再々質問まで留保させていただきます。

 最初に、中央区の人口問題についてです。

 二月十日、区民文教委員会で、最新の住民基本台帳が報告されました。令和三年一月一日現在の中央区の世帯数と人口です。昨年の一月一日と比べますと、月島地域が一千二十一人の増、日本橋地域が六百十一人の増、京橋地域が五百九十人の増、合計二千二百二十二人の増となっています。中央区の人口増加といいますと臨海部の高層マンションがイメージされますが、京橋地域、日本橋地域も着実に増加していることが分かります。さらに、これから十年間の人口推計を見てみますと、オリンピック・パラリンピックの一年延期により、昨年出された人口推計より多少下振れしているものの、二○二六年内に二十万人を突破、さらに十年後の二○三一年には人口が二十一万五千二百一人と推計されています。また、ゼロ歳児は、これから十年後も二千人をキープしています。

 中央区の人口推計が日本あるいは他の地域と違って特徴的なのは、年齢別人口構成図、いわゆる人口ピラミッドを見ると明らかです。二○二○年の日本の年齢別人口構成図、人口ピラミッドを見てみると、世界で最も年少人口割合が少なく、老年人口割合が最も多い。急激に進行した少子高齢化によるものですが、この日本の人口ピラミッドの形は、つぼ型と呼ばれています。では、中央区はどうでしょうか。四十代が一番膨らんでおり、その後は三十代、二十代と人口は減少していきます。ここまでは、つぼ型と同じです。しかし、この後が違います。十五歳から十九歳、ここで一番くびれていますが、その後、十四歳から十歳、九歳から五歳、四歳からゼロ歳と、人数はまた末広がりのように増えてきます。この形を、日本特有のつぼ型に対し、私はスペード型と呼んでいます。これは、転入者の多くが二十代後半から四十代の子育て世代であることが大きな要因の一つだと推計できます。

 毎年、およそ二千人の新生児が区内で誕生し、そのまま区内で成長する。この子供たちが、これからの中央区のパワーとなります。それだけに、この人口推計に基づいた政策が重要であると考えます。その主な政策とは、待機児童ゼロ、小学校、中学校をはじめとする教育施設の拡充、そして公共交通網の整備です。

 まず、第一の待機児童問題。

 令和三年度は、私立認可保育園の開設支援を三園する予定、また、期間限定型保育事業が六園、待機児童を対象とした居宅訪問型保育事業、いわゆるベビーシッターなど、量はもちろん、内容についても選択肢が増えるなど、待機児童ゼロに向けた取組が進んでいることは承知しています。

 そこで、お尋ねします。

 山本区長は、今年の仕事始め式で、令和三年度中に待機児童を解消すると力強く宣言なさいました。また、定例会初日の区長所信表明でも、具体的な子育て支援策について述べておられました。それらの施策も含め、令和三年度、つまり、来年度中に本当に待機児童ゼロが達成できるのでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、教育施設、つまり、学校施設についてです。

 中央区は、小・中学校のそれぞれ、一年生で三十五人以下学級、小学二年生では加配による三十五人以下学級を達成しています。そんな中、政府は今年の二月二日、公立小学校の一クラス当たりの上限人数を三十五人とする、いわゆる義務教育標準法改正案を閣議決定いたしました。現行は、小一のみ三十五人以下、二○二一年度に小二を三十五人以下とし、その後、学年ごとに順次引き下げ、二○二五年度に全学年を三十五人以下にするというものです。来年度から、児童一人一台タブレットが完了する見通しで、文科省は、少人数学級とICTの活用による一人一人のニーズに応じた、きめ細かな指導や学びが可能になるとしています。

 中央区教育委員会は、平成二十五年二月に、教育環境の整備に関する基礎調査を報告しました。そして、それらの調査と区内の園児・児童・生徒の人口推計を基に、各教育施設の増改築を進めております。その後は、当初の推計をより上回る児童・生徒数の増加により、余裕教室がなくなる前に、適宜、施設の増改築を行っていると理解をしております。

 そこで、お尋ねします。

 平成二十五年の大規模な調査以降、教育施設調査は行われたのでしょうか。

 また、文科省が発表した小学校オール三十五人以下学級については、区長は、初日の所信表明で校内スペースの有効活用、近隣教育施設の活用などを挙げていらっしゃいますが、二○二五年度までにオール三十五人以下学級が達成できるのかどうかについては述べていらっしゃいません。そこを改めてお尋ねいたします。全ての小学校で二○二五年度までに三十五人以下学級にするという国の方針を中央区は達成できるのでしょうか。

 次に、公共交通の整備についてです。

 都心にありながら、晴海の一部が公共交通不便地域となっていることは、中央区にとって悩ましい問題です。先日、東京都臨海部地域公共交通計画案が発表されました。この地域公共交通計画案は、東京都臨海部の公共交通網の構築を目的としており、都心部との効率的なつながりを目指しています。今後の臨海部の発展は、この公共交通網の整備にかかっていると言っても過言ではありません。これまで東京都と中央区は、環状二号線とBRTの効率的な運用を進めてまいりました。既に、BRTの第一次プレ運行が始まっていますが、コロナ禍の影響もあり、通勤で新橋や虎ノ門まで利用する乗客は想定の二割もいっていないということです。このように、通常ではない状況の中で今後のことを想定するのは難しいところですが、先日、二月十七日の築地等地域活性化対策特別委員会の中で、オリパラ後の第二次プレ運行では、BRTを含めた交通計画の見直しが必要との副区長答弁がありました。

 そこで、お尋ねします。

 この交通計画の見直しについて、予定されている総合交通計画の改定も含め、具体的にお答えください。

 また、地域公共交通計画の中で触れられているBRTと都バス、コミュニティバスとの最適な連携についてもお聞かせください。

 さらに、二年前に東京都が行った社会実験を踏まえ、観光ではなく、交通機関としての水上交通ネットワークの整備として、水上バス、水上タクシーの活用について、区の考えをお聞かせください。

 さて、私は、ちょうど一年前、令和二年の第一回定例会でも一般質問を行いました。その頃、新型コロナウイルス感染症については、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員についての報道が連日続いていましたが、いわゆるコロナ禍が、その後、一年以上にもわたり長期化、深刻化するとは私自身も思っていませんでした。この新型コロナ感染症収束に向けて、ワクチンの接種等、文字どおり国を挙げて取り組んでいるところですが、中央区民にとって、もう一つの大きな課題、それがオリンピック・パラリンピックの開催です。

 二○一三年九月八日早朝、二○二○年の開催国が東京に決まった瞬間、私は、晴海のホテルマリナーズコートに急遽つくられたパブリックビューイングの会場にいました。その部屋の窓からは、ちょうど晴海五丁目を見渡すことができます。何もない、本当に何もない、東京湾を臨むこの土地に、七年後、世界のトップアスリートが集結する。そう考えただけで興奮しました。前夜からIOCの総会を見守っていましたので、その会場にいた百名近くの人たちは皆さん徹夜でしたが、眠気も吹き飛び、そのまま何時間も、来るオリンピック・パラリンピックに向けての夢や希望について話し合ったのが昨日のことのように思い出されます。

 翌二○一四年、東京二○二○大会について、区は区民意識調査を行いました。その結果を改めて見てみますと、大会について「期待している」、「どちらかというと期待している」を合わせると八一・四%、「懸念がある」、「どちらかというと懸念がある」を合わせると一八・五%でした。おおよそ八○%の区民が期待をし、二○%の区民が不安だったことになります。また、その懸念することについて、大会開催前、開催中、開催後の三つに分けて質問をしたところ、開催前の懸念について、約七○%の区民が治安・防犯・感染症などの衛生面と答えており、残念ながら、その懸念が現実となっています。私のこの質問の趣旨は、決してオリンピック・パラリンピックについて悲観的なものではありません。この八年の中央区のオリパラに向けた取組と成果を振り返り、中央区の立場を明確にしていただきたいというものです。

 そこで、お尋ねします。

 まずは、教育の場での取組です。

 一校一国運動やオリンピック・パラリンピック学習、また、パラリンピック競技を体験するハートフルスポーツなど、区は積極的に進めてきました。中央区内の児童・生徒への影響や成果など、幾つか例を挙げてお示しください。

 次に、ボランティアについてです。

 ボランティアには、東京都が募集する都市ボランティアと、組織委員会が募集する大会ボランティアの二種類があります。また、中央区独自に、中央区観光協会の観光ボランティアや中央区文化・国際交流振興協会の外国人おもてなし語学ボランティアの養成なども行っていたと記憶しています。また、当初から、中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会の中にボランティア検討部会を設け、地域でのボランティア活動を活性化してきました。

 そこで、お尋ねいたします。

 大会の一年延期を受けて、これらの区民ボランティアの皆さんの現況をお知らせください。

 そして、先日の二階衆議院議員の発言についてです。

 どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない。ボランティアの代わりは幾らでもいるから、あなたが辞めても困らないとも取れる、この発言には私も大変怒りを感じました。皆さん、ボランティアに応募するに当たり、仕事の調整をしたり、外国語の勉強を始めた方もいらっしゃいます。さらに、大会が一年延期されたことで、コロナ禍で収入が減り、この夏のボランティアを泣く泣く諦めた方もいらっしゃいます。なぜ、そういった方々へ思いが及ばなかったのでしょうか。中央区は、大会の競技場が集中する臨海部にあり、選手村があり、また、大会の延期により変更になりましたが、もともとUACも晴海四丁目にできる予定でした。本区は、大会ボランティアの皆さんとは大変近い距離にある自治体であると思っています。

