令和3年第四回定例会会議録（第3日 11月22日）
1．会期
十五日（第三日）
十一月二十二日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時五十分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 高橋 元気議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 梶谷 優香議員
四番 田中 耕太郎議員
五番 かみや 俊宏議員
六番 太田 太議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 しらす 夏議員
九番 奥村 暁子議員
十番 青木 かの議員
十一番 小坂 和輝議員
十二番 渡部 恵子議員
十三番 竹内 幸美議員
十四番 海老原 崇智議員
十五番 佐藤 あつこ議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 墨谷 浩一議員
十八番 山本 理恵議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 木村 克一議員
二十一番 富永 一議員
二十二番 瓜生 正高議員
二十三番 塚田 秀伸議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 原田 賢一議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 押田 まり子議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川 眞君
防災危機管理室長 北澤 千恵子君
区民部長 濱田 徹君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 渡瀬 博俊君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 鈴木 浩君
教育委員会事務局次長 生島 憲君
監査事務局長 高橋 和義君
企画部参事（政策企画課長事務取扱） 溝口 薫君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 山﨑 健順君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 小倉 正信君
調査係長 佐藤 康之君
書記 桝谷 剛司君
6.議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
一般質問
日程第三
議案第六十三号 令和三年度中央区一般会計補正予算
日程第四
議案第六十七号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約
日程第五
議案第六十八号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約
日程第六
議案第六十九号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約
日程第七
議案第七十号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約
日程第八
議案第七十一号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約
日程第九
議案第七十二号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約
日程第十
議案第七十三号 京橋プラザ分庁舎冷暖房設備取替工事請負契約
日程第十一
議案第七十四号 土地の購入について
日程第十二
議案第七十五号 土地の購入について
日程第十三
議案第八十二号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第十四
議案第七十六号 指定管理者の指定について（区立日本橋公会堂）
日程第十五
議案第七十七号 指定管理者の指定について（区立浜町集会施設）
日程第十六
議案第七十八号 指定管理者の指定について（区立区民健康村）
日程第十七
議案第八十号 指定管理者の指定について（区立図書館）
日程第十八
議案第六十四号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第六十五号 中央区後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例
日程第二十
議案第六十六号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第七十九号 指定管理者の指定について（区立敬老館）
日程第二十二
議案第八十一号 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約
日程第二十三
議案第八十三号 中央区副区長の選任同意について
日程第二十四
議案第八十四号 中央区教育委員会委員の任命同意について
午後二時 開議
○議長（木村克一議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
新型コロナウイルス感染症対策として、出席者の抑制を図るため、指定の議員は退席を願います。
また、理事者についても同様に願います。
〔指定の議員並びに理事者退席〕
○議長（木村克一議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔伊藤議会局長朗読〕
四、議案の送付について
○議長（木村克一議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案三件が送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
二十八番田中広一議員。
○二十八番（田中広一議員）
中央区議会公明党の田中広一でございます。私は、令和三年第四回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し、質問させていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待いたします。なお、再質問はあらかじめ留保させていただきます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
国内では、新型コロナウイルス感染者が急速に減少し、現在も低い水準で推移しています。新規感染者が急減した要因について、大阪大学大学院医学系研究科の忽那賢志教授は、複数の要因が考えられるが、人々の行動変容とワクチン接種の急速な進展が一種の相乗効果を生んだのではないかと見解を示しております。さらに、今後については、ワクチン接種後は時間がたつにつれて感染予防効果が落ちる、効果を持続させる三回目のブースター接種を受ける人が増えない限り、第六波は避けられないだろう、第六波がいつ、どのくらいの規模で起こるかは様々な要因が絡むため、予測することは難しい、新しい変異株が出現する可能性もあり得ると指摘しながら、手洗いやマスクの着用、三密を避けるといった基本的な感染対策を継続する必要性も強調しておりました。
中央区における二回目のワクチン接種率は、十一月十四日時点で七九・三％となり、改めて関係者の方々に心から敬意を表する次第でございます。
免疫学の第一人者と言われている大阪大学の宮坂昌之名誉教授は、ワクチン接種について次のように述べられています。ワクチンは、人の免疫に病原体の情報を覚え込ませておいて、実際に病原体が体内に侵入したとき、その外敵から体を守る効果を発揮させるものです、もともと人が持っている闘う力を十倍、百倍、一千倍にしてくれると語られ、人が本来持つ力を何倍にも引き出してくれる効果を分かりやすく解説しておりました。
ワクチンのお話を伺いながら、区における施策においても、コロナ禍で様々な影響を受けた方々に対して支援が行き届き、温かい気持ちや意欲を引き出すことにつながるような取組が求められていると考えます。一方で、ワクチン接種が思うようにできない方々もおられますので、これからも配慮していただく視点が必要です。
今後、第六波への備えを万全に期すことは、区民の命と暮らしを守り、社会経済活動への影響を抑えるために重要です。政府は十一月十二日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後、懸念される感染第六波に備えた対策の全体像を決定しました。主に、今夏のピーク時と比べて三割増の三万七千人が入院できる体制を月内に構築することや、自宅で服用できる経口治療薬、飲み薬を今年度中に約六十万回分確保することなどが柱となっています。三回目のワクチン接種については、希望する全員が追加接種を開始できるように体制を整備し、既に半年分として三億二千万回分の供給契約を締結して、今後、接種を開始する予定となっております。中央区においても、十一月下旬から接種券を発送し、十二月から順次接種が開始されるよう準備を進めているところです。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
懸念される第六波への備えや、三回目のワクチン接種に伴う予約方法の工夫など、今後の取組について区の御見解をお聞かせください。
東京商工リサーチによりますと、今年の四月から九月の企業倒産件数は前年同期比二四％減の二千九百三十七件と、一九七二年度以降で最も少ない状況です。報道では、資金繰り支援で持ちこたえているが、中小企業の採算は悪化していると述べており、収益力の低下で債務の返済負担が重くなると指摘しています。一方で、今年の四月から九月の新設法人数は六万六千五百三十社と、前年同期比三四・六％増加し、中央区も五百六十二社、五一・○％増加しております。
日本政策金融公庫総合研究所の二○二○年度調査で、起業の際にあったらよいと思う支援策として最も多く回答したのは、「税務・法律関連の相談制度の充実」で五九・二％でした。日頃、中小企業の方々などから様々な御相談を受けますが、先行き不透明な状況や雇用の面などにおいて多くの方々が悩んでおられます。十月の決算特別委員会においても、各相談事業の充実や、分かりやすい周知など、取り上げさせていただきましたが、コロナ禍において感じますことは、特に行政支援へのつながり方が分からない小規模事業者などの方々へのきめ細やかなサポート体制の強化が求められていると考えます。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
現在、区に対して、小規模事業者の方々からどのような相談や声が届いておりますでしょうか。あわせて、今後の施策展開において、相談事業の充実や、分かりやすい支援策の周知など、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、区の御見解をお聞かせください。
今年度も、中央区では、就職支援として各事業を実施しております。先日、中央区介護職合同就職相談・面接会が開催されました。毎年行われておりますが、昨年よりも多くの方々が参加しており、真剣に相談や面談に取り組まれている姿が印象的でした。事業者及び求職者にとって大変重要な取組であると考えます。さらに、今年度は、コロナ禍であることを踏まえながら対象者を拡大し、中央区新型コロナウイルス離職者等・中小企業マッチング支援事業を行っております。十一月は就職活動スキルアップセミナーやキャリアカウンセリング、十二月には中央区合同企業説明会を予定しており、就職支援と併せ、区内中小企業の人材確保にもつながり、大変重要な事業です。十月の決算特別委員会においても、ハローワークと連携して周知方法を工夫しておられることなど、確認させていただきました。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
中央区新型コロナウイルス離職者等・中小企業マッチング支援事業の取組状況をお示しいただくとともに、さらなる周知や雇用のミスマッチ解消の工夫など、今後の就職支援事業の充実について、区の御見解をお聞かせください。
次に、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策の分かりやすい情報発信の充実についてお尋ねいたします。
国及び東京都、各区などにおいて、様々な支援策が行われております。墨田区では、各種支援内容やお役立ち情報についてホームページに掲載するとともに、ＰＤＦデータでも、子育て中の方、高齢者の方、事業者・経営者の方、学生の方のために、それぞれ行政サービスマップとして、大変分かりやすくまとめて発信しておりました。
中央区においても、ホームページや区のおしらせに支援策の一覧を掲載していただいておりますが、先ほど述べさせていただきましたとおり、行政支援へのつながり方が分からない方や、情報が届いていない場合も考えられますので、きめ細やかな丁寧なサポートが必要です。日頃の御相談の中で、支援策の一覧のパンフレットをお渡ししながらお話を伺うだけでも、前向きに取り組んでみようと思いますや、情報を知っただけでも安心しましたなどの声をいただいており、区として、国や東京都などの事業も含めて、分かりやすく丁寧に支援策をお伝えしていくことも大変重要な取組であると実感しております。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
子育て中の方や高齢者、事業者、学生の方向けなど、区民に寄り添いながら、国・東京都・中央区の支援策を分かりやすく、活用しやすいようまとめた一覧を作成していただき、ホームページや区の広報紙への掲載など、情報の提供を丁寧にこれからも行っていただきたいと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、認知症の予防と早期発見の取組などについてお尋ねいたします。
昨年から続くコロナ禍の影響により、高齢者の認知機能の低下が指摘されています。日本認知症予防学会の理事長を務める浦上克哉鳥取大学医学部教授は、次のように述べられております。感染症を防ぐため、人との接触を減らすことが続いてきましたが、認知症予防に大切なこととは正反対の関係にあります、軽度認知障害の兆候の一つに、外出を面倒くさがる出不精があり、外出を控える期間の長期化によって認知機能の低下が促進され、軽度認知障害や認知症につながるおそれがあり、ひとり暮らし高齢者は特に注意が必要ですと指摘しています。
昨年、日本認知症予防学会が行ったアンケート調査では、新型コロナウイルス感染症に関連して、高齢者の認知機能が悪化したと答えた人は約半数もおり、身体の病気が悪化したと答えた人も二割強いました。この調査は二○二○年五月から六月に実施したものであり、現在まで長引いていることを考えますと、事態はより深刻になっているのではないかと懸念され、認知症対策がますます求められていると考えます。
厚生労働省によりますと、二○二○年で日本における六十五歳以上の認知症の人数は約六百万人と推計し、二○二五年には約七百万人、高齢者の約五人に一人が認知症になると予測しております。一方、中央区の高齢者は、本年一月一日現在で二万五千百六十一人で、高齢者の単独世帯の割合が高いと言われております。今後、二○三○年には三万人を超え、その後も増加傾向が見込まれております。要介護・要支援認定者の約六一％は見守りまたは介護が必要な認知症高齢者で、高齢者人口の約一三％を占めています。さらに、中央区の特徴として、区内人口の四割を占める三十歳から四十歳代の層が、将来的に壮年期から高齢期に順次移行していくことにより、高齢者人口の増加が見込まれております。
現在、中央区では、中央区高齢者保健福祉計画・第八期介護保険事業計画に基づき、認知症ケアを推進しております。重点事業として、認知症サポート電話及びおとしより相談センターにおける相談業務支援を進めるなど、各施策の充実に努められております。日頃、認知症に関する相談をいただきますが、症状がかなり進んでからお話を受けることが多いのが現状です。現代医学では、認知症を発症してしまうと、進行のスピードを遅くすることはできても、発症前の状態に戻すことはできないと言われております。そして、認知症が進行し、様々な症状が見られるようになりますと、着替えや排せつなどの日常生活に不可欠な行動が一人でできず、家族など周囲の手助けが必要になり、自立した生活ができなくなっていく病気です。
そこで、対策を進めるためにも、認知症の予防施策の早期実施が必要と考えます。
まず、認知症の予防についてですが、科学的に最も信頼性の高い方法によって知見が得られるようになってきたのは、ここ数年のことのようです。医学誌「ランセット」で、生活習慣などを改善することで認知症の発症リスクを三五％下げられることを示した研究が公開されたのが二○一七年、世界保健機関、ＷＨＯが認知症予防のための指針を初めて作成したのは二○一九年、そして、現在では認知症の発症リスクは四○％まで下げられることが示されています。その中で、とっとり方式認知症予防プログラムの有効性を実証した論文が二○二○年に発表されました。
とっとり方式は、健常な認知機能と認知症の間に位置する軽度認知障害、ＭＣＩに着目しました。軽度認知障害、ＭＣＩとは、認知症の一歩手前の状態のことを指し、記憶力や判断力といった認知機能が低下した際、適切な治療を早期に行うことで、認知症への進行を遅らせたり、認知症の発症を防ぐことも期待できます。現在、認知症の発症について、難聴、聴力低下、社会的孤立、抑鬱、喫煙、高血圧、糖尿病など十二のリスク因子と、それぞれの関係性が分かっています。とっとり方式認知症予防プログラムは、現在、確実に分かっている認知症リスクの大半をカバーする認知症予防のための運動、知的活動、コミュニケーションの三つの習慣を効果的に組み合わせた取組です。そして、それらの対策を行うことで、認知症になる人を四割減らすことができるとしております。それは、運動を五十分した後に、コミュニケーション、休憩もしくは座学の時間を二十分取り、その後、知的活動を五十分間行います。この二時間のプログラムを週に一回のペースで半年間行っただけで、認知機能と身体機能の向上も得られるというものです。認知機能と身体機能は車の両輪の関係であり、この両方に効果がある方法が認知症予防の重要な視点であると指摘しています。さらには、認知症予防教室でのコミュニケーションが教室の外まで広がって、地域交流に発展し、新たな出会いや安心できる場所、人生の楽しみなど、生きがいを見つけられた方が多かったようです。
そして、予防教室の実施と併せて大切なことは、予防検診の実施です。浦上教授は、鳥取県琴浦町において、もの忘れ検診と題して、機器を用いたスクリーニングを複数回行うことにより、軽度認知障害、ＭＣＩの方々を予防教室に案内して取り組んできました。都内では、杉並区がもの忘れ予防検診を実施しております。対象年齢となり、届いた書類の中に、自分でできる認知症の気づきチェックリストである問診票に直接記入し、一定以上の点数があった方はもの忘れ予防検診を無料で受診することができます。そのほかにも、江戸川区や大田区においても実施されています。
一方、中央区では、自分でできる認知症の気づきチェックリストを活用し、一定以上の点数があった場合には、おとしより相談センターやかかりつけ医への相談につなげておりますが、能動的に取り組まれるのは少ないのではないでしょうか。日頃感じますことは、認知症の症状が顕著にならないと、なかなか受診するのが難しいと感じております。したがって、中央区独自の取組として、フレイル予防健診を行っておりますが、さらに取組を拡大し、認知症の検診も特定健康診査に附帯する形で実施していただくことが必要と考えます。
