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令和3年 予算特別委員会(第3日 3月11日)

1.開会日時

令和3年3月11日(木)

午前10時30分 開会

午後02時58分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 木村 克一

副委員長 中嶋 ひろあき

委員 礒野 忠

委員 富永 一

委員 海老原 崇智

委員 太田 太

委員 かみや 俊宏

委員 青木 かの

委員 高橋 まきこ

委員 中島 賢治

委員 墨谷 浩一

委員 原田 賢一

委員 山本 理恵

委員 渡部 恵子

委員 奥村 暁子

委員 二瓶 文徳

議長 押田 まり子

副議長 田中 広一

4.議会局職員

伊藤議会局長

長田庶務係長

小倉議事係長

工藤調査係長

秋山書記

桝谷書記

黒須書記

鳴子書記

5.説明員

別紙理事者一覧のとおり

6.議題

  • (1)議案第1号 令和3年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 令和3年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 令和3年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 令和3年度中央区後期高齢者医療会計予算
  • (5)議案第23号 令和3年度中央区一般会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○木村委員長
 皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

 本日、東日本大震災10周年に際し、午後2時46分に黙禱を行いますので、あらかじめ御了承願います。

 資料要求がありました26点について、席上に配付いたしました。

 第1款「議会費」について、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長
 (説明)

○木村委員長
 第1款「議会費」について、質問者の発言を願います。

○高橋(ま)委員
 それでは、私から4点、まず質問をさせていただきます。

 まず、1点目です。第5次男女共同参画基本計画が閣議決定され、内閣府より、全ての市区議会会議規則に出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助を具体的に明示し、産前産後期間を明示するように議長会に要請したとのことです。これを受けまして、標準市議会会議規則が、既に規定されている出産に加え、これらを具体的に明示するよう改正がされました。これを受けました中央区議会の対応状況と方向性についてお聞かせください。

2点目です。今年の区長所信表明におきまして、情報化基本方針において、ICTを活用した全庁的なデジタル化を進めていくとされています。この全庁的なデジタル化を進めるに当たり、区議会議会局の取組状況と今後の方向性、具体的に取り組むことについてお聞かせください。

 3点目です。予算説明書より、旅費の部分で1,128万2千円ということで計上されておりまして、昨年と同額となっております。令和2年度の視察中止を受けまして、令和3年度の視察の方向性について、現在、どのように検討されているのかお聞かせください。

 4点目です。委託料900万円ほど計上されておりまして、昨年度比で30万円減額となっているようですが、こちらに含まれると思われます議会速記者の委託料について質問をさせていただきます。中央区議会においては、本会議の議場にて速記者の方が2名いらっしゃいます。この年間の費用について幾ら計上されているのかお知らせください。現在の全国的な状況も踏まえまして、中央区議会本会議の速記者について、条例改正も含めました今後の方向性についてお聞かせください。

 以上4点お願いします。

○伊藤議会局長
 4点お尋ねがございましたので、順番にお答えしたいと存じます。

 初めに、まず全国市議会議長会において取りまとめがされました、議員が欠席できる事由等についての改正についてでございます。

 委員から御案内がございましたとおり、今般、私どものほうにも2月12日付で標準市議会会議規則の改正通知が届いてございます。今般の改正で前回の改正と大きく異なるのは、まず出産を事由として欠席する場合について、期間の定めをするというのがございます。案としては、出産前6週間と出産後の8週間ということでございます。そのほかに、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助、その他やむを得ない事由のため出席できないというふうに、多くの事由が例示されて、網羅されてございます。今回の会議規則の改正内容は、今、委員から御紹介あった経過のとおりでございますが、何よりも議会活動と家庭生活の両立の支援ですとか、住民が議会活動をしやすい環境づくり、それから女性をはじめ、多様な人材の議会への参画を促す環境の整備ということで、非常に意義がある内容であるというふうに考えております。事務局は、早速、届きましたこの会議規則の内容を精査し、準備を事務レベルで進めております。今般の標準市議会会議規則の特徴は、ただいま申し上げた内容のとおりでございます。その上で、各地方議会に裁量の余地といいますか、何をどこまで取り入れるか、あるいは期間の明示をするのかというようなことがございますし、漏れ伺っているところでは、この標準市議会会議規則を改正する経過では、このほかの欠席事由として、身内に不幸があった場合の忌引ですとか、あるいは火災等の災害があったときなどを入れてもいいのではないか、あるいは入れる必要はないとか、議論があったと思います。そういう意味では、地方議会において幅広く検討がなされるべき内容があるかと存じます。事務局は事務局で準備をいたしますが、これは区議会の会議規則の改正等、議決を要する内容でありますし、まず、こういった狙い、意義を踏まえて、何をどこまで欠席事由として取り入れるのか、また、その際、適用する期間ですとか、要件とか、議論を尽くすべき必要のあるものが多岐にわたってございますので、区議会の皆様で活発な御議論をいただいて、おまとめいただいた上で、それを会議規則として取りまとめる必要があろうかと存じます。

 それから、2点目でございます。

 今般、中央区で情報化基本方針の取りまとめがされ、全庁的なデジタル化を進めるという方向性が示されました。この内容を改めて見ますと、その目標、狙いというのは、区民の利便性の向上という視点、それから業務の効率化という視点、あるいは今般の新型コロナウイルス感染症の拡大、その他、社会情勢の変化に的確に対応し、またセキュリティを確保するなどということが記されております。これを議会運営の視点から考えてみますと、いずれも議会運営においても非常に重要な課題であり、目標、方向性として進めるべきことかというふうに考えます。これについては、もちろん、あくまでも中央区情報化基本方針というのは、行政が区民サービスの提供をする上で、あるいは行政の執行体制としてどうしていくかという考えからまとめられているものでありますので、一義的には、当然、そういう内容でございますが、議会といたしましても、ただいま私が申し上げましたように、方向性として合致するような点がありますし、また、実際に様々な情報化を推進するために、必要な環境整備という点については、事務局でも情報を収集し、必要な調整を図っていくことは私どもが進めていくべきことだろうと思いますが、それでは区議会としての情報化は何をどこまでするかというのは幅広でございますので、その目的、それで達成すべきものが何かということについて、きちんと御議論をいただきたいというふうに考えます。

 それから、3点目、行政視察に係る旅費の件でございますが、委員から御紹介ありましたように、平成3年度の予算においても、従前の行政視察に必要な経費を計上してございます。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症が蔓延したことによって、いずれも実施できませんでしたが、あくまでもそれはイレギュラーな状況だというふうに認識しておりますので、令和3年度は実施するということを前提で事務局としては準備したいというふうに考えてございます。

 それから、4つ目の議会の記録のための速記の料金でございます。

 これは、今、手元にある資料では、決算ベースでございますが、令和元年度ですと98万6,000円余でございます。令和2年度は、まだ途中の段階でございますが、79万9,000円ほどでございます。恐らく令和元年度と同額程度ですので、100万円弱ぐらいが毎年費用としてかかっているというふうに考えます。速記は、会議規則における記録の方法、速記法によるというものに基づいて私どもは行っておりますし、準備してございます。ですので、これを今後どういうふうに進めるかというのは、何よりも議会運営の重要な一つでございますので、区議会の皆様で議論をしていただいて、共通理解の下に、今後どうしていくかというのはお決めいただきたいというふうに考えています。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。それぞれに詳しく御説明いただきまして、私の理解も深まりました。

 まず、1点目の会議規則についての部分ですが、今、御答弁いただきましたように、まさに国が示している男女共同参画推進法の趣旨がおっしゃった内容でして、私もその速やかな規則の改正を望んでいます。

 また、産後について、おっしゃったように、その範囲というところも重要でして、現在の標準の規則の範囲ですと、8週を経過するまでの範囲内が産後として規定案というところで進んでいるのですが、一般的な母体保護の観点でいうと不十分だというところもございますので、労基法自体が及ばないにしても、趣旨に沿った速やかな改正というところに私も働きかけを続けていきたいと思います。

 2点目、情報化基本方針に関連してというところで、おっしゃいました目的と達成すべきことということで、こちらは大変必要な視点だと思いました。

 こちらについて、再質問を2点させていただきたく思います。

 1点目です。議員へのデータ配付や電子機器の持込み、リモート会議の開催等について、今、全国的に急速に、この1年間で進んできたというところもございます。この点に関しては、当会派、あたらしい中央から議会のあり方検討会に議題として要望を上げてきた経緯もございます。こちらについての検討状況について確認をさせていただきたく思います。もし会議の中で検討していただいたのであれば、令和2年度、何回このあり方検討会が開催され、私どものこの要望について何回議論いただけたのかという点を確認させてください。

 もう1点です。12月に区長への手紙が寄せられておりまして、区議会議会局から対応の返答がされております。区議会をライブ配信し、区民がしっかりチェックできる体制をつくってもらえませんかといった御要望が上がっております。こちらに対しまして、対応として、本会議での一般質問及び所信表明はFMラジオによる生配信及びホームページにて録画を配信にて行っているということで説明がされております。

 しかしながら、一般質問と所信表明、こちらの2点におきますと限定的でございますし、FMラジオについては18時までということで、放送に入らない部分もございます。また、録画配信については、およそ1週間後の公開となりますので、こうした時差というのもございます。区民の方がこの時点でしっかりチェックできる体制というところで申し上げますと、23区の比較でも、ラジオの放送を行っているのは中央区だけという御報告もいただいておりまして、区民の方々に安心していただけるような情報を提供していくというところでは不十分ではないかという点も考えます。この御要望、ライブ配信についてお聞かせいただきたく思います。

 以上、まず2点お願いします。

○伊藤議会局長
 まず、各議員へのデータの配付ですとか、恐らくそれはタブレットを利用してというようなこともあろうかと思います。あるいは、オンラインでの地方議会の動きという御紹介がございました。今般のコロナ禍もあって、地方議会で様々な動きがあるというのは、私のほうも承知してございます。このことについては、あたらしい中央さんから、本年度の区議会の議会運営のあり方検討協議会での要望として上げていただいております。本年度は、ここまでの間、全部で10回開催をいたしましたが、現状では、当該の事項についての議論をするには至っておりません。そのほかにも各派からたくさんの御意見、御要望、議論すべき事項をいただいておりますが、あたらしい中央さんに限らず、この10回では全てこなせていないというような状況でございます。

 それから、もう一点、区民の方からの御意見を区長への手紙でいただいているというのは、私どもが対応しておりますので、承知しております。主眼は、リアルタイムで議会の内容を確認したい、チェックしたいということに対してでございます。いわゆる開かれた議会という取組は様々あろうかと思いますが、リアルタイムで議会の本会議の状況を放映するというようなものも、その一つの方策であろうと思いますし、現に、そのような取組がされている議会が複数あるということも承知しております。

 現在は、リアルタイムでラジオ中継を行い、それを補完する形でインターネットで録画配信してございますが、御指摘のとおり、およそ1週間のタイムロスがあると。あくまでもリアルタイムという視点からすると、そこの部分が網羅されているかというと、そうではないというふうに思います。このときに区民の方へ御回答を申し上げましたが、いずれにしても、どこまで何をするかということの開かれた議会としての到達点の共通理解と、それから、その環境を整えるためには予算が必要でございます。予算の獲得のためには、事務レベルで当然予算の獲得作業をやるわけですけれども、議会としての総意がなくては予算は取れませんので、そのためには、これについても、きちんと区議会の皆様方で、ライブ配信をどのような形でやっていくのか、それはいつまでにやる必要があるのかないのか、あるいは違う方法はどうなのかということなど、そういうことについて熱心に御議論いただいて、方針としてまとめていただくということが必要だろうというふうに考えております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 まず、あり方検討会での御検討の状況について確認をさせていただきました。こういった要望につきましては、12月の区長への手紙にも寄せられておりますが、私ども会派の議員一人一人にも大変多く御要望としていただいております。また、特にこの1年間については、議会は行っていいんでしょうかといったことも含めまして、実際に今日議論されていることを聞きたいというお声も非常に多く寄せられてきました。引き続き、私どもも個人として、また会派として、こうした検討会で検討いただけるよう提案を続けていきたいと思っております。

 また、12月の区長への手紙についての進捗等、確認をさせていただきました。おっしゃるような共通理解が必要不可欠でございまして、より一層活発な議論が議会にて進められるように、私どもも引き続きの提案をさせていただきたいと思います。また、こうした区長への手紙に対応として御説明をいただいておりますが、こうした点についても、区民の方からの貴重な御要望として、議会全体として前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 ラジオで十分かというところもそうなのですが、昨日も申し上げましたように、リーダーであれば、自分の言葉で住民に伝えるという機会を即時、またきめ細やかにしていくということが、現在のような予想困難な感染症危機に立ち向かう日々においては、非常に重要で、求められていることでございます。また、そうした段階にあっては、検討段階からオープンにし、共感を得る仕組みづくりということがやはり必要でございまして、議会も、区民など関わる皆様との正しいリスクコミュニケーションが必要だと思います。今回の区長への手紙も、そうした区民の意見を反映しているものだと思いますし、あらゆる会議における公開、今おっしゃったようなオンタイムでのライブ配信、また、記録の公開といったことについて要望しながら、働きかけを続けていきたいというふうに思っております。

 前後いたしましたけれども、御答弁いただきました旅費の部分について、確認をさせていただきました。現在のところ、視察を実施する方向性というところを確認させていただきました。現在も感染症に対する対応は必要な状況が続いておりまして、オリンピック・パラリンピックの開催など、まだ十分な移動が許容できる状況ではないというところを国も示しています。また、こうした状況は、本年末もしくは来年度内まで続くのではないかという見込みをおっしゃっている方もいますので、議会全体として、全ての議員が参加できるような議論であるとか、慎重な検討が必要だと思いますので、そうしたことを求めていきたいと思います。

 また、今回、速記者について確認をさせていただきました。年間で100万円弱かかっているというところを確認しました。最新の数字はなかったのですが、私が確認できました2015年時点におきまして、本会議を全て速記としているのは全国で15.7%の市区議会でございまして、録音については74%を占めているというところでした。この委員会においては、今、皆様の中央にあるように音声の記録というところで、本会議の速記者の在り方についても、私自身も勉強を深め、議論を皆様とさせていただけたらという点を考えております。

 こうした中で、全体につながる部分で要望させていただいた点が、同じ点になりますけれども、オープンなコミュニケーションということで、そうした場を方策の一つということでおっしゃいましたが、この3点、オンタイムのライブ配信、公開、また議事録の公開と共有は、引き続き働きかけをしていこうと思っております。

 あと、もう一点質問をさせていただきます。

 議会のデジタルトランスフォーメーションということで、今、全国的にオンラインのビデオ会議事例であるとか、そうした取組を進めている自治体がございます。こうしたことも議論においては重要であるところですが、現在、参考になるところで情報収集されている事例が具体的にございましたら、お聞かせいただきたく思います。お願いします。

