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令和3年 予算特別委員会(第2日 3月10日)

1.開会日時

令和3年3月10日(水)

午前11時 開会

午後03時17分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 木村 克一

副委員長 中嶋 ひろあき

委員 礒野 忠

委員 富永 一

委員 海老原 崇智

委員 太田 太

委員 かみや 俊宏

委員 青木 かの

委員 高橋 まきこ

委員 中島 賢治

委員 墨谷 浩一

委員 原田 賢一

委員 山本 理恵

委員 渡部 恵子

委員 奥村 暁子

委員 二瓶 文徳

議長 押田 まり子

副議長 田中 広一

4.議会局職員

伊藤議会局長

長田庶務係長

小倉議事係長

工藤調査係長

秋山書記

桝谷書記

黒須書記

鳴子書記

5.説明員

別紙理事者一覧のとおり

6.議題

  • (1)議案第1号 令和3年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 令和3年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 令和3年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 令和3年度中央区後期高齢者医療会計予算
  • (5)議案第23号 令和3年度中央区一般会計補正予算

(午前11時 開会)

○木村委員長
 ただいまより予算特別委員会を開会いたします。

 ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。

 (挨拶)

 次に、議長より御挨拶を願います。

○押田議長
 (挨拶)

○木村委員長
 次に、区長より御挨拶を願います。

○山本区長
 (挨拶)

○木村委員長
 本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。

○礒野委員
 まず、総括説明を受けた後、補正予算を含む一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、補正予算を含む一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、企画費と総務費、公債費と諸支出金と予備費はそれぞれ一括質疑をすることとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算について一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 ここで、委員各位に申し上げます。

 先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「令和3年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。

 資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて、質問者は1会派2人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。

 なお、これらを行う際は、あらかじめ委員長までお申し出いただきたいと存じます。

 さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。

 ここで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。中島賢治委員並びに渡部恵子委員にお願いいたします。

 また、各委員並びに各理事者の発言の際には、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。

 理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。

 さらに、一般の方につきましては第3委員会室において、また議員につきましては各会派の控室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようお願い申し上げます。

 続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いいたします。

 なお、一般会計歳入及び議会費について、資料要求があれば、この際申し入れていただきたいと思います。

○高橋(ま)委員
 あたらしい中央より、資料要求をさせていただきます。

○奥村委員
 日本共産党区議団より、194件の資料要求をさせていただきます。

〔議事係長、高橋(ま)委員、奥村委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○黒川総務部長
 早速調製の上、提出をさせていただきますけれども、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素が含まれるものにつきましては、場合によって、事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際はよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○木村委員長
 それでは、これから委員会を始めますが、大変暖かい気候でございますので、委員会中におきましては上着を脱いでいただいても結構だということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず理事者から総括説明を願います。

○浅沼企画部長
 (説明)

○礒野委員
 総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 一般会計歳入について、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長
 (説明)

○礒野委員
 ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、本日、東京都平和の日に際し、黙禱を行いますので、午後0時55分に参集されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時の委員会再開に先立ちまして、黙禱を行いますので、午後0時55分に御参集願います。

 なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。

 暫時休憩いたします。

(午前11時52分 休憩)


(午後1時 再開)

○木村委員長
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 資料要求がありました7点について、席上に配付いたしました。

 一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

○かみや委員
 それでは、来年度予算、そして9度にわたる補正予算の編成、調製に感謝を申し上げ、歳入の質問に入らせていただきます。

 山本区長から5点、コロナ対策、基本構想に基づく施策、脱炭素社会の実現、ICTを活用したデジタル化、環境の変化に即応した行財政運営について力強い所信表明をお聞かせいただきました。当初予算案は前年度比約130億円、10.9%の減ながら、1,000億円を超える過去2番目の財政規模です。財政負担の平準化、基金の活用、地方債の新たな発行、さらには、きめ細やかな減額補正などにより様々な財源確保を行われたことを高く評価いたします。

 一方、特別区民税など主要財源の減収が危惧される中、本区の行財政運営は例年以上に厳しくなると見込まれます。そうした中、東京2020大会後のまちづくり、交通環境等の基盤整備、さらには35人学級への取組などトピックスもあります。これらは大東京の中央に流れに沿ってそびえ立ってきたこと、こういったことも御考慮いただき、総合的な視点に立った対策を御検討いただきたいと思います。

 区政に課される使命は、ますます大きくなっていくものと考えます。コロナを乗り越え、輝く未来を切り開くと題した予算案の各事業を実施するためには、裏づけとなる財源の確保が重要であると考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 来年度予算案の歳入について、基本的な考え方、そして特色をお聞かせいただければと思います。

○大久保財政課長
 令和3年度予算について、特に歳入の観点での特色などについてでございます。

 まず、予算編成に当たりましては、御承知のとおり、昨年来蔓延しておりますコロナウイルス感染症の影響によりまして、日本経済だけでなく、世界経済も含めて大きな打撃を受けている状況でございまして、厳しい財政環境、厳しい環境が見込まれております。こうした中で、本区においても、過去のリーマンショックを振り返ると、リーマンショックが発生した翌々年には区民税が16億円減少するほか、特別区交付金につきましても、リーマンショック後に30億円を超える減収となりました。特に、平成21年度におきましては、一旦当初算定を受けたにもかかわらず、その年度内に20億円のマイナスの調整をするなど、大きな影響があったところでございます。こうした過去を振り返っても、やはり今回の状況は、予算編成に当たってはかなり厳しい状況ということで、予算編成前から考えていたところでございます。

 一方で、歳出面を考えますと、人口増、そして今後の20万都市を見据えます行政需要の増大、拡大が当然見込まれております。また、施設の老朽化あるいは人口増加に伴う基盤整備などによりまして、公共施設の改築あるいは改修の需要も高まってございます。加えて、今般の感染症の拡大によりまして、本区ならではのにぎわい、活気というものも失われつつあるということで、危機に瀕している。こうした現状認識の下、予算編成に当たったところでございます。

 予算につきましては、やはり区民の生活を守り、地域を支えるという基礎自治体の役割としまして、まずはコロナ禍を乗り越える。そのための感染拡大防止、そして、今、危機に瀕している経済を立て直すための経済を支える取組、こうした取組などを通じた感染症への対応、そして、年少人口を中心とした人口増加にもしっかり対応するための子供を中心とした豊かな成長あるいは豊かな学びができるまちづくり、そして、20万都市を見据えた緑豊かで魅力あるまちづくり、そして、区民の命と財産を守る災害に強く安全なまちづくり、こうした大きな4つの項目を特に中心に、重点的に予算配分をして予算編成を行ったところでございます。その結果、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、前年度比10.9%、大きく減となってございますが、過去2番目の大型予算となったところでございます。

 一方、歳入の面ですけれども、御提案さしあげている今回の予算につきましては、特別区税が前年度比で16億円ほどの減、そして、地方消費税につきましても、暦の関係という特殊要因はございますけれども、トータルで21億円を超える減収となってございます。こうした一般財源の見通しがかなり厳しい中、今回、特に財源確保の観点では、先ほど委員からも少し触れていただきましたけれども、これまで計画的に積み立ててきた基金の活用のほか、本区では様々な工夫をした中で、税制改正等による減収を補う調整債という地方債の新たな発行、こうしたことで財源不足を補うという取組を進めております。

 また、一部の施設改修のスケジュールの見直しによりましての財源確保、そのほか、これまでも取組を進めておりましたけれども、国や東京都の補助金などの活用といったことで、区民福祉の低下に直結しないような配慮をしながら歳入歳出両面での様々な工夫をしてきたところでございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 御答弁ありがとうございます。

 まず、現状認識について、過去に触れていただきながら、大変厳しい状況だということで理解をいたしました。そして、その中でも特に4つの項目について重点化を図った。さらには、歳入の視点で言っていただくと、御紹介いただいたことを含めて多くのお取組をしていただいているということを認識いたしました。

 その中で、関連して伺いたいと思います。

 御答弁の中で少し触れていただいたところもあったかと思いますけれども、先日、都政新報の記事を拝見いたしましたところ、2021年度予算案の特集記事で、見出しが歳出削減、「財政危機の足音、聖域なき見直しへ」ということであり、各区の当初予算案は、前年比増が11区、減が12区、二極化しているということでありました。例えば、練馬区の1月の区報は、1面から3面を使い、区の財政は厳しい局面にある、経験したことのない財政危機が到来するおそれがあるということを区民の皆様に訴える内容でありました。

 本区予算案は、御紹介いただいたように、投資的経費を抑制する一方で、他の事業はしっかりと充実を図っていただくなど、非常にめり張りをつけた予算編成を行っていただいたものと感じております。

 そこで、お尋ねをいたします。

 こうした厳しい環境の中、本区として、他区との比較等も含め、歳入の視点から、今後の財政環境の見通しをお聞かせいただければと思います。

○大久保財政課長
 私もその新聞報道を見たところでございますけれども、今回、増加が11区、そして減少が12区ということで大きく二極化したところでございます。予算規模の増減につきましては、区によって、例えば大規模プロジェクトの有無とか、あるいはその事業がちょうど終わった、あるいは始まったとか、その区の置かれた状況、背景というものが様々あり、その詳細について把握できないところもございます。なかなか難しいところではございますけれども、新聞報道も含めて、私が把握している範囲で申し上げますと、予算が減額している12区の状況を見てみますと、歳出の額以上の投資的経費の減額というのが、ほとんどの区でございます。それは本区と同様の状況でございまして、やはりどの区も、まずは区民福祉、行政サービスの低下を招かないように、事業の中での取捨選択をした上で予算編成に当たったのかなと考えてございます。

 また、歳入面におきましては、そちらの新聞報道では全ての区が特別区民税を減収として見込んでいるという状況で、こちらは本区も同様の状況でございます。一方で、歳入面の基金の取崩しの状況を見ますと、多くの区が財源不足を補うという観点から、基金の取崩しを増額しているところでございます。こちらにつきましては、本区では基金全体の取崩し額としては前年比で減少となっておりますので、大きく違うところかなと思ってございます。本区の状況としましては、これまで財政調整基金の運用につきまして、例えば市街地再開発事業など、都市計画交付金の対象事業が財調算定されるまでの間の一時的な立替えという運用をしていることもございまして、これまでも一定程度財政調整基金の取崩しを行ってきたということから、ほかの区と状況が少し違っているのかなというふうに見ているところでございます。

