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令和3年 予算特別委員会(第4日 3月12日)

1.開会日時

令和3年3月12日(金)

午前10時30分 開会

午後02時59分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 木村 克一

副委員長 中嶋 ひろあき

委員 礒野 忠

委員 富永 一

委員 海老原 崇智

委員 太田 太

委員 かみや 俊宏

委員 青木 かの

委員 高橋 まきこ

委員 中島 賢治

委員 墨谷 浩一

委員 原田 賢一

委員 山本 理恵

委員 渡部 恵子

委員 奥村 暁子

委員 二瓶 文徳

議長 押田 まり子

副議長 田中 広一

4.議会局職員

伊藤議会局長

長田庶務係長

小倉議事係長

工藤調査係長

秋山書記

桝谷書記

黒須書記

鳴子書記

5.説明員

別紙理事者一覧のとおり

6.議題

  • (1)議案第1号 令和3年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 令和3年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 令和3年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 令和3年度中央区後期高齢者医療会計予算
  • (5)議案第23号 令和3年度中央区一般会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○木村委員長
 ただいまより、本日の委員会を開会します。

 本日、議長は午前の委員会を欠席いたします。

 資料要求がありました34点について、席上に配付いたしました。

 第2款「企画費」及び第3款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○渡部(恵)委員
 それでは、企画費、広報費から質問させていただきます。

 平成30年度より区政への提案事業というものを、区政モニターの廃止とともに始められておられ、令和3年度で4年目となる事業でございますけれども、先ほど頂いた資料を拝見いたしますと受理されている件数が4件ということでございます。今現在の取組の課題というのはどのようにお考えなのかということと、また、受理されたものに関してはどのような提案があったのかということをお知らせください。

○園田広報課長
 区政の提案についてお答えします。

 平成30年度は受理はゼロ件、令和元年度は受理したのが3件、委員の御指摘のとおり、今年度は2月末で4件というふうになっております。課題としましては、昨年度からなるべく周知に努めるということで、出張所や区の施設の窓口に案内書を置いたり、封筒を用意して郵送で送っていただけるようにしたり、そういう仕組みづくりをしております。実際に受理にはならなかったけれども区政への提案として御応募いただいているものは、今年度は2月末で57件ございます。しかしながら、匿名であったり要件を欠くものが多く、それから、既に区として実施している事業等もあって、受理に至っているものは4件という形になっております。

 提案の内容ですが、今年度受理した4件につきましては、買物券の電子化、ペットにICチップを埋め込んで登録制にすること、生ごみの堆肥化で資源循環を図るということ、築地のまちづくりについて大使館とかを呼んでほしいというような、そういう御提案をいただいているところです。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 4件についての御提案が受理されたということで、やはり地元で暮らしている方々が常日頃感じていらっしゃることですとか、問題、課題に対しての御提案があったというような認識を持たせていただきました。この事務事業は年度末に方針を決定して、個別には対応はせず公表という形で発表されるというような方法を取っていらっしゃるということなんですけれども、一番最初に、この新規事業の御提案をいただいたときに、もう少し早く、御提案をいただいた段階でスピード感を持ったフィードバックができないんでしょうかというお話をさせていただいたんですが、事務事業の設定上年度末になっているということなんですが、その理由というのはどういう理由が考えられるんでしょうか。

○園田広報課長
 当初、平成30年度に設定したときには、内容について各部署にわたることも想定されたことから、提案を検討する時間をかなり要するのではないかということ、それから、区長への手紙と違って個別には回答しないということで、年度末にまとめてホームページでの回答をさせていただくということで対応しております。

 先ほどの課題というところにも触れますが、提案していただいた方が内容を忘れてしまうんじゃないかというぐらいの時間もかかっていることもあることから、ちょっと見直しをしてもう少しスピーディな回答をできるような、そういう細かな検討をしていくように今考えているところです。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。中央区にはいろいろな専門性を持った区民の方々が大勢お住まいでいらっしゃって、私もかねてから、そうした区民の方々の御提案ですとか、専門性を生かしたお力を借りて区政の一端、どこか事務事業に関心を持ちながら専門性を少しでも高めていけるような取組ができたらなというふうに感じているところです。これから、まだ手直しをしてよりよくブラッシュアップしていくというお話でございましたので、令和3年度に向けた抱負があったら教えていただきたいと思います。