 そこで、お尋ねします。

 この二階発言について、どう思われたでしょうか。また、今後、同じようなことがあった場合、中央区長として何らかの意思表示をし、かつ発信をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 最後に、大変重要な決断についてです。

 中央区には選手村があります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議の具体的な対策を見ますと、選手の選手村への滞在期間の調整として、感染リスクを低減することを目的とし、競技終了後、速やかに退村するなど、滞在期間を短くする、退村後については、ホストタウンでの事後交流を除き、速やかに帰国する旨をルール化するなど、中央区が準備してきた各国の選手や関係者との交流が望めないことは残念ですが、選手村内や選手の移動時もしっかりとした感染症対策が取られることは、区民の安心にもつながります。年明けに共同通信が行った世論調査によると、「中止すべき」が三五・三%、「再延期すべき」が四四・八%で、七月開催への反対意見は全体の八○%に達しています。しかし、このアンケートを中央区民に対して行えば、数字も少し違ってくるものと思います。国、そしてホストシティである東京都の意向が第一であることは十分承知していますが、選手村を擁する自治体、中央区としても、今こそ積極的に発信していくべきではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 東京オリンピック・パラリンピックの開催について、中央区長としての考えをお聞かせください。

 以上が一回目の質問です。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、待機児童解消についてであります。

 令和三年四月の認可保育所の申込み状況は、第一回利用調整において、全体として減少傾向にあり、特に待機児童の多いゼロ歳児から二歳児クラスの申込者数が減少しております。一方で、私立認可保育所の開設については、令和二年度は当初予定より一園多く整備することができ、令和三年度においても、計画どおり開設できるよう、事業者との協議を進めております。こうしたことから、昨年三月に策定した第二期中央区子ども・子育て支援事業計画において目標としている令和四年四月の待機児童解消に向けて、順調に推移しているものと認識しております。

 次に、交通計画についてであります。

 東京都臨海部地域公共交通計画は、臨海部におけるまちづくりと整合した公共交通網を構築するため、策定されるものであります。誰もが快適で便利に移動できる公共交通網の実現に向けては、多様な交通機関の特性を生かし、適切な役割分担の下、各交通機関を配置することが重要であります。そのため、地下鉄やBRTなどが交通の骨格を形成し、都バスがこの交通を補うことで交通網を充実させ、さらに、コミュニティバスが地域のきめ細かなニーズに対応し、これらが効果的に連携することにより、交通利便性の向上が図られるものと認識しております。本区では、開発に伴って増加する交通需要への対応など、交通課題を解決するため、人と環境にやさしく、まちの魅力を高める交通の実現を基本理念として、平成二十四年度に中央区総合交通計画を策定いたしました。区を取り巻く交通環境は、築地市場跡地の開発や晴海地区のまちづくり、BRTの運行開始など、大きく変化するとともに、本計画の実行スケジュールを定めた戦略編が計画期間の最終年度を迎えることから、地域公共交通計画との整合も図りつつ、今後十年を見据え、改定してまいります。

 次に、水上交通ネットワークの整備についてであります。

 都では、都心、臨海部、羽田を結ぶ航路等について、身近な交通手段として定着させることを目的に、舟運の活性化に取り組んでおります。その中で、水上交通ネットワークの構築を図るため、民間の船舶事業者と連携し、通勤などで有効なルートの検証を行う社会実験が複数の航路で継続されているところです。区といたしましては、日本橋船着場などを活用した水上交通ネットワークの実現に向け、引き続き都に働きかけてまいります。

 次に、大会に向けたボランティアについてであります。

 区では、中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会の下、ボランティア検討部会などの御協力をいただき、大会時の都市ボランティアとして百八十名の方々を推薦いたしました。また、大会時には、観光協会による観光や通訳などのおもてなしスタッフなど、既存のボランティアの方々にも御活躍いただくとともに、豊海小学校でのブラジルオリンピック委員会や、晴海中学校でのオーストラリアパラリンピック委員会の方々へのおもてなし、さらには、中央区おもてなしセンターでの取組など、様々な形でのボランティア活動を予定してきたところであります。しかしながら、今夏の開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策として、選手等に行動制限がかかることや、観戦客の有無が未定であることなどを踏まえ、ボランティア活動をしていただくに当たっての具体的な内容を見直し、都や組織委員会と協議を重ねながら検討を進めている最中であります。こうした中、先般のボランティアの方々の思いをそぐような発言は残念でありましたが、ボランティアマインドを尊重し、大会に関わるあらゆる人を認め合い、共生できる社会を築き上げていくことが大切であることを改めて認識したところであります。本区といたしましては、こうした認識の下、様々なおもてなしの取組を通じて、区民の皆様にボランティア活動に参加いただき、大会の成功に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、東京二○二○大会の開催についてであります。

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、オリンピック・パラリンピックの歴史上初めての延期となった東京大会の実現に向けましては、この間、都や組織委員会とともに、アスリートだけでなく、区民にとっても安全で安心な大会となるよう、本区としても鋭意検討を進めてきたところであります。また、今月初旬に組織委員会から公表されたプレイブックにも、アスリートの大会期間中の行動制限が明記されるなど、本区が当初予定していた、町なかでの選手等への直接的なおもてなしにつきましては、見直しを余儀なくされているところであります。しかしながら、こうした状況下においても、東京大会を目指してきた世界各国のアスリートや国内外から訪れる方々に本区を少しでも楽しんでいただけるよう、また、子供たちをはじめ、区民の皆様が大会に参加できる機会を一つでも多く創出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。IOCのバッハ会長が言われた、人類が新型コロナウイルスに打ちかつ大会として広く世界に発信していくため、大会の中心となる選手村を擁する本区といたしましても、今夏の大会開催に積極的に協力してまいる所存であります。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 平林治樹君登壇〕

○教育長(平林治樹君)
 教育問題についてお答えいたします。

 初めに、教育施設調査と三十五人学級についてであります。

 現在、公共施設等総合管理方針の下、学校施設個別施設計画を策定しているところであります。今後も、適宜人口推計を行うとともに、各学校の現況等を調査し、この計画に反映させていく予定であります。こうしたことにより、三十五人学級の編制につきましては、令和三年度から五年の経過措置を経て、確実に実施をしてまいります。

 次に、オリンピック・パラリンピック教育の成果についてであります。

 本区では、平成二十七年度より、メイン交流国との直接交流や、高齢者施設と連携したボランティア活動、パラリンピック競技であるボッチャの体験などに取り組んでまいりました。これらのオリンピック・パラリンピック教育を通して、児童・生徒は異文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度など、豊かな国際感覚を身につけております。また、地域清掃や区主催のスポーツ行事のボランティア活動に主体的に参加するなど、社会に貢献する意欲が着実に育まれているものと考えております。

 答弁は以上であります。

〔十番 青木かの議員登壇〕

○十番(青木かの議員)
 それぞれ答弁ありがとうございました。

 まず、三十五人以下学級についてですが、今回、私の会派も含めまして、三つの会派が質問をいたしました。答弁の中に具体的な要素がなかった。オール三十五人以下学級になるのかどうかというところで、三つの会派が質問しているということは、やはり皆さんが、多くの議員が教育問題について大変興味を持っていると同時に、人口が急増している、子供の数も増えている中央区で実現できるんだろうかという不安の現れだったと思います。これまで二回、私も同じ質問をし、答弁を聞いてまいりまして、また同じ答弁が出たら再質問する予定でしたが、今、教育長から、達成するというふうにお答えをいただきました。

 教育環境の整備に関する基礎調査は平成二十五年二月に出ているものですが、これは本当に大変よくできておりまして、私が教育環境の整備に関することを勉強するときのバイブルとなっているような、この調査からどういうふうな形をもって整備をしていくかということに使っているのですが、これが豊海小学校の改築で終わっている。ということで、その後の増改築については、長期計画としての発表がなかった。

 ですから、それぞれお聞きしますと、その都度、その対応をしていた。プレハブを造ったり、運動場に仮設のお部屋を造ったりということでやってきたというイメージがありましたので、今回は、教育環境の整備に関する基礎調査、そして、さらには小学校児童数増加の対応について、教育委員会が出している資料に、特認校の拡充、これは既に実施されておりますが、もう一つ、学区域変更というものが出ております。これを併せることによって、三十五人以下学級を実施していく。

 実は、平成二十五年の最初の冊子、報告書にも、国の三十五人以下学級の動向も考慮しながらと書いてあります。ですので、それを、この十年間もずっと見据えて計画をしてきたということで、三十五人以下学級、文科省の通知が今回出ました。それから、今年二月の教育委員会では、中央区学校施設個別施設計画というものも出ております。それが区民文教委員会に出されるときに具体的な内容が分かるのだと思いますが、その資料はまだ出されておりませんので、この資料を期待したいと思います。