 今後の見通しというところですけれども、歳入に与える今回のコロナの影響がどのくらい大きくなるのか、あるいはどのくらい期間がかかるのか、こうしたところがなかなか見通せない状況でございます。今回のコロナ禍を含めて、昨年1年間を振り返って考えてみますと、今回、社会経済活動の多くが自粛を強いられている。そうした中で、景気浮揚あるいは経済回復に向けた取組を行政活動としても積極的にはしづらい状況でございます。また、感染症の抜本的な対策というのは、やはりワクチンに頼らざるを得ないところが大きくあると思っておりまして、全体として、ワクチン接種が行き渡るまでには、まだもう少し時間がかかるだろうということが、少し懸念というか、心配なところでございます。リーマンショック時には、税収が一定程度戻るまでに、例えば四、五年というふうに一定の期間かかりました。今回も、どの程度の期間で回復するのかを含めまして、しっかり注視していかなければならないというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 ありがとうございます。

 まず、他区との比較というところで、減になっている特別区については、性質別で見ると、同じように投資的経費を減らして、ほかの区民サービスはしっかりと守っていくという方向で組まれているんだろうということ、そして本区の状況、あるいはリーマンショックのときを思い返してみると四、五年かかったという、まさに厳しさを認識することができました。

 私自身は、今回、最終補正で減額補正をしていただいていると思いますけれども、そこに、ある種の決意というか、思いというものを感じさせていただいております。通常、対象にならないと思える数十万円規模の小さめの予算規模の事業であっても、きめ細やかに減額補正を行っていく。ある意味、ここまでやっていく本当に厳しい状況なんだというメッセージなのではないかと私は感じました。ぜひ、こういったお取組を一つ一つ丁寧に引き続き積み重ねていただいて、財政基盤の堅持というものをお願いしたいと思います。

 そして、今、御答弁の中にもありましたけれども、特別区民税についてもお尋ねをしたい。あわせて、ここから個別の論点で伺いたいと思いますが、国・都からの支出金についても伺ってまいりたいと思います。

 まず、御答弁にもありました特別区民税、そして、ふるさと納税についても影響が出てくるかと思いますので、少しお尋ねをいたします。

 まず、特別区民税は、23区全ての区で減額となっていて、減少幅が一番少ないのは江東区の0.1%、一番大きいのは江戸川区の10.0%、近隣区で申し上げると、千代田区1.7%、港区9.7%、新宿区3.4%減などと、それぞれ見積もられているようであります。そこで、今、財政課長に少し御答弁いただきましたけれども、本区の基幹財源である特別区民税の、来年度予算歳入においての特色、詳細をお聞かせいただければと思います。また、特別区民税については、ふるさと納税の影響も大きいのかと思います。その影響も併せてお示しいただければと思います。

 そして、もう一点、国庫支出金、都支出金について、併せて質問いたします。

 国庫支出金は約170億円、都支出金は約89億円の予算となっております。前年と比較すると、それぞれ6.5%、3%程度の減で、これは予算全体の10.9%減と比較をすると、相対的に減少幅は少なかったものとも考えられます。このような状況で補助制度を積極的に活用していくということはとても大切だ、重要だと感じております。そこで、来年度予算案における国庫支出金、都支出金の両款において、来年度予算案においての基本的な見解、そして特色をお知らせいただければと思います。お願いいたします。

○清水税務課長
 本区の区民税の予算の特徴などについてお答えいたします。

 まず、歳入の現状といたしましては、令和2年度予算に関しましては、令和元年度予算に対しまして大体8.7%、23億円の増ということで見込んでおりました。令和2年度に関しては、コロナの影響がもし現れるといたしましたら、収入歩合の部分で現れてくることも考えられるというふうに想定しておりましたが、決算見込みにおきましては、そうした傾向は見られておりませんで、直近の収入実績でも、あまり収入歩合の影響は見られておりません。そういった状況におきまして、令和3年度につきましては、令和2年の決算見込みを踏まえた上で、納税義務者数と1人当たりの税負担額でどのようになるかということが大きな要因になってございます。

 令和3年度、納税義務者数につきましては、生産年齢人口と納税義務者数の相関を見まして、令和2年度の当初予算比で0.37%、400人の増ということで見込んでございまして、こちらの部分で1.1億円ほどの増というふうに見込んでございます。

 一方、1人当たりの税負担額ということでございますが、例年でありましたら、1人当たりの所得割額の算出に際しまして、過去の伸び率の傾向を見まして、そちらから算出しているのですが、今回、コロナの影響ということで、そういった傾向から取ることが難しいというところでございまして、実質GDP成長率の動きなども見まして、過去、減少幅の大きかったリーマンショックのときの伸び率なども参考にいたしました。そうした一般分の税額に分離課税の分などを加えまして、さらにふるさと納税によるマイナス影響ですとか、税制改正による影響などを加味しましたところ、現年度分の1人当たりの税負担額につきましては、令和2年度の当初予算比で、収入ベースで大体3%ほど、約8,000円ほどのマイナスというふうに見込んでおります。こちらの1人当たりの税負担額の減によって8.7億円ほどの減ということで見込んでございまして、令和2年度当初予算比現年度分、約7億6,000万円、2.59%の減ということで見込んでございます。

 区民税が減収に転じるのは11年ぶりということでございまして、先ほど御案内いたしましたが、リーマンショックの影響を受けて前年度比約16億円マイナスになったリーマンショックのときと比較してみますと、1人当たりの平均負担額に関しましては、調定ベースですけれども、リーマンショックのときは現年度分で約10%減ということでございました。今回、令和3年度予算におきましては、令和2年度の当初予算比で3%ほど減、令和2年度の決算見込み、補正予算の額と比べまして5%ほど減になっておりまして、リーマンショックのときと比較して、影響は少し小さくなってございます。これは、リーマンショックの影響を受けた平成22年度と比較いたしまして、収入歩合の比較的高い特別徴収の納税義務者数の割合が10ポイントぐらい高まってございます。そういった影響ですとか、また、リーマンショックのときは分離譲渡、長期譲渡所得ですとか、株式の譲渡所得などの落ち込みがかなり大きかったために、1人当たりの平均負担額が落ち込んだ経緯がございました。

 今後の見通しといたしましては、人口とか、生産年齢人口の動きに伴って、どのように納税義務者数が推移するかとか、コロナの状況、経済変動、税制改正の影響、ふるさと納税の影響など様々な要素が影響するものと考えてございまして、例年以上に見通しが難しいというふうに捉えております。

 次に、ふるさと納税による、区民税の税収に関する影響でございます。

 ふるさと納税の影響につきましては、令和2年度、財政白書などで公表しています数字では、毎年6月1日現在で総務省が調査している時点の影響額、約16億円のマイナス影響ということでお示ししておりますけれども、この見込みには新型コロナウイルス感染症拡大に伴って確定申告の期限が延長されたというところで、まだ反映できていない部分がございました。実際の影響額につきましては、確定申告の反映後の控除額、令和2年8月1日時点で見たんですけれども、その段階で約20億円の影響が生じているというふうになっております。令和2年度の当初予算では、影響額22億円ということで見込んでございました。実際の影響額は今申しました約20億円ということで、寄附をした方が前年比で1.08倍、1人当たりの寄附控除額が1.01倍ということで、20億円ということで令和2年度の影響がございました。

 令和3年度に関しましては、やはり同規模で約20億円という影響を見込んでございます。寄附をされる方の人数は1.05倍ぐらい、少し増えるかなというふうに見込んでいるんですけれども、1人当たりの控除額につきましては、1人当たりの現年度分の収入額の減少割合で少し減るかなというところで、規模感として同じぐらいかというふうになっております。ただ、コロナ禍におきましては、コロナで被害を受けた地域の生産者への支援といったふるさと納税の動きなどもございまして、増減の予測というのは例年以上に難しい状況でございます。今後の影響を注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

○大久保財政課長
 私からは、予算の国庫と都の支出金の状況、特色についてでございます。

 御紹介いただきましたけれども、国と都の支出金につきましては、前年度と比べまして、いずれも減少となったところでございます。この要因といたしましては、一番大きいものは市街地再開発事業の減額、あるいは桜川の地域密着型特養の整備が完了したことに伴いまして、この特定財源として見込んでいた歳入がなくなったことなど、いわゆる歳出の事業量の減に伴っての連動によるものでございます。

 一方で、コロナ禍における厳しい一般財源の状況を踏まえまして、これまでもるる工夫をしてまいりましたけれども、やはりこれまで以上に国や都の支出金のような特定財源を積極的に活用することで、結果として一般財源を、留保というか、財源を確保する、温存するということ、そして、その他の行政需要にしっかり活用していくということが、これまで以上に大切なことと考えてございます。今回の予算編成におきましても、都の補助金を活用した事業展開を工夫しながら、例えば対象者を見直した事業もありますし、こういった様々な工夫を行いながら、できるだけ補助制度を活用できるような仕組みにすることで一般財源の確保、そういった工夫をしてきたところでございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 まず、特別区民税でありますけれども、過去のリーマン時の事例、現在の決算見込み、そして、今後見込むに当たって参考となるような指標を様々検証いただいて見積りをしていただいているということを認識いたしました。

 特別区民税について関連して伺わせていただくと、今、御答弁を伺っていても非常に厳しい状況ということ、そして、様々な御努力、検討をしていただいていると思います。その上で、少し御答弁でも触れていただいたかと思いますが、収納率、その歩合というんでしょうか、収納率をどのように上げていくのかが大切だと思います。これまでの取組に加えて、来年度は個人住民税などでAI-OCRあるいはRPAの導入、さらには、これによる賦課徴収業務の効率化、あるいはまた新たな納付手段の対策なども予定されていると承知しております。

 そこで、伺わせていただきますが、特別区民税の収納率を上げていくということの重要性、今後の取組を御紹介いただければと思います。

 そしてまた、ふるさと納税の影響額でありますが、16億円、20億円といった数字、かなりの規模、インパクトのある数字なんだろうというふうに率直に感じました。こちらについては、特別区長会が昨年8月に、5項目の緊急共同声明で本質的な御要望をしていただいていると思います。本区では、ふるさと応援基金などの取組を実施していただいておりますが、この多額の影響と現状を踏まえて、さらなる、あるいは新たな展開の検討ということも必要かと思いますが、区の見解を伺います。

 そして、国庫支出金、都支出金でありますけれども、歳出見合い、事業見合いで減になっているということを理解させていただきました。様々な財源確保策ということで工夫いただくというふうに御答弁いただきましたけれども、その中で、改めて国庫支出金、都支出金の具体的な成果というのでしょうか、積極的にそれを活用した、それを歳入計上した取組の詳細、こんな工夫をしたんだよという点があれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○清水税務課長
 私からは、収納率向上に関する取組ということでお答えさせていただきます。