○伊藤議会局長
 お尋ねがありました先ほどのデジタルトランスフォーメーションの件でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、とりわけ新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化、また、その中で議会運営を止めてはいけないというようなところ、そういう視点が、今般、DXを議会運営として進めていくという方向性というか、動きがあったのではないかと受け止めてございます。もちろん、この間に至る前から、もう着手されていたような地方議会がございまして、例えば福島県磐梯町では、本会議、委員会のオンライン開催をはじめとしたDXの特別委員会などを設けて、熱心に取り組んでいるということも情報として承知しております。また、福岡県嘉麻市でも、ここでの取組の主眼はペーパーレス、そして、それによる、主として印刷経費などの削減ということかと思います。また、愛知県安城市では、タブレットによる電子採決のシステムを導入して、現に、表決にそれを実施したというような内容も承知しております。一番卑近なところといいますか、中央区議会に近いところでいくと、一番新しいところでは豊島区議会と墨田区議会の動きでございます。いずれも、コロナウイルス感染症の蔓延により委員会への参加が困難な場合に、委員会開催の特例として、委員会条例の改正をこの2月に行っております。現に、豊島区は、濃厚接触により委員会への参集ができない委員がいたということで、オンラインでの委員会出席により採決を行ったというケースも聞いております。

 こういった取組は、事務局としましては、やはり先の見通しが難しい状況下にあって、議会の活動を支障なく行うという視点で考えるということは必要であろうと思います。ただ、先ほど、そういった取組をしているところについて承知しているかというお尋ねで、私も調べてまいりましたときに感じるのは、議会の中での意思統一の働きかけといいますか、そこでの熱心な議論ということがやはり不可欠なんだろうというふうに思います。また、そこで共通認識、共通理解等、どういう方向に持っていくべきかということについて議論が尽くされて、一定の方向性がきっちりしているからこそ、それが具体化できるし、また、必要な予算を獲得したり、条件整備ができるんだろうというふうに思います。繰り返しでございますが、こういった議会の意思統一という視点から、皆様方の熱心な議論を進めていただいて、事務局もそれにきちんと対応できるようにしていきたいと思います。

 以上でございます。

○押田議長
 今、議会局長のほうからも話がございまして、ちょっと付け加えさせていただきますけれども、御承知のように、事務局というのは私どもが議会活動をやりやすいように手助けをしてくれる部署でございまして、決定権というのは、今、議会局長が申し上げましたように、議会全体の意思統一によって動いていくものだと思っています。その中には、条例があったり、それから規則があったり、また申合せというものがございます。そういうものをもし変えていかなければならない場合には、どうしたらいいかといいますと、先ほどから出ているあり方検討会あるいは幹事長会、それから議会運営に関することは議会運営委員会など、決定機関がたくさんございますが、いずれにいたしましても、会派の意見をまとめていただいて、先ほど委員もあたらしい中央は4人がまとまってとおっしゃったように、それが一番大事なことだと思っているんです。ですから、会派の意見をまとめていただいて、全員でやるわけにはなかなかまいりませんから、代表者がおいでになって、そこで様々な議論をさせていただく。そして、そのことによって、変えるべきところは変えていく、いいところは残していく、こういった形の議会運営が必要だと思っております。あくまでも、それをサポートしてくれるのが事務局であり、議会局長の立場であるということを、もうよく御存じだと思いますが、御理解いただきたいということだけ、私のほうからも申し添えさせていただきます。

○高橋(ま)委員
 それぞれに、議長からも大変力強くお言葉をいただきまして、ありがとうございます。深く受け止めたいというふうにも思っております。

 まず、最初に、教えていただきました幾つかの事例について、特に今年に入って大きな動きを見せた都心区もあるというところで、オンライン採決の必要性においては、誰もが欠席しなくてはならないリスクを特に抱えている現状においては、私どもも前向きに考えなくてはならないと私も思っておりました。

 また、質問が前後いたしますが、1点目で質問いたしました会議規則の件につきましても、今回の第1回目の定例会で改正に向けて進んでいる地方議会が大変多くございまして、そういったところは必要だと捉えておりますので、そうした共通認識を持った上で進めるというところについて、引き続き働きかけを行っていきたいというふうに思います。おっしゃいました意見の統一、熱心な議論、共通認識というところを踏まえながら、また会派でまとまり、意見をお伝えしていくということを重ねていきたいと思います。

 以上、ありがとうございました。

○礒野委員
 第1款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第2款「企画費」及び第3款「総務費」について一括して質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 第2款「企画費」及び第3款「総務費」について、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長
 (説明)

○木村委員長
 第2款「企画費」及び第3款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○富永委員
 どうも、よろしくお願いいたします。

 昨日も黙禱があり、本日も3.11の東日本大震災からちょうど10年目ということで、当時発生した時刻に、こちら区役所でも黙禱が行われるところでございます。今朝もテレビを見ていますと、朝からやはり当時の震災の様子、それから復興の模様、あと、いまだにいろいろなストレスを抱えて生きていらっしゃる方がいること、二千数百名の方が行方不明のままだということを見て、本当に大きな出来事だったんだなというのを実感しております。亡くなられた方に心から追悼の意を表しますとともに、いまだに行方不明の方々、被災された皆様のことを忘れてはならないと思います。

 それでは、質問に入っていきたいと思います。

 まず、防災についていきます。

 区のホームページを見ますと、大地震が発生すると、電話のふくそうや停電によるテレビの使用不能等により、情報を得ることが著しく困難となります。このため、情報不足によるデマが発生し、各所でパニックが起こることも予想されます。これを防ぐために、区が地震に関する正しい情報を把握し、区民の皆さんに適切な内容をお知らせする必要があります。そこで、区では、防災無線や防災用ネットワークカメラの整備を進め、災害時でも確実な情報収集体制と情報伝達体制を確保していますとあります。

 そこで、質問に入っていくんですけれども、24時間体制の防災、それから防犯の情報配信ということについてお聞きしたいと思います。

 かつて震度4程度の地震が起きたときには、ちょっと今の地震は大きかったね、ちょっと怖かったね、びっくりしたねというような認識だったと思うんです。それが、3.11の大きな地震、大震災を経験してからは、今までは、大きかったね程度の感覚だった震度4でも、すごく皆さんにとって恐怖感や不安感を覚えているのではないかと思います。そんな中、つい先日の2月13日土曜日の夜、23時8分に本区でも震度4を観測する地震がありました。幸いにして本区では被害がなかったようですが、夜中に襲った、今回、非常に大きな長い揺れでしたよね。皆さん、多分そう認識されていると思いますけれども、そんな中で携帯の地震発生を知らせるアラームが鳴らなかったと思います。その代わり、見ていたテレビで急に画面が変わって、これから地震が来ますから備えてくださいみたいな情報が出たんです。それから始まったあの揺れは、本当に怖かったです。私の家には85歳になる高齢のおばあちゃんが一緒にいるんですけれども、地震だ、地震だと起き上がってしまって、ドアを開けたり、窓を開けたりしようとしているから、鉄筋だから大丈夫、とにかく座って安心していなさいと言って、なだめたのを覚えているんです。

 そんな中、幸いにして何もなかったにせよ、あれだけの大きな地震が起きて区民が心配になったのであれば、それに対して、やはり区として、あの時間、すぐにタイムリーな情報配信が必要だと思うんです。今朝もLINEに何か新しい情報が入っていましたけれども、何かあったときに即座に対応して、まず区民の皆さんに安心していただくために正確な情報を伝える、そういったことが、本当に今まで何度も何度も議論されておりますけれども、いまだにタイムリーな情報配信はできていないと思います。それに関して、24時間体制で取り組むということに対して、区の考えをお聞かせください。

○菅沼危機管理課長
 区の情報発信の部分についてお答えいたします。

 委員御紹介がありました先月13日の夜間、具体的に言いますと23時8分に福島県沖地震が発生いたしました。一部、震源地としての部分を含めましては、宮城県南部と福島県中通り、浜通りで震度6強を観測した地震でございます。

 我々防災危機管理室のほうでは、震度4という事象を捉えて、基本的に、速やかに情報収集体制を構築するといったところでございまして、2月13日の事象でお答えしますと、23時8分の後、23時20分には本庁に、私も含めて数名、情報収集体制をしいて、かつ、当然ですけれども、夜間の宿直者、警戒勤務者ですね。それから、第2警戒室にいる会計年度任用職員、さらには巡視を含めて情報の収集体制をすぐさま構築したところでございます。24時間体制という観点で御質問を受けてございまして、この部分につきましては、当然のことながら、区内在住者を含めて、震度4が区内に発生した際には、区内にどういった被害があるのかというところを、警察、消防等、当然、各署と連絡を取り合いながら、すぐさま情報収集をというところでございます。

 もう一方、御指摘ございました、すぐさま情報発信すべきだというところの話で言うと、今般、LINEとかの通知を行いませんでした。この部分につきましては、もともと、震度5弱以上の地震が発生した場合に運用することとしてございますので、震度5弱以上の時には、基本的に、区民の皆様方に注意喚起であったり、被害状況などの正確な情報を適切な形でお届けするといったところの話、また、防災無線も同様のお話として、今、運用を取り決めてございます。

 今般、確かに区内で震度4という部分では、幸いにして、被害を2月13日の晩に受けなかったというところを含めまして、我々の情報発信としましては、安全・安心メールを23時22分から26分にわたって4回、それから緊急告知ラジオを通じて、中央エフエムで23時9分から19分の間に計8回、地震速報を流してございます。そういった初動としての一定のアナウンスはしたところではございますけれども、今、委員から御発言のあった、区民に安心をというところは当然ございますし、区として正確な情報、適切な情報をきちんと発信するということは、我々区としての重要な役割でございますので、その部分をきちんと、改善を含めて点検してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

○富永委員
 御答弁ありがとうございました。

 震度5弱という線引きは必要ですけれども、行政的な考え方と区民が考えることは、やはりその辺が違うのかなと。今、答弁がありましたとおり、皆さんの安心ということを第一にこちらが情報配信するというのであれば、何かあったときには、中央区では震度5弱の地震でこういった対応をしますよとか、今回のは震度4だったので、今のところ、区としての動きはありません、ただ、何かあったらすぐ配信しますので、皆様もお気をつけくださいみたいな細やかな配信というのが、今後、必要になってくるのではないかなと思いますので、引き続き、その辺を区民のためによろしくお願いいたします。

 続いては、区内の交通安全についてお尋ねしたいと思います。

 今、様々なところで、ながらスマホとか、自転車の在り方について、いろいろ議論が活発にされている最中ではございますけれども、区民の人がなかなか気づかないところでの交通違反とかも非常に多くなると思うんです。特に、中央区は、今、どんどん新しくお子さんが生まれて、小さな子と親御さんたちが一緒になって遊びに行ったり、買物に出かけたりするというのは日常よく見かけます。子供は、昔だったら三輪車に乗っていたんですけれども、今、どんどん進化していて、皆さん、御存じかと思うんですけれども、いわゆるランニングバイクという、ペダルとかがなくて、子供が座ったまま足でこぐ自転車の小さいのがあるんです。あれは、対象年齢が2歳から6歳ぐらいで、ヘルメットをかぶって乗っています。モトクロスみたいな大会も開かれていて、ここ10年ですごく普及してきて、たくさん見かけるんです。実は、あれは公道で乗ってはいけないんです。そういうことをメーカーも大きく言っているんですけれども、三輪車よりも速く進むし、子供はあれに乗って、親御さんは自転車に乗って、一緒に買物や何かに行っているシーンをよく見るんです。何年か前だけれども、4歳の男の子が坂を下っているときに、止まり切れずに車道に出てしまって車と衝突して、残念ながら、亡くなられたというような事例もあるんです。中央区は、幸いにして、そんなに坂がないとはいえ、前も見かけたんだけれども、親からすれば子供が後からついてきているのは当たり前、小さな子供は親についていくのが精いっぱいで、周りを見ていないんです。当然、子供は必死になって走る。あのランニングバイクは、ブレーキ装置がついてないんです。足で止めるしかないんです。何でブレーキ装置がないかというと、対象年齢である2歳から6歳ぐらいの子は握力がないので、動いているものを止めるだけの力がない。だから、あのランニングバイクにはなくて、足で止めるほかない。

 ちょっと説明が長くなっていますけれども、交通安全の環境を整備するときに、ああいう自転車とか、そういったことも網羅して皆さんにお伝えしていく必要性があると思うんです。例えば、これは道路交通法では認められてないので、道路で使ってはいけませんよと。それを知らずに使っている親御さんも多いと思うので、そういうものを全部まとめて、情報配信として交通安全でやっていくというのはどうでしょうか。

○永田副参事(交通安全対策・特命担当)
 ランニングバイクについてです。こちらは委員御指摘のとおり、遊具というふうに法律上定められております。これは、ペダルがないような自転車の様なもの、それから、スケートボードであるとか、あるいはキックボード、こういったものも遊具としておりまして、道交法上は交通の頻繁な道路においては使用できないということになっております。

 したがいまして、実際のところ、お子さん方がこういったもので遊んでいるということにつきましては、個別に警察のほうでも指導、安全教育をしているところではありますが、昨年、都内で、子供がスケートボードに乗っていて、交差点で被害に遭う重大な事故が発生したことも受けまして、昨年より、今、ももいろクローバーZがやっておりますけれども、警視庁の交通安全のポスターなどを小学校のほうに貼らせていただきまして、その中で、遊具については道路で使用しないようにということを啓発しているところであります。

 区といたしましても、これから春の交通安全運動も実施されますので、そういった機会を捉えまして、警察署等の関係機関と連携いたしましたキャンペーン、それから新入学児童、それから保護者に対する安全教育等を踏まえまして、その中で、そういった遊具の正しい利用方法も含めた交通の安全について広報、啓発してまいりたいと考えております。

 以上です。

○富永委員
 ありがとうございます。

 防犯協会等としっかり連携したり、それから、今、区のボランティアの方たちがランニングパトロールをやっていますよね。そういった方々とうまく連携しながら、目についた時点でそういう啓発をしていくようなコンテンツをこちらのほうでも用意していただけたらいいのではないかなと思います。あれは自転車の分類には入らないので、警察も事故の事例がなかなか捉えにくいということで、やはりこれから中央区はどんどん活発なお子さんたちが増えていく中で、事故があってはいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、路上弁当です。これは、本来、保健所の所管になると思いますけれども、今回、区の販売方法をめぐるところで警察の介入もあると思いますので、この款で触れさせていただきたいと思います。

 製造自体の所管は、今申し上げたとおり、保健所ですけれども、今まで条例に基づく認可制だった行商や食品営業自動車、いわゆるキッチンカーが、6月より法制化されます。それで、認可制だったものが、今回、届出制になるわけですけれども、そうすると、ただでさえ路上弁当問題がなかなか解決されていない本区で、公道における違法な販売活動に対して、どのようにコントロールをされていくんでしょうか。

 なかなか保健所だけの話ではなくて、道路で売ってはいけないというのは道交法になってくるので、しっかりと警察との連携が必要になると思うんです。コロナ禍において業態転換などで弁当販売やキッチンカー導入などへの支援が盛んに行われている中、今回、届出制となることによって、誰でも容易に参加できるのではないか、この支援制度を利用して多くの方が参入してくるのではないかということも考えられるんです。やはり本区でも路上弁当の販売の激戦区が幾つかありまして、数年にわたって問題視されてはいるんですけれども、いまだ、なかなか解決には至っていないと感じております。