 それから、オリンピック・パラリンピックにつきましては、区長から、正直な忌憚なき御意見をいただきました。私も、オリンピック・パラリンピックありきという考え方には反対です。逆に、オリンピック・パラリンピックを実施するために、コロナの収束になお一層、中央区として、地方自治体として努力をしていく。この意気込みを感じましたので、再質問はいたしません。

 今おっしゃったことを信じますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

○議長(押田まり子議員)
 次に、一番高橋元気議員。

〔一番 高橋元気議員登壇〕

○一番(高橋元気議員)
 あたらしい中央の高橋元気です。よろしくお願いいたします。本日の区長の御答弁、大変私も感動しております。ぜひ引き続き活発な御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。なお、御答弁の内容いかんによっては、再質問、再々質問につきまして、あらかじめ留保させていただきます。

 この約一年間、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の生活は大きく変わってまいりました。オンラインの活動が増えたことはもちろんですが、自宅でのテレワークや外出自粛により、結果的に家族と接する時間が増えたという声も大きく聞こえてきます。多くの方にとって、家族と生涯を共にすることは、その人生を豊かに、幸せにすることと思います。ここで家族とは、婚姻によって結びつけられている夫婦と、その血縁関係のある人々で一つのまとまりを形成した集団と定義されます。コロナの影響により、この家族の在り方というものを改めて見詰め直した方は多いのではないでしょうか。

 さて、日本において、同性同士の婚姻は法的に認められていません。これは、日本国憲法第二十四条第一項において、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立するとされていることによって、その解釈をめぐって、現在でも学説上で議論が生まれています。一方で、日本国憲法は、全ての国民が平等に尊重されるという基本的人権に基づいて作成されているものです。多様性を認め合い、人権を尊重する社会をつくること、それこそが日本国憲法の理念ではないでしょうか。

 世界中で、LGBTQ、いわゆるセクシュアルマイノリティの方々の人権を守るための活動が進んでおります。法律で同性婚を認める国も出てきました。アジアでは、二○一九年五月から、台湾が同性婚を認めました。開催が延期されている東京オリンピックの基本コンセプトの一つが多様性と調和であり、オリンピック憲章には、性的指向による差別の禁止が盛り込まれています。また、いわゆるSDGsのゴール達成のための目標の五番がジェンダー平等、そして十七番がパートナーシップで目標を達成しよう、これにも該当いたします。

 日本でも、セクシュアルマイノリティの方々への理解は、少しずつ社会で広がりを見せています。国が動かないのであれば、自治体がそれに代わる制度を導入しようという動きがパートナーシップ制度になります。我が会派の青木かの議員もこれまで何度も取り上げてきたところではございますが、パートナーシップ制度は、地方自治体が、戸籍上、同性であるカップル、または様々な事情により婚姻をすることができない、あるいは婚姻という形を選ばない事実婚のカップルに対して、二人のパートナーシップが婚姻と同等であると証明することにより、例えば公営住宅への入居や、病院で家族としての扱いを受けたりと、法律婚に近い権利や待遇を受けられる制度です。また、当事者たち自身が、受け入れられているという気持ちを持てるという意味でも、大きなメリットがある制度です。

 渋谷区と世田谷区で始まったこのパートナーシップ制度は、二○二一年二月現在では、都内では、お隣の港区も含めて十自治体、国内では七十四自治体が導入を決めております。また、昨年九月に区議会議員による同性愛者に対する差別的発言が騒動となった足立区では、双方または一方と同居する未成年の子供も対象とするファミリーシップ制度の導入に向けて、話合いが進んでおります。

 なぜこのタイミングで、今回、この話を取り上げたのかと申し上げますと、コロナ禍の状況の中だからこそ、家族として認められないことによって困る当事者の方々がいらっしゃいます。例えば、公営住宅、民間住宅で入居が拒否されてしまう。病院で病状説明に同席できない。入院や手術の同意書にサインができない。面会ができない。災害時には情報照会ができない。避難所や仮設住宅を同一世帯として利用できない。また、保険の受取人になれないなど、様々な制約が課されてしまいます。

 パートナーシップ制度の導入については、これまで平成三十年第三回定例会、令和元年第二回定例会、そして令和二年第一回定例会の中で取り上げられております。その事実が何より、自治体のパートナーシップ制度を望む声も大きいということも意味しているのではないでしょうか。

 また、令和二年第一回定例会の中で、区長はこのように御答弁をされております。制度として、戸籍や住民票など、法に基づく証明書と比較した場合、行政が発行する文書としての効果や証明の実効性など、法的拘束力に課題がある、婚姻の在り方や家族観などについても様々な意見があることから、国において取り組むべき課題である。

 もちろん、税制など国の法律による格差は、自治体のパートナーシップ制度だけでは解消ができません。また、一定の範囲内でしか効力を発揮しません。しかしながら、今、制度を必要としている方々がいらっしゃいます。そして、近隣自治体では、導入により、この大変な状況だからこそ、日々の暮らしが助かっていると言われている方々がいらっしゃいます。それは、本区を見放し、他区に移ってしまうというような可能性の原因にもなります。先日、区内在住の当事者の方からも、制度の制定を望むと御相談がありました。最も大事なことは、まず、地方自治体が当事者の方に寄り添っている姿勢を見せることではないでしょうか。

 さらに言えば、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。東京都は、令和元年十二月に性自認及び性的指向に関する基本計画を策定しました。ただでさえ、選手村が設置され、世界から注目される本区において、オリンピック憲章やSDGsの基本理念に基づいた本制度を整備していないという事実自体がマイナスの国際評価を受ける可能性があります。

 そこで、お伺いをいたします。

 中央区も、基本計画二○一八の中で多様性を認め合う社会の構築を施策に掲げております。ぜひ、LGBTをテーマとするトークショーの開催だけに終わるのではなく、制度として、他自治体に倣い、公的認証制度としてのパートナーシップ制度またはファミリーシップ制度を導入していただきたいと要望いたしますが、区長のお考えを改めてお聞かせください。

 繰り返しますが、LGBTQの問題は人権問題です。LGBTQとは、すなわちレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー及びクエスチョニング、クィアという、誰であるかを指す言葉になります。一方で、SOGIという概念も、近年、根づいています。これは、セクシュアル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティの頭文字を指します。こちらは、性的指向・性自認の問題、つまりはどんな性別を好きになるのか、自分自身をどういう性であると捉えているのかという状態を表す言葉になります。言い換えれば、生物学的な性別の差を超えて、性別を表現する自由あるいは性別を選択する自由を認めようというのが、今の国際社会の流れです。

 一方で、株式会社LGBT総合研究所が行った二○一九年の意識調査によりますと、日本におけるLGBTQ・性的少数者の割合は約一○・○%。こちらの有効回答者数は三十四万七千八百十六名です。そして、これは他国と比較しても高い傾向にあります。一方で、職場などでLGBTQであることを誰か一人にでも伝えているかという質問については、八○%弱の方が「開示をしていない」というお答えでした。性的少数者の存在は極めて可視化することが難しい一方、性的少数者の若者は、異性愛の若者に比べて、自殺未遂率が三倍から六倍高いとの調査結果も出ております。多様性を認め合うという意味以上に、若い方々の命を守らなくてはいけません。自治体がパートナーシップ制度を導入するのと同時に、教育的観点から、幼少期からの理解促進、偏見解消、いじめ削減への取組を行うことが最も重要であると考えます。

 昨年九月十日の区民文教委員会にて、LGBT教育、性的指向・性自認の教育を学校教育の中で取り扱っているかどうかを取り上げた際に、子供たちからの相談など、学校の実態や発達段階に応じて必要であると御答弁をいただきました。しかしながら、積極的に性的指向という問題に対して正面から教育を実施していただいているのか、疑問に思っております。また、お隣の港区においては、本人の望む性に適した制服などを選択する性別表現の自由を尊重することを盛り込んだ条例改正が昨年なされております。このように、中学校から制服を男女ともに選択制にし、性別と服装の不一致に悩む子供たちへの配慮を行っている自治体もあります。

 そこで、お伺いいたします。

 区内公立小学校・中学校におけるLGBTQ教育という観点からは、発達段階に応じてどのような教育を実施しているのか、改めてお伺いをさせてください。

 また、標準服の選択制を導入する予定があるか、お伺いをさせてください。

 また、これまでも職員や教職員の方々に研修を実施しているとの御答弁がございましたが、その実態を改めて詳しく教えていただきたく存じます。

 例えば、埼玉県越谷市では、性的少数者に配慮した対応ガイドラインを制定し、教育及び周知を行っています。同じ埼玉県の吉川市では、市の公式ホームページに性的少数者に関する相談案内を載せた上で、自治体の専門相談窓口を設置しております。このように、区として前向きに取り組んでいる姿勢を見せるためにも、職員及び教職員に対して、他自治体の状況や動きを研修すること、何より当事者の方の声を聞いてほしいと思っております。また、あわせてホームページ等における広報活動を積極的に行っていただきたく思います。