 まず、収納率向上というところで、納税の公平性の確保ですとか、財源確保といったことを大前提といたしまして、3つの柱をもって取り組んでいるところでございます。

 まず、1点目が滞納の発生抑制ということでございまして、これまでの取組といたしましては、督促状の発布時期に合わせて電話の納付案内を行いまして、納期限後2週間過ぎても納税の確認が取れない方に対しまして、納付のうっかり忘れを気づきに変えるというようなところで、新規の滞納発生を抑える目的でそういった取組を行っております。令和元年度、そういった電話での御案内に対しまして43%ほどが納付につながったというような実績がございます。

 滞納の発生抑制という部分につきましては、それに加えまして、令和3年度につきましては、今度は納付手段の拡充ということでございまして、令和3年8月から、スマートフォン決済アプリでLINE Pay、PayPayによる納税を納税方法として追加する予定にしております。既に導入しているコンビニ納付ですとか、モバイルレジのモバイルバンキング、クレジットカード払いでの収納方法を活用いたしまして、スマートフォンと納付書があれば、時間帯や場所を問わずに納税ができる、また、個人情報を知らせずに納税することができるといったことがありまして、納税の利便性向上ですとか、納付機会の拡大などに寄与するものと考えてございます。

 2点目に、滞納発生時の早期対応ということで、滞納が発生してしまった部分につきましては、平成29年度から自動電話催告システムによる納税勧奨ということで、現年度分の取組を強化してございます。そういったところで、うっかり忘れによって滞納が慢性化してしまうということを防止するという目的でやっておりまして、こういった電話によって10%ぐらいの方が応答してくださるんですけれども、やはり一定の成果を上げているものと捉えております。

 また、慢性化した滞納に関しましては、適切な対応を取っていくということでございまして、区外に転出された方に関しましては、サービサーに委託ということで現況調査を行ったりですとか、あと捜索というのは、令和2年度はコロナ禍ということで取組がなかなかできなかったんですけれども、令和元年度につきましては12件の捜索を行いまして、そういった取組も行ってございます。

 コロナ禍におきまして、滞納整理という部分で難しい面もありますけれども、こういった方針に基づく取組によりまして、納税の公平性を確保しまして、期限内納税者に戻っていただくというようなことが重要であるという考えを前提に、地道に取り組んでいるということで、一定の成果を上げているものと認識しております。

 こういった収納率向上への取組を着実に進めまして、それと同時に、コロナ禍におきましては、納税者の方お一人お一人の置かれた状況を適切に把握いたしまして、各種猶予制度の適用ですとか、支援制度への橋渡しなどといった取組をより一層丁寧に、寄り添った対応をしてまいる所存でございます。

 私からは以上でございます。

○北澤総務課長(参事)
 私からは、ふるさと中央区応援寄附につきましてお答えいたします。

 今、御紹介ありましたように、特別区長会を通じまして、現在のふるさと納税制度につきましては、税負担増に当たり、返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を受けて、その他の住民は行政のほうの税収が減少するということで行政サービスの低下を受けざるを得ないといった不公平が生じているということで、制度のゆがみがあると指摘しまして、税制自体の見直しを継続して求めてきているところでございます。

 中央区におきましても、そのような考え方を持っておりまして、本区におきましては、見返りを求めない寄附の本来の在り方を進めていくという観点から、返礼品に頼らないふるさと納税制度として、中央区応援寄附、区の施策と整合する活動を行っている団体に関しての寄附を募るというような形で、ふるさと納税の活用を行ってまいりました。税の流出額に比較しますと、まだまだ少ない額ではございますが、平成29年度から始めまして、年々、寄附してくださる人数ですとか、寄附額につきましては増加している状況でございまして、今後、一層PRに努めることによって賛同していただける方を増やしていきたいというふうに考えてございます。

 また、新たなさらなる検討というところでございますが、団体に対する寄附のほか、中央区におきましては、中央区の森寄附金というものもこれまで行ってきておりまして、また、令和2年度からは首都高速道路地下化等事業応援寄附ということで、そちらに関しての寄附も併せて、中央区版ふるさと納税として開始してございます。首都高のほうにつきましては、かなり注目されている部分であると思いますので、寄附が増えることを期待しているところではございますが、今年度から始めまして、コロナの状況もありまして、なかなか十分にPRができていなかったということで、まだ思うような額は集まっていない状況でございますので、今後、さらにPRに努めまして、そちらのほうを発展させていきたいというふうに考えてございます。また、今後も、ふるさと納税として寄附を集めるのに適切な事業等がありましたら、そういった形での拡大をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○大久保財政課長
 補助金制度の活用の具体的な例ということでございます。

 今般、予算で計上させていただいた中で、幾つかの事例でございますけれども、例えば、これまで34歳未満の方を対象としておりました未就職者を対象とした就労支援事業につきまして、今回、対象を見直しまして、今般のコロナ禍における失業者あるいは内定を取消しされた方、あるいは、いわゆる就職氷河期世代の方を対象にすることで、東京都の補助制度のモデル事業の採択を目指してございます。これが採択されますと、補助率、これまで4分の3だったところが10分の10になるということで、こういった工夫をしたところでございます。

 また、保健所・保健センターにおいて新たな人員を配置いたしまして、全ての妊婦の方への面談のアプローチをするということを通じまして、とうきょうママパパ応援事業の対象となるように考えてございます。これによりまして、これまで実施しておりました妊婦の方へのタクシー券の事業費についても、新たな補助制度に加えられるということ、さらには、コロナ禍を受けましてオンラインでの相談ができるような人員配置に係る経費につきましても、新たな国の補助制度を活用して対応するなど、国や都の補助制度を活用した仕組みを様々考えてございます。それ以外にも、ベビーシッターによる一時預かりの利用支援事業や、商店街に対する感染症対策の補助金制度も、都の補助制度を活用した取組として計上しているところでございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 特別区民税について、3本柱で対策をやっていただいている。今後も、新たな取組も含めて、区民の皆様に寄り添ったものと御答弁いただきましたけれども、ぜひお願いをしたいと思います。

 そして、ふるさと納税については、PR、広報の工夫ということに触れていただきましたけれども、ぜひその視点、例えば中央区に住んでいる方、ただ、働いているところは違うですとか、いろいろな方、中央区に愛着を持ちながら、知っていただくことによって様々な工夫ができ、さらに、今、増加傾向にあるということでありましたけれども、こういう取組の御検討をさらに進めていただきたいと思うとともに、いろいろな方法、手段を御検討いただいていると思いますけれども、引き続き、その検討を深め、積み重ねていただければと思います。

 そしてまた、国庫支出金、都支出金でありますけれども、国・都からの事業、就労支援の話、あるいはとうきょうママパパ応援事業の話、事業スキームを工夫しながら、財源を活用していただく、こういう取組をしていただいたものと認識いたしました。このような財源確保を大変心強く思うところであります。

 そして、もう一点、個別のところを簡潔にお尋ねしたいと思うんですけれども、特別区債であります。

 私も、昨年9月の第三回定例会の一般質問で少し触れさせていただきました。今回の予算案で調整債ということで発行に至られた。本区も特別区長会も他の自治体も減収補填債の発行を要望されていたと思いますが、一部実現した。しかし、要望がかなわなかったところもあったと思っております。ここの調整債発行に至る経緯、御努力、今後の課題を簡潔にお示しいただければと思います。お願いいたします。

○大久保財政課長
 調整債についてでございます。

 今、御紹介いただきましたけれども、市町村民税法人分につきましては、年度途中での急激な減少への対応として、特別区が減収補填債を発行できるようにということで、今までも要望してきたところでございます。これは本来、市町村税であるとともに都区共通の財源ということで、やはり特別区にもしっかりその財源が減少したときの対応ということを図っていかないといけないというところでございます。これまでと同様、引き続き、区長会を中心に国に要望してきたところですけれども、今回の調整債の発行に当たりましては、これまでと同様、減収補填債の発行について国に要望してきたときに、たしか11月に区長会が要望した際に、総務省のほうから、制度上、やはり減収補填債を特別区は発行できないという認識が示されつつも、調整債という、いわゆる税制改正による影響の減収については特別区でも発行できるという示唆がございました。これを受けまして、特別区長会の中でも研究をいたしまして、今回、発行ができるということが明確になったということで、これが12月のことでございます。こうしたことで、今回、税制改正による影響を見込みまして、歳入の計上に至ったところでございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 ありがとうございます。様々な御努力というか、要望活動を踏まえて、そこは難しかったけれども、代替措置として、ある意味、財源を確保していただいた。こういった取組も続けていただきたいというふうに思います。

 その上で、今、歳入の質問をさせていただきましたけれども、予算書の冒頭、予算総則の記載があります。そこには歳入歳出予算と、歳入が先にある。歳入の重要性というものを表している言葉と理解しております。昨年は木村委員長、一昨年は中嶋副委員長をはじめ、これまでも会派の先輩方から歳入の重要性が述べられていると思います。3回目となる山本区長の所信表明でも、初回の所信表明で述べられていた6つの政策について、今回、着実な取組をお示しいただき、昨年から今年の所信表明においても、冒頭、子育て世帯というお言葉が財政課長から御答弁あったと思いますけれども、子育て世帯の増加に伴う対策を、より一層強化、分量でいっても倍増ぐらいしているんでしょうか、非常に力強く進めていただいていると思います。

 ただ、これらの取組は財源がなければできないと思いますので、非常に厳しい社会情勢だと思いますが、歳入予算が実際にどのように収入できていくのか注視していただきながら、引き続きの様々な財源確保策、歳入の確保の重要性を踏まえた効率的な行財政運営、そして施策の推進を要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○高橋(ま)委員
 私からは、大きく2つの点についてお伺いいたします。

 まず、1点目、特別区税についてお伺いします。

 ただいまの説明にもございましたけれども、普通徴収と特別徴収の納税義務者数の構成について、昨年度、令和2年度の予算編成と比較して、構成に違いがあるように見受けました。普通徴収、特別徴収の現在の状況、また、そこの背景についてどのように捉えていらっしゃるか、増減の推移にも触れながら、お聞かせいただきたいと思います。

 また、人口の転入転出を捉えたというところで、これまでの委員会にて納税義務者数が1,000人ほど減少しているという御説明もございました。この背景等についてもお伺いしたいと思います。この推移から見ますと、人口がほぼ横ばいであるのに納税義務者数が減少しているというところで、未成年の割合が高まっているのではないかという受け止めもあると思うのですが、その点についても御見解をお聞かせください。

 いま一つですが、説明にございましたように、現在も景気、経済の低迷、所得環境の悪化と厳しい状況が続いております。このような状況下だからこそ、今こそリーダーシップとリスクコミュニケーションというものが問われています。ぜひ、この点につきまして区長から、区民をはじめとしました中央区の納税に関わる皆様に向けて、その2点について取り組まれていること、また、今後注力されていく方向性についてお聞かせください。