 コロナ禍で、区内の飲食事業者は大きなダメージを負いながらも何とか事業を継続している中、そこへ今回の行商人やキッチンカーが入り込んできたら、歯を食いしばっている区内の事業者にさらなるダメージが降りかかってくると思います。本来、しっかりと警察と連携しなくてはならないですけれども、それに関しては警察もなかなか動いてくれなくて、実際、現場に警察官が来ても、持っている鑑札を見て、あっと言って引っ込んでいってしまったり、そこで売っていること自体が道交法に違反するんだから、もっと警察が取り締まってくださいというのも、なかなか警察に伝わらない。そんな中で、本区は、この6月から変わる制度、法律化されることによってキッチンカーがもし増えて、何かのトラブルが起こるようなことがあったら、どのようにそれをコントロールしていくんでしょうか、お聞かせください。

○木村委員長
 今の質問は款が違うということで、御答弁は結構でございます。

○富永委員
 すみません。聞きたかったのは、これが簡単に参入できるようになって、多くの新規の事業者が入り込んできてしまった場合に、警察としっかり連携して、これは駄目ですとやっていかないと、今まで本区が長年かけて保健所の所管でやってきたものが、どんどん崩れてしまうのではないかと。それに対して、所管は保健所で衛生的なものは管理するのだけれども、実際の販売方法というのは、ほとんどの業者が道路交通法に違反しているから、いけないということであって、それを区としてはどういうふうにコントロールしていくんですかということを聞きたかったので、そういった質問の趣旨でした。言い方が悪くて、すみません。では、これに関しては、ここでやめておきます。

 続きまして、オリパラに関して聞かせていただきたいと思います。

 本来であれば、無事にオリパラも開催され、今だったら、その余韻に浸っていたはずなんです。それがコロナで1年延びて、今、もうあと数か月でオリンピックで、間もなく聖火リレーもスタートするところです。ただ延期されるのでなく、無観客、それから、今日の発表だと海外からのお客さんは一切入れないと。限定的な観客の中で開催するのではないかというのがほぼ決まっているように聞きます。当初、誰もが思い描いた大会とは程遠い状態での開催になることは間違いないと思います。本区では、大会を招致しようという段階から、開催が決まり、大会の成功、そして、その先を見据えて、いろいろと準備をしてきたわけですけれども、数あるオリパラに向けたおもてなしが、しっかりと本区のために、今後、どうあるべきか、どう進めていくとお考えでしょうか。

 ホームページには、ソフト・ハードのレガシーとして、魅力ある都市観光の推進、ボランティアマインドの醸成、それからバリアフリーのまちづくりなど、地域一体となって進めたソフト・ハード両面の取組を、レガシーとして中央区の将来の発展につなげていきますと書いてあります。また、心のレガシーとして、区民の誰もが大会を身近に感じ、大会に参加し、世界中の人々と交流ができるなど、さまざまな機会を創出することにより、大会の感動と記憶を残していきますと記されています。

 規模、内容がどうなるにせよ、目前に迫った大会をできる限り本区としても全力で迎え、それから盛り上げていくという機運が、コロナで参り切っているみんなの気持ちを前向きにしていくのではないかと考えます。前回の東京五輪の際には、日本が世界にたたきのめされた後でした。五輪を機に、みんなが一丸となって前に進んだから、今の日本があると思います。逆境にいるからこそ、発揮できる力があります。ぜひ、区が区民のその力を引き出していただきたいと思いますけれども、それに関してお答えください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長(参事)
 オリンピック・パラリンピックの開催についてでございます。

 ただいま委員のほうからるる御案内のありましたとおり、本区としましても、様々な準備をこれまでしてきたところでございます。ただ、この1年延期に伴いまして、少しずつではありますが、様々な変更点が明らかになってきたところです。今、委員のお話にもありましたとおり、選手たちは行動制限がかかって、町なかには出てこないようになってしまったこと、それから、観客につきましても、今、毎日のように新聞なりテレビをにぎわしておりますけれども、今の段階ではまだ決定したわけではないところでございますけれども、外国からの観戦客、観光客が来られないというような状況の中で大会を迎えること、様々な状況、いろいろなケースを考えながら、今年の夏のオリンピックの開催に向けた準備を進めていかなければならないというような段階だと思ってございます。

 区としましても、この間、オリンピック・パラリンピック区民協議会の皆様方の御意見を聞きながら進めてきたところでございますけれども、こういった変更点、また、最終的にどういうような形で大会が迎えられるのか、こういったところが明らかになった段階で、改めまして皆様方の御意見を聞きながら、一つでも多くの取組を進めていければというふうに思っているところでございます。まだ明らかになっていないところが非常に多く、さきの聖火リレーの話もそうですけれども、具体的なやり方が明らかになり次第、本区としても対応できるように粛々と準備を進めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。

○富永委員
 ありがとうございました。

 今、いろいろ御答弁いただきましたけれども、今まで中央区がオリンピックの開催に向けて準備したことの中では、オリンピックを迎えた後、例えばHARUMI FLAGのこともそうですけれども、いろいろあると思うんです。今、こういう状況になった中で、いろいろな整理が必要だと思うんです。その中で、今までやってきたことをそのまま、この先につなげていくというのは、今の考えの中では、大きなところは何があるんでしょうか。それをお聞かせ願えればと思うんですけれども、よろしくお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長(参事)
 レガシーというような部分かと思いますけれども、1つには、選手村の部分でございますHARUMI FLAGのまちづくりという視点につきましては、もう既に大会後の学校の建築であったり、あるいは晴海四丁目の公共施設であったり、こういった準備を進めているところでございます。こちらについては、この大会が終わった後、確実にまち開きに向けた準備を進めていく。これは、本区だけではなくて、東京都の事業も含めて、新たな晴海というものをつくっていくような形で準備が進められてございます。

 また、そのまち開きに向けては、ハード整備だけではなくて、地域の方々とも大会後のコミュニティをどういうふうにつくっていくのか。HARUMI FLAGに住まわれる新しい方々と既存の住民の方々とのうまい着地点をつくりながら、晴海がさらなる発展を遂げていくようにつくってまいりたいというふうに思ってございます。

 また、おもてなしの取組等々につきましては、これは中央区全域、日本橋・京橋地域も含めまして、多くの方々といろいろな準備、折り鶴ウェーブプロジェクトもそうですけれども、全区的に取り組んできたと思ってございます。1つには、こうして取り組んできたこと自体がレガシーにつながるものだというふうにも思っておりますので、今回、様々な分野の方々が協力して一緒の取組をさせていただいたところでございます。こういった取組について、大会後も何らかの形でのつながりを持ちながら、ハードではございませんけれども、ソフトのレガシーとして、引き続きこういった取組を進めていければというふうに思ってございます。

 以上です。

○富永委員
 ありがとうございました。

 町場でも、本来であれば、昨年の開催に向けて、いろいろな準備がなされていたんです。それが、こういう状況で延びてしまって、開催をどうするか分からないとか、それから、やらないほうがいいのではないかというような考えを持っている人たちの意見も多く出てくる中で、やはり本区としても、しっかりと迎えるものは迎えて、最大限の努力をもって大会を成功に導かなければいかんなと思います。残された数か月ですけれども、やはりその先をしっかりと見据えて、強い中央区のために牽引していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、広報・広聴についてお聞きしたいと思います。

 本区では、区民の情報伝達の手段として、区のおしらせがありまして、月に3回、1年に36回発行です。新聞折り込み、それから町会・自治会を通じての配布、また施設やコンビニ、江戸バス、地下鉄の駅などで配布されておりますけれども、この全体的な歩留り的なところをお聞きしたいです。

 というのは、今日も朝、LINEが配信されて、区のおしらせがPDFで貼り付けられていたんですけれども、今後、デジタルコンテンツとして、電子版の区のおしらせというようなものに着手していけば、もっといろいろな意味で区民の皆さんに情報が伝わるのではないかと。わたしの中央というビデオ広報などもありますよね。そういうものもリンクさせながら、全部が一体となって、電子版で映像も見れる、音声も聞ける、それで区の情報が全部分かっていくというようなことが必要ではないかなと思うんですけれども、それに関して、まず歩留り的なことを、この紙の発行について、1年ベースでいいので、お聞かせ願えますか。

○園田広報課長
 広報紙についてですが、直近でいえば、この3月1日号だと7万9,967部印刷しております。1年前の3月1日は8万1,544部ということで、1,577部減少させております。また、新聞折り込みのほうは、今年の3月11日号になりますが、5万4,600部、昨年の3月11日が5万7,950で3,350部の減少というふうになっております。世帯数は増加しているものの、部数はだんだん減少していって、精査をして無駄のないような発信に努めているところですが、委員おっしゃるように、ラジオでの放送、それからテレビでの放送、それからSNSでの発信、ホームページでの即日の公表というところで、年々、紙の重要性というのは損なわれていくものかとも思います。

 一方で、広報について世論調査を隔年で実施しておりますが、平成24年には広報紙で区政情報を取っているという方が77.5%で、今回58.9%と減少はしております。しかし、年齢別に見ますと、40代では60.9%、50代では66.5%、60から64歳では93%の方が広報紙そのもので区政情報を得ているという状況もあることから、おっしゃるように、電子化とか、デジタル化の歩みはありますものの、当分の間は紙媒体と両方で区政情報をなるべく多くの方にお届けするということを、今、考えているところです。

 以上です。

○富永委員
 ありがとうございました。

 世の中、電子書籍等々もありますけれども、やはり紙で見るよさがあるんですよね。例えば、飲食店に行っても、今まではメニューブックで選べたものが、最近はタブレットが置いてあったり、どうも使いにくいとかというのもある中で、逆に、タブレットなどに慣れてしまった人は、もうメニューブックなんか要らないよと。ちょうど今は中央区でも端境期の中なのかな。ただ、区民が年々増えているということは、それだけ情報を欲している人が増えるわけで、そのために、やはり区もしっかりとした情報を伝えていかなければいけないという中で、紙媒体も大事だけれども、紙媒体を必要としている人たちがどれぐらいいるのか、ネットとか、そういったものを欲している人がどれだけいるのかをしっかりと分析しながら、新たなコンテンツとして、新区民を迎えるためのところが、後でホームページのところでも少し話をしますけれども、大事かなと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。

 続きまして、区長の情報発信についてお話しさせていただきたいと思うんです。

 やはり区民にとって、区長のリーダーシップというのは何より安心につながると思うんです。ほかの区でも結構、区長が自らSNSで発信したりしているところもあるんですけれども、山本区長も、個人的なSNSということよりも、今、区でもこれだけ多くのSNS発信をしているので、週に1回とか、区長自らが、大きな政策だとか、それからイベント情報などを区長の言葉で皆さんに伝えていくというようなことがやったらいかがかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○山本区長
 富永委員からの御指摘をいただきまして、区の広報の在り方は大変な大きな問題をはらんでおりますし、また、デジタル化が進んでおります中にあっては、今、その手法も非常に多岐にわたっておりますので、それに即応した形で区民の方に最も充足感を与えることのできる広報に、これから進めていく必要があるだろうという認識に立っております。

 区長の直接の発信はどうかというところでございますけれども、これは区長のいろいろな個性的な在り方によって、発信型の方もいますし、それに生命線をつないでいるような区長もおられますし、まちまちでありますが、私の立ち位置としては、やはり中央区というのは、区の行政は組織で動いていく、チームで動いていく、ここに私は原点を置いております。しかしながら、広報手段は、富永委員がおっしゃるように、非常に多岐にわたっておりますし、個人的な区長の発信性も非常に重要だろうというふうに思っていますので、区の進む方向性の中でタイムリーな時期、あるいはその方向性が誤っていないものを、組織のリーダーとして、そことそごを来さないように、しっかりとした立ち位置に立ってタイムリーに、早い時期に発信をしていくという点では、区長の発信性というのは必要性があるというふうにも思っていますので、これから担当とも相談し、また皆様の御意見もいただきながら、適切にSNS等を活用してやっていきたいと考えています。

○富永委員
 ありがとうございます。何よりも生のしっかりした情報発信がいろいろなところで大切だと思いますので、区長には、その辺をどうぞよろしくお願いいたします。

 最後に、ホームページの話ですけれども、今までるる、SNSに絡めていろいろなお話をしてまいりましたけれども、やはり情報発信の総本山と言えるのがホームページではないかと思います。私が議員になったときには、前もお話ししましたけれども、年間のメンテナンス費用が3,600万円ぐらい計上されておりまして、それに関して、ちょっと高過ぎるのではないですかという質問をさせてもらったんですけれども、10年前の当時は、いろいろサーバーの問題とか、セキュリティの問題とかで、それぐらいはかかってしまいますという回答がありました。それが今では約半分の予算で済むようになっていると。いろいろなところで技術の進歩などが進んでいるから、今まではお金がかかっていた作業も簡単にできて、そういったところが理由なのではないかなと思う中で、やはり中央区のホームページというのは見づらいんです。何かを検索で探そうとしても、すぐにはそこにいかなかったり、PDFのデータがずらっと出てきてしまったり、古い情報もあったり、自分がホームページから得たい情報にすぐいけるようなものにしていかなければいけないと思う中で、先日の委員会で、今、区のホームページも大幅なリニューアルを検討中だというお答えを聞いたんですけれども、その全体的なタイムスケジュール的なもの、大体いつ頃までに区のホームページをリニューアルしようと思っているのでしょうか、お聞きかせください。

○園田広報課長
 ホームページのリニューアルについてのお尋ねですが、このたび策定された情報化基本方針にのっとって、ロードマップにおいて、令和4年度のリニューアルを予定しております。もちろん、スケジュールだけではなくて、いろいろな情報をどの程度まで取り入れるかとか、そういったことも検討しながらなので、今のところ、予定では4年度中に改定ができるように進めております。

 以上です。

○富永委員
 ありがとうございます。

 やはり区民がこれだけ大勢増えてくると、一人一人得たい情報というのは多岐にわたると思うんです。その中で絞り込んでいくというのは、非常に難しい作業なのかなと。やはりコンテンツがなるべく多く、人々が得たい情報を少しでも多くホームページから発信できるというのは、すごく必要ではないか。ただ、自分が欲しい情報にすぐに飛べるようなシステムの構築をして、分かりやすくしてもらうのが一番大事ではないかなと思います。今、スマホのページもすぐに飛べるようになって、大分使いやすくはなっているんですけれども、小さな画面で見るときに、すぐ知りたい場所に行き着けるようなことは非常に重要なのではないかなと思います。

 今、屋内でも本当にいろいろなコミュニティができて、中央区の情報を皆さんが個人レベルで発信しているところが結構あるので、それに負けないように、やはり本家本丸なので、しっかりと区民の皆さんに伝わるような情報発信のシステムをお願いしたいというところで、質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○青木委員
 それでは、午前中はあと20分、よろしくお願いいたします。

 前委員からもありましたように、今日は3月11日ということで、やはり区切りというよりも、アフター3.11というのはずっと続くわけで、大変な災害でしたが、基礎自治体として学ぶことは、これからも続くと思います。そういった視点から、私からは防災、そして国土強靱化計画、本庁舎移転について、この3点をお聞きしてまいります。