 そこで、お伺いをいたします。

 性的少数者への理解や対応方法も含めて、区の職員、教職員に対してはどのように研修を行っているか、改めて教えてください。

 また、専門相談窓口の設置なども含めて、積極的な対応を要望いたします。

 あわせて、区の公式ホームページや各種公式SNSアカウントで積極的な発信を行うべきであると考えますが、区の御見解をそれぞれお示しください。

 続いて、動物愛護、動物福祉の観点から質問をさせていただきます。

 中央区において、令和二年十二月末時点での飼い犬の登録数は六千二百八十頭に及びます。町なかを見れば、飼い犬と自由に散歩を楽しむ風景が広がり、ドッグランや近くの公園では、飼い主の方同士が談話をする温かい光景が見られます。私も愛犬を本当の家族として迎え、一緒に暮らす一人として、すばらしいまちであると本当に感じております。

 さて、動物愛護の先進国といいますと、ドイツやイギリス、スイスなどの欧米諸国やオーストラリアなどが挙げられます。これらの国は、しっかりと動物愛護の精神を法律や条例で明確にしております。例えば、スイスでは、全ての犬にマイクロチップを埋め込み、中央データベースへの登録を義務づけることにより、犬の違法取引を抑制しています。ドイツでは、ティアハイムと呼ばれる民間の動物保護施設で犬たちが保護され、整った生活環境で暮らしながら、新たなドッグオーナーとの出会いを待っています。このような欧米諸国では、ペットショップ自体もほとんどなく、犬猫の殺処分ゼロを実現している国だと言われています。

 こうした欧米諸国で定着しているのは、アニマルウェルフェアという概念です。これは、人も動物も満たされて生きるという概念であり、畜産に当たり、動物が不必要な苦痛やけがを負うことを避け、自由な行動を約束した快適な飼育環境で飼育する生産システムを指します。EUでは、犬猫や家畜など、人間の飼養下にある動物に限らず、野生動物を含めた全ての動物を対象に、致傷行為などを禁止し、飼い主など責任を有する者が動物に適切な環境、食事などを与えていないと判断される場合、または動物が苦痛を受けていると判断をした場合、検察官が改善などの措置を講ずることができるものとしております。

 日本においても、これらの国際協定に加盟しておりますが、動物保護団体ワールド・アニマル・プロテクションが作成した動物保護指標によりますと、AからGの七段階評価で、日本は二○二○年にE評価を受けております。理由としては、日本の動物愛護法が専ら愛玩動物を対象としており、農用目的で飼養される動物に適用されないこと、小・中学校でアニマルウェルフェア教育が行われていないことなどが挙げられます。また、最近では、オリンピックの選手団約十名が、東京大会のアニマルウェルフェアの基準が低過ぎると抗議し、改善要求の声明を出すという事案が発生しております。

 このような欧米諸国と日本の動物愛護精神における決定的な違いは、簡単に言えば、意識の差です。例えば、ドイツでは、犬を飼うときに徹底したしつけ・トレーニングを行います。そのため、電車やバスなど、交通機関も犬と一緒に乗ることができます。人間が子供を教育する感覚で、当然のように、トレーニングスクールに通わせます。また、六時間以上の犬の留守番は虐待となり、一日最低二回、計三時間以上屋外へ連れていかねばならないなど、厳格な法律が施行されています。そして、町なかでは、動物愛護福祉団体等による広告が、テレビ、新聞や電車の広告欄にあふれ、明るい音楽とともに、動物福祉が身近に感じられるような生活になっております。

 さて、東京都は、前述のとおり、東京オリンピック・パラリンピックが開催される国際都市になります。どのような開催形態になるかはまだ分かりませんが、少なくとも多くの国際観光客や選手団が中央区内を訪れることになると思います。その際に、よい意味でも、悪い意味でも、動物愛護に関する文化の違いというものを目の当たりにすると思います。一方で、現状において、本区におかれましても、様々な施策を実施されております。その施策を中心に、本日は何点かお伺いをいたします。

 まず、オリンピック選手村を抱える国際都市として、動物との共生、動物愛護の精神をより積極的に打ち出していくべきであると考えますが、動物愛護及びアニマルウェルフェアに関する本区の基本的な考えや今後の施策について、お考えをお聞かせください。

 また、小・中学校における教育の面において、動物愛護やアニマルウェルフェアの概念を教えていく必要があると思いますが、現状の実施状況を教えてください。

 次に、区民の意識向上という観点や外国人観光客へのアピールも含めて、区内掲示板や江戸バス等、交通機関に動物愛護、動物福祉に関する広告等も積極的に掲載してはどうかと提案をいたしますが、本区のお考えをお示しください。

 また、譲渡会のお知らせなどについても、LINE公式アカウント等、区の公式SNSを活用して発信してはどうかと提案をいたします。あわせて、本区のお考えをお示しください。

 次に、中央区の施策として、毎月開催されている犬のしつけ方教室は、とてもすばらしいです。しかしながら、すぐに十名という定員が埋まってしまうという話も聞いておりますし、私も経験がございます。人口増加とともに、ペットの数も増えてきております。大変多くの区民の方からのニーズがあるわけですから、さらなる拡大開催をお願いしたいと思っております。現在、定期開催されている犬のしつけ方教室の定員拡大や開催頻度の増加を提案いたしますが、本区のお考えをお示しください。

 最後に、令和元年に中央区を襲った大型の台風は、まだ記憶に新しいところでありますが、災害時において防災拠点に避難せざるを得ない方のペット同行避難の可否については、度々話題に上がるところでもございますし、私も多くの方から質問を受けております。

 そこで、お伺いをいたします。

 災害時における各防災拠点へのペット同行避難について、令和二年第一回定例会で、各防災拠点運営委員会と個別に協議を進めていると御答弁がございました。その後の進捗について、現状の各防災拠点運営委員会との検討状況と、全ての防災拠点においてペット同行避難が可能となる見通しであるかどうかという点をお示しください。

 以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 高橋元気議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度についてであります。

 性的少数者や、様々な事情で婚姻をすることができない方々にとって、パートナー等を家族として認めてほしいという思いは尊重されるべきものと認識しております。こうした思いを受け止め、社会通念や偏見に働きかけることによって、人々の意識の変化を促していくことは大変重要なことであります。しかしながら、自治体ごとの要綱等に基づいたパートナーシップ制度やファミリーシップ制度は、法令に根拠を持たないため、その証明の効果や実効性など、法的拘束力に課題があり、慎重に考えていく必要があります。また、婚姻の在り方や家族観などについても国民の議論が必要であり、それらを踏まえて、国が検討するべき問題でもあります。区としましては、性的少数者を含め、様々な人権への配慮や多様性の尊重などに対する区民の理解が進むよう、今後とも機会を捉えて啓発に努めてまいります。

 次に、区職員、教職員に対する研修についてであります。

 区職員に対しては、平成二十九年度より、ハラスメント研修の中に「LGBTについて」を新たに取り入れ、性的マイノリティに対する理解を深めることを目的として、実施しております。また、昨年に引き続き、今年度も、トランスジェンダーの方を講師とした講演会を開催し、御本人が直面した差別や偏見の経験談、時代が求める多様性、職場や区民に対する配慮などをお話しいただきました。参加した職員からは、今後の職務に大変役立つとの感想が多く寄せられたところであります。教職員に対する研修では、平成二十七年度より、職層や経験年数に応じて、性的マイノリティに関する差別や偏見をなくし、見識を深める講義のほか、悩みを抱えた児童・生徒に寄り添った相談や配慮の仕方の検討、当事者の身になって考えるグループワークなど、より実践的な研修を実施しております。今後も、区職員、教職員とも人権感覚の一層の向上を目指すとともに、配慮ある対応ができるよう、計画的に研修を実施してまいります。

 次に、相談窓口の設置、情報発信についてであります。

 性的少数者等に対する相談窓口については、人権相談や保健所・保健センターのこころの相談、女性センターでの電話相談など、各種相談窓口において相談を受け付けられる体制を整えております。また、区のホームページなどの活用につきましては、人権週間や人権に関するイベント、セミナーの開催などの機会を捉えて、情報を発信してまいります。

 次に、動物愛護及びアニマルウェルフェアに関する本区の基本的な考え方や今後の施策についてであります。

 動物愛護法に基づき、国が定める指針に即して、東京都が策定した東京都動物愛護管理推進計画においては、区の役割として、地域の問題への対応や普及啓発、飼い主への助言・指導などが位置づけられています。そうしたことから、区は、動物との共生推進員制度をはじめ、動物愛護講習会や犬のしつけ方教室を開催するとともに、区のおしらせ、ホームページによる周知や、健康福祉まつり等の機会を捉えたリーフレットの配布などの普及啓発を積極的に行っております。これらの取組は、動物を命あるものとして、その尊厳を守り、大切に扱うという動物愛護の考え方に基づき実施しており、アニマルウェルフェアに通じるものと認識しております。今後については、都の計画を踏まえた各種取組を継続的に実施するとともに、犬や猫に関する地域の様々な課題解決に努めてまいります。

 次に、動物愛護等に関する周知等についてであります。

 本区の動物愛護等に関する普及啓発については、既に様々な機会を通じて広く周知を図っており、御提案の区内掲示板や江戸バスへの広告掲出については、現在のところ、考えておりません。猫の譲渡会など、具体的な取組の周知については、新たにツイッターやフェイスブックと併せ、中央区LINE公式アカウントについても、活用する方向で動物との共生推進委員と調整を行っております。犬のしつけ方教室は、例年は定員二十名で、年五回実施しております。今年度は、コロナ禍のため、定員を半分の十名に減らして実施したことから、一部御希望に沿えない方もいらっしゃいましたが、昨年度までの実績を踏まえると、例年の定員であれば対応可能であると考えております。