 また、予算に関しては、具体的には受理された件数に応じていくのかということも踏まえて、どういうふうな考え方をすればいいのか教えてください。

○園田広報課長
 区政への提案の抱負としましては、先行で実施している大田区等他区で二、三区あるんですけれども、やはり件数が非常に少ないということでハードルが高いというふうに受け止められている方も多くいらっしゃることから、広報紙等でなるべく御提案をいただけるように働きかけていくことで件数を増やしていくということが課題でもあり抱負でもあるところです。

 それから、予算への反映という点では、提案をいただいて、最終的には庁議決定をしたところで予算上の配分、8月頃からその作業に入っていくわけですけど、そこに行くまでのプロセスの中で十分各所管と検討してよりよい事業に積み上げていければというふうに考えています。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。少しでもよりよい御意見といいますか、御提案が来るということを期待するにも、やはり周知していくことが一番大事で、ここがいつもネックになってくるのかなというふうに思いますが、どうぞお取組をよろしくお願いいたします。

 それから、新規事業のAI-OCRおよびRPAの導入というところで、2つ質問させていただきたいというふうに思います。昨日も前委員から御質問が出ておりましたけれども、これを導入することによって非常に労働時間の短縮が見込める、効果があるということで導入をされるということでございました。最終的にRPAの導入ということで、短時間で正確かつ自動的に処理できるというものなんですけれども、一応はコンピューターといいますか、導入したことによって処理はできるんだけど、その後、人的にもう1回確認作業、そういうことはなさる予定なんでしょうか。

○河内情報システム課長
 令和3年度導入を予算計上していますAI-OCR、RPAについてですけれども、まず、AI-OCRは紙の申請書等をデジタルデータに変換するというところです。また、RPAについては、デジタルデータ化したものを、今度は、個別のシステム等に手作業で今まで入力していたものをRPAによって自動で行うといったものでして、もちろんその後、人の目による確認作業というのは行うことになっております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 それでは、導入した後の効果測定というのはどういうふうにするのでしょうか。結局、人的にはやはり見なくてはならないというふうにお考えですね。分かりました。

 これだけの予算をかけて労働の短縮と皆さんの手が浮いた分をほかの事務事業に回していくということでございますが、そこをもう1回自分たちで一応確認していかなきゃならないという負担は継続するということですね。

 では、来年度これを導入しながら、また、いろいろな気づき等もあると思いますので、皆さんの手が少しでもほかに回っていくように期待しておりますのでよろしくお願いいたします。

 では、総務費に移らせていただきます。総務管理費の3、一般事務(6)のふるさと中央区応援寄附を活用した団体支援について私もお伺いさせていただこうと思います。

 令和3年度は令和2年度予算よりも1,750万円増の6,654万2千円が計上されておりますけれども、今回、昨年度の事務事業で決定して9,500万円の補正があったはずで、公共的活動として審査を通った団体に対してその7割に当たる金額の交付ということと、審査にかかる費用が歳出として計上されていると思いますけれども、審査にかかる費用は大体どれぐらいなんでしょうか。

○北澤総務課長(参事)
 審査にかかる費用というところでございますが、計上しております9,500万円のうち7割の6,650万円が交付としてお支払いをする額になってございます。それ以外に事務費ということで、審査員をお願いしている方への報酬ですとか、事務的な経費というものをその残りの部分で計上しております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。ということは、審査にかかる費用は数万円程度ということと、あと人件費がかかっているということで教えていただきました。

 この寄附があった団体に対して審査を経て支援金を交付するということで、どのような団体があるのかということをホームページでも確認させていただきました。それによりますと、区の施策と整合する主な活動が記されておりまして、とりわけ地域を支える団体の活動はその地域が担う様々な活動に資金を要するということが分かるような内容が記されておりました。また、地域で事業をしている方々だからこそ、その地域の特性ですとか地域の課題ということを一番肌身で感じていらっしゃるからこそ、そのような取組をされているんだなということも含めて理解をさせていただきました。

 寄附された資金をどのように活用してその地域課題の解決とその地域の発展に向けた施策を講じているのかということや、また、多様な学生たちと地域コミュニティの交流を通して地域の活性化を図っているですとか、また、難病を患う子供たちとその家族の具体的な支援や中央区の森を通した環境意識の啓発など、本当に受理された団体の様々な活動は、区への応援といいますか、区の事務を補完するような内容だというふうに改めて思っています。