二○一九年に行われた中央区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び中央区健康づくりと介護予防に関する調査によりますと、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには何が必要だと思いますかと尋ねたところ、「認知症の早期診断・早期対応のための包括的支援体制の整備」と回答した方が最も多い結果となっており、検診による早期発見と予防事業が求められております。
東京都では、各地域において認知症の人とその家族を支援する体制を構築するために、各二次保健医療圏域に地域拠点型認知症疾患医療センターを一か所、各区市町村に地域連携型認知症疾患医療センターを一か所指定しています。中央区は、聖路加国際病院が地域連携型認知症疾患医療センターとなっています。専門の医療機関と連携しながら、とっとり方式認知症予防プログラムと早期発見の検診の取組を、まずモデル事業として検証し、区内全域への展開を検討していくべきと考えます。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
コロナ禍における中央区内の認知症の現状と、聖路加国際病院からどのような協力を得て、認知症施策に取り組んでおられるのか、お知らせください。
第二点目にお伺いいたします。
中央区においても、認知症対策をさらに強化するため、専門医療機関と連携しながら、検診事業も含めたとっとり方式認知症予防プログラムの導入を検討していくべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、認知症の理解及び各施策の普及啓発についてお尋ねいたします。
二○一九年の中央区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、認知症サポーター養成講座や見守りキーホルダー登録システム、認知症サポート電話、認知症初期集中支援チーム、認知症カフェの各事業について知っているかどうか聞いたところ、それぞれ約七○％から八○％の方々が「知らなかった」と回答しております。浦上教授は、検診及び予防教室の課題として、認知症と言われると怖いという理由から認知症への偏見が取り除けていないと指摘しております。さらに、認知症は治療もできるようになり、早い段階であれば、予防の可能性もあるという啓発の重要性も述べておりました。
以前、地域の方々とお話をしたときに、中央区認知症ケアパス「備えて安心！認知症」を御紹介したところ、よくまとまっていて、中央区の取組が分かり、安心しましたなどの声をいただいたことがあります。また、板橋区では、認知症予防の啓発のために、認知症予防講演会の動画を区公式ユーチューブチャンネルにて配信を行うなど、取り組んでおりました。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
認知症の理解促進や各施策の周知について、様々な機会を工夫しながら取り組んでいくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。あわせて、今後の新型コロナウイルスワクチン接種時の待機時間を活用し、認知症施策やフレイル予防などのパンフレットの配布も一つの方法と考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、認知症カフェについてお尋ねいたします。
先日、認知症カフェを運営する方々からお話を伺ったところ、コロナ禍においてもオンライン開催を行ってきており、大事な取組であると感じております。また、今後の運営においても、スペースが思うように確保することができない課題などを挙げておりました。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
認知症カフェは、認知症の方や家族を地域で支えていくために重要であり、これからも関係者と協議しながら可能な限り支援していくべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想などについてお尋ねいたします。
築地川銀座公園には、アガベ・ベネズエラと言われるリュウゼツランの仲間が開花間近となっています。リュウゼツランは、メキシコ原産で数十年に一度しか咲かないと言われており、長い年月をかけて開花する珍しさから、センチュリープラントとも呼ばれています。中央区では、二○一八年六月の公園改修を行ったときに植えて、大切に育ててこられたとのことです。開花時期は十一月中旬から下旬と予測し、開花後は二週間から三週間程度楽しむことができるそうです。大変すばらしい取組であると感じます。日頃から各地域の公園や花咲く街角などのきれいなお花を見るたびに、感謝の気持ちとともに心が癒やされます。
私は、築地川銀座公園付近から都心環状線掘割区間を確認しました。実際に車が走行しながら工事を進めていくことだけを考えても、大変な事業であると感じます。道路整備には安全・安心が最重要です。首都高速道路株式会社が大規模更新を進めていきながら、周辺まちづくりと連携し、幅員の狭い道路環境の中で上部を覆蓋化するには、まず事業全体のスキームや整備方法、将来の維持管理など、難しい課題が多くあります。二○二一年四月に策定された首都高グループの中期経営計画二○二一―二○二三の中で、まちづくりと連携した魅力的な都市空間の形成として、都心環状線の掘割区間など都市再生・沿道まちづくりと連携した大規模更新事業の検討・推進（築地川区間）を明記しております。今後も、地球環境への配慮や地域活性化など、次の時代を見据えた大事な取組であり、時間がかかりますが、多くの関係者と力を合わせながら推進していくことが最も重要となります。
今年度、中央区は、首都高速道路上部空間の活用の実現に向けて、首都高速道路株式会社をはじめ、関係機関に対し、覆蓋化に必要な構造形式の諸条件等を提示するため、検討調査を行っております。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
今年度行われております首都高速道路上部空間の活用調査について検討状況をお示しいただくとともに、現在の課題及び次年度以降の取組について、区の御見解をお聞かせください。
次に、東京高速道路（ＫＫ線）再生方針に関連して質問いたします。
本年第二回区議会定例会一般質問において、本の森ちゅうおう（仮称）の平成通り側の都有地の活用について質問させていただきました。山本区長からの御答弁は、本の森ちゅうおうから平成通りにかけて緑でつながる空間が整備されることは、多様な人々が憩い、集い、交流できる場として、桜川公園や女性センターまで続くエリアの魅力を向上させるものと考えております、こうした考えもお伝えしながら、今後も引き続き都との調整を行ってまいりますとありました。御答弁にありましたとおり、平成通り側の都有地の活用の検討をこれからも進めていただきたいと思いますが、みどりのプロムナード構想という視点からも重要なエリアになると考えます。本の森ちゅうおう（仮称）から平成通りを渡りますと、東京都下水道局中部下水道事務所桜橋ポンプ所、さらにその先には警視庁高速道路交通警察隊本部などがあり、昭和通りを渡って東京高速道路、ＫＫ線につながっていきます。いずれも公共施設であることから、今後の改修工事や更新時期が訪れた折には、桜橋第二ポンプ所の屋上庭園のような取組などの御協力を要請していただくことにより、緑のネットワークがさらに広がっていくと考えます。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
緑のネットワークの拡大や地域の憩いの場を創出するため、将来的に東京都下水道局中部下水道事務所桜橋ポンプ所などにおいて、桜橋第二ポンプ所のような屋上庭園などの取組となるよう、検討及び要望していただきたいと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、まちづくり基本条例の反映事項についてお尋ねいたします。
銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想は、首都高速道路都心環状線築地川区間における隣接エリアのまちづくり事業との連携や、築地市場跡地の今後のまちづくり、東京高速道路、ＫＫ線の上部空間と築地川アメニティ整備構想との接続部における連続化の整備など、再開発事業による取組が重要となります。今後、まちづくり基本条例に基づき、関係者と協議・調整を行うに当たり、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想に伴う水と緑のネットワークの形成を反映事項に追加することにより、推進しやすい環境が整っていくものと考えます。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
まちづくり基本条例の中に、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想など、水と緑のネットワークの形成の推進を反映事項に追加していただき、開発事業における協力体制を強化していくべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
都市において、緑はなぜ大切なのでしょうか。グリーンの語源は成長するという意味であり、生き物、生命であります。植物は、光合成によって水と二酸化炭素から養分と酸素を出します。動物や昆虫は、その植物を食べています。そして、酸素により、あらゆる生命がつながっています。都心であるからこそ、緑を大切にしながら、創出していく取組が今後さらに重要と考えます。今から約百五十年前のニューヨークは、工業化と都市化が進み、環境衛生や治安の心配がありました。セントラルパークの設計者は、緑の空間をつくることで工業文明とのバランスを取ろうと、マンハッタンに広大な公園緑地を造りました。その広さは日比谷公園の約二十倍と言われており、世界の都市公園に多大な影響を与えています。東京においては、江戸時代に大名屋敷の中に池を中心とした回遊式庭園や田んぼ、畑が点在し、田園都市でした。その一つとして、中央区内には浜離宮恩賜庭園があります。
東京都では、江戸のみどり登録緑地制度を行っています。これは、東京に自然分布している植物を植栽することで、昆虫や鳥などの動物も含め、東京の生き物に適した環境を回復させるための取組で、緑地の登録・公表を行っています。その中で、優良緑地として登録されている首都高速道路大橋換気所の屋上に造られた、おおはし里の杜に行ってきました。換気所屋上の特殊な形状を目黒川の河岸段丘に見立て、斜面林、せせらぎ、池、水田を設置し、多様な生き物の生息・生育空間を再生しています。様々な取組の結果、約三百種類以上の鳥類や昆虫類等が確認されたそうです。稲作体験イベントや一般公開イベントを通じて、小学校の環境教育の場や地域共生活動の場として提供しているようです。
中央区においても、緑の基本計画に基づき、区立公園や学校などの公共施設においてビオトープを整備するなど、生物の生息環境に配慮した取組などを進めております。一方で、区内の再開発などを見てみますと、これまで緑を増やす緑化を中心に取り組んできましたが、今後はさらに一歩進め、昆虫や野鳥など自然の生態系に配慮した緑の創出をこれまで以上に推進していくべきではないでしょうか。
そこで、第四点目にお伺いいたします。
区立公園などの公共施設や再開発事業などにおいて、これまでの緑化の推進とともに、自然の生態系に配慮した緑の創出を進め、学校の環境教育にも貢献できるような取組をさらに検討していくべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
最後に、築地市場跡地など、今後のまちづくりについてお尋ねいたします。
本年十月二十日に東京都知事に対して、築地まちづくりに関する要望についてを、中央区長及び中央区議会議長連名で提出しました。既に、五月二十日に、東京を牽引する交通結節機能の整備、築地場外市場をはじめとする周辺地域との調和の取れたまちづくり、都民に開かれたまちづくり等について要望書を提出してきたところであり、今年二回目の提出となります。今回の要望書は、築地市場跡地のまちづくりと周辺地域との調和・連携、必要となる交通基盤等について、地元関係者の意見を踏まえて検討を重ね、中央区の考えを整理してまとめたものとなっております。要望書の本文にもありますが、築地は、近代文明を開いた場所であり、水と緑に恵まれ、食・文化・医療等様々な地域資源を有する魅力あふれるまちであり、築地市場跡地のみで開発計画を考えるのではなく、要望事項にありますとおり、地域資源や立地特性を生かし、地域経済や住民への生活環境にも配慮した地域全体をマネジメントするような調和の取れたまちづくりが大切であると考えます。そして、次は、築地等地域活性化対策特別委員会などにおいて申し上げさせていただきましたが、東京都の築地まちづくりへの実施方針や事業者募集における要綱などに中央区の要望事項をしっかりと反映させていくことが重要であります。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
今回、築地まちづくりに関する要望についてを提出し、東京都はどのように受け止め、今年度策定中の築地まちづくり実施方針にどのように反映されていくと考えておられるのか、区の御見解をお聞かせください。
コロナ禍において厳しい経済環境にある中、築地市場跡地の計画には相当な時間がかかると推測され、敷地外周の仮囲いなどにより、周辺地域への影響が懸念されております。今年の東京二○二○大会において、選手村と各競技会場を結ぶ輸送ルート上となっていた晴海三丁目交差点の仮囲いには、選手・大会関係者への歓迎メッセージの掲示とともに、巨大二次元コードによる屋外広告を掲出し、ウェブサイトへのアクセス誘導を行っておりました。これまでも様々な工事現場において仮囲いの活用が施されており、工夫次第では地域活性化に寄与することが考えられます。さらに、工事の進捗状況を踏まえながら、築地場外市場隣接の敷地の一部を、地元地域の要望を伺いながら、時限的に活用させていただくことも検討していくべきではないでしょうか。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
築地市場跡地外周の仮囲いや敷地の一部有効活用について、地域活性化に寄与するような取組を東京都や地元地域と検討していくべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
将来にわたり、区内では、築地市場跡地のまちづくりをはじめ、晴海の選手村後のまちづくり、日本橋周辺の再開発と連携した首都高速道路の地下化事業、東京駅八重洲口エリアの再開発事業、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想、本庁舎など公共施設の更新事業、都心・臨海地下鉄新線構想、ＢＲＴの本格運行など、それぞれが広域的に関連し合いながら進んでいくこととなり、国や東京都、民間事業者など各関係者の協力がなければ進まない事業が多くあります。
本年第二回区議会定例会一般質問において、ＳＤＧｓに関連して基本計画の改定作業について質問したところ、山本区長より、令和四年度に基本計画の中間見直しを予定している旨の御答弁がありました。今後、基本計画の中間見直しを行うに当たっては、先ほど述べさせていただいた将来の東京を牽引するような持続可能性を高める都市基盤整備の構想や計画が広域的に関連し合いながら動き出しているため、中央区の上位計画に今後のまちづくり方針のようなイメージでまとめて掲載し、位置づけていくことが、多くの関係者の協力を得ることにつながっていくものと考えます。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
中央区基本計画二○一八を改定するに当たり、築地市場跡地のまちづくりなど、中央区の将来像を踏まえた今後のまちづくり方針のようにまとめていただき、多くの関係者の協力を得ながら、夢と希望にあふれた未来に向かって着実に進むことができるよう検討していくべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。
以上で私の第一回目の質問を終わらせていただきます。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
田中広一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、懸念される第六波への備えや三回目のワクチン接種についてであります。
第五波においては、新規陽性者の急増により、自宅療養者の医療ニーズが課題となりました。そのため、区は、両医師会と連携・協力の下、自宅療養者等が自宅において症状が悪化した際などに迅速に対応できる医療支援体制を取りまとめたところであります。今後は、医療支援体制の具体化に向けて、両医師会に聖路加国際病院など新型コロナ病床を持つ医療機関を加え、協議を進めてまいります。追加接種につきましては、十二月に集団接種を、高齢者の追加接種が本格化する二月から個別接種を開始します。開始に当たっては、予約方法を記載した御案内を全対象者に送付するなど、分かりやすい周知に努めることはもとより、個別接種でも区のシステムやコールセンターで予約が行えるようにいたします。また、区の予約システムを利用しない医療機関については、コロナワクチンナビに予約状況の掲載を行っていただきます。こうした取組により、予約の空き状況を見える化し、接種しやすい環境を整えてまいります。
次に、小規模事業者などからの相談及び今後の施策の展開についてであります。
区内事業者からの商工相談は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の五年間の平均件数に比べ、昨年度は約五・六倍、今年度は十月末現在で既に約一・三倍となっており、その内容のほとんどが融資やセーフティネット保証の認定など、資金繰りに関するものであります。区では、このほかにも様々な相談体制を講じておりますが、御指摘のとおり、それらが事業者にしっかりと周知されることが重要であると認識しております。そのため、引き続き、庁内にとどまらず、関係機関とも連携し、事業者が適切な相談を受けられるよう取り組んでまいります。
次に、中小企業マッチング支援事業につきましては、本年六月から七月にかけて一回目を実施いたしましたが、十一名の参加にとどまりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染状況から対面式の面談が敬遠されたことや、セミナーの時間が四時間にもわたる長いものであったことなどが原因であると考えております。そのため、今月から来月にかけて実施する二回目では、面談は、対面式に加え、オンラインでも実施するほか、セミナーも一時間に短縮するなど、参加しやすいよう見直しを図ったところであります。なお、現時点での二回目の応募状況は十八名となっております。また、年明けには三回目を予定しておりますが、さらなる改善に向けて検討してまいりたいと存じます。今後の雇用・就労関係施策につきましては、引き続き、ハローワークや労働基準監督署などの関係機関との連携を図るとともに、他自治体の施策も参考にしながら、区民の就職活動と区内事業者の求人活動の両面から積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に、対象者に応じた支援策をまとめた一覧の作成及び広報についてであります。