 まず、防災についてですが、今申し上げましたように、3.11から学ぶこと、その後に出されております地域防災計画、そして先日、たくさんの量の地域防災計画の修正版の資料も出ております。まずは、ざっくりとで結構ですので、この3.11が中央区における防災計画にどのような影響を与えているか、そちらからお聞きしてまいります。

○菅沼危機管理課長
 地域防災計画の修正についてでございます。

 御案内のとおり、前回の地域防災計画の修正は平成27年7月で、約5年半、6年ぶりの修正でございます。御質問にございました10年前の3.11の大震災の教訓という話は、当然のことながら、今回の修正のポイントで、例えば受援体制であるとか、あるいは、あのとき我々区として経験した帰宅困難者対策とか、そういった部分も含めて、主な修正項目として取りまとめたものでございまして、先月25日に中央区防災会議でお諮りしたところでございます。

 今回、この修正作業を迎えるに当たって、区では何を区民の皆様方に強く訴えかけ、そして防災力を向上しなければならないのか、そういった視点で作業をしてきた考えでございます。具体的には、改めて自助の重要性、本区では、御案内のとおり9割の世帯がマンションの共同住宅に住んでございますので、マンション住民の方々のそれぞれの自助の大事さを含めまして、安全な場合については在宅避難ということを基本的に推奨する。そして、個々のマンション内の防災意識を高めながら、いざ有事のときに助け合いをどのように個々のマンションでしていくのか、そして地域ぐるみで、どういった形で安全、防災対策を共助という観点でやっていくのか。そういったことを、今回の修正を機に、改めて区民の皆様、事業者の皆様方にそういった情報を強く発信していきたい。そういったことを含めた地域防災計画の修正でございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。

 確かに、自助はもちろん、マンション、高層マンション、集合住宅を単位として考えますと、共助ということも大変大切だということは、この10年で随分区民の皆さんには分かっていただいているのではないかと思います。

 それから、もう一つ、エネルギーの備蓄についても今回も予算化されておりますし、この点についても、やはり高層マンションが多い中央区としては、エネルギーの備蓄に力を入れてくださっているということも、今回の予算書から読み取ることができました。

 もう一点だけ、支援ということで職員の方を被災地に派遣していらっしゃいますが、今回の予算書には見つけることができなかったんですけれども、来年度も職員の方の派遣というのは続くのでしょうか。

 そして、もう一点、その職員の方が中央区に戻っていらっしゃったときに、被災地で得たものをどのようにシェアしているか、生かしているか、この点まで含めてお聞かせください。

○星野職員課長
 現在、石巻市に事務と土木、建築の職員が3名行っております。また、川俣町に事務の職員が1名行ってございます。予算書に載っていないというところですけれども、10年で一区切りというところで、相手の自治体のほうともお約束をしておりましたところ、今年度、オリンピックが延びた部分もありまして、区のほうも職員の数が大分逼迫している。そういった状況がございまして、来年度については、こちらに4名とも戻ってくるというような形になってございます。

 戻ってきた職員についてですけれども、当然、国土強靱化計画のほうの仕事をやっていた職員もおりますので、そういった経験が生きるような職場への配置を考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございました。

 職員の派遣は一旦中止ということで、オリンピックが終わったら再開するということでよろしいでしょうか。それは、いろいろ区の考え方があると思いますが、やはり経験をしっかりと残していただきたいと思います。

 今、答弁の中で、うまく国土強靱化計画につなげていただきましたので、これについてお聞きします。

 国土強靱化計画、名前の響きはあまりよくないんですけれども、これは重要なことでありまして、2013年12月にいわゆる国土強靱化基本法が成立いたしまして、これを基に各都道府県あるいは各基礎自治体に下りてきていると認識しております。今回、この大本は国土強靱化基本法にのっとりまして、中央区でもつくっていくということですが、まずは中央区が策定します国土強靱化計画は、どのようなものか。いろいろ調べますと、ハード面、ソフト面という理念はいろいろ出てくるんですが、具体的に、それはどういうことなのか。今、いろいろと防災について聞いてまいりましたが、その中で、あえて国土強靱化計画、ハードとソフト、こちらでは強さとしなやかさという言葉が使われているようですが、強さとしなやかさを備えた地域づくりですね。具体的に、中央区の場合、どうなるか教えてください。

○菅沼危機管理課長
 今、委員に御紹介いただきましたとおり、平成25年12月に公布されてございます、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法というのが大本でございます。本区で来年度着手するという部分につきましては、まず1つは、起きてはならない最悪の事態の設定、想定をします。その上で、ハード・ソフト両面からというところをベースに置きつつ、もちろんこの計画策定は新たになんですけれども、先ほどございました既存の地域防災計画であったり、あるいは保健医療福祉計画であったり、耐震改修促進計画であったりという、全庁的に持っている上位計画の施策を点検しながら、国土強靱化の観点から、既存の計画、施策を点検しながら、体系的に整理を置くというのが1つ、主眼の作業でございます。

 委員から御質問ございました、強さとかしなやかさというのは、なかなか抽象的な部分のお話ではございますけれども、1つは、国が示すリスクシナリオ、最悪の事態は現状、45が示されてございますけれども、その45のリスクシナリオを参考として、現状、我々区が持っている施策体系別に整理すると、地域が災害時にあっても最悪の事態を逃れるためにどういったことをやらなければいけないのか、どういった課題があるのかということを浮き上がらせながら、基本の目標とか計画の期間を設定する作業となります。こちらは、つくっておしまいということではなくて、その脆弱性といいますか、リスクシナリオに沿った形での評価を、毎年度、事業業績指標として設定しなければならないことになってございますので、そういったことを、今後、新年度に入ったら作業していくところでございます。

 以上です。

○青木委員
 今、御答弁の中に、例えば先ほどるるお聞きいたしました地域防災計画のほうが上位計画になるということで、それに基づいて、ソフト面、ハード面で整備をしていくのか。

 それから、もう一点、今、ちょっと気になったお言葉がありまして、最悪の事態を設定してという言葉もありましたが、中央区の場合、最悪の事態というのはどの程度のものを設定していらっしゃるのか。リスクシナリオですね。

 そして、もう一点、予算書には国土強靱化計画でおよそ1,000万円計上されておりますので、この1,000万円は大体どのような形で使われていくのかということ、この3点を再質問でお願いします。

○菅沼危機管理課長
 起きてはならない最悪の事態を想定しという話を私は答弁しましたけれども、実際、そこは、今、委員御紹介いただいた地域防災計画の被害想定というところがベースになりますので、そういった有事のときに、先ほど言いました国のリスクシナリオを参考にしながら、そういった事象が起きたときに、区として、ウィークポイントといいますか、そういったものは持ち合わせてないのかというところを施策体系別に整理していくというところでございます。

 また、国土強靱化計画の委託をする具体的な中身でございますけれども、支援業務として約950万円余の部分、それは業務委託でございます。それから、国土強靱化計画を新たにつくります印刷費が約50万円弱というところで、トータル1,000万円の費用となってございます。

 以上でございます。

○濱田防災危機管理室長
 国土強靱化地域計画の位置づけでございますけれども、地域防災計画は、今、修正が終わっておりまして、これから公表していきますが、この地域防災計画あるいはほかの個別計画よりも上位に位置するものでございます。イメージといたしましては、基本構想がありまして、その下に基本計画というのがございますけれども、その基本計画の強靱化、安全に関する部分が横並びで強靱化計画と。その下に地域防災計画あるいはほかの個別計画が下にぶら下がっているといったイメージでございます。

 以上です。

○青木委員
 理解できました。ありがとうございます。基本計画・強靱化計画があって、地域防災計画があるということですね。

 すみません。細かいことですが、予算特別委員会ですので、950万円は委託ということでしたが、これはどちらに委託をするんでしょうか。

○菅沼危機管理課長
 今、まさにその作業といいますか、業者選定をしている状況でございます。具体的には、AからEの5者によるプロポーザル方式によって、選定委員会をつくりながら、今、その部分での手続に入ったところでございますので、月内に業者が決まるような形で手続を進めているところでございます。

 以上です。

○青木委員
 ありがとうございました。情報発信できるときが来ましたら、随時情報を区議会のほうに上げていただければと思います。

 最後の質問ですが、庁舎移転事業につきましては、以前も委員会のほうでも1度お聞きしましたが、平成31年2月に行われました第5回検討委員会、そして、そこまでのいろいろな資料は頂いておりますが、その後、中断しております。改めまして、今、庁舎移転についてどういう状況にあるのかということをお知らせください。

○北澤総務課長(参事)
 本庁舎の検討状況でございますけれども、これまでもお伝えしておりますように、現在、再開発の動向、首都高の地下化の影響ですとか、八丁堀三丁目地区の再開発ですとか、そういったところの計画がまだはっきりしないという段階で、本庁舎周辺の状況が今後どのようになっていくか、その辺りの計画が明らかになっていかないと、現在地で整備するのか、それとも移転するのかという検討が先に進めないというような状況になってございますので、そちらの計画がはっきりするまで、検討委員会での検討はストップということで、再開はまだ未定ということになっております。

 その間、区の内部におきましては、本庁舎の規模をどれぐらい圧縮できるかというところで、オフィス環境調査というものを今年度実施いたしまして、今、その結果をまとめているところなんですけれども、なるべく電子化を進めたりですとか、ペーパーレスを進めることによって本庁舎の規模をなるべく圧縮して、費用がかからないようにしていくというようなところの検討を進めているところでございます。来年度につきましても、計画がはっきりしましたら、速やかに検討委員会を再開してというふうに考えておりますけれども、そのほかの部分では内部でのペーパーレス等の検討を進めていくというような状況となってございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。

 私も、本庁舎整備検討委員会、随時報告をいただきまして、いろいろな理由がありまして、最初は工事費、人件費の高騰があって入札不調ですとか、その後はコロナもありした。誤解を恐れずに言いますと、結果を先に延ばすことができて、よかったのではないか。というのは、やはりそれだけコロナ禍というのは大きな意味があり、いろいろなところで、コロナ前、コロナ後は社会が変わっていくという中で、今、御答弁の中にもありましたように、本庁舎の役割も大きく変わってくると思います。オフィス調査を行ったという御答弁もありましたが、その中で、最終的にはICT化、AI化が進むことによって、本当に対面で必要なもの、サービス、これには本庁舎に区民の皆さんが来ていただく必要がありますけれども、それもこれから考えていかなければならないということで、この時間を有効に使っていただきまして、一からと言うとなんですけれども、今残っているのが現本庁舎、ここでの建て替えか、あるいは桜川かということですよね。2か所に絞られていると思いますが、その点について考えていただければと思います。今、私が申し上げたことについて、間違いがあれば御指摘ください。

 それから、ここで、しばらくは本庁舎を移転しないということで、今回も8億1,000万円ほどの庁舎管理事業費が計上されておりますので、その中で、ここに残るからには、今必要なことということで、やはりWi-Fi環境ももう少し整備をしていってほしいということもあります。この点も含めまして、最後、御答弁をお願いします。

○北澤総務課長(参事)
 先ほど委員のほうで桜川というふうにおっしゃいましたけれども、今、本庁舎整備で検討をしているのは、現在地か、または八丁堀のほうでというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○浅沼企画部長
 庁舎内のWi-Fiの環境の整備でございます。

 情報化基本方針の中でも、文書管理の在り方ですとか、電子申請といったものについて検討するということにしてございますので、その際に、本庁舎内でのWi-Fi整備が必要かどうかといったものも併せて検討していきたいというふうに思っております。

○青木委員
 終わります。

○礒野委員
 ただいま第2款「企画費」及び第3款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後1時5分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時5分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩といたします。

(午後0時5分 休憩)


(午後1時5分 再開)

○木村委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求がありました38点について、席上に配付いたしました。

 第2款「企画費」及び第3款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○高橋(ま)委員
 よろしくお願いします。

 私からは、中央区情報化基本方針、2021年2月に出されたものに沿いまして質問をさせていただきます。

 5点、続けて伺います。

 まず、1点目ですが、この中にあるようなオンラインのサービスを進めていくについては、無線Wi-Fiの整備が必要不可欠であるかと思います。設置してあるタブレット等を使うということもありますが、今、皆さんの持っていらっしゃるデバイスを使っていただくということも必要になりますので、こちらの本庁舎もしくは区の施設等の無線Wi-Fiの整備について、状況と進め方について確認をさせてください。

 2点目です。6ページになりますが、行政手続において不便だと感じることということが挙げられておりまして、1つ目、「区役所の窓口に行く必要がある」、また、3つ目に「手書きの書類が多い」ということが挙げられているんですけれども、私にも、窓口に行かないと予約や手続ができないということを負担に思っていらっしゃる方々の声が多く届いています。特に、子連れで窓口に行く保護者からは、片手で抱っこしながら、同じような大量の書類を書いたり、母子手帳の内容を何度も記入したり、そういったことを非常に負担に感じているというお声を多くいただいております。

 そこで、手書きの書類が多いことにつきましては、情報化基本方針の7ページに、区民視点で書面のやり取りとありまして、職員視点と、双方が必要以上に時間等をかけている現状ということが書かれています。この解決に見合うところを政策の中で確認したところ、恐らく26、27ページの電子申請・届出の取扱内容の充実及び利用促進というところで対応していくと思うのですが、具体的にいつ、どういったことができるようになるのかというところが、このスケジュールの中では確認が難しかったので、お取組の状況を具体的に教えていただけたらと思います。

 続きまして、3点目です。不便だと感じることの4つ目に、「ハンコを押さなくてはならない」というのが挙げられています。これについては、国も押印不要とするように、各省庁等から通達や連絡が出されています。現在の取組はどういったところで実現されるのか。これに関しては、後ろの具体的な政策の中で私は確認ができなかったので、教えていただけたらと思います。

 続いて、4点目、同じ中からですけれども、こちらの方針で申し上げますと、36ページの部分です。前ページから続くAI-OCR等を活用した定型業務の自動化・省力化の部分で、職員の視点から期待される効果というところで、業務の効率化が図れる、また、目標の部分で、令和4年度で4,800時間以上、令和5年度で6,000時間以上の業務時間削減ということであるのですが、ここですと、残業代を削減するというイメージでよろしいんでしょうか。人員を削減するということではないように見受けられましたので、具体的に何をカットしていくのかというところの方向性を確認したいと思います。

 最後、5点目ですが、ZIPファイルの送信について、区民をはじめとする、中央区からデータを受け取った方々から多くいただく御要望がございます。ZIPファイルをやめてほしいといった御要望です。いわゆるPPAP問題でございます。最近は、クラウドによるメールサービスを利用している方も多く、パスワードだけが先に届いたのですが、どうしたらよいのかとか、半日以上たってからファイルメールが届いて、そのときに分かりましたといった御意見を私は多くいただいております。中央区のほうでもそういった声を受け止めているかということ、また、このファイルの取扱いについて、現在の方向性をお聞かせください。

○河内情報システム課長
 私のほうからは、まず、オンラインサービスの活用に当たっては、本庁舎に無線のWi-Fiの整備が必要なのではないかというところからお答えいたします。