 次に、ペット同行避難の進捗状況等についてであります。

 ペット同行避難については、その必要性の理解を得られた防災拠点運営委員会から、順次検討を進めております。これまで、二十三の拠点のうち約半数の委員会で検討作業を進めており、四つの拠点では、暫定的なマニュアルが策定されております。今年度は、コロナ禍ということもあり、委員会活動が縮小されたことから、未着手の委員会で検討を始める働きかけはできませんでしたが、引き続き、全ての防災拠点でペットの受入れが可能となるよう、様々な機会を通じて働きかけを行ってまいります。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 平林治樹君登壇〕

○教育長(平林治樹君)
 教育問題についてお答えいたします。

 LGBTQの視点に立った教育についてであります。

 各小・中学校では、発達段階に応じて、互いの違いを認め、個性を尊重し合うことの大切さの理解など、多様性を受け入れる態度や、他者の痛みや感情を共感的に受容できる想像力を育むことを目的として、様々な場面や状況下において主体的に考え、自律的な行動が取れるよう、人権教育を行っております。

 次に、標準服の選択制についてであります。

 性別によらず、選べる標準服の導入につきましては、学校長を中心に、PTA、保護者、卒業生のほか、地域の方々が話合いの中で、理解を深めながら決定していくべきものと考えております。

 次に、動物愛護及びアニマルウェルフェア教育についてであります。

 区内小・中学校においては、特別の教科、道徳をはじめ、生活科や理科における動植物の飼育・栽培活動、飼育委員会の取組などを通して、児童・生徒の生命を尊重する態度を育成しているところであります。これらの教育活動を進めることにより、動物愛護の精神やアニマルウェルフェアの基本的な概念にも通ずるものと考えております。今後も、児童・生徒が身近な動植物をはじめとする全ての生命あるものの尊厳について体験的に学べるよう、計画的な指導を実施してまいります。

 答弁は以上であります。

〔一番 高橋元気議員登壇〕

○一番(高橋元気議員)
 それぞれに御答弁をありがとうございます。

 私も、今、どのように回答しようか悩んでいたんですけれども、まず、私たちが知ることが第一歩だと思っています。当事者の方の声をぜひ聞いていただきたいと思っております。職員の方は既に研修で当事者の方にお話を聞いているとのことではございましたが、ぜひ子供たちにもそのような当事者の声を教えてあげてほしいと思っています。また、私の知人で悩んでいる方、悩んだ上で行動している方もいらっしゃいます。何に困っているのかということを本当に知っていただきたいんです。つい先日も、テレビで「元女子高生、パパになる」という番組をやっておりましたが、一昔前よりも確実に少しずつ、このLGBTQという概念が世間の方々に浸透してきております。このようなLGBTQという概念自体が日常になるように、ぜひ、職員、教職員の方々だけでなく、子供たちへの教育にこそ力を入れていただきたいと強く要望いたします。

 また、多くの自治体でパートナーシップ制度が導入されております。新宿区においても、今回の定例会において、新宿パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度に関する条例案が議員から提出されるとのことです。

 重ねて申し上げますが、本件は人権問題だと思っております。他区や国の動向を本区が観察している間に、人権侵害を受け、そして、もしかしたら命を捨てようとしている方もいらっしゃるかもしれません。当事者が極めて声を上げにくいということもあり、自治体がそのような方々を守るために、先んじて行動することが必要ではないでしょうか。命がなくなってからでは遅いと思っております。

 その上で、本区においても、そのように寄り添っていただけるという考え自体を持っていただいているということは重々理解をしております。様々な研修やハラスメント研修の中でやっていただいている。当事者の身になって考える。グループワーク等、定期的な研修を実施している。さらに言えば、そのような普及啓発は重要であると認識をしていただいていること自体は大変ありがたく思っております。

 しかし、何をもって当事者が一番寄り添ってもらえていると感じるかという点については、やはり制度というもので私たちは見せてあげるべきなのではないでしょうか。私たちがそのように、本当に皆さんは、要は、おかしな人ではないんだよと、これは表現が正しくないかもしれないですけれども、普通の人なんだよ、そうやって受け入れられる社会なんだよということを、制度をつくる側、そして、制度を議論する側の私たちが準備をしてあげることによって、社会というものが成熟していくのではないかと私は考えております。大変強く要望させていただきます。パートナーシップ制度もそうですが、当事者の方に寄り添うような姿勢を見せていただくように要望をいたします。

 また、動物愛護につきましても、様々に御答弁をいただきました。区民の意識向上という意味からも、ツイッターやフェイスブック、LINE等で、譲渡会のお知らせ等についても活用していただけることを検討していただいているというふうにお話を聞きました。大変ありがたいですし、今ある広報手段を完全に生かした上で、様々な情報発信の役に立てていただければと思いますし、動物愛護は、中央区民の方々も大変興味を持っていると思います。そして、本当に自分の家族の一人として犬や猫を受け入れている家庭もあります。ぜひ、動物愛護の精神、子供たちへの教育もそうですし、職員の方々に対する研修という形でも、実施をしていただければと思います。

 本日は再質問はいたしません。要望として取り上げさせていただきました。

 今回、私が多様性を認め合う社会、LGBTQの問題と動物愛護、動物福祉の問題を取り上げさせていただきましたのは、東京オリンピック・パラリンピックの開催を目前とした今だからこそ、国際都市として、オリンピック憲章に基づいた多様性と調和を尊重して、新しい国際常識を積極的に推進する中央区になっていただきたいと強く思うからです。

 コロナ禍の大変な状況の中だからこそ、全ての人に、全ての命あるものに夢や希望を与えるまちになってほしいと思っております。そのために、私たちは、声なき声にこそ耳を傾けるべきだと思っております。今、苦しんでいる人たちがいらっしゃいます。人だけではなく、犬や猫たちもそうだと思います。私たちが大切にする家族というものには様々な形があります。本日も傍聴に来てもらっておりますが、私も家族を愛しております。あらゆる家族の形が尊重されて、幸せに暮らせる未来を願って、私からの質問を終わらせていただきます。

 長くなりましたが、御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)


○二十三番(海老原崇智議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

     午後六時十九分 休憩


     午後六時四十分 開議

○議長(押田まり子議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。八番しらす夏議員。

〔八番 しらす夏議員登壇〕

○八番(しらす夏議員)
 維新の会のしらす夏でございます。令和三年第一回定例会一般質問を、質問通告に沿って始めさせていただきます。区長並びに理事者の皆様には明確な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁の内容によりましては、再質問を留保させていただきます。

 現在、あらゆる人が新型コロナウイルス蔓延の影響を受けていて、不安な生活を送っています。その中で、特に高齢者は重症化のリスクが高く、健康維持に気をつけなければなりません。コロナ禍で自粛生活をしている高齢者の心身機能の低下が心配されます。そこで、本日は、超高齢化が加速する中で健康で長生きできるよう、コロナ禍が落ち着いた後も見据えた、高齢者福祉のさらなる充実について、順次、区の考えを伺わせていただきます。

 できるだけ長く自立して暮らしたいという願いを持ち、人生の集大成を自分らしく元気に生きるためには、まず自助機能を高め、必要なサービスの利用を自ら積極的に選んで利用することも重要です。高齢者の相談窓口である中央区の五か所のおとしより相談センターには、多くの相談者が訪れていると思います。中央区は、全国や東京都と比較して高齢者のひとり暮らし世帯の割合が高いという特徴がありますが、これからますます増加し、そして多様化する高齢者や御家族に対する相談について、新たな課題、支援体制の充実策についてお答えください。

 高齢者福祉事業の中には、日常生活への支援として、健康上の理由や心身の状況により、食事の買物や調理が困難な高齢者の方に、食生活の向上と安否確認を兼ねて配食を行う食事サービスや、日常生活の電球の交換など、ちょっとした困り事をお手伝いする暮らしの困りごとサポート、安否確認を兼ねて、職員が玄関先まで訪問して、ごみを収集するふれあい収集など、細やかなサービス体制も整っておりますが、これらの制度の認知度、利用状況をお聞かせください。

 様々なサービスが整っていても、知らなければ利用できませんので、お正月や敬老の日などに、お困り事をお知らせくださいという往復はがきをお送りしたらいかがでしょうか。返信があった高齢者への電話相談や訪問につながればよいと思います。この点についても、区の見解をお知らせください。

 また、現在、介護の現場も様々な問題を抱えていると感じます。外務省から昨年十一月、日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人介護福祉士候補者百九十三名が訪日したという発表がありました。二○一四年度の第一陣受入れ開始以来、過去最高です。

 そこで、現在、中央区内の施設において、どのぐらいの外国人が介護職員として就労しているか確認させてください。

 介護の現場の人手不足が度々報道されますが、中央区内における介護の人材面について、課題及び対応の考え方などがありましたら、お答えください。

 神奈川県では、介護を頑張る事業所などを表彰し、奨励金を交付する、かながわベスト介護セレクト20を実施していて、奨励金が一事業所百万円となっています。さらには、応募事業者の中から、サービスの質の向上や人材育成、処遇改善等について一定の水準を満たしている介護サービス事業所等を認証し、認証書を交付する優良介護サービス事業所「かながわ認証」も実施しており、これらの取組により、頑張れば報われるといった機運が醸成され、今後のさらなるサービス向上につながることを目指すとされています。