現在、区のホームページにおいて、区や国・東京都などの支援について、区民・事業者別に給付の要件や相談窓口などを詳細に整理して掲載しております。また、本年三月一日号の区のおしらせでは、緊急融資をはじめとする事業者向けの区の支援や、各種機関による助成金、給付金などの一覧を掲載しました。今後、コロナ禍前から実施している支援策も含め、子育て家庭や高齢者といった各世代に向けたライフステージ別の支援策を取りまとめて発信するなど、区民ニーズにかなう丁寧な情報提供に取り組んでまいります。
次に、認知症の現状と聖路加国際病院との連携についてであります。
外出の自粛等が始まった令和二年度以降、要介護認定により把握できる認知症の方の数に大きな変化は見られませんが、認知症についての相談は増加傾向にあり、区としては、コロナ禍で認知症リスクの高い方が増えているものと認識しております。本区の地域連携型認知症疾患医療センターである聖路加国際病院には、認知症サポーター養成講座及び認知症カフェへの講師派遣のほか、認知症支援担当者会議への出席などに御協力をいただいております。また、区民からの相談の中で認知症が疑われる方を把握した場合には、区の認知症支援コーディネーターが聖路加国際病院に連絡し、医療機関につなげるためのアドバイスもいただいております。今後、認知症の健診事業や予防プログラムに関して、とっとり方式認知症予防プログラムを含め、他自治体の取組の情報をさらに収集し、聖路加国際病院と協議を行いながら、本区にとってどのような認知症施策が効果的なのかを検討してまいります。
次に、認知症の理解促進や各施策の周知についてであります。
認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。そのため、認知症の正しい知識を広く区民に普及し、地域全体で認知症の方や家族に対してサポートする環境づくりが重要であります。区では、認知症をテーマにしたおとしより相談センターの出前講座や区の講演会を実施するとともに、本年五月には認知症啓発パンフレット「知って安心 認知症」を高齢者のいる世帯に全戸配布いたしました。また、今年度は、ケアマネジャーの協力を得て、認知症の方本人やその家族から、周囲の人に理解してほしいことやサポートしてほしいことなどを聞き取り、その声を認知症サポーターに紹介しております。さらに、家族や介護サービス事業所など、認知症の方を支える様々な人と情報を共有してまいります。今後も、新型コロナウイルスのワクチン接種会場におけるチラシ等の配布も含め、様々な場面において工夫しながら、認知症の理解促進に努めてまいります。
次に、認知症カフェの支援についてであります。
認知症カフェは、現在、区内に七か所ありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、会場が使用できないことや利用できる人数が制限されるなど、例年のような活動がしにくい状況にありました。そこで、各おとしより相談センターに配置されている認知症地域支援推進員等が、運営に携わる方々のお話を伺いながら、オンラインの活用や屋外での開催など、コロナ禍における活動について具体的なアドバイスを行っております。今後も認知症の方が安心して過ごせる場として安定的に運営できるよう、開催場所の確保や運営費の補助などの支援を行ってまいります。
次に、首都高速道路上部空間の活用調査についてであります。
今年度は、築地川アメニティ整備構想の実現に向け、設計条件の整理や覆蓋化の構造検討、概算事業費の算出など、計画の基本となる諸条件について、首都高速道路株式会社と協議しながら、検討を進めているところであります。こうした中、覆蓋化に必要な非常用施設の配置や、車両が安全に走行するための空間確保などの課題が見えてまいりました。また、本年七月の首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会において新京橋連結路の整備概要等が示され、今後、都市計画手続を経て、具体的な線形等が明らかになることから、これを踏まえた検討も必要になってまいります。区といたしましては、これらの課題について、首都高速道路株式会社をはじめとする関係機関と連携し、本構想の実現に向け、検討の熟度を高めてまいります。
次に、桜橋ポンプ所等を活用した緑のネットワークの拡大による憩いの場の創出についてであります。
本年七月に策定した銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想においても、東京高速道路から亀島川にかけて、本の森ちゅうおう、桜川公園、桜川屋上公園など、緑の連続化が図られていることから、広域的な歩行者中心の水と緑のネットワークを形成する上で検討が必要なエリアに位置づけております。こうした中、本の森ちゅうおうに隣接する都有地や桜橋ポンプ所等の活用は、ネットワークを形成する上で重要なものと認識しています。今後は、本構想の実現に向け、桜橋ポンプ所等の更新や改修など、様々な機会を捉え、関係機関に働きかけてまいります。
次に、水と緑のネットワーク形成に向けたまちづくり基本条例による開発事業との協力体制の強化についてであります。
銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想につきましては、旧外濠川、京橋川、築地川跡などの周辺において検討されていく再開発事業の事業者から都市計画の提案に向けた相談や協議を受けた段階で、区として構想をしっかりと示し、その実現に向けた協力を求めていくものであります。その中で、土地の高度利用に見合った公共貢献として、水とみどりのプロムナード整備や、それに接続していく公共空間整備などを都市計画に位置づけることにより、構想の実現を推進できるものと考えています。さらに、こうして整備される空間について、現行のまちづくり基本条例に基づく協議を通じて、開発事業の規模や立地特性に合わせた指導を行うことにより、区が必要と考える機能や地域特性を踏まえたソフトの機能について検討を深めていくことが可能となります。このような段階的な協議プロセスを通じた事業者との強い連携により、本区の魅力的な水と緑のネットワークの形成に取り組んでまいります。
次に、自然の生態系に配慮した緑の創出についてであります。
区では、中央区緑の基本計画に基づき、特色ある樹木や生物生息空間に配慮した緑の整備を進めるとともに、中央区まちづくり基本条例及び中央区花と緑のまちづくり推進要綱により、民間事業者に対し、緑地確保に向けた指導や助成を行ってきたところであります。公園においては、水と緑が持つ機能を活用し、ドングリやミカンが実をつけ、トンボやアゲハチョウ、さらにはカルガモが営巣する環境を確保するなど、生物多様性を身近に感じられるようになってきたと認識しております。こうした環境を子供たちにも感じてもらうことは大変重要なことであると考えており、これまでも環境教育の一環として、小学校の授業で公園を利用する取組を行ってまいりました。今後も、公園の整備や再開発事業などにおいて、今年度策定するグリーンインフラガイドラインに基づき、水と緑の持つ多様な機能を活用しながら、引き続き、緑地の確保や充実に努めてまいります。
次に、築地まちづくりに関する要望についてであります。
築地まちづくりの事業実施方針については、都は今年度中の公表を検討しており、区はそれに先んじて、本年五月と十月の二度にわたり、都に対して要望書を提出しております。都への要望内容は、地元関係者の切実な声であり、築地場外市場等の交通基盤に関する検討会やまちづくり協議会などの議論も踏まえ、専門的・技術的な視点からも検討を重ねてきたものです。いずれも、築地の活気とにぎわいの継承・発展のみならず、東京、ひいては日本の将来にとって大変重要な意味を持つものであります。同時に、築地の再開発は、周辺に住み、働く人々の生活にも多大な影響を及ぼすものであり、そうした方々の声を踏まえなければ成立し得ません。本区から要望した内容は、地元関係者の意見も含め、都との間で逐次協議を重ねてきており、今後、実施方針等に適切に反映されていくものと考えております。区といたしましては、今後とも、様々な機会を捉えて、跡地周辺の状況を都へ伝えていくとともに、事業者が決定した後には、まちづくり基本条例等に基づく調整の中で、要望内容の実現に向けて事業者に対し働きかけてまいります。
次に、築地市場跡地の仮囲いや敷地の一部有効活用についてであります。
築地市場跡地のまちづくりにつきましては、区として早期の完成を強く望んでいるものの、環境アセスメントや埋蔵文化財調査、土壌汚染調査等の実施を考慮すると、相当の期間を要することは避けられないものであります。一方で、築地場外市場等の交通基盤に関する検討会などにおいて、工事期間が長期にわたることによる場外市場のブランド維持に対する懸念が寄せられており、区といたしましても、場外市場の活気とにぎわいの継承のためには、跡地開発の工事期間における取組は極めて重要と認識しております。仮囲いや敷地の一部活用は、工事期間を築地の魅力をアピールする機会とするために有効な手段と考えており、仮囲いを活用した食文化や歴史など、地域を見て・歩いて・知っていただくための発信や、工事を進める上で使用しない土地が生じた場合は、荷さばき機能や駐輪場の確保などによる地域課題の解決、イベント開催による集客力の向上など、様々な取組の可能性があると考えます。今後とも、地元関係者からの要望に耳を傾けながら、区として地域活性化につながる検討を行い、都などの関係者に働きかけてまいります。
次に、中央区基本計画の改定についてであります。
本区では、今後、築地市場跡地の再開発や東京二○二○大会後の晴海のまちづくり、日本橋上空の首都高速道路の地下化と東京高速道路の再生、さらには地下鉄新線の整備など、まちの形を大きく変え、都市の持続可能性を高める開発や基盤整備が数多く予定されています。こうした開発や基盤整備を進めるに当たっては、国や都、事業者等との連携・協力が必要不可欠であり、そのためには、まず区の考えるまちづくりの全体像、将来像を提示することが肝要となります。また、開発によって生まれ変わるまちの未来図を明確にすることは、区民の地域に対する誇りと愛着を醸成するだけでなく、新たに人や企業を誘致するための重要な手段ともなり、本区のさらなる発展にも寄与するものと考えております。基本計画を改定する際には、こうしたまちづくりの視点も十分に考慮し、誰もが具体的な絵姿として未来の中央区をイメージでき、将来への希望を持てるよう検討してまいります。
答弁は以上であります。
〔二十八番 田中広一議員登壇〕
○二十八番（田中広一議員）
それぞれの質問項目に対しまして、御答弁ありがとうございました。
今回、質問をつくるに当たりまして、コロナ禍であるということ、また、中央区が今、ずっと変化し続けている大事なときでありますので、他者を思いやる共感性ということを念頭に置きながら質問をまとめさせていただきました。
まず、最初の感染症対策で、特に四番目の質問でございますけれども、支援策の一覧、大変細かい作業かもしれませんけれども、本当に分かりやすく伝えていただくということは、やはり区にとって大事な事業だと私は思っておりますので、どうか受け手にとって読みやすく、分かりやすいものをぜひ検討していただきますようお願いいたします。
そして、二点目の認知症の取組でございます。
日頃から、多くの方々から切実な御相談をいただいてまいりました。また、コロナ禍においても、御家族の状況を見て、学生の方々からも様々要望をいただきました。そういった思いもあって、今回、取り上げさせていただいたところであります。
先日も、認知症カフェに行ってまいりました。そこで、認知症の方々と、また御家族とお話をしたときに、一番声が多かったのは、認知症の当事者の方は健常者の方をはるかに超えて敏感なんです。しかも、傷つきやすい。その一点を理解しているかどうかだけでも全然違いますというお話を伺いました。そういった意味で、その基本的な理解を、本当に改めてしっかり広めていただきたいと思いますし、今回の質問で御提案させていただいた予防検診、この導入をぜひ早期に検討して進めていただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
三点目のみどりのプロムナード構想などについてでございます。
これも、改めて地域を歩いてきましたら、本当に民間事業者と東京都が主体となって、今回そこに区が構想を策定しているという状況で、改めて難しい取組でありますけれども、大変評価をしているところでございます。その中で感じたのは、結構なスピードで車が走っているところを見て、ちょっと目を横に向けたときに、公園があって、きれいな花を見たときに、手入れしてくださっている方がいるんだなですとか、きれいだなと感じる、この情緒性というんでしょうか、感じる視点というのは、都心の中ではすごく大事なことだなと思いました。
少し話が飛びますけれども、十月の決算特別委員会で子ども読書活動のお話をさせていただきながら、情緒力について触れさせていただきましたけれども、今、コロナ禍で、また変化の激しい中央区の中においては、やはりそうした情緒性ですとか、共感性ということを、まちづくりといいますとコンクリートのイメージがありますが、そうした視点をぜひ大切にしながら進めていただきたい。そういう思いで、今回取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
最後の築地の関係の質問でございます。
先日も、質問するに当たって、勝どき門から浜離宮までゆっくりと、ちょうど場内市場の跡地のところを回って歩いてきました。一部、東京二○二○大会の掲示がありましたけれども、ほとんどが白い仮囲いでありまして、これも事業者が決まって本体工事に入りますと、何らかの施しがありますので、これも今のうちに、先ほど御答弁いただいたとおり、考えていただきたいと思います。
私も歩きながら思ったのは、築地場外市場のＰＲは当然といたしまして、例えば今行っております子供たちの環境展、そうした学校の子供たちの一つの作品発表の場にもしていただくとか、あるいは美術、芸術の専門学生の方たちに、築地をテーマにして展示会を行っていただくとか、多くの方に興味を持っていただいて、また、その流れの中で築地場外を知っていただいたり、築地魚河岸に触れていただくとか、そういった工夫もあると感じました。ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。
さらに、先を歩いていきますと、環状二号線のところにぶつかります。一点だけ残念なことがありまして、それは、換気塔と管理棟があったんですが、そのイメージパースが仮囲いにありました。浜離宮が目の前であるにもかかわらず、大変無機質なイメージパースで、つまり緑化があまりされていないんです。その先を少し歩いていきますと民間の建物の中には、本当に限られた中で精いっぱい緑化して、恐らく緑のネットワークを大切にしているんだと思うんですが、今回の換気塔と管理棟、イメージパースを見て、大変残念な思いをいたしました。その一点を踏まえただけでも、先ほど申し上げましたとおり、区の上位計画にしっかりと水と緑のネットワーク、それからプロムナード構想、こうした一点をしっかりと盛り込んで、それを踏まえて協議していくことだけでも、多くの方に周知していただきながら、協力して、目標を持って取り組んでいただけると思います。
大変大きな課題ばかりでありますけれども、むしろそれをエネルギーに変えて、夢と希望が広がるような中央区の将来像を目指して着実な歩みとなりますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手）
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時七分 休憩
午後三時二十五分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三十番渡部博年議員。
○三十番（渡部博年議員）
中央区議会区民の風の渡部博年です。会派の一員として、令和三年第四回区議会定例会に当たり、さきに提出しています質問通告書に沿って発言させていただきます。一般質問二日目ということで、さきに質問された質問者と項目が重なる部分もあるかと思います。視点を変えて質問させていただきます。また、時間の関係もございますので、端的にお伺いする部分もございますが、区長並びに関係理事者の皆様には、区民の皆様の安全・安心、健康をはじめとする福祉全般での向上が実感できる御答弁をお願いいたします。なお、再質問はこの場で留保させていただきます。
日本国内では、コロナワクチン二回接種終了の方が七○％強という数字になり、東京都の感染者数も一桁台という日も見られる現状であり、収束に近づいているように感じますが、これから季節が秋から冬に向かい、気温が下がり、乾燥していく中で、各種報道でもあるように、これまでの感染症状とは違い、軽症、中等症の方が多くなってくると言われています。また、世界的には、デルタプラスという変異株により、イギリスをはじめ、感染者数が増大している現状にあります。これまでのコロナ感染症初期からの区民の皆様の協力と医療従事者の皆様の献身的協力に感謝するとともに、さらに区を挙げて感染予防対策を進めていく必要があると考えます。
先日、内閣官房のＣＯＶＩＤ‐19ＡＩ・シミュレーションプロジェクトに参加されている名古屋工業大学、平田教授のＡＩによる分析の結果が発表され、人の流れや気象条件やワクチン接種状況などの様々な条件を組み合わせＡＩで分析し、予測したところ、十二月になるとワクチン効果が薄れ、年末の飲食の機会が増えることなどから、その結果は、十二月から再拡大し、来年一月中旬頃に第六波のピークが予測され、警戒を呼びかけられています。
その波をできるだけ小さくするためには、引き続き感染対策を徹底することが極めて重要であり、三回目のワクチン接種により、新規陽性者が急増することを防ぐことができると言われています。また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、十一月八日に会合を開催し、感染状況を評価するための新たな指標を了承したとの報道がありました。尾身会長は、新規感染者数は引き続き注視するが、医療逼迫の状況をより重視するのが基本的な考え方と述べております。あわせて、経済再生に向けては、ワクチン接種証明と陰性証明が必須であるとも言われており、第六波対策とともに、無症状でも無料ＰＣＲ検査が指定検査場において受けられるとの報道もあります。
中央区の接種状況についても、本年五月より八十五歳以上の方々から接種が始まっているところであり、さきに申し上げたとおり、ワクチン効果も薄れる時期に差しかかり、これからも感染予防対策の引き続きの実施が必要であると考えます。
そこで、感染症対策全般について伺います。
第一に、中央区の危機管理体制の強化と情報収集についてであります。
昨年からのコロナウイルス感染症に対して、職員の皆様の献身なる努力の下、感染症対策が実施されてきましたが、第五波の反省も踏まえ、この間の区の危機管理体制の検証と、これまでも地方自治体への情報伝達が遅く、対応に追われることが多くあった状況も踏まえて、今後の情報収集体制の見直しなどありましたら、お知らせください。
第二に、接種対象者が十八歳以上となることについては報道で確認していますが、第三回目のワクチン確保と接種体制についてどのように考えているのか。また、コロナウイルス対応だけでなく、インフルエンザの流行も言われているところであり、中央区の両医師会との連携強化が必要であると感じていますが、区としてのお考えを伺いたいと思います。
第三に、世界的に十二歳未満の接種奨励も出ている中、ファイザー社は申請を行ったとの報道もあり、こちらも現状、国から詳細な情報が知らされていない中での本区の考え方についてお知らせください。
第四に、ＰＣＲ検査体制と接種証明の電子化についてであります。