 以上、お願いいたします。

○清水税務課長
 まず、納税義務者数における普通徴収と特別徴収の状況でございます。

 普通徴収と特別徴収の割合に関しましては、ここ数年、一貫して特別徴収のほうの割合がどんどん高くなっているという状況になってございます。これは、平成29年度からの特別徴収の推進ということで、そういった取組をしているという結果もございまして、令和3年度の予算におきましても、やはりより一層特別徴収の割合が増えているというような状況でございます。

 2点目ですが、納税義務者数の全体の推移というようなところでございます。

 令和2年度の当初予算と補正予算の段階で、見込みより1,000人ほど納税義務者数が減少しているところですが、令和2年度予算の当初の見込みとしては大体4,500人ぐらい納税義務者が増えるというふうに見込んでいたんですけれども、そこの部分が見込みよりも少なかったというようなところでございます。ただ、全体といたしましては、令和元年度決算と比較いたしますと、納税義務者数に関しましては約3,800人ほど増えているというような状況でございます。今回、令和3年度予算に際しましては、少し伸びが鈍化しているというような状況にございますが、増加傾向にはなっております。生産年齢人口の増加傾向がございまして、そこが納税義務者数の推移に影響しているというふうになってございます。

 以上でございます。

○齊藤副区長
 区長への御指名がございましたけれども、答弁が事務的な話になりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 御案内のように、特別区民税というのは区の財源の中でも根幹となるものでございます。それも、区民の方お一人お一人が日常生活の中で一生懸命お仕事をしていただいて、収益を上げていただいている中から頂いている貴重なものだというふうに認識しております。その中で、制度的な面からいいますと、どうしても特別区民税は前年の所得に対して課税されますので、状況の変化の中で必ずしも区民の方にとって納めやすい状況ばかりではありません。特に、今回のコロナのような状況がございますと、前年の所得があったとしても、今の所得では厳しいというふうなところもございます。区としては、まず税としての公平性を期するためには、課税したものについては、きちんと収納する。それを漏れなく収納していくというのは大原則でございますし、きちんと取り組まないと、公平性の観点から、区民の方に非常に御迷惑をかけることになると思います。

 ただ、一方で、今申し上げたように、やはり区民の生活の現状もございますから、そういう状況の中で、どのような収納体制を取っていくかというのは、常に、事務的にもよく区民の方のお話を伺いながら適切な収納を進めていく。区政全体としましては、区民の方が暮らしやすく、生活しやすいということをつくっていくことが、また税収の伸びにつながるものだというふうに思っておりますので、税の徴収だけではなくて、福祉にしろ、産業経済にしろ、そういう部分についてもしっかり取り組みながら、区民生活を支えるとともに、区政の根幹である区税についても区民の方に支えていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 それぞれにありがとうございます。

 まず、納税義務者数についてですが、私も拝見しましたが、普通徴収で申し上げて、昨年比で798人、予算ベースで減っていまして、給与所得を主にする特別徴収では1,128人増えているというところで、おっしゃった取組が今年もそのような傾向に現れているのだというところを確認させていただきました。

 また、納税者についてということで、今、副区長からお話しいただきましたけれども、まさに暮らしやすさをつくっていく、充実させていくことによって皆様にも御理解をいただきたいというような御説明であったと伺いましたけれども、やはり納税している皆様が求める行政サービスが届くようにというところを強く要望したいと思っております。

 私自身、前職にて大学院の研究室にて危機管理を学んでまいりました。現在のようなリスクというのは今後の復興のための大事な一歩でありまして、復興がよりよいものとなっていくためには、正しいリーダーシップとリスクコミュニケーションというのは必要不可欠です。残念ながら、区民の皆様から区長のお声を聞きたいという御要望を受けまして、今日、その点について質問させていただきましたけれども、伺った内容をお伝えしていきたいと思います。こうした会議の公開性とか透明性を高めること、情報公開や提供がより速やかに、広くされるように要望をいたします。今後のこの予算委員会でも、そうした在り方について各質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終えます。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○中島委員
 歳入について質問させていただきます。

 歳入は大変重要な課題だというふうに思っているんです。そんな中で、まず令和2年の歳入の状況をお聞きしたいなと。令和2年度、どちらかというと決算に近いような話になってしまうんですが、割と経済的には厳しいと言われつつも、行政としての歳入に関しては、その1年前、前年の令和元年のときの納税金額がそのまま入ってくるというふうに考えたときには、令和2年に対してはさほど影響はなかったのかなと思っているんです。その根拠となるのが、財調基金などを見ると、取崩しと基金の積立ては、基金の積立てのほうが多くて、それを見る限り、令和2年に関しての区の財政というのは、そのまま落ち着いた状態なのかなと。補正を組んで、いろいろな支出はしていますけれども、全体として見たときには、健康というか、問題ない状態なのかなと。

 最初に聞きたいのは、納税者数の拡大とかありますけれども、そんな中での令和2年の財政状況を、まずお聞きしたいと思います。

○大久保財政課長
 令和2年度予算編成の際の状況ということですけれども、令和2年の予算編成時には、当然、コロナがまだ発生していない状況の中、予算編成をしたところでございます。そうしたところで、今、委員からも御紹介いただきましたけれども、これまでの堅調な人口増、納税義務者数の増、そして所得環境の改善などによりまして、安定的な増収が見込めるということで、特別区民税含めまして全体的な増収ということでの見込みを立てていたところでございます。今回、令和2年に入ってからコロナが発生し、社会経済状況を含めまして、かなり厳しい状況となってございます。

 先ほどの税務課長からの答弁もございましたけれども、しかしながら、今回の令和2年度の徴収につきましては、令和元年の収入状況を踏まえた税収ということで、皆さんからしっかり納付いただいているということで、堅調な推移となっているところでございます。

 今、お話の中で基金の話もございましたけれども、基金につきましても、令和2年度を振り返りますと、基金の積立額のほうが大きくなったというところは委員に御紹介いただいたとおりでございますが、その中身を見てみますと、特殊要因としまして、東京駅前の八重洲一丁目での再開発事業の中で、区道の部分を権利変換により現金化したという、こちらで80億円ほどの歳入が生まれた。これを、今後の需要を見据えまして、財政調整基金に積むこととさせていただいてございます。こうした特殊要因があったことで、結果的に積立てと取崩しを比較した際に積立てのほうが大きくなったというところでございます。余力ができたということはいいことではございますけれども、これが当初から見込めていたところではございませんので、やはりしっかり今後を見据えて、基金の運用も含めまして、しっかり取り組んでいかないといけないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございました。中身まではよく分からなかったので。道路の売払い料だということですよね。けれども、財調基金として蓄えることは今後の財政にとってプラスになっていくんだろうというふうに思っているんです。

 では、令和3年、今年はどうなんだといったときに、やはり区民税が4.8%減とか、歳入に関してはトータルで10.9%マイナスになると。10%マイナスというと、予算が1,100億円ぐらいでしたから、前年に比べて100億円ぐらいのマイナスだという形かなと。概算で物を言ってしまって、すみません。

 そんな中で令和3年は何が厳しいかというと、さっき言った財調基金を約60億円ぐらい取り崩している。今の予算で130億円ぐらい減ってしまうので、それを穴埋めするためには必要だったんだろうというふうに思ってはいるんですが、そうやって考えたときには、前年の経済が厳しいと翌年の区の財政に大きく響くということです。納税者に関しても、2,222人でしたっけ、人口が増えていますけれども、ほとんどが出生数ということで、納税者数はひょっとしたら横ばいというような形です。横ばいで区民税が減るということは、個人の収入が減っているという見方もできるのかなと。そういうのを踏まえたときに、令和3年の税収の状況とか、納税者の方向性とか、区はどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。

○清水税務課長
 令和3年度の特別区民税の見込みについてでございます。

 委員から御紹介いただきましたように、令和3年度課税ということで、令和2年の所得に基づくものということでございます。令和2年の所得につきましては、確定申告が終わらないと分からないものではございますけれども、今回、コロナの影響を見込んだということでございまして、納税義務者数は400人の増ということで、これまでの増加幅と比べると、人数的には大分小さいというところになってございます。1人当たりの平均負担額のところでもコロナの影響を見まして、現年度分の収入ベースで1人当たり約8,000円、3%の減ということで、区民税の合計で2.6%、7億8,500万円の減と見込んでいるところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 今年の税収の話は今の納税者からの話ですが、令和3年、今年の予算なので、言いたいのは令和4年が大変だという話なんです。今年はそれだけ抑えた予算を組んでいる。歳入もどうなるか分からないという中で、パンデミックの話に戻って話をすれば、スペイン風邪に関しては2年間、足かけ3年にわたって収束まで時間がかかっている。そんなときに第1波、第2波、第3波ですから、1918年3月にスタートして、1920年3月ぐらいに収束したという、まるっきり今回のコロナと同じような流れをくんでいる。となると、第3波のスタートは今年の秋になる。今年はオリンピック・パラリンピックが来るので、理屈としては可能性が大きいのかなと。

 ただ、その中でワクチンの接種があります。どれほど効果があるかというのは、また問題なんですけれども、これは状況の話なので、そうなったときに、12月から1月にかけて収束してくる。そうなると、令和3年も去年と同じように経済は落ち込むだろうと言われているというか、私は思っているんです。そうなったときに、令和4年、いろいろな補助金もなくなって、令和4年の経済を復興させなければいけないときに、では、お金をどうやって使うんだといったときに、ちゃんと蓄えがそのうちにできるかという問題になってくると思うんです。そうなったときに、令和4年の財政をどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○大久保財政課長
 令和4年度における財政の見通しというところでございます。

 まず、令和3年度につきましても、現在、予算としては計上させていただきまして、税の減収など、様々見込んだところでございますが、まずはこの額がしっかり確保できるのかというのが1つ目の直近の課題となってございます。その上で、令和4年度ということになるんですけれども、今、委員からお話しいただきましたように、どこでしっかり回復するのかというのは、リーマンショックのときもそうですし、今、御紹介いただきました感染症のところでもそうですけれども、やはり数年かかるだろうというふうには思ってございます。