 私自身は、昼間人口が62万人という中央区に仕事で通う方々等は銀座、日本橋といった古くから伝統文化があふれるまちを毎日見ていらっしゃることから、かねてより中央区が取り組む様々な施策について御理解いただいて、そこにふるさと納税の応援寄附金制度を活用した寄附をしていただきたいと願っている一人でございます。ふるさと中央区応援寄附金を活用した団体支援について、今後、中央区の施策と整合する取組を行う新たな団体など、その展開があったら教えていただきたいと思います。

○北澤総務課長(参事)
 新たな展開というところでございますけれども、今、委員から御案内がありましたように、様々な活動を行っている団体、町の活性化を図ったり魅力を発信する活動をしてくださっているような中央区の施策と整合する活動を中央区内で行っている団体をこれまでの中で15団体認定してまいりました。

 今年度につきましては、そちらに加えまして新たに3団体に対して寄附がなされまして、そちらは区内で様々な活動をしてくださっている団体ですけれども、来年度、4月以降に審査会を開きまして区の施策と整合しているかどうか、そういったところの審査を行いまして、審査で認定がされてから支援金を交付するというような流れになります。また、交付した後も実際に交付した金額をどういった形で使ったかというところの精算報告をしていただきまして、確認するというような作業を行っております。

 そのような活動ですので、前もってこういった団体をということで募集したりというようなことはしておりません。あくまでも区民の方が自主的にこの団体を応援したという形でまず寄附を頂くというところから始まっておりますので、こちらといたしましては、こういった制度につきましてPR等、周知を図っていき、様々な団体に向けて区民の方が支援をしたいというふうな気持ちを持っていただくということが大切かと思っております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 御答弁、詳細にありがとうございます。新たに3団体に対して区民の方々が自主的に寄附されたという御報告をいただきました。今、御答弁いただいたように、この制度は区民が自主的に支援してその地域の問題、課題を解決していくということで、これからもPRしていくということの御報告をいただいたので、どうぞよろしくお願いしたいと思っています。

○北澤総務課長(参事)
 すみません、今の答弁の中でちょっと訂正をさせていただきます。今、区民の方が寄附するというふうに申し上げましたけれども、区民以外の方が寄附してくださる制度でございますので、大変失礼いたしました。

 区内で活動いただき区民の方の生活に利益をもたらすような活動をしてくださる方々を区外の方が応援してくださる制度でございます。失礼いたしました。

○渡部(恵)委員
 よろしくお願いいたします。

 では次に、防災危機管理費より、新規事業の280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオの導入について、私もちょっと詳細を教えていただきたいと思います。

 まず、この280メガヘルツ帯域というものの詳細について教えていただけますでしょうか。

○菅沼危機管理課長
 御案内のとおり、電波の単位はヘルツという単位で表します。1秒間に、例えば3回の波が来たら、それは3ヘルツという単位で表してございます。その帯域につきましては大きく分けて2つの帯域がございまして、具体的に3メガヘルツから30メガヘルツの短波という帯域、それから30キロヘルツから300キロヘルツの周波数が低い長波という帯域に分類され、今回、私どもが新型ラジオで導入する280メガヘルツ帯域というのは超短波というところに分類されます。

 具体的な特徴としましては、波が届く波長の長さ、これは1から10メートルというところで短波帯域があって、波長が2メートルを超えると電波が建物に入りづらいというふうに言われてございまして、280メガヘルツ帯域の波長は約1.1メートルとなってございまして、超短波で建物に入りやすい特徴を持っているということでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。今回取り入れる帯域というのは建物内部までしっかり入りやすいという特徴があるという認識を持たせていただきました。

 その上で、これまでの緊急告知ラジオというのは、もうこの電波は拾えないというような理解でよろしいのでしょうか。

○菅沼危機管理課長
 これまでの84メガヘルツもこのまま使用し続けていけますので現行のラジオは使い続けられますし、新しいラジオに切り替えた後でもこの84メガヘルツは当然のことながら拾えます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。東日本大震災の後、全員で石巻市の視察に行ったときに、ラジオで情報を得たということで、正しい情報を皆さんが得ることができたという、そんな前例があってこの施策に取り組まれてちょうど10年余りとなりますが、耳が不自由な方に対して、新しくデジタル的に見えるような形には新しい告知ラジオってなるんですか。