現在、国において検討している行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージについては、ワクチン接種またはＰＣＲ検査で陰性であることの証明が必要となります。中央区では、感染症初期の段階から検査体制を確立していましたが、最近の報道にもありますように、国の動向を踏まえて、今後のＰＣＲ検査体制確保と接種証明の電子化についてお知らせください。
第五に、さきにも触れましたが、軽・中等症対策について、ホテル療養や自宅待機も含めて、関係各所との連携強化が必要であると考えます。基本的には東京都の対応でありますが、第五波の状況を踏まえて、今後の体制確立についてお知らせください。
第六に、区施設のクラスター対策について伺いたいと思います。
これまでも全国的に高齢者施設や学校、寮などでクラスターの報告があります。本区でも区内特養施設でクラスターが発生しましたが、ワクチン接種後でもあり、感染された方は軽症及び無症状の方と報告されています。感染拡大防止には迅速な対応が必要であることから、今後の対策についてどのような考えか、お知らせください。
第七に、区としての経済再生に向けた今後の具体的施策も含めて、お考えをお知らせください。
次に、中央区の交通環境について伺いたいと思います。
中央区の人口推移については、皆様も御存じのことと思いますが、一九九八年に七万二千人強でありましたが、二○二一年十一月時点では十七万一千人強の人口であり、京橋地域四万一千人強、日本橋地域五万二千人強、月島地域七万八千人強で、公共交通網は、京橋・日本橋地域は充実していますが、特に月島地域については、公共交通網が大いに不足していると申し上げてきました。現状で月島地域にある地下鉄乗降口は、有楽町線の月島駅、大江戸線の月島駅と勝どき駅の三駅となっています。二○二○年度の有楽町線、大江戸線月島駅の一日当たりの乗降者数は、それぞれ五万八十一人、四万九千三百六十三人、大江戸線勝どき駅は七万四千九百二十八人となっており、初期の段階の想定を大きく上回っており、勝どき駅に至っては、拡張工事を長期間にわたって行うこととなっていました。
また、東京オリンピックに伴う豊洲・晴海開発整備計画の見直しにより、想定人口、就業人口も増加するものとなっています。この計画の中でも、公共交通拡充が言われていました。都営バスについては、改善が段階的に行われましたが、ＢＲＴ運行では、環状二号線が完成していないことなど、現状で課題が残っています。江戸バスについても、開設時からいろいろと経路拡大も含め検討されてきましたが、小さな変更にとどまり、実質、経路変更されておらず、晴海地区をはじめとする月島地域の交通不便は大きく改善することなく現在に至っております。
十一月二十四日に地下鉄新線の決起大会も開催される予定であり、区を挙げて早急に実現することを願っておりますが、人口増大に対して公共交通網が足りていない現状であり、国・東京都・中央区が一体となり、進めていかなければならないものも多くあることから、課題解決に時間がかかることとなっています。
そこで、伺います。
第一に、今年度、中央区総合交通計画を改定する中で、公共交通網をはじめとする拡充の方向性が示されるものと考えますが、今後数年、再開発などにより、晴海・豊海・月島地区での人口増加を考えたときに、大量公共交通の早急な拡充が必要であります。さきにも申し上げたとおり、関係機関が多く、時間がかかります。地下鉄新線についての現在の進捗状況について伺います。
また、ＢＲＴの二次プレ運行とＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きに向けた交通環境の考え方について、これに連動した都営バス交通網の確立と江戸バスの充実、コミュニティサイクルの拡大と自転車走行の課題も含めて、考え方についてお知らせください。
また、環状三号線については東京都の事業でありますが、大規模再開発との関連も大きな課題であります。計画については進行しているように感じないところですが、近い将来のことを考えたときには、区がどのように都に対して行動していくのか、お考えをお知らせください。
第二に、水上交通の整備についてであります。
平成十七年に、防災関連として、防災船着場と水上交通等に関連し質問しました。その後、平成十八年に中央区水辺利用の活性化に関する方策が発表され、その後、基本計画をはじめ、各種施策に反映されてきたものと考えます。しかしながら、区として独自で行うことができることは少なく、さきに申し上げた地下鉄などと同様に、計画自体を策定しても、東京都を含めた関係者の調整に時間を費やすこととなり、進展が遅いという状況でありますが、水上交通拠点の船着場を中心とした新たな水辺空間の活用と、区内水上ネットワークを構築していくことが必要と考えます。中央区築地まちづくりの考え方でもあるように、築地市場跡地に水上交通拠点の整備と、再開発などで新設されるものを含め、各地域の防災船着場を、通勤も含めて、常時連携活用することにより、より災害時対応の向上も追求できるものと考えます。水の都を標榜する中央区は、区を拠点とする水上交通の在り方と陸上交通との交通結節機能の考え方について伺いたいと思います。
次に、地域の防災力向上について、特に築年数が経過している建築物について、区として防災力向上のための施策をお知らせください。
令和元年に中央区住宅マスタープランが示されました。中央区の住宅及び住環境に関する基本条例に基づく住宅計画であり、基本構想にある二十年後の将来像「輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまち」の実現に向け、住宅施策を計画的、総合的に実行していくための基本的方向性を示すとともに、住生活基本法に定める住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定し、実施する地方公共団体の責務に対応し、国や東京都が策定する住宅関連計画との整合性を図り、住宅施策を推進していく計画と位置づけられています。
その資料で、耐震化の現状について触れられています。木造建築物の耐震化率は六六・七％、非木造は九三・八％となっています。築年数別では、四十年以上は六・二％、三十年から三十九年は二○・四％、二十年から二十九年は五・二％とあります。一九八一年と二○○○年の大規模な建築基準法改正があり、さきに挙げた建築年数に合致しますが、耐震などの防災力向上はどの程度推進されているのか。都市整備公社による多岐にわたる支援もありますが、電力確保など、被災時にマンション内にとどまる対策については高額な費用がかかることが予想され、早急な災害対策強化が必要であると考えます。個々の建物において事情が異なり、アドバイザー派遣、資金貸付けなどをはじめとする、これまでの支援体制のさらなる充実を図ることが重要でありますが、区としての現状分析と今後の対策について伺います。
最後の質問は、行政の大きな課題の地域との協働、地域力向上について伺いたいと思います。
協働の一般的な意味は、協力して共に働くと言われています。地域社会では、制度に基づいた支援で対応できない課題に対して、町会や自治会、ＮＰＯやボランティア団体などとの協働という考え方が不可欠であるとされています。協働を進めていくためには、従来の要求型や対立型という行政と区民との関係を大きく転換していくことが必要であり、様々な行政運営や制度設計に新しい取組が必要であると思います。総務省では、今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会を開催し、平成二十六年に報告書を取りまとめました。この中で、自治会・町会の加入率の低下をはじめとする地域の関係希薄化など、現状と今後の課題として、地域の人材資源の活用、災害対応、マンションと地域とのつながりの構築、個人情報に配慮した要支援者支援の四点を挙げています。
中央区は、マンション居住者が九○％を超える状況の中、自治会・町会、地域団体などと、福祉分野をはじめとする地域の課題に対して今まで以上の協力関係を築くことについて、どのような考え方をお持ちであるか、伺いたいと思います。あわせて、区職員の人材育成も、区民との協働、地域力向上のためには必要であると考えますが、人材育成についても伺いたいと思います。
私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、危機管理と情報収集についてであります。
区は、これまで新型コロナウイルス感染症対策を進めてきた中で、長引くコロナ禍において区民の健康と生活が守られるよう、医療対策や経済支援など様々な施策の展開を図ってまいりました。その際には、危機管理の観点から、正確な情報収集と迅速な情報発信に注力してきたところであります。強い感染力を持つデルタ株により、大規模な感染爆発が生じた、いわゆる第五波の状況下では、特にスピード感を持った施策の実行と的確な広報活動が重要であったと改めて認識したところです。この間、区では、機動力を持ったコロナ対策本部会議の開催により、速やかな方針決定を行うとともに、全庁挙げて感染症対策等の情報共有を推進し、区民への適時適切な情報発信に取り組んでまいりました。その一方で、国の通知とマスコミ報道との情報の錯綜等により、必ずしも円滑な対応が図れなかった経験を踏まえ、区民へ正確な情報を迅速にお伝えすべく、区として情報収集力のさらなる強化を図り、第六波に備えてまいります。
次に、新型コロナワクチンの追加接種体制についてであります。
追加接種に用いる新型コロナワクチンは、二回目接種から原則八か月経過する方に対して、接種記録に基づき、国から配分されます。区といたしましては、二回目接種を完了した全区民が計画に従って滞りなく接種できるよう、集団接種及び個別接種会場を整備してまいります。
次に、医師会との連携についてであります。
以前より、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行の可能性については指摘されており、区といたしましては、昨年の時点から中央区・日本橋両医師会と協議を行い、体制整備に努めてまいりました。今後も、流行状況を見定めながら適切に対応してまいります。
次に、接種年齢の引下げについてであります。
現在、十二歳未満に対する新型コロナワクチンの接種については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論されており、今後、五歳以上十一歳以下の方の感染状況やワクチンの有効性・安全性などについて、引き続き整理していくとされています。区といたしましては、今後、国の決定に基づき、接種を希望されるお子様が安全に接種できるよう準備を整えてまいります。これに加えて、接種は任意であることから、副反応や心身への影響を心配される保護者や被接種者の判断の一助となる情報を丁寧にお伝えしてまいります。
次に、ＰＣＲ検査体制と接種証明についてであります。
国が実施するワクチン・検査パッケージは、感染拡大を防止しつつ、経済活動を拡大していく試みであります。陰性確認に用いる検査につきましては、東京都において実施するもので、本区におけるＰＣＲ検査体制に影響はないものと認識しております。また、接種証明書の電子化は、マイナンバーカードを利用してワクチン接種記録システムの記録に基づいた証明書が自動発行されるものと聞いております。区といたしましては、ワクチン・検査パッケージの検査を受けやすい環境づくりを都に要望するとともに、区民に対して、活用方法等について分かりやすく周知してまいります。
次に、軽・中等症者に対する体制についてであります。
第五波では、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者の急増により、対応病床や宿泊療養施設等が不足したことから、区内においても軽・中等症者は在宅で療養せざるを得ない状況となり、自宅療養者等に対する適切な医療の提供が課題となりました。対応病床や宿泊療養施設の確保につきましては、東京都が広域行政として対応するべきものと認識しており、必要な区民が入院できるよう、東京都に対策の強化を働きかけてまいります。その上で、流行期には、自宅療養者に適切な医療を提供できる仕組みが不可欠であることから、本年九月にお示しした自宅療養者等への医療支援体制について、中央区・日本橋両医師会と連携・協力の下、具体化してまいります。
次に、高齢者施設等のクラスター対策についてであります。
高齢者の入所施設においては、感染時に重症化のリスクが高いことから、入所者と施設職員に対し優先的にワクチン接種を行っておりますが、感染の早期発見のため、職員のＰＣＲ検査を定期的に実施する体制を取っております。万が一感染者が発生した場合は、迅速な初動対応が極めて重要となることから、保健所と連携の上、濃厚接触者を特定し、速やかにＰＣＲ検査を実施するとともに、施設職員のフロア移動の制限や、体調不良者の個室での隔離などを行うこととしております。今般、クラスターが発生した区内特別養護老人ホームにおいては、年内に国による感染症対策の実地研修が予定されております。その際、指摘された事項については、区への改善計画の提出を求め、改善状況の確認を行うとともに、他施設へも注意喚起を行うことで、区内高齢者施設におけるクラスター対策を一層強化してまいります。
次に、経済再生に向けた取組についてであります。
四回目の緊急事態宣言が九月末に解除され、まちに人出が戻りつつありますが、区内事業者は依然として厳しい状況にあり、本格的な景気回復にはいましばらくの時間を要するものと認識しております。区では、これまでもコロナ禍において各種施策の充実を図ってまいりましたが、一日も早く区内事業者がかつてのように活発な事業活動を展開できるよう、引き続き強力に経済対策を推し進めていく必要があるものと考えております。また、感染症の先行きが不透明な中での経済対策は、その時々の感染状況や社会経済情勢を敏感に捉え、時宜を失することなく、継続的に講じていくことが重要であります。そのため、区といたしましては、本定例会に補正予算案として計上したキャッシュレス決済ポイント還元事業を前回よりも拡大して実施したいと考えているほか、今後、国や都が講じる支援策の動向を踏まえながら、それらと相乗的な効果をもたらす対策に取り組んでまいります。さらに、今後も本区が商工業のまちとしてさらなる地域の活気とにぎわいの創出につながるよう、商店街や商工団体等との意見交換や各種経済指標などを踏まえ、必要な支援を積極的に講じてまいります。
次に、地下鉄新線についてであります。
本路線は、七月の国の交通政策審議会答申において、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきであると示されました。これを受け、都は、本路線の具体化に向けて、九月に事業計画検討会を設置し、ルートや駅位置の検討、事業スキームの整理などを開始しております。区では、これまでも国や都など関係機関に早期実現を働きかけてまいりました。今年度は、さらなる検討の熟度を高めるため、検討の範囲を広げ、羽田空港までつながる想定での輸送需要の推計などを進めているところであります。今後も、晴海や勝どきなど、臨海部における交通需要の増加に対応するため、地下鉄新線の早期実現に向けて、継続して推進大会を実施し、地域の機運をさらに高めるとともに、地域と一体となり、全力で取り組んでまいります。
次に、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きに向けた交通環境についてであります。
晴海地区では、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きなどにより、今後、さらなる交通需要が見込まれていることから、誰もが快適で便利に移動できる公共交通の実現に向け、各交通機関を適切に配置することが重要であると考えております。現在は、それぞれの交通事業者により検討が進められている状況であります。東京ＢＲＴにつきましては、ルートを拡大した二次プレ運行の開始を東京二○二○大会後としておりましたが、現在、関係者との調整や工事の準備などを行っていることから、開始時期の詳細は未定であります。今後、時期が決定した段階で、都からの情報提供に基づき、区民の皆様に適切に周知してまいります。都営バスにつきましては、関係機関との調整によりルートが示され、江戸バスは、中央区地域公共交通会議に諮り、地元の意見を踏まえ、ルートを決定してまいります。自転車利用につきましては、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのそれぞれの居住棟や交通結節機能を持つマルチモビリティステーションにおけるコミュニティサイクルポートのほか、同ステーションには公共的駐輪場が整備されるとともに、周辺道路では、安心で快適な自転車通行空間が整備される予定となっております。区といたしましては、これらの交通機関を効果的に連携させる必要があることから、様々な交通手段が確実に整備されるよう、関係機関に働きかけるとともに、区が担う各交通についても着実に整備を進めてまいります。
次に、環状第三号線についてであります。
環状第三号線は、骨格となる幹線道路として、人やモノの流れを円滑にするとともに、広域的な防災性の向上や、良好な市街地環境の形成など、多くの効果が期待される路線であると認識しております。区では、路線上のボトルネックとなっていた新島橋の拡幅工事を行ったところであります。未整備区間につきましては、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、優先的に整備すべき路線として選定されているものの、これまで整備に向けた具体的な協議は進展しておりません。区といたしましては、今後も都の動向を注視するとともに、事業に着手する際には、周辺の開発状況を踏まえた整備となるよう、都へ要請してまいります。
次に、水上交通についてであります。
区では、中央区水辺利用の活性化に関する方策に基づき、快適で潤いのある水辺空間を生かしたまちづくりや、水上交通の拠点となる船着場の整備を行ってきました。晴海地区では、マルチモビリティステーションの整備により、ＢＲＴや都営バスなど陸上交通の強化が図られるとともに、隣接する位置に船着場が計画され、定期船の誘致・就航など、水上交通の充実が検討されているところです。船着場は、通勤や観光利用に資する施設となる一方、防災面では、物資の輸送や陸上交通の代替機能としての役割を果たすため、水上交通の効率的な利活用は重要な施策になると考えています。区といたしましては、既存の船着場利用を含め、今後、都が整備する築地の水上交通拠点の活用も視野に、都と連携しながら、交通結節機能のさらなる充実に向けて検討を進めてまいります。
次に、築年数が経過したマンションの防災力の向上についてであります。
建築物の耐震化につきましては、中央区建築物耐震補強等助成制度により推進しており、マンションを含む住宅の耐震化率は、おおむね九五％と着実に進んでいる状況にあります。被災時の在宅避難に向けては、建物の耐震化のみならず、エレベーターや受水槽等の耐震化や防災備蓄倉庫の設置など、建物の総合的な防災対策が重要です。このことから、区では、都市整備公社と連携し、旧耐震基準のものに限らず、築二十年を経過した分譲マンションを対象として、防災に有効な改修を行う際の設計費や工事費に対する助成を行うなど、マンションの管理組合が取り組む防災対策工事を推進しています。しかしながら、当該制度につきましては、活用実績が十分とは言えず、また、電力の確保に対する工事が助成対象となっていないなど、課題もあると認識しています。今後、助成対象工事の見直しを積極的に行うとともに、アドバイザー派遣の際に個々の状況に応じた制度紹介を行うなど、築年数が経過したマンションの防災力の向上に向け、さらに取り組んでまいります。
次に、地域との協働についてであります。