 こういったときの財源確保といたしましては、やはり基本的には、今まで計画的に積み立ててきた財政調整基金が、まず一番主眼になるところと考えてございます。今、御提案いたしております予算を踏まえた令和3年度末の財政調整基金の残高も、現時点では200億円程度ございまして、そういう意味では、令和3年度、そして令和4年度に向けましても、当然、状況次第ではございますけれども、令和4年度で底をつくというふうには考えてございません。まだ、これから令和2年度の決算を迎えますので、令和2年度の収支の状況、そして剰余金をしっかり将来需要のために積み立てたり、令和3年度も予算は計上させていただきましたけれども、執行の中でどれだけ工夫できるかというところで、財源確保あるいは剰余金の確保ということもしっかり考えていきたいと思っております。その上で、令和4年度に財政状況が、また経済状況が思ったように回復しないという状況であっても、区民福祉にしっかり財源を充てられるような財政運営に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○中島委員
 令和4年に対して、では、どういうふうにして財政を回復していくかというのが、やはりうちの区の課題として大きな問題だというふうに思っているんです。区民税と、さらに財調などの金額を上げるには、一番いい方法というのは人口が増えることかなというふうに思っているんです。選手村などの場所も、現実、まだ人も入っていないですし、それをスムーズに行うことが一つの財政回復に役立つのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。人口が増えるということが、財政がよくなる、改善させる一つの方法かなと思っているんですが、それに関しての御意見を聞かせください。

○大久保財政課長
 人口が増えて納税義務者が増えれば、基本的には、税収は上がっていくものと思います。例えば、景気の状況が悪くて1人当たりの減収となっても、絶対数の母数が増えていけば、税収の絶対額は当然上がってきますので、税収増の効果にはつながると思っております。

 ただ、一方で、自治体として、やはり人口増が目的というよりも、中央区に住みたいと思っていただけるような行政サービス、まちづくり、そうしたものに取り組んでいくことが、まず目的となってございまして、その結果、人が増えていくというところを本区としては考えているところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 人口が増えることは、やはり納税者が増えるということで、さらに、それとともに、財調に関わる経費も拡大するというふうに思っているんです。そんな中で考えたのは、地域において好まれる行政であるということが大きな行政需要ではないかなと。行政需要が充実しているからこそ、人が住みたいということもありますし、私どもの区としては、現状、再開発をしておりますけれども、選手村が一番の喫緊の人口増の場所だというふうに思っているんです。オリンピックの延長等もありますけれども、今、コロナ禍の中で、来年の春、3月ぐらいまでに収束したとなったときに、人を呼び込むだけの力を行政としてつくっていくことが財政回復の大きな糧になるのではないかなというふうに思っているんです。そうなったときに、それに使えるお金を、今、しっかり貯めておかなければいけないという部分もあるんですけれども、今、貯められる状況ではない。今回約60億円の財調の取崩しとか、マイナス要因がたくさんあるんですけれども、いろいろ細かいことをたくさん考えるよりも、大きく区のレベルアップを図ることが一番の課題かなというふうに思っています。

 そんな中で、具体的ないい提案というのはないんですけれども、区の行政として、何かお考えはないかなというのが私のお聞きしたいことなんです。自分が言っていて人に振ってしまうというのは申し訳ないと思うんですが、ぜひよろしくお願いいたします。

○吉田副区長
 ここは歳入の款ですから、お金の話になりがちなんだと思いますけれども、実態的に、私は、例えば今お話しいただきましたように、選手村に人が入ったから、それで、いわゆる納税義務者は増えるけれども、景気がよくなるかというと、必ずしもそうは思わない。今回の場合は非常に残念ですけれども、かなり中途半端な形でオリンピックが行われるので、選手村というレガシーが本当に生きないというような状況も現実にありますから、そういった部分で、大変残念ですけれども、人が増えただけではどうにもならない。

 私どもとしては、基本的に、これはずっと一貫して言ってきていることですけれども、晴海というところが単なる都心の住宅地であってはならないと思っています。ですから、今回、オリンピックの問題に一定の決着がつきましたときに、当然のことですが、晴海地区においては、私どもは、我々の財政の問題もありますけれども、それ以前に、東京都の港湾局の土地利用とかというところに働きかけながら、やはり基本的には文教とか何かというものを加味したまちの魅力を晴海というところ自身でつくっていって、そこの中で豊かさを感じてもらえるようにすること。

 それから、もう一つ、これは直近で非常に大事なことですけれども、実際のところ、築地市場の跡地の開発というのが、もう直近、目の前に来ているわけですから、そこで具体的な夢というか、そういうものを具体的に地元区として、こうあるべきだ、あああるべきだということをはっきり提示して、具体的に、そういう未来、夢というのもので、全体として私ども中央区の将来像を描き出していく。

 大変恐縮ですが、今、お金の問題は明るい展望はありませんけれども、やはり一つ一つ政治を通じながら、夢とか希望とかというものをきちんと中央区の中につくっていくことは、私どもとしては大事だというふうに思っておりますし、その部分で努力をしたいと思っています。

○中島委員
 どうもありがとうございます。私もそう思います。

 やはり夢のある区というものを描ければ、人が集まってくるというふうに思っています。そのために、やはり区の姿勢をしっかり示すことが重要なのだろうなと。それが多くの人に認められれば、基本的には人口が増えて、財政にもゆとりができてくるというふうに考えておりますので、ぜひそれに向かって共に頑張っていきたいというふうに決意をさせていただいて、質問を終わります。どうもありがとうございました。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○山本委員
 よろしくお願いします。

 私からも、特別区民税についてお聞きしようと思っていたんですけれども、ほかの委員から様々な質疑がなされましたので、特別区民税においては1点だけ確認をさせてください。コロナの影響を受けて、納税が困難な方に向けた個人住民税の徴収猶予の特例制度の令和3年度の影響について伺ってまいります。

 令和2年度の猶予件数は382件、1億6,000万円ほどと伺っております。1件当たりを計算しますと、41万8,848円ということでした。そろそろ猶予期限を迎える方々がいらっしゃると思うんですけれども、その方々には再申請なり、また、ほかの猶予等を御案内しているかと思います。こういった方々の現状をどのように分析されているのか。先ほどもございましたが、特別区民税においては、前年所得に基づいて課税されるということで、もう次の令和3年度の課税が始まるかと思います。こういった方々が最終的に猶予が切れたときに滞納につながらないように、どう取り組んでいくのかなど、お聞かせいただければと思います。

○清水税務課長
 徴収猶予の件でございます。

 御紹介いただきましたように、現在、特例猶予の申請ということで382件というところで、区民税の分と都民税の分を合わせて1億6,000万円ほどとなってございます。一旦この特例猶予の期限が切れるということで、御案内いただきましたとおり、資力が回復していなければ、ほかの猶予の案内ですとか、個別に通知などもしているところでございます。

 令和3年度に、猶予を受けた分の期限と令和3年度の課税とが重なってしまうというところも、確かにおそれとしてはございます。ただ、コロナで減収している状況が続けば、令和3年度の課税額は少なくなるのかなというふうなところもございますけれども、そうはいっても、2年分の負担になってしまうというところも考えられます。私どものほうでは、資力が回復した段階で少しずつお支払いいただけるような形での御案内ですとか、猶予の期間中でも分納することはできるというような御案内などもさせていただいております。こうした猶予に関する相談はいろいろ寄せられておりますので、猶予を許可した後においても、丁寧な対応をしてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 先ほどの質疑なども総合して考えますと、区民1人当たりの税額見込みが上振れである一方で、個人住民税の猶予特例を活用している方がいる、生活に困窮している方がいるといった現状なんだと思います。こういった方々が、今後、様々な生活支援策などを受けるとなると、また財政的負担が拡大していくのかと思いますので、こういった方々への支援をしっかりと行っていただきたいと思います。

 次に、特別区たばこ税と地方消費税交付金について伺ってまいります。

 特別区たばこ税は、たばこの製造業者がたばこ店などの区内小売販売者に売り渡したときに課税される税金です。中央区内の事業者でたばこを購入すると、中央区の税収となります。平成28年頃から、たばこ税の税率の引上げが続いており、非常に税制に左右されていると認識しています。令和2年度は改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の施行や、緊急事態宣言の発令に伴うテレワーク等の要請による昼間人口の減少で、売渡し本数が大幅に減少しております。特に、緊急事態宣言1回目のときは40%減少したとお伺いしております。今回、令和3年度予算における特別区たばこ税収の見込みの根拠についてお知らせください。

 また、昨年度は、国や都から喫煙環境整備事業費補助金1億2,000万円を含めた受動喫煙防止対策費が2億4,689万円計上されておりました。たばこ税収と、この受動喫煙対策の関係性について、どのように分析されているのか。また、今後のたばこ税の見通しについてお聞かせください。

 続いて、地方消費税交付金について伺います。

 地方消費税交付金、消費税は2019年10月に10%に引き上げられました。令和3年度は、引上げによる増収を17億円ほど見込んでおります。コロナにおける減収分と相殺する形で見込んでいるかと思うんですけれども、前年度比20.7%減となった要因についてお聞かせください。

 また、コロナによる外出自粛、営業自粛、時短営業、自宅勤務などの巣籠もり生活の影響や消費行動の変化をどのように分析されているのか、お聞かせください。

 こちらについて、よろしくお願いします。

○清水税務課長
 私のほうから、令和3年度のたばこ税収の見込みと、今後の展望というところでございます。

 今回、令和3年度分を見込むに当たりましては、もしコロナの影響がなかったとしたら、どのぐらいの売渡し本数になるかというところをまず算出いたしました。やはり近年減少傾向というところで、大体過去5年の平均で1年につき4%ぐらい売渡し本数が減っているというところですとか、令和3年10月に、また税率の引上げがございますので、そういったところを勘案しまして、もしコロナの影響がなかったとしても、令和2年度の当初予算と比較いたしまして、売渡し本数に関しましては15%ほど減少するのではないかと。また、税収に関しましては、税率の引上げがございますので、大体9.6%ぐらいの減ではないかというふうに、平年度の見込みをまず立てました。

 その上で、新型コロナウイルス感染症の影響というところでございまして、令和2年度の実績から、平年度よりも20%ぐらいコロナの影響で減少するというふうに見込みまして、令和3年度の収入見込額といたしましては、令和2年度当初予算と比較いたしまして、本数にして32%の減、また税額にして28%ほどの減というふうに見込んでございます。やはりこうした近年の減少傾向が続いているというところもございますし、あとは新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度あるのか、人々の流れですとか、そういったところが、今後、たばこ税の税収に影響してくるものと考えてございます。

 以上でございます。

○大久保財政課長
 地方消費税交付金についてでございます。

 今回、大きな減少として予算計上させていただきましたけれども、こちらにつきましては、まず1つの要因が、今回のコロナによる景気への影響、当然、都心にも人が出てきていないような、外出自粛に伴います消費の減少が大きな要因と考えております。

 もう一つの要因が暦による影響でございまして、こちらは事業者から国への消費税の納税時期が、11月末が金融機関の休業日だったことから、納期限が12月の頭に切り替わっております。その関係で、本来、令和元年度で入ってくるところが、令和2年度に地方に入ってくるというように時期が遅れたということから、令和2年度の予算につきましては、例年よりも多い額が入ってくるということでの予算計上をしてございました。今回、その暦の関係の影響がなくなりまして、通年ベースに戻るということから、それによる影響で減収となりました。