 コロナ禍で高齢者施設の面会謝絶期間が長くなり、手を伸ばせば届くような場所にいるのに、入居している家族に会えない、老化の進行も心配という御家族の気持ちを考えると、切ない気持ちになります。

 そこで、お聞きしますが、そのような困難な中でも現場で奮闘し、介護の仕事をしてよかった、誇りを持って働き続けたいと思える施策があればよいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。

 日本には、以前から、高齢者が集う場所が老人クラブやシニアサロンなどいろいろあり、また、町内会の集会所などに近隣の高齢者が食べ物を持ち寄って楽しく過ごすこともありました。厚生労働省が二○一五年に打ち出した新オレンジプランは、認知症の人と家族、地域住民、専門職などの誰もが参加でき、集う場所となる認知症カフェの開設を本格的に後押ししています。認知症カフェは、中央区におきましては、現在、七か所開設されており、認知症の方のことを第一に考えてつくられた集いの場だと思いますが、区内の認知症カフェは、認知症の方や家族が気軽に立ち寄れる場として機能しているか、また、魅力あふれる場所として、どのような特徴があるか、お答えください。

 介護施設が主催するカフェ、医療機関が主催するカフェという特徴があると、行きたい場所の選択肢が容易ですし、曜日限定ではなく、いつでも立ち寄れる常設の居場所となってもよいかと思います。また、認知症による行方不明者が年々増加している中で、中央区では、認知症サポーター養成講座が定期的に行われており、周りの理解が深まることに大いに貢献していると思います。さらには、潜在的な来所希望者に情報をお届けすることが大切ですし、送迎の必要があれば、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 認知症の問題は、治療と介護の両面から考えることが大切と言われています。認知症そのものを完全に治すことはできないかもしれませんが、介護を充実させることは、豊かで平穏な生活を送るために大切です。また、認知症カフェは支援の場でもありますので、専門家の協力が必要ですし、認知症の専門医や介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士などの協力体制も重要かと思います。

 そして、今年開設の保育園、敬老館、特別養護老人ホームなどが整備された桜川敬老館等複合施設は、高齢者に子供の声が聞こえて脳が活性化したり、子供や保護者が高齢者の体を理解し、いたわる気持ちを育む教育効果も期待できる多世代交流であると考えます。要介護の高齢者、認知症のある高齢者が地域住民と交流し、住み慣れた地域で生き生きと生活できる社会の構築の期待が高まります。

 そこで、お伺いします。

 今後、さらに区内全体で、高齢者施設にかかわらず、高齢者から子供まで幅広い年代が触れ合う多世代交流の可能性について、検討していることがあれば、お知らせください。

 中央区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、全体の三四%の方が地域づくりの担い手に参加する意向を持っています。社会的な活動をしたい方や就労したい方には、経験や能力、趣味を生かした就労のためのマッチングを行うことも生きがいをもたらしますし、普通の高齢者がタレント事務所に登録したり、様々な生きがいを持って暮らす例も増えてきましたので、そのような情報提供も有用と考えます。地域住民と健康づくり活動や趣味等のグループ活動に参加したいと答えた高齢者は、半数を超えています。

 超高齢社会に突入した日本において、高齢者が孤立しないために、中央区の地域共生社会を構築する上で、今後、どのような高齢者施策に力を入れていくのか、その未来構想についてお伺いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 私は、昨年、災害に備えての中央区強靭化策についてと題して、災害対策について質問いたしました。近年は、台風や水害など大災害が毎年のように多発しております。災いは忘れた頃にやってくると言いますが、近年は、災害は忘れる前にやってくるという状態です。

 東京においては、一昨年十月、台風と水害で都民に大きな恐怖をもたらしました。例えば、足立区では、堤防から見渡すと、濁流が河川敷の遊歩道にまで押し寄せていました。荒川が文字どおり荒れる川となったのは、皆様も御記憶のとおりです。東大大学院の松尾客員教授は、荒川などは大変な事態になる一歩手前だった、第一調節池や岩淵水門など、ハードが活躍したから持ちこたえただけだ、あのとき、東京湾が干潮ではなく満潮だったら、荒川は下流でもあふれていたはずだ、結果オーライだったにすぎないと述べているとおり、中央区も対岸の火事として済ませるわけにはいきません。

 近年の自然災害では、自衛隊が災害派遣として被災地に派遣される例が多数あります。防衛省によりますと、都道府県知事から防衛省に災害派遣を要請することとなっています。一方で、防衛省ホームページ、災害派遣などの種類と枠組みというページには、市町村長は、都道府県知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる、都道府県知事への要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を防衛大臣またはその指定する者に通知することができるとあります。

 その上で、中央区の災害時の対応について質問いたします。

 一昨年の台風被害のさなか、中央区役所として、防衛省への災害派遣を検討したのでしょうか。都知事に災害派遣を要請あるいは、防衛大臣またはその指定した者に通知したのでしょうか。お答えください。

 当時の中央区役所としての危機管理策を検証し、近い将来に再び中央区を襲う可能性もあり得る自然災害への備えとしたいと思います。防衛省に災害派遣を要請する場合、災害派遣三原則、公共性、緊急性、非代替性が満たされる必要があるとされています。しかし、その基準は明確化されておらず、当時の河野防衛大臣は、幾つか、それは自衛隊ではないとお断りをした業務もあった、公共性、緊急性、非代替性という三つの原則は大事にしないといけないと述べ、派遣に当たっては、自衛隊でしか行えない業務かどうかなどの必要性を見極める必要があるという考えを示しました。つまり、公共性、緊急性、非代替性の三原則が成立するかどうかは、防衛省との交渉次第と言えます。万が一の際に、都知事に要請するにせよ、防衛大臣またはその指定する者に通知するにせよ、中央区として、本三原則が適用される場合の基準を定めておき、迅速な災害対応への備えとすべきと考えます。

 この観点から質問いたしますが、防災危機管理室では、中央区での自衛隊災害派遣に向けた想定基準等を準備しているのでしょうか。準備していない場合は、今後、基準策定を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 以上のような災害発生時の防衛省との折衝が必要となった場合、生え抜きの区役所職員はもちろんですが、実際に自衛隊員として職歴を持った職員であれば、より迅速に対応できると考えます。全国各地の自治体では、このような退職自衛官を危機管理などを専門とした部署に積極採用しています。

 そこで、お伺いしますが、中央区において、自衛隊出身者の採用実績について確認させてください。また、今後、本区の防災力向上のため、積極的に退職自衛官を採用したらいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

 次に、国民保護法との関連で、中央区民の安心・安全をいかにして守るべきかという観点からお聞きします。

 今年で発生から二十年が過ぎようとしている米国・ニューヨークでの同時多発テロ。二十一世紀最初の年の大規模テロは、今世紀はテロとの闘いに世界が一丸となって挑まなければならないことを私たちに示しています。この事件では、日本人二十四人も巻き込まれており、日本にとっては他人事ではありません。東京都中央区は、その地理的・経済的観点からも、日本のニューヨークと言っても過言ではない東京の心臓部です。その後も、世界では大規模テロが頻発しておりますし、東アジアに目を移せば、北朝鮮が日本に向けて発射するミサイルは、日本にとっては大変重大な脅威です。

 平成十六年には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法が成立しました。この目的は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするため、国・地方公共団体・指定公共機関等の責務をはじめ、住民の避難に関する措置、避難住民等の救護に関する措置等について定めることにより、国全体として万全の体制を整備することとあります。国会で成立した本法は、現場で正しく運用されて、初めてその効力を発揮します。

 そこで、質問ですが、警報の伝達、避難指示の伝達、避難住民の誘導等が市区町村には期待されると思いますが、中央区として、区民に御参加いただく避難訓練の実績を御教示ください。また、今後の避難訓練計画をどう考えているかも、併せてお答えください。

 区民に対して避難訓練の意義を説明し、理解を得た上で適切に実施するためには、区役所の職員自身が制度全般を十分に理解する必要があります。関係機関との連携も極めて重要です。

 そこで、お聞きしますが、中央区役所では、これまで該当部署職員向けの研修や訓練等を実施しているのでしょうか。また、実施の有無にかかわらず、避難訓練や場所の想定をした職員向け研修等を予定されているのでしょうか。お答えをお願いいたします。

 以上で一回目の質問を終わります。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 しらす夏議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、高齢者相談の充実についてであります。

 区では、高齢者の身近な相談窓口として、専門職種を配置した、おとしより相談センターを区内五か所に設置しており、令和六年度には、晴海地区に新たに整備する予定です。おとしより相談センターにおいては、近年、これまでの高齢者の様々な相談に加え、八○五○問題など、世帯全体への支援が必要な事例も顕在化しております。今後も、おとしより相談センターを中心に、高齢者や高齢者世帯の相談を受け止め、関係機関との連携により、包括的な相談支援体制の充実に努めてまいります。