 先ほども午前中に答弁をいたしましたけれども、無線のWi-Fiについては、必要性等を検討しながら行っていくのですが、現時点で令和3年から5年に取り組むべき情報化、デジタル化の中で、無線のWi-Fiというのが必要不可欠といったことを想定しているシステムは現在ございません。その中で、本庁舎に来たときに無線のフリーWi-Fiがあったほうが区民の利便性が上がるのかとか、どういったことに活用できるのかどうか、今後、新たなデジタル化というものも検討してまいりますので、必要に応じて引き続き検討を続けていきたいと考えております。

 次に、不便に感じる窓口手続の中で、手書き書類の不便さをどう解消していくかということですけれども、こちらについては、まず第1には、委員もおっしゃったとおり電子申請の導入というところが解決策としてはございます。その中で、マイナンバーの活用で、マイナポータルを活用した電子申請というものを1つ検討しております。今まで行政手続のオンライン化については、やはり本人確認というものが1つネックになっていたというところがございます。

 ただ、昨今、コロナ禍もありまして、改めてマイナンバーを活用したオンラインの申請というものが必要だというところがあります。国のほうもマイナンバーを活用して申請をする環境を大きく前に進めて、例えば、ぴったりサービスでいいますと、子育てサービスであったり、介護サービスを優先的にオンライン化するという形で、具体にオンライン化すべき業務ということを国も示しておりますので、まずはそれにのっとってやっていきたいと思うのと、それについては、今、実は福祉システムの更新を行っていまして、福祉システムの更新と、やはり入口がデジタル化しても、それを受け取る側がアナログでは、結局、なかなか効率化も図れませんので、そういった形で一体になって改修を進めて、令和3年度中の改修を予定していますので、それと併せて、令和3年中か、場合によっては令和4年度中には何かしらの手続を増やしていければと考えております。

 また、もう一つありますのは、窓口において何度も同じ名前を書いたり、住所を書いたりとか、そういった手間を少しでも減らしたいと。他の自治体で活用されていますのは、例えばマイナンバーカードを使って、マイナンバーカードをかざすと住所とお名前など必要最低限の情報が入力された申請書が出てくるであったり、LINEを活用したQRコードを端末で読み取ると、窓口でお名前の記入が省略できるとか、また、タブレットを活用した窓口のワンストップ化等、そういったサービスを検討しているところですので、そういったことも、今回は令和3年から5年の3年間ということですので、その中で検討ができればと考えております。

 また、AI-OCR、RPAについてですけれども、こちらについての考え方といたしましては、今、中央区は人口が急激に増えておりまして、事務の負担も増えております。その中で、人口が増えても持続して区民にサービスを提供できるということを念頭に置いておりますので、これを入れたことによって人を減らすとか、そういったことではなくて、業務を効率化することによって、今まで手が回らなかったような業務、区民サービスに振り返られるというようなことを考えておりますので、人を減らすだったり、残業を減らすとか、そういった考えは今のところ持っておりません。

 あと、ZIPファイルのメールについてですが、今、国のほうでも、PPAPの問題で、メールを送って、すぐにまたパスワードが同じところに来るというところで、実際それが果たしてセキュリティに役立っているのかというところで、少し見直しの機運もございます。それについては、来年度、庁内ネットワークを更新いたしますので、その中で、ファイルのやり取りの仕方とか、そういったことを考えていきたいと思います。ただ、どうしてもメールが届かないとかというお声を聞くんですけれども、送る側もそうですが、受け手側の課題というのもありますので、そういったところも情報を収集しながら検討してまいりたいと思います。

 以上です。

○北澤総務課長(参事)
 私のほうからは、押印の廃止につきましてお答えいたします。

 本区におきましては、人にやさしいまごころサービスの推進ということで、平成4年から、区の中で押印が不要とされるような事務については、既に廃止しているところでございます。その際に、法令等に定めがあるもの等、残っていたものにつきましては、このたび各所管課のほうに押印廃止に向けての通知が国のほうから来ているところでございまして、それぞれ所管課のほうで準備ができたところから、こちらの法務担当の部署と相談をしまして、規則改正、要綱改正等を順次進めているところでございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 それぞれにありがとうございます。

 やはりスピード感ある実現をというところが区民の皆様のニーズであると思いますし、信頼に応えることになると思います。利便性のみならず、大切なつながりの一つとして、迅速にスピード感を持った実現を要望しまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 私のほうから、企画費と総務費の質問を順次させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、質問の前に、中央区の将来の人口見通しということで、例年1月推計が出ております。2026年内に20万人を突破する見込みで、人口が力強く、今までよりは少し落ち着くかもしれないですけれども、増えていく背景がある。また、生産年齢人口が伸びていると。65歳以上の方は一定数いらっしゃる。また、10年間のゼロ歳児の見込みというのも、やはりコンスタントに2,000人前後出生する、そういう人口の見通しがある。そういう背景の中で、本日は東日本大震災から10年ということですが、その後にも熊本地震があり、また西日本豪雨、令和元年台風第19号、また今後は、首都直下地震、大型の水害などが予想されておりますので、本区としても、しっかりと防災、減災の取組をしていかなければならないのではないか、そのような視点で質問を展開したいと思います。

 先ほども他の委員から出ましたが、被災地に、区の職員が宮城県石巻市、福島県川俣町などに行かれて、3.11から10年ということで、もう今年度いっぱいだという御報告を先ほどいただきました。国では、東日本大震災の復興支援のために全国各地の自治体から岩手県、宮城県、福島県などの被災した6県への応援職員が、2020年度までで延べ9万7,000人を超えることが分かっているそうです。また、6県を除く都道府県から応援も届けられ、本区でも、ホームページを見ますと、中央区から被災したところへの支援の一覧が書いてございます。そういった形で、本当に大変な思いをされながら、また、被災地支援という形で本区の職員の方も派遣されたと思います。また、派遣する自治体の、被災地から戻った職員の方の経験は、防災対策のメリットがあるのではないかというふうに思います。

 そういった中で、まず、ホームページに活動報告が出ております。この経験を中央区でも生かせるよう、自分が得た知識や経験、人脈は今後に役立てていこうと思うというふうに書いてありました。そういった中で、職員の派遣を通して、本区としての教訓、戻った職員の方が防災対策強化につながったことを少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、教訓などがありましたら、お願いいたします。

○星野職員課長
 石巻市や川俣町から戻った職員の状況、教訓等というところですが、もう何年も前からやっていることですので、戻ったときに、皆さんで報告会とかを最初のうちはやっていたりもしました。そこの中で具体的にどんな活動をしていて、こういうことが教訓として挙げられますねとか、区でもこういうことに取り組んだほうがいいですねとかというような話合いをしたこともございます。

 実際にその職員が戻ってきて防災課等に配置されたときに、具体的にどんな部分がというところですけれども、被災地で実際に被災された方との経験を持って、いろいろな思いを知っているので、実際に区民に何かあったときに、対応する時点で、その思いを酌み取れるのではないかといったことが一番感じられます。毎月1回帰ってきて職員課の職員とお話をするんですけれども、実際に行かれた職員との面談等をして、そういったときの状況を聞きますと、そういった思いが一番強いのかなというふうに思っております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 具体的にお聞きしたかったんですけれども、報告等も私は見ましたが、今の御答弁の中で、私が感じたこととしては、被災した人に寄り添っていく気持ちが、今、コロナ禍で皆さんが大変な思いをして区役所に来られたり、そういったところの人に寄り添う職員の醸成がされているというふうに、私は今の答弁の中から感じました。東日本大震災から10年を迎える東北の被災地において、これまでの歩みや現状を踏まえ、復興はどこまで成し遂げられたのか、残された課題にどのように取り組むべきか、東日本大震災の経験や教訓を次なる巨大災害への備えや復興にどう生かしていくべきかのヒントが隠されていると思いまして、私は質問をいたしました。

 続きまして、中央区情報化基本方針の中から何点か、お聞かせいただきたいと思います。

 コロナ禍でデジタル化が加速しております。中央区でも、中央区情報化基本方針というのは、過去から何回かバージョンアップしてきたということも理解しております。中央区としても、区民に寄り添ったサービスの向上に取り組んでいきたい、そのような思いを私は感じておりました。補正予算が組まれたり、様々なことがあり、こういった中で今回のコロナ禍で、この3年間を通して、今回の中央区情報化基本方針がかなり前に進むのかなというふうに思いました。

 当然、スピード感も必要ですけれども、やはりセキュリティに対してもしっかりと取り組んでいかないと、ただ、スピード感でやっただけであれば、これは大変なことになりますので、セキュリティはしっかりとやって、例えば皆さんが区役所に行ったときに、お金を触らないとか、非接触でやるとか、そういったことはすごく大切かなというふうに思います。私も郵便局に行ったときに、PayPayとか非接触、またクレジットカードなどが使えるということで、こんなことが郵便局でもできるんだなというふうに思いました。

 まず、国のデジタル庁の創設をはじめ、東京都の東京デジタルファースト条例が令和3年4月1日施行予定となっております。

 質問ですけれども、東京都は、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップを基本原則で進めるとあります。国の取組、東京都の取組と、本区の進める、本区の区民にとって、より便利でやさしい区役所の実現が求められていると思います。本区のICT施策の方向性との違いというんですか、東京都の3原則を見ていると、デジタルファーストでは、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結する、そのように出ております。東京都はそういうふうにやりますというふうに言っています。中央区とどう整合性があるのかというのが1点です。

 2点目に、国及び東京都は、様々な方針、計画、また取組によって、あらゆる場面におけるICT活用を進めています。各自治体に対しても同様な方向性、国と東京都の方向性を示して、取組を強化していくことを求めていると。そこは中央区との乖離が多分あるのではないかなと思うんですが、その点について。

 3点目は、自治体ごとにサービスが変わると混乱が生じるのではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

 まず、この3点についての御答弁をお願いいたします。

○河内情報システム課長
 まず、1点目は国・都の動向との整合性というところですが、国においてはデジタル手続法、都においては、先ほどおっしゃったようにデジタルファースト条例であったり、本計画にも載せていますけれども、5つのレスという形でデジタル化を進めるようにという方針が来ております。その中で、まず1点、国なり都と大きく違うところは、国と都の業務と区の業務は根本的に異なる部分があるというところが大前提としてございます。というのは、やはり我々地方自治体の区市町村は、区民の情報を扱っておりますので、先ほどセキュリティという話もありましたが、個人情報だったり、そういったところはきちんと担保していかないといけないというところがございます。

 その中で、国・都の方針と区の考え方の方向性の違いというところですけれども、今般、デジタル化という言葉が叫ばれておりますが、アナログをデジタルにただ置き換えるというところではなくて、区としては、やはりデジタルに任せられる部分はデジタルに置き換える。もちろん、それを望まれる区民の方もいらっしゃいますので、デジタルで区民の方に自分で入力をしていただくと、区の業務で省ける部分が出てくる。一方で、きちんと説明を聞きたいというような区民の方もいらっしゃいますので、そういった方たちには引き続き窓口で寄り添ったサービスを提供していく。ゼロか100かというところではなくて、一人一人がきちんと最適なサービスを選べるような形で取り組んでいきたいと考えております。

 また、2点目の方向性、取組のところですが、1点目の答弁とちょっと話がかぶってしまうんですが、今話したように、そういった視点が国と都と大きく違う、業務等も違うというところでございます。

 3点目の自治体ごとに取り組むことによって混乱があるということはおっしゃるとおりでして、やはりシステムがそれぞれ異なってしまうと、いざ国から一律でやりなさいというときに柔軟な対応ができなくなるというところもございますので、今、国主導で国のシステムの標準化、共通化ということに取り組んでおりまして、国のほうで共通の基盤、ガバメントクラウドという言葉を使っておりますけれども、そういった形で共通の基盤をつくり、そちらの中にサービスをのせていくといった形で標準化、共通化ということを進めているところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。国・東京都と区市町村との業務が違うというお話もありました。そこは理解できました。取組強化を国や都が求めてくるのであれば、しっかりと補助金などを用意していただきたいなと。そういったものも出ていると思いますので、しっかりと中央区としても活用していっていただきたい、そのように要望していきたいと思います。

 続いて、今、御答弁に出てきたんですけれども、標準化、共通基盤というようなお話もありました。デジタルというのはコピーがしやすいわけでありますし、そういった意味では、他の自治体と共通して、例えば東京とか、同じような業務を共通化してやっていくことが今の基盤ということなんですかね。連携を深めていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点が1点です。

 もう一点が、高齢の方や障害のある方などのICT利用の能力、機会における格差、デジタルディバイドについて、東京都では、高齢者などのスマホ活用支援を推進するというような予算も見込まれております。企画費の中でお答えできる範囲でお伺いしたいんですけれども、渋谷区でもスマートフォンを高齢の方にお渡しして、皆さんに情報がいくようにというようなこともやっているそうです。デジタルディバイドについて、東京都や他の自治体ではそういうふうにやっている。そういった計画、課題について、本区の考えなどをお聞かせいただければと思います。

○河内情報システム課長
 まず、他自治体との連携についてですけれども、委員おっしゃるとおり、例えば特別区であれば、同じ業務をやっておりますので、どういった業務がデジタル化に向いているかとか、そういった蓄積は当然活用できるものと考えております。情報システム部門においても、特別区内の電算課長会というところで常に情報交換しております。例えば、今年度もAIチャットボットのQ&Aであったり、そういったものの共通化ができないかとか、電子申請について、各自治体でどういったメニューを電子申請で利用しているか情報共有したり、また、来年度につきましては、今、渋谷区が中心になって、特別区長会の研究機構のほうで、共通化することによる効率化ということで研究会を行っておりますので、そちらにも参加して情報を共有して、有効に活用してまいりたいと考えております。

 続いて、デジタルディバイドについてですけれども、中央区としては、もちろんデジタルディバイドは非常に重要かと考えております。今回、新たなシステムなり、サービスを導入しますので、それに当たっては、区民の方が利用しやすい、入力しやすいとか、新しくつくるに当たって操作しやすいような形を、新しいシステムを入れるためには、そういった視点を必ず盛り込んでいきたいと考えています。まずは、中央区としましては、いろいろ希望される区民一人一人の選択に合ったサービスを増やしていく、選択肢を増やしていくというところから始めまして、今、国も、例えば携帯のキャリアと連携をしてスマホ教室を開いたりとか、もちろん、中央区でも高齢者向けのパソコン教室等も行っておりますが、やりたいと思っているんだけれども、なかなかできないというところがあると思いますので、そういった方たちに対して、どういったサービスがいいのかということは、引き続き検討してまいりたいと思います。

 以上です。

○墨谷委員
 るる御答弁ありがとうございます。

 やりたい人には手を差し伸べていただけるようなつくり込みが必要ではないか、使いやすいというのも必要ではないかなというふうに思います。先ほどの他区との業務情報の連携ということもありますので、その辺はしっかりと連携を取りながら、慎重に、高齢の方や障害があるような方なども巻き込めるような、使えるような情報化の基本方針につくり込んでいただきたいというふうに思います。

 本区としては、区民の利便性を高める、情報発信の取組の強化を図っていく、行政サービスをより向上させる、高水準なセキュリティ環境を確保していくという中で、最後に挙げた高水準なセキュリティというのがすごく大切ではないかなというふうに私は思いますので、区民視点の中で、利便性が高まる施策の推進をお願いしたい、そのように思っております。