 その内訳ですけれども、詳細な内訳は明確にはないんですが、今回の減額のおおむね半分ぐらいずつがその影響と考えておりまして、そういったことで大きな減少となっております。

 私からは以上でございます。

○齊藤副区長
 受動喫煙防止の関係とたばこ税の関係ということでお答えをさせていただきます。

 たばこ税は、御案内のように、減収ということで見込んでおりまして、基本的なところでは、やはり本数がどんどん減っているという状況です。受動喫煙防止という社会的な生活習慣あるいは健康志向という中で、健康を守るという意味からすると、受動喫煙だけではなくて、本人の健康の面からも、禁煙という一つの大きな流れもありますから、今後、健康に害のないたばこができれば別ですけれども、そうでない限りは売渡し本数については、引き続き減少していくだろうというふうに考えています。

 一方で、税ですので、税率の問題があります。国のほうがどういうふうに考えていくかというのはあるんですけれども、税率が引き上げられれば、一定程度の本数が減ったとしても、税額としては維持されるという可能性もないわけではございません。ただ、区としては、こういう環境の中で、たばこ税による税収を増やすためにたばこの消費を増やすということについての行動というのは極めて取りにくい状況でございますので、健康志向の中で、どういう形で税と健康を着地させていくかというのは、社会の大きな動きの中で考えて判断されるべきものだというふうに考えております。

○山本委員
 丁寧に御答弁ありがとうございます。

 たばこ税については、承知いたしました。

 消費税について、もう一点だけお伺いしたいのですが、消費税というのは、消費税を払うのは消費者、納付するのは事業者となっています。そのため、最終消費地と分配する都道府県は一致しないことになります。オンラインショップなどのECサイトやカタログ通販等の販売額が最終消費地ではなく、通販会社が本社を置く自治体に計上されるということで、平成29年に税制改正があったかと思います。カタログ販売とインターネット販売が生産基準に利用する係数、分配指標から除外されて、都道府県による地方消費税の清算基準を見直し、都市と地方の配分の偏りを29年の税制改正で是正しているのですが、コロナ禍では、外出型の消費が落ち込む一方で、巣籠もり需要が拡大しています。都市の人が、お取り寄せグルメとか御当地グルメという形で地方のものをインターネットで購入する流れが非常にあったかと思いますけれども、今までは都心に本社を置くことが問題であった、都心の税金になることが問題だったんですけれども、今現在、地方消費税の影響、インターネットによる消費の影響というのはどういう形になっているのか、お聞かせください。

○大久保財政課長
 インターネットなどによる販売に対する地方消費税交付金の影響でございますが、具体的な数字としてお示しするのは、なかなか難しい状況でございます。

 地方消費税の清算の基準ですが、今、委員から御紹介いただきましたように、平成30年度から施行されました新しい基準によりまして、これまで人口で配分していた割合が17.5%から50%になったこと、そして、いわゆる売上額による都道府県間の配分が全体の地方消費税に対して、これまで75%を配分していたものが50%に引き下げられたということでございます。そして、この売上げに係る基準につきましては、経済センサスの基礎調査に基づいた数字を使ってございます。この数字は、毎年変わってくるものではございません。数年に1回経済センサスの数字が更新されますけれども、こうした今回のオンラインの販売による状況を踏まえて、今後、数字として影響してくるだろうと思ってございます。その数字はまだ出てきてございませんが、確かに、オンラインによって地方からの購入が増えるということになると、恐らく多少なりとも都心区にとってはマイナスのほうにぶれるんだろうというふうには思ってございますけれども、その具体的な影響については、申し訳ありませんが、お示しできないところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 消費税においては、景気の影響を受けにくい財源であると考えております。一般財源として自治体の財源の安定を図るものでありますので、その動向を注視してまいりたいと思います。

 次に、ふるさと納税制度の影響についてと、ふるさと納税と都区財政調整制度との関係性について伺ってまいります。

 ふるさと納税制度の住民税控除の見込額については、先ほど御答弁があり、令和3年度は20億円ほどを見込んでいるということでした。ふるさと納税制度は、国税である所得税と地方税である住民税の双方から控除される仕組みとなっております。しかし、住民税の減収部分が非常に多くなっている現状があります。その仕組みは、確定申告のほうは所得税から、ワンストップ特例のほうは住民税から控除され、所得税の還付は当該年度、住民税の控除は翌年度と時期が異なっています。このワンストップ特例制度の創設によって、本来国が負担すべき所得税が住民税に転嫁されている現状があります。ふるさと納税は、地方に財源を分配するために、都市から吸い上げて、さらには所得税の部分まで地方に負担させているといった現状がございます。

 そこで、中央区における確定申告とワンストップ特例による申請者数であったり、割合をお聞かせください。

 あわせて、ふるさと納税と都区財政調整制度との関係性についてお伺いいたします。

 国は、地方交付税交付団体にふるさと納税の減収額75%を普通交付税で補填しています。しかし、不交付団体は交付の対象とはならず、特別区長会では、ふるさと納税制度の減収額について、地方交付税の不交付団体に対しても地方特例交付金で補填することを国に対して要望しています。都区財政調整制度における、ふるさと納税による減収額の取扱いについて確認をさせてください。

○清水税務課長
 私のほうからは、ふるさと納税の控除額でワンストップ特例の占める割合ということでございます。

 直近の令和2年度に20億円の影響が生じたところですけれども、ふるさと納税をして控除を受けた人数が2万5,000人ほどになっております。そのうちの8,200人ほどがワンストップ特例を利用しておりまして、割合としては30%ちょっとということになってございます。寄附額といたしましては、寄附額全体の16%ほどがワンストップ特例を利用している分となってございます。

 以上でございます。

○大久保財政課長
 ふるさと納税によるマイナス影響と都区財政調整との関係でございます。

 ふるさと納税によって、本区でいいますと、当然、今年度の区民税が減収となります。都区財政調整の算定におきましては、各区の歳入の見込みと必要な経費を差し引いて不足分が交付されることになっておりますけれども、区民税が減収となりますので、その分、財政調整交付金が増となる要因にはなります。令和2年度で国の示した数字ですと、特別区全体で424億円がふるさと納税によるマイナス影響となっておりますので、全体としては85%相当が普通交付金、財調交付金での増収となります。

 ただ、地方交付税と根本的に違うのは、地方交付税ですと、自治体での減収の影響は国から補填されるという形になります。財調制度におきましては、調整税の範囲の中ですので、これは都税も含めた市町村税の中での配分ということになりますので、結局、国からその分が入ってくるわけではない。そうしたことから、こうした減収についても、しっかり国として責任を持って、地方特例交付金などによって補填するようにということで要望しているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 確定申告とワンストップ特例のところで、もう一度御答弁いただいてもよろしいですか。よく分からなかったので、もう一度お願いします。

 ふるさと納税と都区財政調整制度について、特別区のふるさと納税の減収分というのは、都区財政調整制度の全体のパイの縮小につながるというふうに理解しております。共通財源がなくなってしまう、減ってしまうということで、中央区だけの問題ではないのかなと考えております。例えば、ほかの区がふるさと納税で物すごく減収したということは、中央区にも少なからず影響があること、つまり特別区というのは運命共同体であって、一つの区だけではどうしようもないこともあるのかなと思います。ただ、各区がそれぞれ減収をどう補填していくのか、真剣に考えていかなければならないかとは思っております。

 本来であれば、特別区民税が減収したら、特別区交付金は増収するかと思います。ただ、令和3年度においては、両方とも減収している現状がございます。今後も特別区交付金の全体のパイが縮小することになると、やはり中央区の財源が減っていく。現在は歳入の12.3%を占めておりますので、非常に貴重な財源であると考えております。今後、特別区全体で国に対して是正を求めていただきたいと思います。

 では、1点だけ、確定申告とワンストップ特例に関して確認させてください。

○清水税務課長
 ワンストップ特例と確定申告の関係で、先ほどの答弁が分かりにくくて失礼いたしました。

 全体の寄附者のうちの30%ほどがワンストップ特例を利用していて、その残りの方が確定申告によるものになってございます。人数としましては、そのような割合になっておりますが、寄附額の割合にいたしますと、寄附金額の総額のうち16%ほどがワンストップ特例を利用した方になっておりまして、残りの分が確定申告の方というふうになってございます。

 以上でございます。

○山本委員
 復唱させていただくと、確定申告を活用されている方は70%ぐらいで、ワンストップ特例を活用されている方が30%で、寄附額の割合からすると、確定申告が84%で、ワンストップ特例が16%ということでよろしいでしょうか。分かりました。なかなかこういった具体的なところまで聞く機会がないので、今回、確認をさせていただきました。

 では、最後に、キャッシュレス決済による収納率の向上について伺ってまいります。

 令和3年度は、ICT活用などによる区民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、窓口における各種区民サービス手数料のキャッシュレス決済や、税及び保険料におけるスマートフォン決済アプリによる納付方式を導入する予定となっております。

 そこで、これまでも口座振替やコンビニ納付に加えて、インターネットバンキングやクレジットカード払い等のモバイルレジを導入していますが、納付手段の今までの拡充効果についてお聞かせください。また、今後、スマホアプリを導入することによる収納率の向上効果、見込みや目標などについてお聞かせください。

○清水税務課長
 キャッシュレス決済などの手段の拡充の効果というところでございます。

 今回、LINE PayやPayPayでの納付ということを追加、拡充するということでございまして、今回見込んでいる件数といたしましては、ほかの区の実績などを参考にしたものではございますけれども、2,800件ぐらいを見込んでいるところでございます。

 これまで、クレジット払いですとか、モバイルバンキングですとか、そういった形でモバイルレジでの収納を実施してきましたけれども、現在、直近で令和3年1月末でモバイルレジを活用して納税されている方の件数といたしましては、8.7%ほどとなってございます。収納方法を拡充してから、割合としては、年々高まってきておりまして、今回、コロナ禍というところもございますし、現金を所持していなくても納付ができるとか、時間や場所の制約がないというところで、活用していただけるよう、いろいろ周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 もう時間がオーバーしてしまっていましたので、これで終わりにしますが、今後、24時間いつでもどこでも納付手続が可能となるよう、オンライン決済なども検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○奥村委員
 それでは、歳入について質問させていただきます。