区では、これまでも地域課題に対応するため、協働提案事業や社会貢献活動事業への補助などを実施してまいりましたが、急速に変化する生活様式や価値観の多様化に加え、晴海のまち開きなどに伴う新たな課題の解決に向けて、より一層協働を促進し、地域力を高めていく必要があると認識しております。こうしたことから、今般、地域コミュニティ連携事業補助金を創設し、町会・自治会とＮＰＯやボランティア団体などの連携をさらに促すことといたしました。また、リニューアル後にコミュニティの拠点となるほっとプラザはるみの在り方について、連合町会など地域の方々と共に検討を進めているところであります。今後も、このような新たな手法による協働の取組を積極的に推し進め、町会・自治会をはじめとする社会貢献活動団体間や区との連携の一層の強化を図ることにより、地域活動のさらなる活性化に取り組んでまいります。
次に、地域との協働と職員の人材育成についてであります。
中央区人材育成基本方針においては、本区が目指す三つの職員像のうち、「区民」とともに考え行動し、負託に応えていく職員を第一に掲げ、区民と協働し、主体的に行動する職員の育成を推進することとしております。この方針の下、区では、若手・中堅層の職員を対象に、協働をテーマとする研修を実施し、協働事業提案制度や同制度に基づく事業を題材としながら、協働という手法で公共的な課題を解決することの意義や、協働を実践していくために必要な知識、スキルの習得を図っております。また、協働の礎となる区民との信頼関係を築いていくため、日頃の職務を通して、職員自らが積極的にまちに出向くことを奨励しているところであります。今後とも、こうした取組を積み重ねることにより、本区基本構想に示されたプロアクティブ・コミュニティの確立に寄与する人材、区民のために、区民と共にという高い意識を持った人材の育成を目指してまいります。
答弁は以上であります。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今回、なぜこんな流れになって質問させていただいたかというと、コロナの関係については、地域の皆さんがいろいろ一生懸命、町会だとか、そういう自分のコミュニティの中で苦労されて、感染防止に協力をしていただいたということ、区が要請をしているから従ってくれているというのではなくて、自分たちが主体となって一生懸命やっているということであったというふうに思っています。区もしっかり宣伝、ＰＲも含めてやってきたことでありますけれども、区民一人一人がしっかりやってくれるということが基本であるわけですから、逆に言えば、先ほど一番最後に言いました協働という問題、これは区民の人たちと一緒に何かをつくり上げる、何かを一緒に達成していくということが、区が最終的に求められている、新しい中央区民、新たに居住される区民の皆さんたちとどういうふうに区が関わっていくのかも含めて、進めていく一つの方向性をこれから見いだしていかなければいけないんだろうなというふうに思っています。
ワクチンのことだとか、いろいろなことを言いましたけれども、区民とどうやって一緒につくっていくかということが基本でありますので、その辺は、これからも、先ほど言われた正確な情報の提供だとか、迅速な情報の伝達、そういうことを含めて、こういう危機のときにはしっかりやっていただきたい。そこの中心としては、やはり小学校の単位だとか中学校の単位だとか、いろいろな単位がまちの中には設定されている。京橋地域だとか、日本橋地域だとか、その中でも築地の市場の地区だとか、いろいろなところで、その地区によって、いろいろな分け方があるわけですけれども、そういったことも含めて、その地域の中、包括している地域全体というような形をしっかりつくっていく、そこの連携性もしっかりつくっていくということがやはり一番重要なのではないのかなと。
一人の区民の人から始まって、それがずっと大きな固まりになって、全体で、ある程度、皆さんが方向性を一つにするということが重要であって、方向性を見失わないように、区としてしっかり、いろいろな意見提示も含めて、していくということが重要なんだろうというふうに思っています。一つのことだけで選択というのはされないわけですけれども、人それぞれいろいろな意見があるわけですから、その人たちの意見を聞いた上で、方向性として、区として誤らない方向性を示していただいて、区民の先頭に立って、山本区長をはじめ、区の幹部の人、職員の人、みんなで対応していただきたいと思っているから、今回、こういうような質問をさせていただきました。
一番最後の協働と、そして区の職員の人材育成、先ほど言ったまちの人とどうやって関わっていくのかということも含めて、新たな人材育成の方法も考えていかなければいけないということがあるのではないのかなというふうに感じている部分がありますので、そういうところも含めて、お含みおきいただいて、これから第六波にならないように正確で迅速な対応をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時十二分 休憩
午後四時三十分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三番梶谷優香議員。
○三番（梶谷優香議員）
立憲民主党新風会の梶谷優香です。令和三年第四回中央区議会定例会に当たり、通告書に従い、質問をさせていただきます。なお、再質問をあらかじめ留保いたします。
初めに、災害・防災対策についてお伺いします。
先月、十月七日の夜遅く、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京都足立区や埼玉県川口市などで震度五強の強い揺れを観測しました。東京二十三区で震度五強の揺れを観測したのは十年前に発生した東日本大震災以来であり、久しぶりの大きな揺れに驚かれた方も多かったと思います。その週末のホームセンターでは、災害対策コーナーに多くの人が訪れておりました。改めて、日頃の自助としての備えに対して考える機会になったと思います。
東日本大震災から十年が経過したことを踏まえ、茨城県日立市では、地震のほか、全国的に大規模な豪雨災害なども増えていることから、市民の防災意識を改めて高めることを狙い、市内全世帯に災害時の非常持ち出し袋を配布することにしました。リュックサックの持ち出し袋とラジオつき多機能ライト、診察券やお薬手帳などをまとめて収納できるポーチ、避難所などで寝る際に役立つ空気で膨らませる枕をセットにし、災害時の対応や情報手段の紹介、持ち出し品のリストなどを記載したチラシを同封しています。リュックサックの容量は二十リットルで、一人一日分の水三リットルや食料などが入る大きさとのことです。日立市の場合、一セットは約二千四百円、八万五千セットを用意するそうです。
本区では、防災対策の充実の一環として、防災用品のあっせん事業を行っております。ぜひ、いま一度防災対策に力を入れる機会として、このような取組を検討されてはいかがでしょうか。本区は、十一月一日時点で九万六千六百五十四世帯です。日立市同様、全世帯配布が望ましいと考えますが、まずはひとり暮らしの高齢者の方、防災フェアに参加した区民への配布など、あっせんだけではなく、さらに一歩踏み込んだ取組を検討すべきだと思いますが、区の御見解を教えてください。
先ほどもお話ししましたが、本区では、防災対策の充実の一環として、防災用品のあっせん事業を行っております。しかし、我が家のように乳幼児のいる家庭にとっては、本区のあっせんグッズの中に乳幼児向けはキッズ用のヘルメットしかありません。ぜひ、未就学児も使用できる乳幼児用防災頭巾、消毒済みの使い切り哺乳ボトル、災害食用の長期保存できる赤ちゃん向けのおやつ、そして、おかゆも追加していただきたいと思います。おかゆに関しては、乳児のみならず、高齢者の方にも喜ばれるのではないでしょうか。ゼロ歳から四歳までの人口が総人口の五・四％である本区において、乳幼児に必要な防災用品をあっせんするべきと思いますが、区の御見解を教えてください。
東京都作成の妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドラインでは、自治体が支援に当たる際の留意点等を示し、妊産婦や乳幼児の保護者の方々が災害に備える際に役立てていただけるよう、注意点などが示されています。杉並区や世田谷区などでは、区独自に、妊産婦・乳幼児のための災害への備えに関するリーフレットを作成しており、きめ細かな注意点、事前の準備、避難所マップなどを分かりやすく説明しています。乳幼児並びに妊産婦を災害から守るために、本区においても、妊産婦・乳幼児のための災害への備えリーフレットを作成すべきだと思いますが、準備状況も含めて、本区の取組状況、そして区の御見解を教えてください。
次に、安全・安心、魅力あるまちづくりについてお伺いします。
以前、おんぶやだっこによる自転車走行の危険性について質問させていただき、その後、児童館や子ども家庭支援センターなどに子供を自転車に乗せるときのルールとマナーについての警視庁の啓発パンフレットを配置していただきました。忙しいママたちがおんぶやだっこひもで自転車走行をされるケースは、現在も多々見受けられますが、大変危険な走行です。そして、先日も世田谷区において、自転車とトラックが接触し、だっこひもでだっこをしていた八か月の乳児が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。警視庁のホームページによれば、十六歳以上の者は、前後に設置した幼児用座席あるいはおんぶ以外に、子供を同乗させることはできません。だっこひもで子供をだっこし、自転車走行をすることは、ルールに違反し、極めて危険な行為です。
そこで、だっこひもによる自転車走行の危険性の啓発のために、広報紙、区のおしらせちゅうおうをはじめ、様々な広報媒体での注意喚起の掲載を御検討いただけないでしょうか。さらに、三・四か月健診時などの機会を捉えて、より一層の啓発を行うべきと考えますが、区の御見解を教えてください。
全国でデザインマンホール蓋が注目されており、デザインマンホール蓋をめぐる観光振興が話題を集めています。東京都では、令和元年度より、都内の市区町村と連携し、アニメ、漫画、御当地キャラクター等を活用したデザインマンホール蓋設置・活用等推進事業を実施しており、すてきなマンホールがたくさん誕生しております。例えば、千代田区では鉄腕アトム、世田谷区ではウルトラマン、杉並区では高円寺阿波踊り、北区では田端に作家、田河水泡が居住した御縁から、作家の人気漫画「のらくろ」をモチーフにしたデザインマンホールを設置しています。制作会社の所在地や作品の舞台、作者ゆかりの地など、蓋を制作した自治体とのつながりも様々で、表現の仕方にも違いがあり、どれも魅力的な御当地マンホールとして、当該地域の観光振興の一助となっているようです。
本区におけるデザインマンホールの設置状況について教えていただきたいと思います。本区は、二○二二年、区制施行七十五年を迎えます。江戸時代から脈々と続く伝統と文化と今も共存する本区として、七福神巡りのようにデザインマンホール巡りなど、観光の観点からもデザインマンホールの設置について、区の御見解を教えてください。
次に、高齢者福祉の充実についてお伺いします。
近年、ｅスポーツという言葉を耳にすることが多くなりました。二○一五年に設立された一般社団法人日本ｅスポーツ連合のホームページによれば、ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称ということです。市場規模も、二○二二年には三千億円とも言われており、世界規模で盛り上がりを見せています。日本でも都道府県対抗戦が行われるようになり、近年は競技人口が四百万人に達する勢いで伸びていますが、依存症、筋力低下、視力低下などの懸念もあり、ｅスポーツとうまく付き合っていくことが求められています。
そんな中、社会性の高まりや認知症予防の新しい一手として、高齢者へのｅスポーツの普及が注目されています。国立長寿医療研究センターなどの研究チームは、社会とのつながりのある高齢者ほど、認知症を発症するリスクが少なく、認知症発症リスクを四割低下するとの研究結果もあります。熊本県美里町では、熊本ｅスポーツ協会と共同で高齢者の認知症予防を目的とした事業を実施しています。この事業は、高齢者サロンなどでｅスポーツの指導に当たり、高齢者と子供の世代間交流を図るというもので、参加した高齢者の約八割に注意力などの改善が見られたことが判明しました。さらに、七十七歳女性の脳の働きを検証したところ、脳の活性化が見られたことも分かっています。こうした結果を受けて、美里町では、さらなる事業の拡大を検討しています。
兵庫県神戸市では、ＮＴＴ西日本などと連携して、ウィズコロナ時代におけるｅスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定を結びました。その一環として、地域におけるコミュニケーションの活性化と健康増進を目指した高齢者向けｅスポーツの実証事業を開始しました。この事業では、目的として、高齢者のフレイル予防を打ち出し、市内のシニア向けサービス事業者を対象として、ｅスポーツ体験を広めていく方針で、将来的には、ｅスポーツを活用した新しいコミュニケーションのためのツール開発まで視野に入れています。
これまでも、高齢者に向けた認知症予防のプログラムは一部の自治体で実施されており、様々な取組を行っております。一般社団法人日本ｅスポーツ連合は中央区日本橋茅場町が所在地となっており、本区とゆかりもあります。今後、ｅスポーツを高齢者の認知症予防の一環として取り入れる予定はありますでしょうか。依存症、筋力低下、視力低下などの懸念への対応も含めて、区の御見解を教えてください。
次に、妊娠・出産から子育て環境の充実についてお伺いします。
男性の育児休業取得を当たり前にしたいと、佐賀県は先月から、男性職員に二週間以上の育休取得を促す取組、ハッピー・ツー・ウィークスを始めました。育休を取得しなかった男性職員には不取得理由書の提出を求めるなど、逆転の発想で育休取得の意識づけを図るものです。昨年四月から六月に子供が生まれた男性の国家公務員のうち、ほぼ全員に当たる九九％が育児休暇・休業を取得したとのニュースもありました。本区の男性職員の育休の取得率は、どの程度となっているのでしょうか。社会全体に男性の育休がさらに拡大するように、本区として、今後、どのような取組を進めていく予定があるのか、過去の取組の成果も含め、教えていただきたいと思います。
また、人事院は、国家公務員が不妊治療のために年間最長で十日間の有給休暇を取得できる制度を二○二二年一月に創設する予定です。民間でも導入の少ない不妊治療の休暇制度に国が率先して取り組み、社会全体に広げる狙いがあります。それに先駆け、栃木市では、市職員の不妊治療休暇のための特別休暇、コウノトリ休暇を創設し、不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備、推進などが目的で、組織全体の活性化を目指しています。治療と仕事の両立を支援するために、民間企業でも独自の不妊治療休暇を設ける企業が徐々に増えてきています。また、政府も、不妊治療のために利用可能な休暇制度などを利用させた中小企業事業主を支援する助成金制度も実施し、さらに、今年四月には、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に盛り込むことが望ましい事項として、不妊治療の休暇制度など、不妊治療に配慮した措置の実施が入りました。
不妊治療休暇には、実際に不妊治療を行う人にとっては様々な悩みがあります。公益財団法人１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団の夫婦の出産意識調査二○二一によると、最も多いのは、「勤務先での不妊治療に対する上司、同僚などの理解（風土）」五八・○％、次いで「不妊治療として申請せずとも有給休暇をいつでも誰でも取得できる風土」五二・九％となっております。子供を欲しいと思う当事者にとっては、不妊治療は切実な問題でありますが、職場には不妊治療に関する知識がない人や先入観や偏見を持っている人もいるかもしれません。休暇制度があっても、知識不足や偏見に満ちた職場の雰囲気が改善されなければ、申請する人は増えないと思います。本区において、来年、国において創設予定の不妊治療休暇について、区の人事政策上の御見解を教えてください。
不妊治療をすることを第三者に知られることを嫌がる人もおり、制度を創設しても、従来の有給休暇を使う人も多いと思います。人事院が一般職の国家公務員四万七千三百六十九人を対象に実施した不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査によると、不妊治療の経験がある人、不妊治療を検討している人のうち「積極的に伝えたい／知ってほしい」人は五・二％と少ないですが、「誰にも伝えたくない」人が三一・四％いる一方、「仕事上、必要最小限の関係者に伝えることは構わない」人が五四・一％となっています。人事院の担当者によると、今回の国家公務員の不妊治療休暇の新設には、仕事との両立が難しい原因として、通院回数が多いこともあり、何らかの休暇的措置が必要になる、休暇を申請すると上司や周りの職員に伝えざるを得ないが、必要最小限の関係者に伝えることは構わないとの回答が多かったことも理由の一つになっているそうです。
これらを踏まえ、不妊治療の有給休暇をいつでも誰でも取得できる風土づくりが重要と考えますが、区の御見解を教えてください。
東京都では、平成二十八年十月より、子育てを応援しようとする社会的機運の醸成を目的として、企業・店舗等が子育て世帯や妊娠中の方がいる世帯に対して様々なサービスを提供する仕組み、子育て応援とうきょうパスポート事業を行っております。都内では、北区や新宿区等の自治体で独自に子育て支援パスポート事業を実施しており、子育て世帯への経済的負担の軽減や、地域の商店と顔なじみになることによる地域での子育て支援の促進を目的としています。現在、十一月一日時点での子育て応援とうきょうパスポート事業の区内登録店舗は百三十八店舗となっております。区内事業者を支援するためにも、子育て応援とうきょうパスポート事業の促進に力を入れていただきたいと思います。
現在、この子育て応援とうきょうパスポート事業は都の事業であることは承知しておりますが、区が店舗へ積極的に事業紹介をするなど、さらなる普及啓発に取り組んでいかれる御予定はありますでしょうか。加えて、北区や新宿区のように、中央区独自の子育て支援パスポート事業を実施することも地域活性化につながると思いますが、ハッピー買物券や新生児誕生祝品の買物券の登録店舗とひもづけてみてはいかがでしょうか。区の御見解を教えてください。
次に、教育環境の充実、学習活動の推進についてお伺いします。
本区が実施している、赤ちゃん向けの絵本一冊が入ったブックスタートセットを無料で配布する、親と子のふれあいブックスタートは、まさに子育て当事者の私といたしましても、とてもすばらしい事業だと思っております。コロナ禍によって、現在は日本橋図書館のみの開催となり、京橋図書館、月島図書館ではブックスタートおはなし会が休止されていることはとても残念です。現在、三・四か月健診の通知に、親と子のふれあいブックスタートの引換券が同封されていますが、引換率はどのくらいなのか教えてください。
現在の平日をはじめ、土日などの休日にもブックスタートおはなし会をぜひ多く開催してほしいと思います。読書活動推進のための具体的な取組にも、読み聞かせの機会を増やす様々な事業がたくさんあります。ママだけでなく、パパにも参加しやすい取組になってほしいと思います。利便性も含めて、事業の工夫を行っていかなくてはいけません。今後、本の森ちゅうおうの開設も踏まえて、どのように事業の充実を図っていくのか教えてください。