 次に、サービスの周知についてであります。

 昨年度、区が実施した高齢者実態調査によると、食事サービスの認知度は約四割、暮らしの困りごとサポート、ふれあい収集は約二割であり、それぞれの利用状況は増加もしくは横ばい傾向であります。区では、令和三年度に、これらのサービスを含む高齢者福祉事業のしおりを全高齢者世帯に配布し、さらなる周知を図るとともに、民生委員によるひとり暮らし高齢者調査を実施し、家庭訪問を通じて、困り事の把握に努めてまいります。

 次に、介護人材の確保と定着についてであります。

 現在、本区においては、区立特別養護老人ホームや貸付施設において、二十四名の外国人介護職員が就労しております。昨年度に区が行った介護サービス事業者調査では、居宅サービス事業者の約五割、施設サービス事業者の約九割が介護職員の不足を感じており、人材不足が顕在化しています。さらに、就労後の定着や人材育成も課題であります。区といたしましては、合同就職相談・面接会や、研修受講から就職先のあっせんまでを支援する介護人材確保支援事業、介護職員等宿舎借上支援事業などを行っております。今後は、日々感染防止対策に努めながらサービス提供を続けている介護職員の活躍する姿を伝えるため、介護の仕事への理解や魅力を広報紙等を通じて発信するなど、介護職の社会的意義を強調してまいります。

 次に、認知症カフェについてであります。

 認知症カフェは、おとしより相談センターや高齢者施設等を会場としており、開催日には、事前の予約なしで気軽に立ち寄ることができます。認知症のある方や御家族など、誰もが楽しく過ごしながら情報交換や仲間づくりを行うとともに、保健師などの専門職に認知症の悩みや介護についての相談ができる場でもあります。また、認知症サポーター養成講座を受講した地域ボランティアの方に、地域で気になる方への参加の呼びかけや、会場までの付添い等の協力をいただいております。

 次に、多世代交流についてであります。

 区では、これまでも、保育園や小・中学校と高齢者施設において相互に訪問するなどの多世代交流を日頃の行事等に取り入れており、子供が高齢者と触れ合い、心豊かに過ごす機会となり、高齢者にとっても、日常生活の張り合いや楽しみにつながっております。また、元気高齢者人材バンクの登録者やいきいき館の利用者が経験や趣味を生かし、児童館で講師として活動しており、高齢者の生きがいづくりや社会参加にもなっております。さらに、みんなの食堂などが開催されている勝どきデイルームに加え、ほっとプラザはるみや来年度開設する浜町交流スペースにおいても、引き続き多世代交流を促進してまいります。

 次に、高齢者の生きがいづくりと孤立防止についてであります。

 高齢者が、これまで培った経験や能力を生かし、地域の中で役割を担い、活躍できる場や機会の充実を図ることは、高齢者の生きがいづくりや孤立防止にもつながるものであります。そうしたことから、これまで地域活動に参加していなかった中高年齢者を対象とした退職後の生き方塾や、様々なボランティア活動やシルバー人材センターなどの就労機会を紹介するセカンドライフ応援セミナーを開催するなど、社会参加のきっかけづくりに取り組んでまいりました。今後につきましても、人生百年時代を見据え、高齢者が仕事、学び、趣味、地域活動などを通じて、生きがいを持って生き生きと暮らし続けられるよう、地域の様々な担い手や関係機関と連携しながら、健康づくりや社会参加を促進する高齢者施策の一層の充実を図ってまいります。

 次に、自衛隊の災害派遣についてであります。

 令和元年十月の台風十九号では、東京地方においては、十二日の早朝の段階で大雨警報が発令されたことから、区では、区民への注意喚起や区内の被害状況の把握等を的確に行えるよう、前日の夕方から水防態勢を配備し、警戒勤務に当たりました。そのような状況下において、情報連絡員、いわゆるリエゾン派遣により、十二日の午前五時に陸上自衛隊第一師団から二名の自衛隊員が本区に派遣され、台風の動向など、刻々と変化する状況についてリアルタイムで情報共有を図りました。自衛隊派遣の手続は、都知事への要請のほか、自衛隊へ災害状況等を通知する方法がありますが、早期のリエゾン派遣により、万一、本区に大きな被害が発生する可能性があった場合においても、自衛隊本部と速やかに連絡が取れる体制が整っておりました。そのような中で、本区の被害状況としては、自衛隊の派遣を要請する事態に至らなかったことから、都知事への要請や国への通知は行っておりません。

 次に、自衛隊派遣の要請基準についてであります。

 災害は、その種別はもとより、個々の状況により多種多様の様相を呈することから、人命または財産保護のために自衛隊の派遣が必要になるか否かの一定の基準をあらかじめ持つことは難しく、区としての基準は定めておりません。また、大地震の発生時のみならず、台風接近に伴う水害等への備えとして、これまでの自衛隊員に加え、現在は都職員もリエゾン派遣されることとなっており、万一の事態においては迅速な派遣の要請が図れる態勢が構築されていることから、今後も基準を策定する予定はありません。

 次に、自衛隊出身者の採用についてであります。

 本区では、これまで自衛隊での職務経験を要件とした職員の採用実績はございませんが、全国的に見ると、防災危機管理のスペシャリストとして退職自衛官を迎え入れる自治体が年々増加していることは承知しております。一方、公益財団法人ひょうご震災記念二十一世紀研究機構が実施したアンケート調査によれば、退職自衛官を採用した効果を実感した業務について、防災訓練等の企画・立案・実施が約六割であるのに対し、自衛隊の災害派遣等の調整は三割弱という結果が示されております。区といたしましては、今後、地域防災計画に基づく取組等を推進していく中で、本区の防災危機管理対策において求められる職責、人材の資質、知識、経験などを見極めながら、採用の必要性を検討してまいりたいと存じます。

 次に、国民保護法に関連する避難訓練の実施についてであります。

 世界規模で発生している大規模テロや、北朝鮮によるミサイル発射などの武力攻撃に対して、区民等へ情報伝達や避難誘導を迅速かつ的確に行っていくことは、区の重要な責務であります。そのような国民保護事案に関する避難訓練は、広域的な対応が不可欠であることに加え、専門性に特化した関係機関の参画が求められることから、区単独で行うことは難しく、区として、これまでに訓練を実施したことはありません。一方で、地下鉄サリン事件から二十年がたった平成二十七年に、東京消防庁が区内で実施した化学災害対応訓練や、国・都・区市町村が共同で毎年実施している国民保護訓練などに、危機管理担当職員がオブザーバー参加しているところであります。区としましては、こうした訓練実施の機会を捉えて、今後とも緊急事態に対する対応力の強化に努めていくとともに、区民の参加についても、必要に応じて検討してまいります。

 次に、国民保護に関する研修等についてであります。

 本区では、国民保護事案に特化した研修や訓練は実施しておりませんが、国等が開催する研修に担当職員が毎年参加し、制度全般の知識の習得に努めております。あわせて、広域的な音声や文字情報の配信システムであるJアラート及びエムネットの操作演習のほか、区内警察署が実施する爆弾処理班等の出動を含むテロ対策訓練などにも適宜参加し、関係機関との連携強化を図っているところであります。区といたしましては、こうした国民保護関係機関による研修等に積極的に参加し、担当部署のノウハウの蓄積や事案対応力の向上に引き続き努めてまいります。

 答弁は以上であります。

〔八番 しらす夏議員登壇〕

○八番(しらす夏議員)
 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 超高齢化が問題として捉えられることのないよう、御長寿をことほぐ日本社会であることを望みます。

 そしてまた、介護の現場で頑張る方々に感謝の気持ちを示せる、今後何かがあればいいと考えております。今後、ますます多様化する課題に対して、高齢者の皆様に寄り添う、さらなる施策の充実をお願いいたします。

 また、退職自衛官の採用については、今後、必要性を検討していくというお答えでしたが、勤務で培った防災危機管理に関する知識や経験を生かして即戦力となり、大いに活躍してくださると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

 大災害と他国からのミサイル攻撃等は、無視することのできない脅威です。区民の生活と財産を守り抜くという気概で取り組んでいただくことをお願いして、一般質問をおしまいといたします。ありがとうございました。(拍手)

○議長(押田まり子議員)
 以上をもって一般質問を終わります。


○二十三番(海老原崇智議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

     午後七時十三分 休憩


     午後七時二十分 開議

○議長(押田まり子議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○議長(押田まり子議員)
 日程第二から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第五までを一括して議題といたします。

〔伊藤議会局長朗読〕


日程第二

 議案第五号 令和二年度中央区一般会計補正予算

日程第三

 議案第六号 令和二年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

日程第四

 議案第七号 令和二年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

日程第五

 議案第二十号 専決処分の承認について


○議長(押田まり子議員)
 提案理由の説明を願います。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 ただいま一括上程されました議案第五号、第六号及び第七号、令和二年度本区各会計補正予算並びに議案第二十号、専決処分の承認につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 初めに、議案第五号、第六号及び第七号、本区各会計補正予算についてです。

 今回の補正は、一般会計で三十二億六千六百九万六千円の減額、国民健康保険事業会計で七千百四十九万二千円の追加、後期高齢者医療会計で三千八百三十五万八千円の減額をするものであります。