 初めに、ふるさと中央区応援寄附について伺います。

 ふるさと中央区応援寄附は、教育、健康、医療、福祉、文化、まちづくりなど、寄附する方が指定した分野に活用する仕組みとなっていますが、こうした寄附を新型コロナ感染症対策指定寄附金として創設して、それを活用し、区内の医療機関へ支援金などを支給しているところがあります。品川区の例ですと、担当者のお話では、非常に成果があったということで、2021年度もコロナ対策に限定をした寄附金制度を継続するということです。その寄附に、さらに区の財源も充当しながら、医療支援であれば、医師会所属の医療機関へ7万5,000円など、また、保育園などでは非接触型の自動消毒器、またコロナ対策の絵本など、そういったものも支給をしたということです。同様の制度が渋谷区や世田谷区などでも実施されたということですし、現時点でも足立区や練馬区などでは、こうした方法で寄附を募っているということです。期間限定で募っている自治体もあるので、過去に遡って調べてみないと、どの程度の自治体がこういう寄附の方式を採用したのかということは、時間をかけないと調べられないですけれども、こうして広がっているということです。

 中央区でも、ふるさと中央区応援寄附を、こうした新型コロナ対策への支援ということで目的を限定して募るということも大事なことだと思いますが、御検討の状況について伺いたいと思います。

 また、目的を福祉、また健康、医療などと指定された中で、実際にコロナの対策として使われたものがどの程度あるのかということもお示しいただきたいと思います。

○北澤総務課長(参事)
 今、本区でふるさと中央区応援寄附として募っているものに関しましては、3種類のものがございます。まず、区政全般に寄附をいただくという一般寄附金という科目で寄附していただいているもの、また、分野指定ということで、分野指定基金寄附金ということでお願いするもの、また、団体指定ということで、区内の団体に対して交付金を支給するというもの、そういった3種類の寄附を募っております。

 前提として、寄附をしてくださるという申出があった際に、まず、どういった部分で役立ててほしいかという御希望があるかどうかをお聞きいたします。その際に、区政全般、何でも中央区で役立ててほしいということであれば、一般寄附金として区のほうでお預かりする。また、教育で役立ててほしいですとか、福祉で役立ててほしいですとか、そういった御希望があった場合には、分野指定の寄附金といたしまして、それぞれ所管課のほうで寄附を受け付けるというような体制を取っております。

 その中で、今年度はやはりコロナ対策として役立ててほしいですとか、健康面、医療関係者のほうで役立ててほしいですとか、そういったお申出がありましたときには、所管課のほうで寄附を受け付けて、必要なところに交付して、必要な部分で使わせていただくというような形で寄附金を活用しております。また、寄附金という形でなくても、例えばマスクの寄附ですとか、医療機関等で使ってほしいですとか、そういった寄附等のお申出もたくさんいただいておりまして、そういった際には、寄附してくださった方の御要望をお聞きして、必要なところに配分しているという状況でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 コロナ対策に限定した形で寄附を募るということを検討されたことがあるのかどうかという点について御答弁がなかったかと思いますので、再度御答弁いただきたいと思います。

 それと、コロナ対策にも一部使われてはいるようですけれども、どういう物資などを供給するために使われたのかとか、そういったことがもし分かれば。分からなければ結構です。ただ、いろいろな自治体でもコロナというところにスポットを当てて寄附を募っているということが成果を上げているということですし、品川区ですと、派生効果として、区内の企業数十社からも同様に寄附が集まってきたということです。区として、コロナ対策に充てますということをしっかりうたった上で寄附を募っていくということも、大事な区としての姿勢をアピールすることにもなると思うので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。その点について御答弁をいただきたいと思います。

○北澤総務課長(参事)
 コロナ禍におきましては、そういった様々な御善意をいただくことが多くて、マスクですとか、たくさんの御寄附のお申出をいただいていたこともありまして、特にこちらのほうから、あえてコロナ対策でということで寄附を募るということについては、検討はしておりません。

 今まで、マスクですとか、アルコール消毒液ですとかを福祉関係のところに配ったりというようなことがありますけれども、具体的な件数とか内容につきましては、すみません。手元に資料がございませんので、省略させていただきます。

 以上でございます。

○奥村委員
 検討もしないということですけれども、よく区民の方とお話ししていても、医療機関を支えるような施策に力を入れるべきだという声も聞きますし、この寄附の場合は区民ではなく区外の方からということですけれども、そういう思いを持っておられる方がたくさんいらっしゃるわけですから、そういう活動に自分も手を貸したいと思う方たちを区が引っ張っていくような施策としても、進めていくべきだと思います。これまで委員会でも質問してきましたけれども、中央区は医療機関への減収補填ですとか、医療従事者への給付金は考えていないということですから、せめてこういう寄附という形ででもコロナ対策に特化したものを募って活用していただきたい。ぜひ検討するべきだということを強く述べさせていただきます。

 次に、地方創生臨時交付金について伺います。

 これまで、第1次で1兆円、第2次で2兆円支給されていて、第3次では1兆5,000億円という予定になっています。中央区では、第1次と第2次を合わせて約7億2,000万円余りが入ってきて、これはICT環境の整備として1人1台タブレット端末の環境整備に7,300円余りを使い、商工業融資の拡充分で5億6,800万円、共通買物券の拡充で8,600万円と、この3つの事業に充てたということですけれども、3次分の地方創生臨時交付金については、幾らとなり、また、どう使っていくのかという点についてお示しいただきたいと思います。

 それと、これまでの第1次、第2次については全て使い切ったということでよろしいのかどうか、その点も確認をさせていただきたいと思います。

○大久保財政課長
 地方創生臨時交付金についてでございます。

 1次、2次の交付につきまして、今、委員から御紹介いただきましたとおりの内容で、総額7億2,000万円余の金額を受け取っているところでございます。3次交付につきましては、先般の国の3次補正によりまして、それを受けての交付の限度額が既に示されております。3次交付としましては、2億2,670万3,000円が上限額として示されております。また、この3次交付と併せまして、いわゆる国の補助制度の補助裏についての対象経費相当額として、上乗せで1億2,800万円余が改めて上限額として示されておりまして、今申し上げた2つを合わせますと3億5,500万円弱が、これまでに加えて、新たな追加の交付分として見込めるところでございます。トータルとしましては、1次交付から合計で合わせますと、10億8,300万円ほどの歳入が見込めるところでございます。

 この活用先につきましては、これまで1次、2次で交付を受けておりました内容については、今、御紹介いただいたとおり、共通買物券、融資の制度、そしてタブレット等のICT環境の整備に活用させていただいておりますが、これらの経費には、当然、まだ十分な交付金の額にはなってございません。そうしたことから、今回の追加交付につきましても、大きく共通買物券、融資、そしてタブレット端末の整備、こうした経費の不足分をさらに追加して充てるということで、今、考えているところでございます。

 使い切ったかどうかというお話ですけれども、必要な経費よりも下回る額での交付額となっておりますので、そういう意味では、全額、必要な経費に充当するという考え方で使い切るものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 中央区は、コロナ対策の大きな柱として、商工業融資と買物券ということを以前から言われていましたけれども、これが2つの独自施策として位置づけられている中で、財源としては、独自の財源ではなくて、国の交付金も入れながら実施していると。従来の施策にプラスアルファで上乗せをする形で、そこに交付金を使っているということです。

 一般財源で賄われている、こうした従来からある施策だけではなくて、新たな施策に対して臨時交付金を使っている自治体も多くあります。家賃支援の給付金として、国や都の制度に上乗せすることで使ったり、医療機関や医療従事者に対して活用したところも多くあります。こうした使い方も、ぜひ今後検討をしていただきたいと思います。

 また、この交付金も、この後、さらにコロナの感染拡大の状況によっては追加交付ということもあり得ると思いますので、こうしたコロナ対策にぜひ使っていただきたいということを要望しますが、いかがでしょうか。

○木村委員長
 奥村委員、国からの交付金の使い道の確認については、この歳入の款でもいいと思うんですが、そのほかに関しては、歳出になってしまうと思いますので、その点の答弁については省略してよろしいでしょうか。

○奥村委員
 結構です。

○大久保財政課長
 交付金の活用としての様々な取組についてでございますけれども、交付金があるから何かをやるということではなくて、感染症対策としては、必要なものについてしっかり対応する、その財源として、この交付金を活用するという観点で考えておりますので、まずは行政として、何が感染症対策として必要なのかといった観点から、事業を実施するしないについて考えた上で、この交付金の活用について、これまで検討してまいりました。今後も、こうした観点で交付金を活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○奥村委員
 活用について、今後のことについては、この款ではないということなので、検討していただきたいという要望だけ伝えて、次の質問に移ります。

 情報公開手数料について伺います。

 これまでも何回か質問させていただいています。23区では品川区と中央区のみが、今、情報公開手数料を徴収していますけれども、2019年の予算特別委員会で、徴収するのは妥当だという情報公開審議会の意見というのが25年も前の答申だということも分かりました。今からだと、27年前ということになります。

 中央区情報公開・個人情報保護審議会は、おおむね1年に1回程度開かれていて、私が前回質問した後、2020年1月9日、2021年1月15日と2回開かれていますけれども、議事録を見ましても、情報公開手数料徴収についての審議、これが妥当なのかどうかということが話し合われた形跡はないです。今、品川区と中央区でのみ徴収しているということを前提にして、この審議会の中でもきちんと議論をすべきだと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。

 この委員の方たちは、2区しか徴収していないという事実をそもそも御存じなのかどうか、共通認識として、皆さんが持っていらっしゃるのかどうかということも、併せて伺いたいと思います。

○北澤総務課長(参事)
 情報公開手数料についてでございますが、情報公開に関しましては、これまでも答弁しているように、年々、非常に請求数が増えてきておりまして、事務的な時間数等も大変割かれるような状況になっております。大部分が業者等からの様々な店舗数の公開ですとか、営業に関してのものが多くて、請求する枚数も非常に多大な量となっておりまして、事務負担は年々増しているという状況がございます。

 そういった中で、本区といたしましては、徴収するのは妥当だという審議会の御意見に基づきまして、ずっと進めてきましたけれども、これまで審議した経過はないというところで、今年度につきましても、コロナ禍で審議会が書面開催になってしまったというようなこともありまして、そこのところの確認はしていないところでございますので、今後、そこら辺のところも検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。

○黒川総務部長
 ただいまの御質問でございますけども、審議会の中でというお話でございますが、今年度の審議会については、コロナ禍において持ち回り開催という形を取らせていただきました。毎回、情報公開の運用状況をこの審議会に報告させていただいている中で、やはり企業、事業目的の請求が多いという認識は、当時の、現在も会長を務めていらっしゃいますけれども、会長からも御発言がございまして、こういったことが区の手数料の徴収根拠になっているという旨のコメントがあったことは事実としてございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 会長からのコメントというのは、今年の1月15日の持ち回りのときということではなくですか。そうですか。