本区では、乳幼児から中学生を対象に、自分が読んだ本のタイトルや感想などを記入することができる子ども読書手帳を配布しており、目に見える形で読んだ本の数と読書の思い出が増えるなど、楽しみながら読書意欲の向上を図っております。現在は、ホームページでダウンロードもでき、気軽にスタートできる一方、子供の意欲をかき立てるにはもう少し工夫が必要ではないかと思います。
以前にも質問で取り上げさせていただきましたが、子供たちの読書意欲を高めるために、読書通帳の活用は大変有効だと思います。本区新川に本社がある内田洋行の登録商標である読書通帳は、子供たちに心が弾む体験を提供するために、かわいらしい画面と、ワンタッチ操作の分かりやすいタッチパネル方式となっています。通帳デザインも、各地域、バラエティに富み、様々です。ぜひ、新規開設予定の本の森ちゅうおうには設置していただきたいと思っております。さらに、既存施設の区立図書館や小学校の図書室にも設置していただきたいと思います。
子供たちが読書に興味・関心を持ち、さらなる読書活動が推進されるよう、タッチパネル式の読書通帳導入をはじめ、様々な工夫を施し、本の森ちゅうおうにおいて子供たちが楽しく読書できる環境を整備するべきと考えますが、区の御見解を教えてください。
以上で第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
梶谷優香議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、非常用持ち出し袋の配布についてであります。
本区では、全世帯の約九割が共同住宅に居住している特性を踏まえ、災害時においても在宅避難ができるよう、家具類転倒防止対策や家庭内備蓄について積極的に普及啓発を図っているところであります。一方、非常用持ち出し袋につきましては、災害時に自宅が被災し、避難する場合に必要でありますが、世帯構成や年齢、持病の有無など個々の状況に応じ、各家庭において必要最小限の備蓄品や貴重品等を準備することが肝要であります。したがいまして、在宅であろうと、避難であろうと、災害への備えにおいて何が重要かをホームページや防災パンフレット等に分かりやすく掲載していくほか、防災講演会などの機会を通じて、引き続き防災意識を高めるための取組を進めてまいります。
次に、乳幼児向けの防災用品のあっせんについてであります。
防災用品のあっせんにつきましては、障害者支援の一環として、社会福祉法人との協定に基づき実施しており、現在は区民及び区内事業者に対し、防災意識の高揚や防災行動力の向上を図るため、家具類転倒防止器具や簡易トイレのほか、長期保存が可能な食料や飲料水などを中心に取り扱っております。あっせん事業の充実は自助の強化につながることから、今後、社会福祉法人が取り扱う乳幼児向け防災用品もあっせん品目に追加することを検討してまいります。
次に、妊産婦・乳幼児のための災害への備えリーフレットの作成についてであります。
妊産婦や乳幼児のいる世帯を対象とした災害への備えにつきましては、各家庭の状況に応じた備蓄をはじめ、緊急連絡先や連絡方法の確認などが重要であると認識しております。そのため、区では、本年三月の子育てガイドブックの改訂に伴い、新たに子供を守るための防災対策について掲載したところであります。さらに、今年度改訂する防災パンフレットには、各家庭の状況に合わせた自助の取組に関する内容を充実させ、災害への備えについての普及啓発を図ってまいります。
次に、だっこひもでの自転車走行についてであります。
幼児をだっこした状態での自転車運転は、安全な視界の確保やハンドル操作に影響が出ることから、道路交通法や東京都道路交通規則により禁止されております。区では、これまでも子供をだっこした状態での自転車走行の危険性について、ホームページでの周知を行ってまいりました。今後は、区のおしらせをはじめ、テレビ広報などの媒体を通じて、さらなる注意喚起を図ってまいります。また、自転車利用には、ヘルメットの着用や自転車保険の加入など、様々なルールがあることから、乳幼児健診などの機会を捉えた啓発についても検討してまいります。今後も、関係機関との連携を一層強化して、自転車の安全利用について積極的に啓発活動に取り組んでまいります。
次に、デザインマンホール蓋についてであります。
現在、本区内に御指摘のデザインマンホール蓋は設置されておりませんが、東京都が区市町村と連携して、観光客の誘致等のために、その設置を進めていることは承知しております。また、その一環として、現在、都では、デザインマンホールと周辺観光地を巡るデザインマンホールデジタルラリーという事業を行っております。区内への設置に関しましては、本区にふさわしいテーマ、デザインや周辺との景観の調和を含めた設置場所の選定などの課題があるものと考えております。一方で、区内観光の一層の推進を図っていく観点から、今回、都が実施している事業の効果や、現に設置している他区の意見などを確認するとともに、観光協会とも連携し、検討してまいりたいと考えております。
次に、シニアｅスポーツについてであります。
ｅスポーツについては、他区の敬老館等において取り入れられており、健康維持やコミュニケーションのツールとして人気が高まっているものと認識しております。一方で、オンラインゲームの過剰な実施による影響については、ゲーム障害という依存症につながる可能性があることから、国において、今後、実態調査を進め、対策を検討することとなっております。区といたしましては、そうした状況を踏まえ、実施については慎重に検討する必要があるものと認識しております。
次に、男性の育児休業についてであります。
令和二年度における本区男性職員の育児関係休暇の取得率は、国の算出方法とは異なりますが、育児休業が五○％、出産支援休暇及び育児参加休暇がいずれも七五％となっております。男性の育児休業取得率を向上させていくためには、経営者や従業員の意識改革を図り、男性が育児休業を取得して当たり前と思える企業風土をつくることが大切です。区では、事業主や人事労務担当者などを対象とした男女共同参画セミナーやワーク・ライフ・バランスセミナー、子育て世代の父親を対象としたイクメン講座などの実施、男女共同参画ニュース「ブーケ」の発行などを通して、男性の子育てへの関わり方や育児休業取得に対する意識啓発、情報提供を行っております。また、男女ともに働きやすい職場づくりを進めるワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度においても、審査の過程で育児と仕事との両立を支援する取組の促進を働きかけております。今後も、こうした意識啓発や官民一体となった機運醸成の取組を通じ、男性の育児休業取得率のさらなる向上につなげてまいります。
次に、不妊治療のための休暇制度についてであります。
本年十月二十日に出された職員の給与等に関する報告及び勧告において、特別区人事委員会は、任命権者に対し、不妊治療と仕事との両立に向けた検討を求めたところであります。区といたしましても、不妊治療を受けやすい職場環境の整備は、本区特定事業主行動計画で目標に掲げる仕事と出産・子育ての両立に寄与するものと認識しております。制度の導入に当たっては、給与面での取扱いなど、二十三区で統一すべき事項も含まれていることから、その内容を踏まえながら、本区での導入に向けた検討を進めてまいります。休暇制度が有効に活用されるためには、全ての職員が、その趣旨と内容を正しく理解した上で、気兼ねなく休暇を取得できる環境を整えていくことが重要であります。そのため、休暇制度に関するリーフレット等を活用した情報発信により職員の意識啓発を図るとともに、休暇での不在時を互いにカバーし合う体制を工夫するなど、職場全体で出産・子育てを支援する雰囲気づくりを進めてまいります。
次に、子育て支援パスポート事業についてであります。
区では、東京都が実施する子育て応援とうきょうパスポート事業について、これまで区のおしらせに掲載するとともに、区庁舎や保健所、子ども家庭支援センター等の窓口などでリーフレット等の配布をしてまいりました。今後は、子育て世帯へのさらなる利用促進と区内事業者の協賛事業者への登録の推進を図るため、ホームページ等も活用した普及啓発に取り組んでまいります。また、区内には特色のある商店街が数多くあることから、ハッピー買物券等の取扱店に限らず、商店街に事業の目的を説明し参加を促すことで、子育て世帯と地域のつながりを深めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、親と子のふれあいブックスタートについてであります。
本事業は、平成三十年度から実施しており、三から四か月児健診の通知に絵本との引換券を同封し、その引換率については、おおむね六○％程度で推移をしております。乳幼児期からの読書活動は、赤ちゃんと保護者が絵本の読み聞かせを通して心触れ合う楽しいひとときを分かち合うとともに、将来にわたって読書好きになるきっかけとなることから、重要であると考えております。今後、各図書館において、ブックスタートおはなし会を週末の時間帯で開催するなど、親子がそろって参加できる機会の充実に努めてまいります。
次に、子供たちが楽しく読書できる環境づくりについてであります。
御提案の読書通帳機につきましては、今後の利用者ニーズや他自治体の状況を踏まえる必要がありますが、導入のためには現行の図書館システムの改修が必要であることから、現状では課題があると考えております。子供たちの読書意欲の向上を図ることは大変重要であることから、教育委員会といたしましても、これまで絵本講演会や読み聞かせのほか、図書館員体験など、様々な子供向けの図書館事業を行ってきたところであります。来年開設予定の本の森ちゅうおうにおいては、子供たちが繰り返し来館したくなる工夫として、児童エリアや書籍の充実のほか、小・中学生に向けた講演会やビブリオバトルを開催するなど、子供たちが読書に興味・関心が持てる環境の整備に引き続き取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔三番 梶谷優香議員登壇〕
○三番（梶谷優香議員）
それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
中央区の区政世論調査では、家庭での災害に対する備えの問いに対し、「飲料水の備蓄」は七割を超え、「食料の備蓄」も六割を超えるなど、前年よりも増加しており、意識の高さがうかがえます。しかし、「町会・自治会などの地域の防災訓練への参加」が一一・三％、「避難方法、避難場所の確認」が三八・三％と、前年より増加しているものの、いまだ低い数字となっております。「家庭での連絡方法などの話し合い」においても二七・二％と低く、いざというときに混乱する可能性が高いと思います。
先ほど紹介した日立市の非常用持ち出し袋の全戸配布について、担当の課は持ち出し袋をきっかけに、家族で避難場所や連絡手段を話し合うなど、日頃の備えを改めて確認してほしいとのことでした。きっかけづくりという仕掛けにも大変有効だと思いますので、今後、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
乳幼児向け防災用品のあっせんや妊産婦・乳幼児のための災害への備えリーフレットについても、日頃の備えの一つです。妊産婦にとっては、一般的な災害時の防災対策の準備は既にしていても、妊娠・出産・産褥の状態では、さらに別の準備が必要です。乳幼児がいる家庭も同様です。乳幼児は、成長によって持ち出し袋の中身を定期的に入れ替える必要もあり、定期的な呼びかけが必要だと思いますので、今後も見直すきっかけづくりをよろしくお願いいたします。
だっこひもでの自転車走行については、より一層の啓発が必要です。ヘルメット着用についても、以前から啓発のお願いをしておりますが、子供を自転車に乗せる場合、気をつけて走るのはもちろんですが、自転車を止めたときにも転倒する事故が多く発生しており、注意が必要です。いま一度、区民の皆様に安全な自転車生活を送っていただけるよう、さらなる啓発をよろしくお願いいたします。
デザインマンホール蓋は、都に確認したところ、初年度は都のほうから各自治体に通達をしたとのことですが、今後は各自治体の手挙げになります。ぜひ、中央区の観光振興の一助として前向きに御検討していただきたいと思います。最近では、観光名所などをモチーフにした御当地カプセル玩具、通称ガチャガチャが流行するなど、新たな観光アピールができれば、地域の大切な資源、地域活性化に生かすことができると思いますので、前向きな取組をよろしくお願いいたします。
兵庫県神戸市では、六十歳以上限定のシニア専用のｅスポーツ施設が誕生し、秋田県では、全国初のシニアチームが結成されるなど、全国で大きな広がりを見せております。ゲームそのものによる脳の活性化と社会との関わりから得られる刺激という二重の認知症予防効果があるｅスポーツですが、高齢者世代における認知度はまだまだ低いのが現状と言えます。内容を知らない人が全体の七割近くいるのが現状で、今後、ｅスポーツがシニア層に普及していくには、ゲーム障害などにも考慮しつつ、周知活動を行っていく必要があると思います。周知活動も含め、高齢者フレイル予防の選択肢の一つとして御検討いただければと思います。
今年六月に改正法が成立した育児・介護休業法は、男性の育休取得に関する制度が大幅に充実し、これまで育休取得が伸びなかった男性社員への支援が充実することは、社会的には喜ばしい一方で、企業へ与える影響も少なくなく、経営者や人事には十分な対応への準備と覚悟が求められると思います。男性育休白書二○二一によると、男性の育休取得率は一二・二％と、二○一九年の調査より増加した一方、取得日数は「一週間以内」が取得者の五六・五％、「一か月以上」は取得者の僅か一八・一％となっており、取得日数については、まだまだ十分とは言い難いのが現状です。たとえ数日であっても、まずは育休を取得する文化をつくることが、男性の育児参加が進むための大切なステップという意見もありますが、取得率の向上自体が目的化し、数日だけでもとにかく取得を促すといったことも起きかねません。男性育休の目的は何かをしっかり定め、その上で、取得率だけでなく、その実態や中身、質に目を向けていくことが大事だと思います。
不妊治療休暇では、まず、職場で不妊治療に対する理解を深めなければなりません。治療を受ける人、仕事を共にする同僚、上司、経営層、全ての人が対象です。子供を望む思い、通常どおり業務ができない可能性があること、それをどのようにカバーするとよいか、全ての人ができるだけ公平かつ納得がいく形で仕事を続けていける方法を見つけていく必要があります。そして、治療を受けると決めた職員のプライバシーに配慮することも欠かせません。不妊治療は、以前と比べて一般的になってきたものの、個人の価値観が大きく関わる事柄です。直属の上司などは、業務量に配慮する必要があり、不妊治療中であることを知らなくてはなりませんが、必要な人にだけ必要な情報が伝わる体制をつくるようにしてほしいと思います。
子育て支援パスポート事業については、子供ウェルカムという意思表示が分かるだけで安心して入店できる家族も多いと思います。今後も区から積極的な働きかけをお願いいたします。さらに、区独自のパスポート事業への展開も前向きに御検討いただけたらうれしいです。
本の森ちゅうおうは、本区のシンボル的存在になると思います。人間形成の礎となる読書のスタートライン、乳幼児期の絵本の読み聞かせが本の森ちゅうおうの目玉事業の一つとなるような積極的な展開を期待しています。
同時に、読書手帳の活用など、子供たちが楽しく本を読む環境を整備することで読書量が増加し、考える力が養われ、知識の量も増えていきます。人間形成、人格形成の上で欠かせない読書を子供たちにとってより身近なものにするために、ぜひ読書通帳の採用に前向きな御検討をお願いいたします。
一方で、電子書籍の普及も進んでいます。電子書籍のメリット、デメリットを考慮しつつ、子供たちが電子書籍に触れ合う機会もつくっていただけたらと思います。
今回、私が質問で提案した内容について、少しでも区政に反映していただけるようお願い申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後五時十五分 休憩
午後五時三十五分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。八番しらす夏議員。
○八番（しらす夏議員）
維新の会のしらす夏でございます。令和三年第四回中央区議会定例会一般質問を、質問通告に沿って、始めさせていただきます。区長並びに理事者の皆様には、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。なお、御答弁の内容によりましては、再質問を留保させていただきます。
新型コロナウイルスは、あらゆるところに影響を及ぼしており、多くの子供たちが心身の疲れを抱えていると推察しますが、コロナ禍の克服を目指しながら、様々な危機に対応する力をつけるチャンスでもあります。本日は、未来を担う子供たちのために、よりよい教育環境を整えたいという思いから質問させていただきます。
全国一斉の臨時休校や分散登校、外出自粛や行事の中止、毎日の検温カードの提出、前を向いて静かに給食をいただく等、激変する日々を過ごす児童・生徒たちですが、このような状況下での心身の状況はいかがでしょうか。生活の変化により、慌ただしい中でも子供たちが取り残されることなく、コロナについて正しく理解し、考え、気持ちが楽になるように手助けすることが大切であると考えております。教員自体も感染症対策等のために疲弊が見られる中で、子供たちのコロナ禍における心身の疲れに関して、外部の人的支援を含め、どのように対応しているのでしょうか。また、学校と家庭がどのように連携しているか、そして、長期化しているコロナ禍の学校現場の現状と課題についてお伺いいたします。
次に、学校の危機管理について伺います。
文部科学省は、二○二一年六月に、学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインを公表しました。児童・生徒の安全を確保するためには、教職員の危機管理マニュアルに基づいた的確な行動が重要であり、そのマニュアルは常に見直し・改善すること、そして実践的な研修や訓練を行うことが大切と示されております。児童・生徒が学校以外の場所、家庭や地域、大人が近くにいないときにも適切に対応できる力の育成も大切です。
自然災害が頻発する日本では、防災教育に対する保護者の関心は非常に高いと思いますが、学校での避難訓練は実施されているものの、その内容は形骸化しているとの指摘もあります。防犯面では、不審者侵入時の学校内の安全確保、テロや大規模な事故対応等も重要です。また、従来の訓練に加え、災害時にＳＮＳで拡散されるデマを見極める情報防災訓練も必要です。近年の大規模災害やコロナ禍では、デマやフェイクニュースが拡散され、混乱が起きて社会問題になったこともあります。
本区の特性や環境、児童・生徒の発達段階を考えて、自然災害や防犯面での安全確保、様々な事態を想定した訓練が必要と考えますが、教職員の平時からの備えと意識、学校、家庭、地域、関係機関の連携体制を含め、危機管理についてお答えください。
次に、領土教育について伺います。
日本を取り巻く環境は日々厳しさを増しており、子供たちが我が国の領土について正しい知識を持つことの重要性が増しています。防衛省は、七月に公表した二○二一年版防衛白書の内容を易しい表現に直し、小・中学生向けに分かりやすく再編集した「はじめての防衛白書」を公開しました。若い世代に日本を取り巻く安全保障環境や自衛隊の取組を知ってもらうのが狙いで、日本の周りの安全保障環境について正しく学ぶことができます。