 また、先ほどLINEというようなお話もありましたが、本区も2月1日からLINEを導入されております。すみません。次の質問で言います。

 ちょっと話が戻りますけれども、私は、今回、デジタル化を進めるに当たって、災害に備える視点というのもすごく必要ではないかと思っております。地震や台風などの大災害に備える取組ということで、例えば10万円の給付金も、結構どたばたではないですけれども、これは区の皆さんのせいではないと思うんですが、デジタルがつながっていなかったりということがたくさんあったと思いますので、これから、首都直下地震とか大災害、そういうことに備えられるデジタルの方向性というものをつくっていっていただきたいというふうに思います。ですので、電子申請が進められる、また首都直下地震、大地震や災害時に支援の迅速化につなげていく取組も考えられるので、その点についてお知らせいただきたい。

 最後に、キャッシュレス決済の中で手数料の考え方ですけれども、現在、クレジットカードで中央区がやっているのは手数料がかかるということだと思うんです。例えば、非接触とか、キャッシュレスにしてもいろいろあると思うんですけれども、区民の方が窓口に行ったりとか、自宅で決済するときの手数料の考え方についてお示しいただきたいと思います。

○河内情報システム課長
 災害時等、大規模災害等に強いICT、デジタル化というところですけれども、もちろん、これだけデジタル化等々が進んでまいりますと、一方で、大災害時に電力が停止したり、そういった形になると一旦行政サービスがストップしてしまうであったり、今回、コロナ禍の中で、なかなか対面ができないということで業務がストップしてしまうといったことが考えられます。

 我々としては、電子申請だったり、キャッシュレスに加えて、どういった状況下におきましても、区の業務が柔軟に対応できて、区民にサービスを提供し続けるようにというところで、今回、令和3年度予算で庁内ネットワークの更新も計上させていただいておりますけれども、その中で、今まで庁内だけでしか業務ができませんでしたが、庁外からでも業務が可能になるように、そういったことも検討、導入していきたいと考えております。もちろん、委員おっしゃったとおり、それに関してはセキュリティというのが絶対でありますので、今、総務省もセキュリティガイドラインというものを、今の時代に合ったように改定を行っておりますので、そちらにしっかり準拠して、踏まえながら構築をしてまいりたいと考えております。

 また、キャッシュレスの手数料の考え方ですけれども、今、クレジットカードで保険料を支払うときにクレジット会社に払う手数料は利用者の方に負担をしていただいていて、それとは別に、区で一定程度の手数料を収納業者にお支払いしているところです。今回、令和3年度予算に計上させていただいた窓口におけるキャッシュレス決済につきましては、区民の方の負担とは、例えば住民票が300円であれば300円を頂いて、そのうち手数料が何%かかかりますけれども、そちらについては区で負担をするという考えで予算を計上しております。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 やはり大災害時、防災・減災の取組に資するデジタル化を進めていただきたい、そのように要望したいと思います。

 また、キャッシュレス決済の中で、現在はクレジットカードで支払うと手数料が有料というところがありますけれども、区のほうで負担をしていただいて、区民の皆様が活用しやすい環境を整えていただいていることも確認できました。ありがとうございます。

 続きまして、広報に要する経費から何点か質問をさせていただきたいと思います。

 区民に正しい情報をお知らせする、また、分かりやすくお知らせするということが求められているのではないかというふうに思います。必要な人に必要な情報を届けていく、それがやはり広報課の皆さんの考えではないかなというふうに思っております。最近では、3月からは中央区の新型コロナワクチン接種特設サイトが開設されたりとか、昨年はチャットボットができたりとか、今年の2月からはLINEができたりとか、ちょっと前には区のおしらせがリニューアルというような形で、時代に合うよう、広報課としても様々頑張っていらっしゃるというのが私はすごく分かりますし、また、私に届いているところでは、すごく評判がいいです。広報課として、時代とともに広報のサービスも変化している。先ほど紙媒体について減ってきているというようなお話もありましたし、そういった広報としてのバランスというのも取られているんだなと、ずっとお話を聞いていて分かりました。

 大きな部分での今後の広報の方向性について、コロナ禍、また防災・減災、そういった様々な課題があると思うんですけれども、方向性と課題などがあったら、まずお示しいただきたいと思います。

○園田広報課長
 広報紙の方向性ということでのお尋ねですが、委員が今おっしゃいましたように、必要な人に必要な情報を届けるという役割のみならず、やはり区政情報をしっかりお届けして、理解をしていただけるような発信の仕方をしていくということも大きな役割というふうに認識しております。今後、当分の間は様々な媒体で情報発信をしていくという考えでおりますが、先ほど御案内がありました、2月1日から開設しましたLINEにつきましては、セグメント配信などもできることから、媒体に応じた発信の仕方ということも視野に入れて、今後、検討を深めていきたいと思います。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 今、広報紙ではなく、広報ということで回答をいただいたと思っております。LINEということで触れていただいたと思うんですけれども、私も2月からLINEに登録させていただいておりまして、東京都もLINEなどで情報発信をしているので、そういった部分では、東京都は東京都の視点で情報発信、また中央区は中央区の細かい情報発信ということで、すごく優れていると思います。LINEを活用した取組というのは、各自治体で様々出てきているということも承知しております。

 そういった中で、先ほどセグメント配信というお話があったので、その点について、もう少し分かりやすく教えていただきたいと思うんです。行政支援のプッシュ型のことを言っているのか、LINEを使ったプッシュ型なのかなというふうに思ったんですけれども、その辺を具体的に教えていただきたいと思います。

 また、LINEの中にも書いてありましたけれども、防災・災害対策というのもあると思います。また、首都直下地震、都市型水害などのときの備えということに関してもお示しいただきたいと思います。

○園田広報課長
 大変失礼しました。広報紙をお褒めいただいたのに、申し訳ありませんでした。

 ちょっと戻りますけれども、広報紙につきましては、時代に合った内容で、職員一同、一番インパクトのあるような写真を探したり、提供したりして、日々努力しているところですので、ありがとうございます。

 それから、先ほどのLINEのセグメント配信につきましては、区民の方に登録をしていただいて、どういう情報が欲しいかということを事前に登録していただくことで、必要な人だけに情報を届けるというサービスがLINEにおいては可能となっております。ただ、そこにつきましては、つくり込みで相当システム的な操作も必要になることから、現状においては、全庁的にLINEでできる、例えば通報システムとか、チャットボットとか、申請とか、様々な分野において全庁的にもうちょっと検討を深めてから新たなスタートをというふうに考えております。

 今、LINEのメニューとしては4つ大きく区切ってありますが、広報紙の情報とか、公式ホームページの情報、それから新型コロナウイルス感染症について、そして災害対策というところで、もちろん、大災害などが起こったときには、こちらのほうから発信する予定でおりますが、やはりプッシュ型ですので、何でもかんでもというふうに日頃からやってしまうと、うるさがられるということもありまして、限定的に行っているところです。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございます。いろいろな方がいらっしゃるので、好みとか、様々あると思うんですけれども、本当にいろいろと工夫されて、短期間の中で、コロナ禍で、すごく工夫されていると、私も毎回見て、変わったなというところを拝見させていただいております。

 また、プッシュ型というか、例えば子育て世代だったら、子育て世代を入力すると、その情報が来るというようなお話は、全庁的に人材を活用してつくり込みをしていくというところだと思うんです。

 他の自治体で出たんですけれども、新聞報道ではLINEを活用してワクチンの接種予約ができるとか、いろいろなことが出ているんですけれども、その中には、ある自治体では1人の人がつくっているみたいなことも書いてあったんですが、これは外部に委託されるのか、庁内で完結してやっていくのか、その点について教えていただきたいと思います。

○園田広報課長
 今後のLINEの運営につきましては、まだ全庁的に決定を得ているものではありませんが、個人の力で、今の、例えば申請とか、予約受付とか、そういった分野までやるということは不可能に近いかなというところで、ホームページのリニューアルを予定しているところから、ホームページと一体的な運用ができればというふうに考えているところです。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございました。

 ホームページの改修とともに、そういったことも含めて、区民の皆さんの利便性向上、また、区の職員の方の仕事の能率がよくなるような、お互いにウィン・ウィンになるような取組、また、必要な人に必要な情報を届ける広報をこれからもお願いして、広報については終了いたします。

 続きまして、中央区地域防災計画についてでございます。

 地域防災計画の令和3年修正版(素案)というのを私は持っておりまして、93ページに備蓄計画というのがございます。その備蓄計画の中で、災害発生時における飲料水、食料、生活必需品等の確保については、発災直後に調達することは困難と予想されるため、発災後3日間は区内での備蓄で対応する。また、応急対策を円滑に行うため、区及び防災関係機関は最小限必要な資器材等を備蓄し、その整備を図ると。災害に強いまちづくりを推進するため、区内事業者に対しても協力を求めるとあります。

 この前の地域防災計画には、食料品について細かい数字が入っていたんです。素案なので、次に出てくるときに細かく出ているのかもしれませんけれども、食料の区分の中に乳幼児用という言葉が記載されておりまして、乳幼児に必要な調製粉乳については、ゼロから2歳児を対象とし、3日分、1日5食を目標に、調整に必要な水とともに備蓄し、アレルギーを持つ乳幼児でも摂取できる調製粉乳も併せて備蓄すると。乳幼児、高齢者等が摂取しやすいお粥等についても備蓄するというふうにあります。

 多分、生まれたばかりのお子さんは、調製粉乳というか、そういったミルクでないと駄目なのではないかなというふうに思いますが、そういった中で、液体ミルクの備蓄について、過去から私もお話してまいりましたが、液体ミルクや使い捨ての哺乳瓶の備蓄、また、在庫を持っている企業との協定や調達などについてお聞かせいただきたいと思います。

○岡田防災課長
 私からは、液体ミルクについてでございます。

 液体ミルクの備蓄につきましては、これまでも答弁させていただいているかと思いますが、基本的には、防災拠点で備蓄するに当たっては、常温保存という部分で、なかなか対応できないという部分がまず1つありまして、備蓄していないというところと、液体ミルク自体が一般的に区民の方々にまだ普及しているような状況ではないということで、液体ミルクの導入はしていないところで、基本的には粉ミルクを使っていくというような考えでございます。

 しかしながら、国等からの通知もあり、いろいろな防災訓練等事業の中で、液体ミルクの正しい知識の普及啓発をしていくという方法も1つあるという考え方の中で、区として、今後、総合防災訓練等がございますけれども、そういった中で、できるかできないかを含めまして、試験的な導入について今後検討していきたいというふうには考えているところでございます。

 また、協定につきましては、こちらは東京都のほうが液体ミルクについて協定を結んでいますので、現時点で区のほうでは、そういった協定等につきましては考えているところではございません。

 以上でございます。

○墨谷委員
 過去の御答弁から、ほぼ変わらないような形ではないかなと思うんです。過去には検討するというような形で、今回、まだ検討が続いているというふうに捉えているんですけれども、他の自治体では、液体ミルクは缶のタイプの備蓄が多いというふうに聞いております。どういうふうに備蓄をされているのか、その点について、分かりましたら教えてください。先ほど、液体ミルクの保存が大変だという課題があるというようなお話があったと思います。他の自治体では、どのようなところに液体ミルクを保管しているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

○岡田防災課長
 他の自治体での対応というところでございますが、そこまで他区の状況、どういった形で備蓄しているかという保管方法については、確認してはございませんけれども、ほかの自治体におきましては、全面的に粉ミルクから液体ミルクに入れ替えるという形ではなくて、試験的な導入というところで、普及啓発を含めた導入をしていると伺っているところでございます。ですので、先ほどもちょっと答弁させていただいたんですけれども、今後、備蓄をしないということではなくて、試験的な導入も含めて今後できるかどうかというところを考えているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 前向きに検討しているというところかと思います。

 過去にもお話ししましたけれども、事務連絡で、令和元年10月25日に、内閣府男女共同参画局総務課、厚生労働省子ども家庭局母子保健課など、とりわけ、ライフラインが断絶された場合においても水等を使用せずに授乳できる乳児用液体ミルクを母子の状況等に応じて活用いただくとともに、平時から育児用ミルク及び使い捨て哺乳瓶や消毒剤等の授乳用品などの母子に必要となる物資の備蓄も進めていただきますよう、お願いいたしますとあります。

 保管に課題があるということだったと思いますけれども、私も施設へ行って見ていないですけれども、お店に行くと常温で販売していますので、その辺については問題ないのではないかなというふうに思います。もう少し他の自治体なども見ていただいて、約2,000人の赤ちゃんが誕生する中央区のお父様、お母様、保護者の皆様の安心・安全に資する取組、備蓄をお願いしたいというふうに要望して、次の質問でございます。

 防災アプリの活用でございます。

 先ほどLINEということで、少しかぶるところがあって、防災アプリというのを、私も時々なんですけれども、見るんですが、例えば年に1回でも2回でも見るような形式にすると、もう少しいいのではないかと。一回インストールすると、なかなか見る機会がなくなってしまうというんですか、そういったこともあると思うんです。また、防災アプリは、スマートフォンが普及して、私も大型台風のときに使用した記憶があります。避難所の案内とか、そういう形で、導入すると、すごくプラスになると思います。LINEとの共存というのは私も分からないですけれども、それから時々見るんですが、コロナ禍における災害時の避難行動についてという記載が2020年9月9日に出ております。在宅避難について、避難所に避難する際のお願いということが書いてありますので、必要とする人が情報を受け取れるような工夫はされているんですけれども、アプリを活用するような取組が必要ではないかという点と、今後、このアプリをこうするとかいうような考えがございましたら、お願いいたします。

○岡田防災課長
 防災マップアプリについてでございます。

 防災マップアプリは、災害時につきましては、区民の方に対しましては、避難所の開設状況ですとか、経路の案内、帰宅困難者に対しましては、帰宅困難者施設の開設状況ですとか、その経路の案内という形で、基本的には使っている前提で開発したところでございます。それと併せまして、日頃の防災対策の普及啓発の観点で、こちらを配信しているところでございます。

 こうした中で、区としまして、年数回ですけれども、例えば防災の日であったり、本日、3月11日ですけれども、東日本大震災から10年という説明の中で、そういった普及啓発の情報なども配信させていただいているところでございます。先ほどのLINEでもございましたけれども、プッシュ通知することによって、嫌がられるという点があるというところもございますけれども、本日のお知らせですとか、今後、そういった説明のときにはプッシュ通知なども考えていきたいと考えているところでございます。あと、このアプリの中に、クイズとか、そういったものの中で防災対策の普及啓発を図るというところもございますので、そういったところもしっかり周知していきたいと考えているところでございます。

 来年度につきましては、危機管理課のほうで行っています一斉配信システム、Jアラートですとか、緊急地震速報、そういったものを配信するシステムと連動させる予定となっておりますので、災害時により的確に防災マップアプリからも災害情報が届けられるような仕組みに充実していこうというふうに考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。いろいろと考えていらっしゃるということは理解できました。