 では、2区だけが有料としているということを委員の皆さんは御存じかどうかの確認は、いずれにしても、今の時点では取れていないということでよろしいですよね。その点だけ。やはりそういうことを前提にして話し合っていただかないと、委員の方たちもそういう状況を知らずに審議に参加しているということだと、委員の方にも申し訳ないのではないかと、そんな気も私はしてしまうんです。やはりそういうことを前提にして、きちんと改めて一度話すべきだというふうに思います。品川区のほうでも、いずれ徴収はやめていきたいという方向であるということも聞いています。23区で中央区が最後の自治体になってしまうということが大いに考えられるので、ぜひ前向きに検討していただきたい。委員の皆さんにも、こうして議会の中で意見が出ているということはしっかり伝えていただいて、話し合っていただきたいと思いますので、その点について御答弁をお願いします。

○齊藤副区長
 情報公開については、それぞれの区で条例をつくって対応しています。各区で条例をつくるというのは、各区の考え方があるということです。ですから、2区しかないから、どうしましょうかというような諮問を区として考えてはおりません。やはり受益者負担をどう考えるかということは、それぞれの区の在り方があると思います。全部無料で行政サービスを提供するということではございません。

 中央区については、必要な情報公開についてはやっておりますし、それから情報提供ということでも、情報についてはできるだけ広くお出しするということをやっていますから、開示請求が必要な方については、応分の負担をしていただくという私どもの考えで条例をつくっております。また、いろいろ条例の内容は、それぞれ区議会の御判断もいただいているところですから、何かありましたら引き続き議論はさせていただきたいというふうに思います。

○奥村委員
 終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。

 私からは、まず特別区税の枠からいいますと、特別区民税、そして特別区たばこ税、あともう一つが株式等譲渡所得割交付金について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、特別区民税に関しましては、賃金の部分と直結する部分ですので、なかなかシビアになってしまうのかなと思いますけれども、私は個人的に見まして、約8億円の減ということで、思っていたより特別区民税は減らないんだなと感じました。そういった中で、2.6%ほどの減に関しまして、いわゆる富裕層の方が引き上げていて、この数字になっているのか、それとも、引き下げる側の、いわゆる貧困層という方々に関して、思っているほど下がっていなかったから出てきた数字なのか、そこに関しての所感をお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。

○清水税務課長
 令和3年度の予算に関しまして、計上に際して、各層でどのぐらいの所得の動きをするかといったところからの見込みではなく、中央区のこれまでの実績から見込んでございます。

 そういった意味では、現在、所得階層という意味では、課税標準額、最終的に税率を乗じる前の最後の段階の額ですけれども、例えばこちらが700万円以上の方が令和2年度は18%ほどになっておりまして、この所得階層が上方にシフトしているというような傾向は見てとれます。ですので、これまでの実績の中にもそういった部分は含まれているというふうに認識してございますので、1人当たりのこれまでの税額という面では、所得階層が高い方の分で引き上がっているというような面があると認識してございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 課税標準額700万円以上の方が引上げ傾向にある中で、逆に2.6%減になってしまっているということは、やはり相当生活に困っている方がいらっしゃるのではないかなと、数字から見てとることができます。そこら辺に関しましては、実際この数字を見たとき、課税標準額700万円以上の方は上昇傾向が続いているのに、特別区民税が2.6%減になってしまっているということを踏まえまして、何をどう見てとれているのかということに関しましてお聞かせください。お願いいたします。

○清水税務課長
 所得階層に関しましては、上方シフトしているというところですが、それでもコロナの影響を受けて、1人当たりの負担額が落ち込んでしまうというところでございます。この落ち込みの幅というのは、なかなか想定が難しいところではあったんですが、過去、リーマンショックの際などには、先ほどの答弁とちょっとかぶる部分はございますけれども、1人当たりの課税額としては10%ぐらい落ち込んだというところがございます。それと比較しますと、今回、そこまで大きい減収ではないのかなというのは、委員おっしゃるとおりのところでございます。

 やはり見通しが本当に難しいところでございまして、こういった景気の動向が区民の皆様の所得に影響しまして、それが税収に影響するというところでございますので、今後の動向がどういったふうに税収に影響を与えるかというところは注意深く見ていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 見通しに関しては、かなり難しいと私も思っております。その中で、これは区民の方の賃金なりと直結する歳入の科目でありますので、本当に注視していただいて、区民の皆様の生活がどのようになっているかなど、ここでいろいろなことが読み取れると思いますので、そこら辺をどうぞよろしくお願いいたします。

 次に、特別区たばこ税に関しまして、前委員からも質疑がございましたけれども、中央区で買っていただかないと、中央区のお金にならないということで、減少率で見ますと28%減ということで、すごく大きな減収になっています。いろいろな理由が考えられる中で、先ほどの答弁にもありましたが、健康志向の高まりから、年間4%程度は毎年減っているんだと。それに加えて、コロナの影響があるということですけれども、コロナの影響ということは、やはり中央区、都心区に来る方々が減っている、都心区に来てたばこを買う方が減っているという、昼間人口が多い本区ならではの問題かなとは思うんですけれども、こういったことから、特別区たばこ税が減収するということは、つまりテレワーク化が進んでおり、都心区に人が来ない。ということは、都心区にわざわざ居住するメリットが徐々に薄れてきてしまうのかなと私も思っております。

 そういった中で、特別区たばこ税を見ただけでも、今後の歳入見込み、人口のことですとか、特別区民税全て含めまして、今後の見通しが見えてくるのではないかなと思うんですけれども、特別区たばこ税を見た中での今後の人口などを含めまして、今後の歳入見込みに関して答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○清水税務課長
 特別区たばこ税に関してでございます。

 御案内いただいたとおり、28%ほどの減ということで、コロナの影響による減、また、近年の売渡し本数の減少といった傾向が如実に現れているというふうに見ております。税率の引上げという影響も今回加味してございますけれども、税率の引上げで決まっているのは令和3年10月の部分まででございますので、今までの売渡し本数の減少の傾向が続いていくと、たばこ税の減収というような形にはなってしまうのかなというところはございます。

 昼間人口との関係ということでございますが、やはり今回のコロナ禍において緊急事態宣言が出されていた5月の売渡し本数は40%減と、かなり大幅な減少が見られました。夜間人口もそうですし、昼間人口といった面でも、中央区の税収に大きな影響があるというふうに捉えてございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 昼間人口が減少するということは、都心区に働きに来る方々が減ってしまっている。つまり、都心区、近隣に居住する必要がなくなってくる。この前、ニュースで見たんですけれども、今、千葉県の木更津とかに引っ越している方がすごく増えているとのことです。そういう面では、都心区に住む必要がなくなってくる、メリットがなくなってくるのではないかなと感じる方々も多くなってくる中で、今後の歳入の確保は、今までどおり上昇傾向が続くかどうか先が見通せないのかなと感じております。

 次の質問に移らせていただきます。株式等譲渡所得割交付金についてお尋ねいたします。

 これに関しましては、増加率でいいますと、昨年に比べて90%増えております。私はなぜこんなに増えたのかなと、いろいろ推測をしたんですけれども、一般的な富裕層の方々が持っていた株式を、コロナ禍で生活苦になって、それを切り崩して生活をしたのか、はたまた単純に、外出自粛の傾向がありますので、家にいる時間が増えて株式等、投資などを行う時間が増えて、このような結果が出たのか。ここに関して、90%も増となった理由をお教えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○大久保財政課長
 株式等譲渡所得割交付金の増の要因でございます。

 今の株価を見ていただいてもお分かりかと思いますけれども、3万円近いということで、かなり高止まりしているという状況でございます。こうした株価の堅調な推移による見込みとなってございまして、実際の区への交付金につきましては、都税として徴収されたものが各区に配分されるという仕組みになってございますので、具体的な算定につきましては、東京都の歳入見込みを踏まえて、それと連動する形での見込みをしてございます。なので、詳細の積上げというのは、こちらではっきりは分からないところではございますが、先ほど申し上げたとおり、株価の堅調な推移が現時点でも見られるということもあって増額となっていると考えております。

 ただし、株価も株式の配当につきましても、株を持っているだけでは収入にはならないので、場合によっては、こういった状況が厳しい中で、利益を確定させて株価を売買することでの利益とかということでは、やはり厳しい状況がもしかしたら反映されるということも中には含まれているんだろうとは思ってございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御丁寧にありがとうございます。

 株価が堅調に上昇しているということです。あくまで持っているだけでは、結局、お金にならずに、税金もかからない。それを取引しているからこそ、このような形で税金として数字が出てくるわけですけれども、これを見ますと、逆に、収入、特別区民税は若干減少に転じていて、株式の所得割は増えているということを見ますと、富裕層の方はいろいろな手段を使ってお金を確保することができる方々なのかなと思います。

 そういった中で、コロナ禍で生活苦を強いられている方に関しまして、特別区民税、たばこ税の全体の、本区に流れてくる人口の動きや、株式の所得割の3点を踏まえまして、どのような区民生活を本区としては感じておられるのか、その点に関してお教えください。

○大久保財政課長
 今回の税収から見た区民の生活というところでございますが、やはり区民税は雇用の不安定さ、そして、事業所では自粛を含めて事業活動がなかなか思いどおりにいかない、事業活動がそもそもできないといった状況がございます。また、たばこ税につきましては、これまでも禁煙の傾向によっての減収というのは当然ございましたけれども、やはり本区としましては、都心に人が来る機会がなかなか減っている状況の中で、本区でのたばこの売上げが伸びないということが反映されております。また、株式につきましては、具体的な要因というのははっきりしてございませんけれども、今の委員のお話であれば、株などを活用しながら何とか生活しているという部分も、場合によってはかいま見られるということで、ふだんの生活ができず、何とかコロナが収束するまで耐え忍んでいるというか、そういった状況なのかなと思ってございます。

 そういった中で、区としてできることとしましては、やはり区民生活を守るための行政サービスを絶えず提供し続けること、そして、経済活動ができないところではございますけれども、区としてできる、例えば共通買物・食事券などを活用しながら、少しでも経済活動と個人所得の確保の両方に取り組みながら生活をしていただいて、コロナが収束した後、生活は少し変わるかもしれませんけれども、これまでどおりの経済活動に戻れるように準備をしていただくことが区としての役割なのかなと思っているところでございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございました。

 雇用の不安定さや都心区に人口が来ない、区民の方々がこの状況を耐え忍んでいるという答弁をいただきまして、少し安心いたしました。そういった面で、区民を守るサービスを提供することこそが区の役割であると考えておりますので、今回の予算特別委員会は、私もそのような視点で多く質問していこうかなと考えております。

 歳入の質問はこれにておしまいにさせていただきます。ありがとうございました。

○礒野委員
 一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

(午後3時17分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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