 この結果、後ほど御説明いたします専決処分による補正予算を加えた補正後の予算額は、一般会計は一千五百十五億六千四百五十四万六千円、国民健康保険事業会計は百三十二億八千五百五十四万四千円、後期高齢者医療会計は三十億二百三十四万五千円となるものであります。

 まず、一般会計補正予算について御説明申し上げます。

 歳入では、特別区税、地方消費税交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金及び繰入金を減額し、特別区交付金、財産収入、寄附金、繰越金及び諸収入を増額いたします。

 次に、歳出についてです。

 議会費、企画費、総務費、区民費、福祉保健費、環境土木費、都市整備費及び教育費に共通するものとしては、職員の給与費並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止となった事業などについて減額いたします。

 そのほか、区民費は、個人番号カード交付に関する事務費を増額するほか、商工業融資を減額いたします。

 福祉保健費は、生活保護費を増額いたします。

 環境土木費は、公衆便所の整備費を増額するほか、鉄道駅総合バリアフリー推進事業補助を減額します。

 都市整備費は、市街地再開発事業助成及び住宅・建築物耐震改修等支援事業について、それぞれ減額いたします。

 諸支出金は、特別会計への繰出金を減額し、財政積立金を増額いたします。

 また、繰越明許費は、「住民情報システムの更新」ほか七件を追加いたします。

 債務負担行為は、「(仮称)本の森ちゅうおうの整備」を追加し、「商工業融資の利子補給」ほか一件の限度額を変更いたします。

 次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 歳入は、国民健康保険料及び繰入金を減額し、国庫支出金、都支出金及び繰越金を増額いたします。

 歳出は、諸支出金を増額いたします。

 次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。

 歳入は、後期高齢者医療保険料を減額し、繰入金、繰越金及び諸収入を増額いたします。

 歳出は、総務費及び広域連合納付金を減額し、諸支出金を増額いたします。

 よろしく御審議の上、御決定のほど、お願いいたします。

 続きまして、議案第二十号、専決処分をいたしました一般会計補正予算について御説明申し上げます。

 今回の補正は、一般会計を十六億四千九百二十三万三千円追加したものであります。

 まず、歳入では、国庫支出金、繰入金を増額いたしました。

 次に、歳出についてです。

 区民費は、本年一月七日に発令された緊急事態宣言を受け、区内中小企業の経営安定と販路拡大への支援並びに消費喚起策などの緊急経済対策に要する経費を計上いたしました。

 福祉保健費は、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費を計上いたしました。

 また、繰越明許費として、「企業活動の活性化、近代化の支援」ほか二件を追加いたしました。

 この補正予算につきましては、区民の命と健康を守るための新型コロナウイルスワクチン接種及び緊急事態宣言を受けての地域経済を支えるための緊急経済対策について、迅速に対応する必要が生じたことから、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると判断いたしまして、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、二月三日をもちまして専決処分いたしました。

 よって、同条第三項の規定により、本案を提出した次第であります。

 よろしく御承認のほど、お願いいたします。


○二十三番(海老原崇智議員)
 議事進行について、動議を提出いたします。

 ただいま上程されております議案第五号から議案第七号まで及び議案第二十号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。


○議長(押田まり子議員)
 次に、日程第六から日程第十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第十三までを一括して議題といたします。

〔伊藤議会局長朗読〕


日程第六

 議案第八号 中央区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

日程第七

 議案第十四号 中央区立本の森ちゅうおう(仮称)建設工事(建築工事)請負契約の一部変更について

日程第八

 議案第十五号 中央区立本の森ちゅうおう(仮称)建設工事(機械設備工事)請負契約の一部変更について

日程第九

 議案第十六号 中央区立本の森ちゅうおう(仮称)建設工事(電気設備工事)請負契約の一部変更について

日程第十

 議案第十七号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事(建築工事)請負契約の一部変更について

日程第十一

 議案第十八号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事(機械設備工事)請負契約の一部変更について

日程第十二

 議案第十九号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事(電気設備工事)請負契約の一部変更について

日程第十三

 議案第二十四号 中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例


○議長(押田まり子議員)
 提案理由の説明を願います。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第八号、中央区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、会計年度任用職員の服務の宣誓について、任命権者が別に定めることができることとするものであります。

 次に、議案第十四号から議案第十六号までの工事請負契約の一部変更についてであります。

 令和元年六月に御決定をいただいた中央区立本の森ちゅうおう(仮称)建設工事に係る建築、機械設備及び電気設備工事につきましては、地中障害物の撤去に伴い、それぞれ契約金額及び工期を変更するものであります。

 次に、議案第十七号から議案第十九号までの工事請負契約の一部変更についてであります。

 令和元年六月に御決定をいただいた中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事に係る建築、機械設備及び電気設備工事につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により区立幼稚園の夏季休業日が短縮され、当初予定していた工事が着工できなくなったことに伴い、それぞれ契約金額及び工期を変更するものであります。

 最後に、議案第二十四号、中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、引用する政令が廃止されたことに伴い、規定を整備するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(押田まり子議員)
 ただいま上程されました議案第八号、議案第十四号から議案第十九号まで及び議案第二十四号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。


○議長(押田まり子議員)
 次に、日程第十四及び日程第十五を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第十四及び日程第十五を一括して議題といたします。

〔伊藤議会局長朗読〕


日程第十四

 議案第十二号 中央区立図書館設置条例の一部を改正する条例

日程第十五

 議案第十三号 中央区立郷土天文館条例の一部を改正する条例


○議長(押田まり子議員)
 提案理由の説明を願います。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第十二号、中央区立図書館設置条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、区立図書館の休館日及び開館時間の変更等をするとともに、区立京橋図書館の移転に伴い、その位置の変更、多目的ホール及び駐車場に係る使用料の限度額の設定等をするものであります。

 次に、議案第十三号、中央区立郷土天文館条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、区立郷土天文館の移転に伴い、その名称、位置、休館日等の変更をするとともに、その事業からプラネタリウムを除外するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(押田まり子議員)
 ただいま上程されました議案第十二号及び議案第十三号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。


○議長(押田まり子議員)
 次に、日程第十六から日程第二十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第十六から日程第二十三までを一括して議題といたします。

〔伊藤議会局長朗読〕


日程第十六

 議案第十号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第十七

 議案第二十一号 指定管理者の指定について(区立晴海こども園及び区立晴海児童館)

日程第十八

 議案第二十五号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例

日程第十九

 議案第二十六号 中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十

 議案第二十七号 中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十一

 議案第二十八号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十二

 議案第二十九号 中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十三

 議案第三十号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例


○議長(押田まり子議員)
 提案理由の説明を願います。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第十号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、再編された営業許可業種に応じた飲食店営業等の許可申請に対する審査に係る事務手数料の変更等をし、及び一部の建築物エネルギー消費性能適合性判定の審査に係る事務手数料の引下げ等をするものであります。

 次に、議案第二十一号、指定管理者の指定についてであります。

 本案は、区立晴海こども園及び区立晴海児童館の指定管理者に「ライクアカデミー株式会社」を指定するものであります。

 次に、議案第二十五号、中央区介護保険条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、第一号被保険者の区分を変更するとともに、保険料率を定めるほか、当該区分の判定に用いる合計所得金額の算定方法を変更するものであります。

 次に、議案第二十六号、中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、事業者の基準として感染症の予防対策を検討する委員会の開催等をするとともに、居宅サービス計画のうち訪問介護に係る計画が占める割合を利用者に説明すること等について定めるものであります。

 次に、議案第二十七号、中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、事業者の基準として感染症の予防対策を検討する委員会の開催等について定めるものであります。

 次に、議案第二十八号、中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、事業者の基準として感染症の予防対策を検討する委員会の開催等をするとともに、無資格の従業者に対して認知症介護に係る基礎研修を受講させるために必要な措置を講ずること等について定めるものであります。

 次に、議案第二十九号、中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、事業者の基準として感染症の予防対策を検討する委員会の開催等をするとともに、無資格の従業者に対して認知症介護に係る基礎研修を受講させるために必要な措置を講ずること等について定めるものであります。

 最後に、議案第三十号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、保険料率及び均等割額から減額する額の改定等をするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(押田まり子議員)
 ただいま上程されました議案第十号、議案第二十一号、議案第二十五号から議案第三十号までは、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。


○議長(押田まり子議員)
 次に、日程第二十四及び日程第二十五を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第二十四及び日程第二十五を一括して議題といたします。

〔伊藤議会局長朗読〕


日程第二十四

 議案第十一号 中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第二十五

 議案第二十二号 特別区道の路線の認定及び変更について


○議長(押田まり子議員)
 提案理由の説明を願います。

〔区長 山本泰人君登壇〕

○区長(山本泰人君)
 ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第十一号、中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、区立わたし児童遊園を廃止するものであります。

 次に、議案第二十二号、特別区道の路線の認定及び変更についてであります。

 本案は、「中月第八九一号線」の認定等をするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(押田まり子議員)
 ただいま上程されました議案十一号及び議案第二十二号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。


○二十三番(海老原崇智議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 本日の会議はこの程度とし、ただいま常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明三日、明後四日を休会とし、来る三月五日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明三日、明後四日を休会とし、来る三月五日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後七時四十三分 散会


署名議員
議 長  押田 まり子
議 員  高橋 元気
議 員  佐藤 あつこ

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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