 台風のときも、この避難所を開設するとかというのが出ていたので、やはりそういった部分では、日頃、年に2回とか、備蓄はどうしようかとか、そんなものでもいいのではないかなというふうに私は提案したいと思ったんです。アプリをインストールした後、皆さんにそれを削除されないように、また使っていただけるというのも一つのハードルもあるのかなと。また、防災力、自助の取組を上げるという意味でも、この防災アプリというのはすごくいいものだと思いますので、皆さんが活用できるような取組をお願いいたします。

 あと、防犯対策ということでお話をしたいと思います。特殊詐欺でございます。

 特殊詐欺は、手を替え品を替えではないですけれども、本当に変わってくる。まだ被害者がいるということで、私も電話をいただいて、警察に連絡しましたかとか、電話の自動通話録音機もありますというようなお話などもさせていただいているんですけれども、本区としての取組をお伺いいたします。

○菅沼危機管理課長
 今、委員に御紹介いただきました特殊詐欺についてでございます。

 直近、平成30年、令和元年、2年と、区内の認知件数は63件、37件、31件と年々減少してはいるものの、実は、今年に入って、特に月島警察署管内で1月末に立て続けに3件、それから2月に1件、3月に1件と、5件も被害が出てございます。その手口、手を替え品を替えというお言葉がございましたけれども、実は、その5件とも、これまでずっと発生していた還付金詐欺とか、オレオレ詐欺、そして直近ではキャッシュカードのすり替え詐欺といった事例で、要は、ずっとこの間、我々が、御注意くださいという注意喚起してきたことで被害に遭われている方が生じてしまっているところでございます。その辺、各区内の警察署、それから防犯協会は、この部分に対して相当危機感を持って取り組まなければいけないというお話で、我々は、自動通話録音機の配布もさることながら、やはり地道な普及啓発というところで、区の広報紙であったり、あるいは安全・安心メールだったり、それから今、アイデアとして考えてございますのはポケットティッシュの配布とかということを、区内の各警察署との連携を含めて、地道にやっていきたいといったところでございます。

 特に、先日、所管の中で言われていたのは、高齢者の方で被害に遭われた方が、まだ被害に遭っていないというようなことを、事件発生後の事情聴取の中で話していたことがあるということを伺ってございますので、自分は大丈夫だという意識をなくすような形で取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 本当に特殊詐欺を撲滅していきたいと思い、毎回質問させていただいております。核家族化になって、御夫妻のみで住んでいらっしゃる方、一人暮らしの方もいらっしゃると思います。そういった意味で、お子さんがいらっしゃるということであれば、合い言葉を決めておくとか、そういうようなことで、特殊詐欺の対策のさらなる強化をお願いして、私の質問を終了いたします。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○中島委員
 替わりまして、私が質問に立ちます。

 3.11ということで、やはり防災に関しては、しっかり訴えていくということを私自身思っておりまして、今日の質問は、防災パンフレットの改訂ということと、緊急告知ラジオの280メガヘルツ版の導入、この2点をお聞きしたいなと思っております。

 まず、前半の防災パンフレットの改訂です。

 今までにもいろいろと何冊もお出しいただいて、中を見ても大変充実しているなというふうに思っております。この充実に加えて、今回、改訂し更新するということなので、改訂する目的、どの部分を改訂していくのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、先ほど言った告知ラジオなんですが、280メガヘルツはいろいろと問題があるかなというふうに自分では思っています。280メガヘルツを導入する経緯、理由などもお聞かせいただければというふうに思っております。

○岡田防災課長
 私からは、防災パンフレットについてでございます。

 防災パンフレットは、これまで地域防災計画を修正した翌年に、計画の修正を踏まえて、内容を改訂しているところでございます。ですので、来年度につきましても、今回の地域防災計画の修正を踏まえて改訂していくということが基本的な考え方になっております。その中で、実際、今のパンフレットでも掲載しているところではございますけれども、基本的には、在宅避難という部分につきまして、区民の皆様により分かりやすく、在宅避難するための事前の備え、そういったものをしっかりお伝えしていくということと、そういった自助の取組と併せまして、共助ということで、地域の皆さんが助け合い、支え合うといった地域の取組についても、より具体的に内容を加えながら、こういった内容を、ただ文字をずらずら書いて読み込んでいくという形だけではなくて、イラストを入れたり、写真を入れたりということで、極力見て分かるような、読み込むというよりは見て分かるような形に改訂していきたいというふうに考えているところでございます。

 基本的に、今考えているパンフレットの改訂内容につきましては、以上でございます。

○菅沼危機管理課長
 私のほうからは、280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオの導入の経緯、理由でございます。

 緊急告知ラジオの頒布につきましては、まさに震災があった平成23年度から、今、10年目を迎えてございます。その10年目を迎える途中過程で、他自治体の取組も併せて研究を受けながら、一番の目的という部分では、区内全域で安定的かつ良好な受信環境となるためのツールとして、280メガヘルツ、つまりポケベルの電波帯を活用することによって、良好な受信環境が生まれるというところに着目したというところが1つ、経緯でございます。

 この部分は、一昨年の段階から検討を重ねてきている中で、今、10年目とお伝えをしましたけれども、区の購入した現行のラジオのストックの残数を含めまして、新年度に入りましたら、まずは緊急告知ラジオの受信環境のハード整備を行いながら、令和4年度の頒布を目指しているといった経緯でございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 最初の防災パンフレット、在宅避難をというお話は、今回、コロナの問題で避難所の定員が極力減ったと。もともと中央区においては、集合住宅に9割の方が住んでおりますので、それは当然だなと。前から在宅避難を提案しておりましたので、それに異論を唱えるわけではないんですが、ただ、それとともに、在宅避難に必要になってくる自主防災組織の結成が必要になってくる。そのことを、なかなか地域が分かっていない。自主防災組織がないと、在宅避難しても、そこの住民は守られてこないというふうに私は思っているんです。今後、自主防災組織を区としてどのようにリードしていこうと考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

 ラジオに関しては、全域をという話なんですが、全域で聞こえないかどうか調べた経緯があるのかどうか。実を言うと、私は現行の緊急告知ラジオを持って三ツ目通りから靖国通りまで、靖国通りから中央通りにぶつかって、中央通りから銀座通りで電源を入れたまま持って移動したんです。その場所では、どこでも聞こえた。では、どこが聞こえないのですか。全域にわたっての通信網の確保というふうに言っていますけれども、どこが聞こえないのか、お教えいただきたいと思います。

○岡田防災課長
 私からは、自主防災組織についてでございます。

 自主防災組織といいますと、まず町会・自治会を母体としました防災区民組織になりますけれども、そちらは、区としましては、これまでも運営費の助成ですとか、資器材の供与という形で支援させていただいております。こちらにつきましては、引き続きそういった支援をさせていただくところでございます。

 それと、区内全世帯の約9割がマンション居住者でございますので、マンション管理組合の防災組織でございます。こちらにつきましては、これまでも優良マンション認定制度での取組ですとか、防災アドバイザーの派遣ですとか、そういった形で対応させていただいているところでございます。それに加えまして、タワーマンション等につきましては、防災マニュアルの作成支援などもさせていただいているところでございます。基本的には、マンションの防災対策の支援をさせていただきながら、区として、例えば認定制度であれば、認定されたマンションにつきましては、防災訓練の経費を助成させていただくですとか、資器材の助成などもさせていただいているところでございます。こういった支援をさせていただきながら、自主防災組織を活性化していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○菅沼危機管理課長
 私のほうからは、現行のラジオの感度が悪いエリアの調査についてでございます。

 直接、私どもが調査をした経緯はございませんけれども、実は、今把握している数字を言いますと、具体的には平成26年度から30年度までの直近のデータで、京橋地域が4件、具体的に言うと築地、銀座、新川、それから日本橋地域が小伝馬町、富沢町、人形町をはじめ19件、さらには月島エリアで10件で電波が不良だという相談を受けてございます。

 当然、不良だということになりますと、私ども職員と、それから中央エフエムの方の支援を得まして、現状の確認というところで現場確認をしてございまして、特に、私どもが原因というところでつかんでいるのは、やはりマンションの高層部のところで、なかなか電波が到達しにくい環境にあるという状況があるんだろうというところでございます。今、委員に御紹介いただきました独自にという部分については、地上レベルでというところと、階数が10階とか15階とか、上の階数での電波帯域の感度という部分では、若干差異が生じるのかなというふうに思ってございまして、私どもはそういったところでの解消を今回の新型ラジオで図っていきたい、そのように考えているところでございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 まず、防災パンフのほうですけれども、自主防災組織の推進に対してのお答えがなかったというふうに思っているんです。それはいいとして、問題は自主防災組織に振り返る、マルチ避難という形で、ホテルは別として、車や公園などの避難者もいるわけです。そうなったときに、その自主防災組織の人が、同じ地域だったら、自主防災組織といいながら、そういう人たちの面倒も見ていくのかということです。本来は防災拠点の人が見ていくべきものかなというふうに思っているんですが、その辺の縦割りというか、その割り振りも防災拠点とはできているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 ラジオに関しては、ザ・トウキョウ・タワーズの53階に住まわれている方にラジオを持っていったんですけれども、高くても、窓際に行けば、しっかり入るんです。私の家は9階ですが、9階の真ん中に持っていくと、やはり入りづらい。それは建物の高さではなくて、その家の窓側か内部か。それは鉄骨に覆われた中にあれば、電波状況は悪いだろうと思います。そういうふうに考えたときに、本当にラジオを変えることによって通信網が改善されるかどうかが私は疑問なんです。この通信網を改めるに当たって、ほかの自治体で取り入れているところを御紹介いただけないでしょうか。そこの状況も、分かるようでしたら、教えていただきたいと思います。

○岡田防災課長
 基本的な考え方としましては、町会・自治会であれば、そういった組織の中の住民の方、組織の中の方々の在宅避難している方の安否確認であったりですとか、そういった対応をするというところが1つございます。マンションでいいますと、やはりマンション管理組合がマンションの居住者の方を把握していくというところが一つの考え方になってきます。

 そういった中で、車中ですとか、公園という部分ですけれども、この辺については、東京都もそうなんですけれども、基本的には、そういった避難はしないようにというようなところもございますので、そこまでの想定はしていないんですが、これまでの災害、熊本地震のときもそうですけれども、在宅避難者も含めて、避難されている方全員を、安否も含めて確認してニーズを把握するということが、現状、どこまでできるかという課題等はございます。

 そうした中で、少しでも区としましては、災害の規模、被災の状況によりますけれども、地域と区と連携する部分で、在宅避難者も含めて安否確認をしながら、不足する物資、ニーズの把握等をしていくというふうに考えているところでございます。そこで中心となってきますのが防災拠点でございます。防災拠点が地域の中心的な役割を担いますので、地域防災の要にもなってまいります。そういった地域の情報を防災拠点に集めていただきまして、それを区の災害対策本部に伝えながら、そこを連携していくというような考え方でございます。

 以上でございます。

○菅沼危機管理課長
 先ほどの答弁で、私が階数と言いましたが、委員のほうからの御指摘がございましたとおり、まさに同感でございますのは、電波が入りづらい、ラジオの感度が悪いといった相談で現場に伺いますと、実は、おっしゃるとおり、ラジオを置く場所、それから向きにも左右されるというところがございまして、そこは私どもも認識してございます。

 この280メガヘルツ帯を活用した緊急告知ラジオの他区の取組でございますけれども、今、直近では港区が導入してございます。港区からの直接のヒアリングですと、極めて感度はいいといったお話も聞いてございまして、私どもが電波の特性というところも検討している中では、これまで本区の特性で高層建物が多いとかという特性を含めても、この280メガヘルツ帯を導入することによって、これまで以上に良好な環境を享受できるというふうに伺ってございますので、私どもは、そこの部分については、それほど懸念をしていないところでございます。

 以上です。

○中島委員
 ありがとうございます。

 防災パンフレットの件は、自主防災組織が重要だということ、同じ認識をお持ちだということで、それは結構なんですけれども、では自主防災組織はどういうふうに活動していくんだという話になっていくんです。昔、揺れる高層住宅というパンフレットの中に情報カードというのが入っていたんですけれども、今のではなくなっている。基本的には、やはり自主防災組織が内情を把握するためには、その情報カード、何人住んでいて、部屋番号と人数と、あと水の状態、食料の状態、けが人がいるかいないか、さらには、持病を持っている方だとしたら薬が何日ぐらいあるかというのを記入して、自主防災組織の本部である集会室に集める。それで居住者の全体を把握するというような話で、情報カードを作ってもらって、掲載もしてもらったんですが、いつの間にか、現在はなくなっています。自主防災組織が自助・共助の要ということであれば、やはり中の人の状況をしっかりつかむという手法も使っていただきたいなというふうに思っております。

 そんな中で、今の防災パンフレットの中には、水を運ぶときに1人20リッターずつ水を配りますというような掲載があって、20リッター缶を女性が平気で持って歩いている姿が描かれているんです。本当にそれでいいんですかと。すごく細かいことなんですけれども、実際今行われているのは、2リッターのペットボトルに入れて、両手で均等に持てる数だけ持って歩くというのが基本的な考え方で、それを片手で軽々と歩く姿が描かれている。ちょっとあれには違和感があります。もしパンフレットを変えるのであれば、そういったところも一つ一つ変えていただいて、見たときにそういうものなんだということをちゃんと知らせていただきたい、皆さんにお伝えしていただきたいなというふうに思っております。

 あと言いたいのは、自主防災組織ということであれば、避難をしない防災訓練を実施してほしい。今まで、災害や地震があると皆さん避難するんです。高齢者もわざわざ、エレベーターが止まっているにもかかわらず、みんな呼んで1階に降りて避難してくる。いざ戻ると、エレベーターが動かなくて、みんな1階にたむろしている。自主防災組織として進めていくのであれば、避難をしない防災訓練を実施していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それとラジオに関しては、今、そばの港区の話をされましたけれども、福島県二本松市がもうかなり前から280メガヘルツで実施しています。あそこはなぜ実施しているかというと、尾根とか峰とかがあるものですから、それをまたぐために280メガヘルツバンドを使っているということです。前、この話をしたときには、それは衛星でその峰をまたぐ、通信を送るということなんです。本区において、もしそのせいで入れたというのであれば、受信機一つ一つに衛星放送を受信する機能がついているのかどうかということです。ついていなければ、今までとあまり差がないのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。お聞かせください。

○岡田防災課長
 私からは、避難をしない訓練についてでございます。

 区としまして、まず自主防災組織の中の訓練についてお話しできる部分で言いますと、町会・自治会と防災区民組織につきましては、基本的に、そういった自主的な防災訓練をされていますので、区のほうからこういう訓練をしてくださいということは、なかなかお話しすることができないところもございます。

 そういった中で、防災拠点運営委員会が実施する防災拠点訓練につきましては、例年行っているところでございますが、今年度につきましては、コロナのこともありまして、住民の方に参加していただく訓練はございませんでしたけれども、避難をしないということで、防災拠点の中での避難所の運営という部分もございますので、一旦集まっていただいて、避難所開設ですとか、運営の訓練ですとか、資器材の操作を1年に1回、点検、確認していただくというのが基本的な考えでございます。