政府は、領土の範囲について指導する際には、竹島や北方領土、尖閣諸島は、一度も他国の領土になったことがない領土という意味で、我が国の固有の領土であることに触れて説明することが大切であり、さらには竹島や北方領土については、我が国の固有の領土であるが、現在、韓国やロシアによって不法に占拠されていることや、我が国は、竹島について韓国に繰り返し抗議を行っていること、北方領土についてロシアに返還を求めていることなどについて触れるようにする、さらには、尖閣諸島については、我が国が現に有効に支配する固有の領土であり、領土問題は存在しないことに触れるようにすると、指導要領解説で公表しております。
そこで、本区における領土教育がどのように行われ、また、定期試験において、領土に関する問題の出題頻度、そして児童・生徒がどのような認識を持っているのか確認させてください。
小・中学生の社会科の地理的分野における学習指導では、地球儀や地図を利用していると思いますが、日本列島が大陸側からどう映るかを視覚的に理解できる逆さ地図の活用について伺います。
日本製の世界地図は、言うまでもなく、日本列島が中心になっています。ここで視点を変えて、逆さ向きで地図を見てみると、考え方によっては、まるで中国が太平洋に進出するのを妨げているかのように見えます。韓国は、北は北緯三十八度線で塞がれており、海に出ようとすれば、日本の存在があります。北と南を逆さにして作成された逆さ地図、通常の世界地図をひっくり返しただけで、いろいろなことが見えてきます。教室に普通の世界地図と並べて貼って、違いを発見してみることも楽しいと思います。激変する世界状況の中で逆さ地図を見ることは、世界の現実を知るだけではなく、柔軟な思考能力の育成を促す効果もあると思いますので、ぜひ学校教育の現場で逆さ地図の活用を願いますが、いかがでしょうか。
次に、ボランティア体験の受入れ体制の充実について伺います。
本区で夏休みに行われたボランティア体験、イナっこ教室二○二一では、コロナ禍においても五十三名が参加し、充実した時間を過ごした様子を伺いました。私自身も、ひとり暮らしの高齢者に手作り弁当をお届けするボランティア活動で、夏休みに小・中学生を受け入れた経験があり、子供たちのやる気あふれる様子に感動しましたし、子供たちからボランティアをやり遂げた達成感を聞いたときには、本当にうれしく思いました。ボランティアをしてみたい、子供に体験させたいという要望を時折いただきます。しかしながら、単発でできるボランティアは限られているように感じます。本区におきましては、オンラインで行われる老人ホームのボランティアも開始されており、例えば軽い体操であったり、歌を歌ったり、お話をしたり、折り紙等も可能かと思います。知恵を出し合った新しいオンライン利用のボランティアも今後増えていくと考えられます。
そこで、子供たちがボランティア活動に参加できる機会を増やすことを望みますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
高齢者支援について質問させていただきます。
行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々と、そうではない方々の情報格差の解消が重要な政策課題となっています。例えば、内閣府の世論調査によれば、七十歳以上の高齢者の方の約六割が、スマートフォンなどの情報通信機器を「利用していない」と回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする方に十分な支援が行き渡るようにすることが急務であると考えております。オンライン化が加速する現状を知り、特に高齢者からは、取り残されるのではないかという不安の声が聞かれます。従来の紙媒体によるお知らせや手続等と、さらなるオンライン化を望む双方の声への対応が必要と考えております。社会情勢に合わせた変化も必要であり、高齢者を情報から孤立させないために、今後どのようにデジタル化を進めていくのか、お知らせください。
また、コロナ禍で外出を控えていた高齢者の歩行能力低下が懸念されます。運動不足による筋肉量の低下、基礎疾患の悪化、認知機能の低下などの健康被害を予防するためには適度な運動が大切で、例えば歩くことを生活習慣に取り入れることは、認知症をはじめ、様々な病気になりにくいことが分かっております。厚生労働省が平成二十七年に策定した認知症施策推進総合戦略には、二○二五年に認知症七百万人時代を迎え、六十五歳以上の高齢者の五人に一人に達する見込みであることが記載されています。
そこで、道を歩くという観点から、認知症の予防対策を考えたいと思います。東京医科歯科大学と千葉大学の研究チームにより、都市部では、歩道面積の割合が高いほど、認知症リスクが低いという研究結果が出ています。歩道が整備されていると、立ち話などの社会的交流が促進される、散歩などの身体活動が促進される、車の危険などのストレスがなく、安心して歩行できる、道路脇の花々や街路樹を見て季節の変化などの刺激が脳に入るなどの好影響があるのではないかと推測されています。
日本は、先進国の中で歩道の設置割合が特に低い国で、出歩きやすいとは言い難い地域もたくさんあります。現在、中央区では、人にやさしい歩行環境の整備事業により、誰もが安全かつ快適に移動できるよう、歩道の拡幅や段差解消等を行い、道路空間のバリアフリー化を推進しているものと認識しております。
そこで、道路のバリアフリー化を引き続き推進するとともに、健康維持のために、三十分間週三回歩きましょうという運動を推奨することで、認知症を予防し、免疫力の向上を図り、明るい陽光が降り注ぐ中で高齢者が集う、真の長寿社会に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、終活についてお伺いいたします。
近年の少子高齢化において、周囲に迷惑をかけずに人生を終わらせるための準備をする終活が広がりを見せております。終活を始めるタイミングは、人それぞれです。私の両親は以前から終活に取り組み、穏やかな気持ちで過ごしておりますし、私自身も安心して前向きに暮らすために、終活に触れていきたいと思っております。言葉だけを聞くと、自分の死を考えさせられるところがあり、つらく暗いイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、むしろ前向きな取組であると感じております。終活に取り組んだ時間は、今までの人生を静かに振り返り、自分自身を見詰め、今をよりよく自分らしく生きることができるようになるという効果も期待できます。終活やエンディングノートに興味を持ったら、そのときが始めるタイミングだと思います。
本区においても終活セミナーが開催されており、私も参加させていただき、自分の人生を振り返り、さらに前向きになれるエンディングノートに触れることができました。自分の思いや情報を書き留めておくエンディングノートを希望者に配布し、今後、さらなる周知、推奨を徹底したらいかがでしょうか。
次に、介護者支援について伺います。
総務省の令和二年版救急・救助の現況によると、年間の救急搬送者数は約六百万人で、そのうち六○％が高齢者で、その数は約三百五十九万人とされており、毎年、最多更新が続いています。親が倒れて突然介護が始まったという方も多く、親が入院したり、介護を要するようになると、サポートする時間の確保を考えなければなりません。例えば、仕事と介護を両立するために転職した場合、年収が大幅に下がるという調査結果が出ています。また、介護を機に仕事を辞めた場合、精神的、肉体的、経済的にも大きな負担が増すという調査結果もあります。
働く人々が家族を介護するために一定の期間休業することができる介護休業制度は、勤続一年以上であれば、パートや派遣社員を含めて、おおよその労働者が対象となり、期間は、対象家族一人につき通算九十三日まで、三回を上限として分割取得できます。九十三日では短いと感じるかもしれませんが、サービスの体制を整えたり、施設探しやその契約など、仕事と介護の両立の準備をするための期間という位置づけです。しかし、介護休業の取得率は低く、数％であり、その一方で、二○一七年には介護を理由に約九万九千人が離職しています。介護離職が社会問題になるくらい、介護者にとっては、時間的にも、経済的にも負担が大きいものです。政府は、二○二○年代初頭までに、家族の介護を理由とした離職などを防ぐ介護離職ゼロを推奨しています。介護休暇、短時間勤務制度等もあります。
そこで、区民の皆様にそれらの周知を徹底し、介護ハラスメントがないようにすることも必要と考えますが、いかがでしょうか。また、本区職員が介護休業を取得した実績があるかどうかも併せてお答えください。
次に、ひとり暮らしの高齢者の食事面で伺います。
買物や調理が困難なひとり暮らし、高齢者のみの世帯、日中独居の高齢者のいずれかに該当する七十歳以上の方に対し、食生活の向上のため、昼食、夕食の配食サービスについて、中央区でも助成を行っております。本区において、令和二年度総配食数は九万三千九百四十食、利用者数四百六十四人で、比較的安価に利用できますし、ボランティア団体が実施している宅配サービスもあり、大変喜ばれております。安否確認を兼ねて手渡しで行われておりますが、お渡しの際に、健康状態や食事の摂取量等、会話が行われているか確認させてください。
また、日本には美しい四季やすばらしい伝統文化があります。旬の野菜を盛り込んだ食事、そして、お正月やひな祭り、冬至等、日本の食と文化を意識した食事を取り入れた行事食の配食を行い、ひとり暮らしの高齢者の食事サービスの質の向上を望みますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
しらす夏議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ボランティア体験の充実についてであります。
子供たちがボランティア活動を体験することは、将来の地域における福祉活動の担い手の確保やボランティア意識の向上、豊かな人間性を育む上で大変有意義なものであると認識しております。このため、社会福祉協議会のボランティア・区民活動センターが実施する、夏休み福祉・ボランティア体験「イナっこ教室」に、区立保育園や児童館、特別養護老人ホームなどが参加し、ボランティア体験の場を提供してまいりました。今後も引き続き、子供たちがボランティア活動を体験する場を提供するとともに、ボランティア・区民活動センターと協力して、体験の場の拡充や内容の充実に取り組んでまいります。
次に、高齢者の情報格差についてであります。
本区では、行政サービスにおける区民の利便性向上を図るため、行政手続のデジタル化・オンライン化を推進しているところであります。一方、スマートフォンなどのデジタル機器に触れる機会が少ない高齢者が、急速に進展するデジタル化に対し、不安を感じていることも認識しております。そこで、区では、シニアセンターにおいてパソコン教室を開催するとともに、パソコンコーナーにおいて専門の講師による個別指導を定期的に実施しております。今後は、いきいき館においてスマートフォンの操作を学ぶ講座について、回数や内容を充実するとともに、タブレット端末の貸出し等も行ってまいります。区といたしましては、こうした取組を通して、高齢者がデジタル機器に触れる機会を増やし、少しでも不安感の解消につながるよう努めてまいります。あわせて、高齢者に確実に情報が届けられるよう、紙媒体や対面による情報提供にも努め、情報格差を生じさせない取組を進めてまいります。
次に、認知症予防についてであります。
認知症については、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持などが予防に資する可能性があることから、継続的なウオーキングに取り組むことは、認知症予防としてのみならず、健康づくりの観点からも重要であると認識しております。そのため、本年五月に健康寿命を延ばすためのお役立ちガイドブックを高齢者のいる世帯に全戸配布し、運動の勧めとして、区内スポーツ施設や中央区ウォーキングマップ及び粋トレの紹介、また、生きがいづくりとして、いきいき館や通いの場等の社会参加の場の周知を図りました。今後とも、高齢者が緑に囲まれ、水辺に触れ合い、安心して歩くことができる環境を整備し、区が持つ様々な魅力的な資源を巡りながら、認知症予防などの健康づくりに気軽に取り組み、できる限り自分らしい生活を送れるよう、長寿社会の実現に取り組んでまいります。
次に、終活についてであります。
エンディングノートは、人生の終末期に向けて、自分の意思や思いを整理するための有効な手段であり、昨今の終活への関心の高まりにより、入手を希望される方が増加しております。本区においても、人生の振り返りや、医療・介護が必要になったときに望むことを記入できるようにしたパンフレット、認知症ケアパス「備えて安心！認知症」や人生会議、ＡＣＰの進め方についての解説と、自分の思いを書き込める東京都作成「わたしの思い手帳」を介護保険課の窓口やおとしより相談センター等で希望者に配布しております。また、来月発行の「おとしより相談センター便り」でも、エンディングノートや人生会議について紹介する予定であり、今後、引き続き、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。
次に、介護者支援についてであります。
仕事と介護の両立には、介護サービスを適切に利用することが必要であり、要介護認定申請等の手続からケアマネジャーとの調整など、サービス利用に至るまでの期間に介護休暇等を活用することは有効であると認識しております。区職員では、令和二年度において、短期の介護休暇を含めると計四十三名が取得しております。区民の方々には、男女共同参画講座を、介護サービスや介護休暇等の活用方法、職場におけるコミュニケーションづくりなど、仕事と介護の両立に役立つ内容で実施するなど、情報提供や制度の理解促進に努めております。あわせて、介護の不安や悩みを相談できるおとしより相談センターや、介護者の負担を軽減するショートステイサービスなどの周知を図り、介護者が一人で悩みを抱え孤立しないよう支援してまいります。
次に、高齢者食事サービスについてであります。
区では、食事の買物や調理が困難なひとり暮らし高齢者などに対し、食生活の向上と安否確認を兼ねて、昼食と夕食の配食を行っているところです。配食の際、担当の配達員が会話をしながら体調を確認し、支援が必要な場合は担当のケアマネジャーに連絡するとともに、緊急時には救急要請を行います。また、希望により部屋の中まで食事をお届けし、室温調整を行うなど、きめ細かなニーズにも対応しております。食事内容につきましては、旬の食材を積極的に活用するとともに、お正月には黒豆、秋には梨、冬には柿といった季節に応じた食品を取り入れております。今後も引き続き、利用者に対し、ニーズ調査を行う中で、メニューの工夫などサービスの充実に努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、コロナ禍における子供たちの健全育成についてであります。
本区では、各校にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを派遣し、心身の状況や周辺の環境を確認するなど、子供たちに寄り添った相談を実施しております。また、必要に応じて教員等が家庭訪問や面談を行うなど、家庭との連携を緊密に図りながら、子供たちの健全育成に努めております。コロナ禍の学校現場におきましては、何よりも安全・安心を最優先に捉え、感染症対策を講じた教育活動を行っております。今後も、感染症の収束が見通せない状況が見込まれますが、子供たちの気持ちに寄り添い、保護者の理解と協力を得ながら、着実な教育活動の推進に万全を期してまいります。
次に、学校の危機管理についてであります。
児童・生徒が危険を予測し回避する能力を着実に身につけられるよう、各校では、生活安全・交通安全・災害安全の三領域から構成される安全教育全体計画を作成し、本区の特性や環境、児童・生徒の発達段階に応じて計画的な指導を行っているところであります。また、不審者侵入など学校における緊急時には、教職員の即応体制が極めて重要であることから、常日頃より危機意識の醸成に努めております。こうしたことに加え、児童・生徒と共に、災害等を想定して直ちに行動できるよう、避難訓練を月一回程度行っているところであります。今後とも、家庭と連携した引取り訓練や、地域の消防署と連携した防災訓練、警察署と連携した不審者対応など、各校や地域の実態に応じた安全教育を着実に推進してまいります。
次に、領土教育についてであります。
領土に関する教育につきましては、学習指導要領に基づき、小学校第五学年及び中学校の社会科において実施しております。指導においては、児童・生徒が日本の領土の範囲について理解を深めるとともに、我が国の領土における様々な課題を平和的な手段で解決する努力を行っていることなどを学習しております。なお、定期考査における領土に関する出題については、中学校三年間でおおむね二回程度であります。また、逆さ地図につきましては、当面導入の予定はありませんが、児童・生徒に対しては、柔軟な思考力を育成できるよう、多面的・多角的に考察する学習を行い、世界平和と国際協調の重要性について指導をしてまいります。
答弁は以上であります。
〔八番 しらす夏議員登壇〕
○八番（しらす夏議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
コロナ禍の子供たちの学校生活、一日一日がとても大切ですので、学校と家庭、さらには地域社会が連携し、社会状況を見極めながら、引き続き最善の環境づくりへ尽力をよろしくお願いいたします。
領土教育についてですが、他国と比べて日本は遅れております。しっかりと行われるべきと思いますので、今後も注視してまいりたいと思っております。また、定期試験においても出題すれば、なおさら理解が深まると思いますので、定期試験でも出題することを御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、日本は世界有数の長寿国であり、人生百年時代という言葉をよく耳にするようになりました。しかし、人生の後半部分の暮らし方モデルがまだ確立途上であるように感じております。日常生活をしっかりと元気に送れるように、年齢を重ねることを前向きに高齢者が受け止めて、元気な高齢者がいっぱい、元気いっぱいの中央区になりますように、引き続き高齢者施策の充実をお願いいたします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後六時六分 休憩
午後六時十五分 開議
○議長（木村克一議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（木村克一議員）
日程第三を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第三
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第六十三号、令和三年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計を十八億三千八百二十五万七千円追加するものであり、補正後の予算額は一千二百八十五億五千三百五万円となるものであります。
それでは、概要について御説明申し上げます。
まず、歳入では、国庫支出金、都支出金及び繰越金を増額いたします。
次に、歳出についてです。
総務費は、京橋図書館移転に伴う本庁舎レイアウト改修のための設計費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症への対応等に伴う人材派遣費を増額いたします。
区民費は、感染症の影響を受けている区内中小事業者への支援及び地域経済の回復に向けたキャッシュレス決済ポイント還元事業費を計上いたします。
福祉保健費は、新型コロナウイルスワクチン接種について、接種の加速化を目的とした時間外・休日加算措置が講じられたことなどから予算の増額を行うほか、三回目接種に係る経費を計上いたします。
また、繰越明許費は、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」ほか一件を追加いたします。
債務負担行為は、「京橋図書館移転に伴う本庁舎レイアウト改修」を追加いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほど、お願いいたします。
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第六十三号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第四から日程第十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第十三までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第四
議案第六十七号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約
日程第五
議案第六十八号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約
日程第六
議案第六十九号 中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（電気設備工事）請負契約
日程第七
議案第七十号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約
日程第八
議案第七十一号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約
日程第九
議案第七十二号 中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約
日程第十
日程第十一
日程第十二
日程第十三
議案第八十二号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第六十七号から議案第七十三号までの工事請負契約であります。
議案第六十七号から議案第六十九号までの中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事につきましては、建築工事は松井・クリスタルジャパン・萬世建設共同企業体に、機械設備工事は新日空・東テク建設共同企業体に、電気設備工事は大栄・緑建設共同企業体に、議案第七十号から議案第七十二号までの中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事につきましては、建築工事は大成・シマ・ＣＲＯＳＳ建設共同企業体に、機械設備工事は三建・日新建設共同企業体に、電気設備工事は浅海・川瀬建設共同企業体に、議案第七十三号、京橋プラザ分庁舎冷暖房設備取替工事請負契約につきましては、日本設備・ナジコ建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
次に、議案第七十四号、土地の購入についてであります。
本案は、中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設及び区立晴海東小学校（仮称）の用に供するため、土地を購入するものであります。
次に、議案第七十五号、土地の購入についてであります。
本案は、区立晴海西小学校（仮称）及び区立晴海西中学校（仮称）の用に供するため、土地を購入するものであります。
最後に、議案第八十二号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、本区職員の期末手当の支給月数を改定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第六十七号から議案第七十五号まで及び議案第八十二号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第十四から日程第十七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十四から日程第十七までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十四
議案第七十六号 指定管理者の指定について（区立日本橋公会堂）
日程第十五
議案第七十七号 指定管理者の指定について（区立浜町集会施設）
日程第十六
日程第十七
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました議案第七十六号から議案第七十八号まで及び議案第八十号の指定管理者の指定についてにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
議案第七十六号は区立日本橋公会堂の指定管理者に「株式会社パシフィックアートセンター」を、議案第七十七号は区立浜町集会施設の指定管理者に「タフカ・日本メックス共同事業体」を、議案第七十八号は区立区民健康村の指定管理者に「富士屋ホテル株式会社」を、議案第八十号は中央区立図書館設置条例の一部を改正する条例の施行により業務が追加されることに伴い、区立京橋図書館の指定管理者に「株式会社図書館流通センター」を、それぞれ指定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第七十六号から議案第七十八号まで及び議案第八十号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第十八から日程第二十二までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十八から日程第二十二までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十八
議案第六十四号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第六十五号 中央区後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例
日程第二十
日程第二十一
日程第二十二
議案第八十一号 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約
○議長（木村克一議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第六十四号、中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。
本案は、難病患者福祉手当の支給対象疾病を追加するものであります。
次に、議案第六十五号、中央区後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料に係る延滞金の徴収及び減免について定めるものであります。
次に、議案第六十六号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料に係る延滞金の徴収及び減免について定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第七十九号、指定管理者の指定についてであります。
本案は、区立敬老館の指定管理者に「アクティオ株式会社」を指定するものであります。
最後に、議案第八十一号、特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約であります。
本案は、共同処理する事務に救護施設の設置及び管理に関する事務を追加するため、規約変更をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
ただいま上程されました議案第六十四号から議案第六十六号まで、議案第七十九号及び議案第八十一号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第二十三を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十三
○議長（木村克一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第八十三号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
吉田不曇副区長が十一月三十日をもって任期満了となりますので、その後任として、引き続き吉田不曇副区長を選任いたしたく、本案を提出した次第であります。
よろしく御同意のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
本案は、委員会付託を省略いたします。
本案について、意見開陳の申出がありますので、これを許します。
まず、十番青木かの議員。
〔十番 青木かの議員登壇〕
○十番（青木かの議員）
議案第八十三号、中央区副区長の選任同意についての反対意見を述べます。
本議案は、吉田不曇副区長の再任人事に関する同意を求めるものです。
吉田副区長は、中央区のまちづくりを担ってきた方です。特に、バブル経済の影響により、一九九七年、史上最低の七万二千人まで減少した定住人口を文字どおりＶ字回復させた功績については、誰もが認めるところです。この四期十六年の功績をたたえ、長期にわたり区民のために尽力されてきたことを感謝いたします。
しかしながら、中央区議会会派かがやき中央は、この人事を未来に向けた視点で考える必要があると思います。今、まさに世の中が大きく変わろうとしています。これからは開発先行からシフトし、人が大切にされる持続可能なまちづくりへ、サステーナブル、ＳＤＧｓ、ゼロエミッション、ＤＸといったキーワードを中心としたまちづくりが求められています。また、人口増加についても、中央区はその適正人口を二十万人と想定していますが、四年後にはその二十万人に達します。
吉田副区長には、人口回復の成功を花道に退いていただき、ぜひその新しいまちづくりを担う後進に道をお譲りいただきたい。それでも、吉田副区長は余人をもって代え難いと、後継者が育っていないと言うのであれば、それは行政の怠慢と考えます。
他の自治体を見ても、副区長は二期程度で替わることが多いようです。もし、吉田副区長が四期十六年、さらに五期目となると、この変化の時代に二十年も実権を持ち続けることになります。それでは、見識ある中央区民の理解を得ることは到底できません。
本人の資質に関係なく、長期、権力の座にいると、しがらみや既得権が生まれます。変化を恐れる体質が出てきます。今こそ新しい人材に目を向けていただきたい。若い職員の方々の力を信じ、チャンスを与えていただきたい。民間等、外部の人材にも注目をしていただきたい。
私たち会派かがやき中央は、以上の理由から、吉田不曇氏の副区長の選任同意に対し反対いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
次に、十九番小栗智恵子議員。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表し、ただいま上程されました議案第八十三号、中央区副区長の選任同意についてに対する反対意見を述べます。
本議案は、現在就任している二名の副区長のうち、十一月三十日に任期満了となる吉田不曇氏を引き続き副区長に選任し、副区長二人体制を維持しようとするものです。
本議案に反対する理由は、まず第一に、中央区の二人副区長制は過剰な体制であり、副区長は一人制でよいと考えるからです。副区長の定数は、一人制だった副区長、当時は助役を二人制にする条例が一九八八年の第二回定例会で提出され、日本共産党のみの反対で決定し、施行されました。二人目のポストは、事実上、東京都からの天下り人事のための受皿となってきましたが、その後、二○○○年から二○○五年までは一人欠員の一人体制で執行されていました。二○○五年十二月一日から、今期五期目の再任が提案された吉田不曇氏が就任し、副区長二人体制となって現在に至っていますが、中央区では一人副区長体制で十分だと考えます。現在、東京二十三区の中で二人副区長制を条例として制定している区は十九区ですが、条例定数で二人でも一人だけの区が三区あり、人口五十七万人の板橋区を含め、現在、六区が一人副区長となっています。人口が増えたとはいえ、十七万人の中央区では、一人副区長体制で十分ではないでしょうか。
第二に、中央区のまちづくりの問題についてです。
中央区規則で区長の職務を代理する副区長について、第二順位の吉田不曇副区長の担任事項は、環境土木部及び都市整備部に関することとなっています。私たち日本共産党区議団は、中央区が、福祉の増進を図るという地方自治体の責務よりも、国家戦略特区の大型プロジェクトなどに容積率など様々な規制緩和の特典を与えて、大規模な再開発事業を進め、大企業が大きな利益を上げる、稼ぐ東京をつくることに力を入れていることを批判してきました。この間、大規模な再開発で、下町の風情や長屋と路地文化、八重洲などの歴史ある町並みが破壊されてきました。民間ディベロッパー主体の乱開発によって急激な人口増となり、保育や教育、介護の施設が不足し、福祉サービスの切下げが行われてきました。また、交通などのインフラ整備が追いつかない事態となっています。また、超高層ビル中心の再開発事業でＣＯ２排出量を激増させることは、気候危機打開のためのゼロカーボンシティ宣言に逆行しています。こうしたまちづくりを担当しているのが吉田副区長です。コロナ禍を教訓にして、東京一極集中の超過密都市をつくる新自由主義の経済政策は大きな見直しを迫られています。中央区のまちづくりの抜本的な転換を求めるものです。
第三に、今期五期目の再任となる点についてです。
全国的に、副区長の再任回数は二期程度で交代することが多いと言われています。中央区でも、副区長は一期か二期で交代しています。今回五期目の再任となるのは、中央区でも全国的に見ても異例のことです。都市計画の手続に大きな影響力を持つ立場に長期にわたって携わることで、既得権や利権も生まれやすくなり、公正な行政運営に支障を来すことを危惧するものです。
最後に、財政負担について述べます。
副区長の給与、期末手当は年額約一千八百万円で、勤続期間四年で七千百万円です。それに加え、退職手当は、任期満了ごとに一千百万円、今回で四千四百万円となります。一人制であれば、一期四年で約八千三百万円の節減となることを指摘するものです。
以上の理由から、議案第八十三号、中央区副区長の選任同意についてに反対し、発言を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村克一議員）
意見開陳を終わります。
本案は、起立により採決いたします。本案に同意することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（木村克一議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二十三、議案第八十三号は原案に同意することと決しました。
○議長（木村克一議員）
ここで、ただいま本区副区長の同意を得られました吉田不曇さんより挨拶があります。
〔副区長 吉田不曇君、議会局職員に導かれて議場に入る〕
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
ただいま私の副区長選任に御同意を賜り、誠にありがとうございます。
私が、この役所に奉職して二年目に、一九七二年でございますけれども、そのときに、慶應大学の池田彌三郎先生が中央区再開発基本構想の答申というものを出されまして、そのときの主要なテーマは人口回復でございました。一九七二年ですから、今から五十年前でございます。
その間、前半二十六年は、一方的な人口減少でございました。後半の二十四年が、右肩上がりの人口の増加でございました。今、中央区は、その極端な、こういったアップダウンの上に立っているわけでございますけれども、その先に本当に見詰めなければならないのは、この中央区というものは、やはり日本で一、二を争う豊かな区でありますけれども、この豊かさを本当に区民の豊かさにつなげられるかということであり、そして、特に子供たちにふるさとと思ってもらえる中央区になっているかということだと思っております。
私の最後の御奉公をそういった気持ちで務めさせていただくつもりでございますので、皆様のこれまで以上の御指導、御鞭撻をお願いするものでございます。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
〔副区長 吉田不曇君降壇し、自席へ着席〕
○議長（木村克一議員）
挨拶を終わります。
○議長（木村克一議員）
次に、日程第二十四を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十四
○議長（木村克一議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第八十四号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本区教育委員会委員であります窪木登志子さんが、十一月三十日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、人格が高潔で、かつ教育行政に関し識見を有しております坂本順子さんを任命いたしたく、本案を提出した次第であります。
よろしく御同意のほどお願いいたします。
○議長（木村克一議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十四、議案第八十四号は原案に同意することと決しました。
○議長（木村克一議員）
ここで、ただいま本区教育委員会委員の同意を得られました坂本順子さんより挨拶があります。
〔坂本順子さん、議会局職員に導かれて議場に入る〕
〔坂本順子さん登壇〕
○坂本順子さん ただいま御紹介をいただきました坂本順子でございます。
貴重なお時間をお借りいたしまして、一言御挨拶させていただきます。
このたび、中央区教育委員会の委員任命に御同意いただきましたことは、私にとりまして身に余る光栄と存じております。今後は、教育委員会委員の重責を十分自覚いたしまして、中央区教育行政の推進のために、微力ではございますが、全力を尽くして努力する所存でございます。何とぞ温かい御指導と御鞭撻のほど、お願い申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、これをもちまして御挨拶とさせていただきます。（拍手）
〔坂本順子さん、議会局職員に導かれて退場〕
○議長（木村克一議員）
挨拶を終わります。
○二十三番（塚田秀伸議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、常任委員会に付託されております議案の審査の関係もありますので、明二十三日から二十五日までを休会とし、来る十一月二十六日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村克一議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日から二十五日までを休会とし、来る十一月二十六日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時五十分 散会
署名議員
議 長 木村 克一
議 員 奥村 暁子
議 員 礒野 忠
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559