 これまでも月島地域の、特にタワーマンションの多いような地域でございますけれども、やはり在宅避難を意識したような訓練なども行っております。在宅避難者の人数把握等をしていただいて、防災拠点に来て支援物資を受け取って、避難されている方々に配布していただくとかといった訓練などもしておりますので、区のほうでこうしろ、ああしろと言うところではないんですけれども、そういった訓練もありますというところで、事例などを紹介しながら、そういった訓練につきまして、防災拠点運営委員会等でお話をして、そういったことを促すといいますか、皆さんで議論していただいて、どういった訓練をしていくべきかというところは検討していただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○菅沼危機管理課長
 電波帯といいますか、今回新たに導入する280メガヘルツ帯の送信経路は、全くこれまでと変わります。具体的に言いますと、インターネット回線という地上回線のほかに、今回、今、委員から御紹介がございましたとおり、衛星回線を使います。衛星回線から災害情報を、神奈川県にあります中央配信局を経由して気象庁が受信したものを、衛星回線から送信局、具体的には東京電力の本社、これは千代田区にありますけれども、東電の本社あるいは池袋のサンシャイン60のアンテナを使った上で、衛生回線で緊急告知ラジオがプッシュ型で通知を受けるという衛星回線を使いますので、今回の新型ラジオは衛星回線を受け取れる新型ラジオにするという環境整備を行うものでございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 今のラジオのほうからいくと、そうなると、中央区独自の状況を流すことができないということですね。東京電力の本社から流すのであれば、東京全土に流すということですので、中央区独自の、今までの告知ラジオみたいに、中央区ローカルのニュースを流すことができないというふうに受け取ってしまうんですが、その辺の確認をお願いします。

 避難しない防災訓練をタワーマンションでやっているところというのは、私が提案してやっているところなんです。私が住んでいるところです。防災拠点の委員長自身もなかなか把握できないんです。幾ら話しても把握できない。避難をしない防災訓練ということ自体、イメージが湧かない。ある程度、区でリードしていかないと伝わっていかないというふうに思っています。ぜひ防災課に関しては、そういったものを普及していただくようお願いさせていただきたいと思います。

 それでは、ラジオの件だけ、よろしくお願いします。

○菅沼危機管理課長
 ちょっと言葉足らずで申し訳ありません。

 現行のラジオは、84メガヘルツで中央エフエムからの電波をこれまでどおり使用し続けますので、現行のラジオは使い続けられます。当然、中央区のローカル局としての中央エフエムはこのまま継続しておりますので、個々の中央区の発信という部分は、これまでどおりの運用と何ら変わりなく行うつもりです。

 ただ、先ほどの衛星回線を使いますというのは、いざ有事の、東京に関してとか、中央区に関するという広域情報の伝達手段をお話ししたものでございまして、先ほどお話ししていませんでしたけれども、中央区役所本庁舎の屋上部分にも受信アンテナを設置しますので、区の本庁舎のアンテナを経由して、280メガヘルツ帯を手動あるいは自動という形で情報提供を速やかにしていく環境を整えるものでございます。

 以上です。

○中島委員
 どうも、長々と申し訳ないです。ただ、区民のために、安心・安全のためにもしっかり取り組んでいただきたいと要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○山本委員
 私からは、ふるさと中央区応援寄附についてと、客引き等対策支援事業について伺ってまいりたいと思います。

 まず、ふるさと中央区応援寄附の展開についてお伺いいたします。できれば、この制度を最大限活用し、財源確保につなげていければいいなと考えております。今回、歳入では、区民税への影響についてお伺いしましたが、歳出、総務費においては、事業について伺ってまいります。

 中央区では、平成29年からふるさと中央区応援寄附を創設しています。その後、首都高速道路地下化等事業応援寄附を実施しています。

 まず、この創設の目的と背景について確認させてください。また、事業の効果や成果についてお聞かせください。

 さらに、令和2年度の当初予算では約4,904万円計上されていましたが、令和3年度において6,654万円が見込まれています。この増加の理由について確認をさせてください。

○北澤総務課長(参事)
 ふるさと中央区応援寄附についてでございます。

 本区におきましては、ふるさと納税制度ができまして、流出する財源等を補填するというような目的もございますが、中央区をふるさとと思って応援してくださる方々の期待に応えまして、本区に集まる人々が幸せを享受できるために、区内で活動する団体とともに、新たなまちの魅力を創造していく、本区のさらなる発展を目指すということを目的に、ふるさと中央区応援寄附という制度をつくりました。

 平成29年度から始めまして、その経緯でございますけれども、中央区の施策と整合性のある活動をしている団体に対しまして、寄附していただいた額の7割を限度に、翌年度に支援金という形で交付をするものでございます。平成29年度に寄附を頂いた額を基に、平成30年度は8団体に4,733万円余、令和元年度は平成30年度に寄附を頂いた額を基に、11団体に3,733万円余、そして令和2年度は令和元年度に寄附を頂いた額を基に、10団体に4,647万円余の支援金を交付してございます。

 認定団体につきましては、団体が活動している目的ですとか、どういった活動をしているかというところにつきまして、審査会で認定するに値する団体かどうか審査を行いまして、認定をするものでございますが、その認定数といたしましては、累計で現在15団体となっております。

 効果といいますか、寄附をしてくださる方々は、その団体を応援したいという気持ちを基に寄附をしてくださるわけですけれども、件数、金額ともに年々増加してございますし、団体のほうも年々増加しているということで、区内で区民のために活動してくださる団体がそのような形で活発に活動してくださるというようなところで、そういった効果を期待しているところでございます。

 以上でございます。

○黒川総務部長
 予算額についてのお尋ねですけれども、令和3年度の予算計上額は、令和2年度に寄附を受けた額の7割相当が支援先の団体への補助として使われるという想定での計上でございます。

 以上です。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、今回いただいている資料43に、ふるさと中央区応援寄附における応援したい団体が一覧として挙げられております。この団体に対する寄附は分かるんですが、全体の件数については、どの程度なのか確認をさせてください。

 また、今、団体支援金交付金についてお伺いいたしましたが、区の一般財源額に充てられている額はどのような現状なのか確認をさせてください。

 コロナ禍では、ふるさと納税制度を通じて、逼迫する医療や介護、福祉の現場を支援していこうという動きが活発化しています。従来の居住地以外の自治体に寄附して返礼品をもらうという流れから、居住地の自治体を支援する新たな寄附の流れが広がっています。ふるさと納税は、先ほども御答弁いただいたように、過度な返礼品競争や都市の税金の流出などが課題とされてきましたが、今、都市こそ感染症対策や経済対策でより多くの支援が必要な状況にあります。

 そこで、今回、中央区が行っているふるさと納税制度は、区外在住者向けと区内在住者向けの2つがあるかと思うんですけれども、まずは区外在住者向けのほうについてお伺いいたします。

 中央区では、返礼品のない、区外在住者に向けたふるさと納税制度を行っております。ざっくりとカテゴリーが3つに分類されています。中央区の区政全般に対するもの、活用してほしい分野を指定するもの、そして応援したい団体を指定するものです。まず、3区分の寄附の状況についてお聞かせください。

 また、団体指定に関しては、主に団体に所属する方が自らの団体に寄附をしている、あるいは寄附を呼びかけている現状が見受けられます。つまり、寄附の輪が広がっていないのではないかと感じております。また、寄附の方法においても、納付書による金融機関窓口での振込、そして郵便局での現金書留、さらには区役所に現金を持参といったアナログな手続しかございません。

 そこで、コロナ禍で中央区が抱えた課題を解決するために、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体化し、広く寄附を募っていくべきであると考えております。現行制度は目的が抽象的である、また、不透明であるように感じております。寄附の動機づけがすごく必要だと思うんですけれども、寄附していただくための動機づけについてどのようにお考えか、お聞かせください。

 また、こういった寄附というのは継続的に支援していただく必要があると思うんですけれども、現状はどのような形なのか、リピーターが多い形なのか、どのような形かお知らせください。

 そして、やはりインターネットを活用した電子申請または電子決済などができるような仕組みにすべきだと考えております。今回、令和3年度においては、中央区情報化基本方針を改定し、行政手続のデジタル化やオンライン化を促進することとなっておりますので、ホームページの改修時に併せて、多様な決済手段を確保するなど可能かと思いますけれども、課題等あれば、お聞かせいただければと思います。

○木村委員長
 ただいま質疑の半ばではございますが、本日、東日本大震災10周年に際し、黙禱を行いますので、ここで委員会を一時中断し、黙禱終了後に委員会を再開させていただきます。御答弁は、黙禱終了後にお願いいたします。

(午後2時42分 中断)


(午後2時47分 再開)

○木村委員長
 委員会を再開いたします。

 御答弁をお願いいたします。

○北澤総務課長(参事)
 ふるさと中央区応援寄附の状況でございますけれども、今、委員から御案内がありました3区分の状況、まず令和元年度の状況ですが、区政全般は1件で5,000円、2番目の分野指定はゼロ件、3番目の団体指定は293件の6,639万5,000円で、合計が294件で6,640万円となっております。そして、令和2年度につきましては、3月1日現在の数字になりますけれども、区政全般が2件で2万5,000円、分野指定も2件で12万円、団体指定が355件で9,149万9,000円、合計が359件で9,164万4,000円となっております。

 こちらの団体指定の中で7割を限度に、翌年度に支援金として交付いたしますので、残りの3割が区の一般財源化される部分ということになります。

 また、寄附を呼びかけている方が団体の中の方ではないかというようなお話がありましたけれども、基本的に、こちらのほうでは、どういった方が寄附をされているかというところの把握まではできませんので、詳細については分かりませんが、団体のほうでPRを独自になさっているような団体もありますので、そもそもその団体を支援している方が寄附しているというような状況はあるかと思います。

 また、寄附への動機づけというところですけれども、その団体が行っている活動の内容をお知りになった方がその活動を応援したいというような気持ちに基づいてしていただくものですので、そういった気持ちになるような団体というところで、こちらは指定したいと思っていますが、もともと団体としては、こちら側からこういった団体をということで募るわけではなくて、そもそも団体に寄附があった場合に、その団体がこちらから支援金を交付するのにふさわしい団体かどうかというのを認定するというような制度でございますので、こちら側から動機づけを高めるといったところにつきましては、こういった制度がありますというところをPRしていくことかなというふうに思ってございます。

 それから、現在、納付書で行っている寄附を電子決済等にできないかというお話でございますけれども、こちらにつきましては、これから情報化基本方針に基づきまして、様々な部分の電子化ですとかを進めていく中で、そういった部分も検討していきたいと思います。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 今、区政全般、分野指定、そして団体指定の件数をお聞きしても、やはり団体指定がほとんどとなっております。ふるさと納税制度のホームページを見ても、またパンフレットを見ても、どのような団体があるのかというのが一般の人には非常に分かりづらい現状があります。つまり、団体を知っている人しか寄附していないという現状があると考えております。これは区外の方からの寄附でして、区民向けは団体指定がありません。区政全般と分野指定の2つのカテゴリーとなっておりますけれども、では、区民の方からはどのぐらい寄附件数があるのか、確認をさせてください。

 また、区民の方に、このふるさと納税制度を活用していただく、中央区を応援していただくということは、区政への参加を呼びかけることでもあり、ひいては区政への関心を高めることにつながると思いますけれども、この辺に関してどのような認識をお持ちか、お聞かせください。

○北澤総務課長(参事)
 先ほどお話しいたしました3区分の中で、区内の方が寄附するのは区政全般または分野指定ということになりますけれども、基本的に、寄附された方が区民の方か、区外の方かというところにつきましては、統計を取っておりませんので、細かな数字は分からないところでございます。

 また、この制度でございますが、委員おっしゃいますように、現在のところ十分にPRができていない、ホームページに載せたりですとか、区のおしらせでお知らせをしているぐらいで、こういったことをしているという認知がまだ深まっていない部分はあるかと思います。年々件数や金額が増えていって、周知は徐々に広がっているかとは思うんですけれども、また、団体からの問合せ等も増えてはおりますが、そこの部分はまだ不十分な部分があると思いますので、これからもっとPR等に努めまして、さらなる活性化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 今回、ふるさと納税制度に関しては、制度を活用したガバメントクラウドファンディングを提案させていただこうかなと思っております。

 総務省のふるさと納税ポータルサイトをのぞくと、地域活動に資する活用事例と寄附の使い道が紹介されています。これらは物品での返礼品を求めずに特定の地域を応援するもの、また、返礼品があっても、寄附者がそれをフードバンクなどの社会貢献団体等に寄贈するものなど、様々です。このガバメントクラウドファンディングというのは、自治体がプロジェクト実行者として、インターネットを通して世の中に呼びかけ、共感した人から資金を募る仕組みです。その寄附を行政の施策や、また基金に積み立てるものとなっております。

 23区でいいますと、例えば文京区では、経済的に苦しい御家庭に食品を届けながら見守り、必要な支援につなげていく事業である子ども宅食に充てる寄附を募り、目標額4,980万円で、寄附金額がそれを超えた6,050万円で、目標達成となっています。また、世田谷区では、医療的ケア児を育てる家族に充てる寄附を募り、目標額350万円で、寄附金額が300万円弱で達成間近となっております。このほか、荒川区などでも行われております。たとえ目標額を達成しなくても、集まったお金に関しては、必ず区の施策に充てられるといったものです。寄附を通じて施策への理解や共感の輪を広げ、社会的関心を高める。視点を変えれば、社会的意義のある施策か否か、その是非が評価されるものであると考えております。

 新しいふるさと納税の形であるガバメントクラウドファンディングへの挑戦を提案しますが、実現の可能性と、課題などがございましたら、お聞かせください。

○黒川総務部長
 ふるさと納税制度の活用というお話で、今、御提案をいただいたところでございますが、区としての基本的な考え方というのは、ふるさと納税制度という税制自体については疑問を持っているというスタンスでおります。これは23区の特別区長会でも共通理解の下にあろうかというふうに思います。一方では、昨今、地域に何らかの貢献をしたいという思い、ドネーションの考えというものをいかに受け止めていくかというのも、区としては、一面では当然考えていく必要があろうかと思います。

 本区は、今後20万都市が見込まれ、その後の展望の中で、様々な取組、象徴的な取組を進めていくような機会、チャンスというのも当然あろうかと思いますので、そういった機会を捉えながら、区民、そして全国のお気持ちをどう受け止めて、それを施策に反映させていくかというような仕組みにつきましては、ふるさと納税というのも一つの考え方でございますが、様々な方策を検討する中で、そういったものを実現してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。

 ふるさと納税に関しては、区民がふるさと納税を行うと税収が減るといったイメージが非常に強いかと思います。ただ、それは区民が区外の自治体にふるさと納税を行ったときで、区民が自分の区にふるさと納税を行ったときというのは必ずしも減収につながるものではないと理解しております。今回、ふるさと納税の制度、事業に関して、特に重要なのは、どのようなものに使われているのか、それをきちんと具体化していくことだと思っております。また、ガバメントクラウドファンディングに関しては、中央区が行っている施策の社会的意義を確認するものと考えておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。

 この後、客引き等対策支援についてお聞きしようと思っていたんですけれども、これについては、また、ほかの機会で質問させていただきます。

 以上で終わります。

○礒野委員
 ただいま第2款「企画費」及び第3款「総務費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

(午後2時58分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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