○菅沼危機管理課長
 その辺は、まさに今後の研究、検討課題だと思ってございます。実は新型ラジオのメニューに、今、委員が御紹介されたラジオに組み込まれる形で、耳の不自由な方が使用できる、ラジオの壁面に文字情報が映るラジオも存在していまして、それはより高価なものになるんですけど、そういったものの購入をこれからやっぱり検討していかなきゃいけないだろうというふうに思ってございまして、その辺は、導入までもう少し時間がかかりますので研究させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 もろもろありがとうございました。質問を終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。私から、まず1点目、先日の委員会での御答弁の中にもありましたが、押印の廃止について前委員がお尋ねしたときに、人にやさしいまごころサービスの推進という標語の下に、既に平成4年に押印は廃止されているとありました。私も、この件に関しまして一般質問でお尋ねいたしまして、私の一般質問の要旨といたしましては、その当時、この標語は策定された平成4年の時代から令和に移り変わって30年近くたっているけど今の時代に即したサービスとは何ですかというような質問をさせていただきました。それに対する答弁といたしましては、公共施設の予約や区事業への申込みの電子申請の導入など現在もこの標語が踏襲されていますという答弁をいただきました。

 そういった中で、今回、令和3年度の予算が編成されているわけですけれども、この令和3年度は、コロナ禍、ウィズコロナの時代ということで、コロナ禍に即した人にやさしいまごころサービスというものに関しましての本区のお考えについてお聞かせください。

○山﨑政策企画課長
 平成4年のときの人にやさしいまごころサービスということで、これは、事務事業を行うに当たって、意味のない、例えば押印、単に認め印のような押印も含めてそういったものはなくしていこうと。あるいは申請書についても、文書がだらだら書いてあるようなものではなくて簡素化した申請書、分かりやすく記入しやすい申請書というのが当時そうしたまごころサービスの中で変えていったことでございます。

 そういった観点というのは、今、委員おっしゃったように、公共施設の予約システムですとか、今度はより利便性を高くして、自宅にいながら予約が取れるですとか、そういったシステムを活用するということにつきましては、今般策定しました情報化基本方針の中で対応していきます。また、施設予約だけではなくて、様々な、例えば児童手当ですとか、国が進めているような統一的なサービスを行うようなもの、そういったものに関しても、区役所に来なくても一定程度申請できるようにマイナンバーカードを活用してできるというようなサービスを今後進めていくということになってございます。そういった観点も区としては当然取り入れて進めていくというようなこと、利便性という面からのまごころサービス、使いやすいサービスというものをやっていく必要があるだろうというふうに考えております。

 また一方で、これも先般、委員等から御質問がございましたけれども、デジタルディバイド、そういったデジタル的な機器を持てない方、あるいは使えない方もいらっしゃいますので、そういった観点で言えば、今まで行ってきた対面のサービス、あるいは訪問などによってワーカーがお伺いして書類を取ってきたりだとか、そういったことも機会を捉えてやっているところでございますので、そういった観点はきちんと持っていきたいというふうに思ってございます。

 また、相談サービス等もオンラインでできる部分というのもあろうかと思いますが、人と会って、その雰囲気といいますか、画面上からは分かりにくい雰囲気というか、そういった情報も取り入れながらやっていくということも、やっぱり行政としては大切だろうと思っていますので、今後はそういったデジタル的な要素、それから今までやってきたアナログ的な要素、両面からきちんとしたサービスを行っていくとともに、簡素化できる部分、あるいは利便性を上げていける部分についても応えてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。全てをデジタル化したからといって完全に便利なものになるかといったら、そうでもない。アナログじゃなきゃできないという方もたくさんいるのが現状でございます。デジタルに関しましては、情報を本当にすぐさま伝えることができる。ただ、先ほど答弁の中にもありましたとおり、対面で事を進めることによって情報ではなく情熱も伝えることができるのではないかなと私は思っていますので、この人にやさしいまごころサービスという標語を私はすごい気にいっておりますので、ぜひとも今後ともまごころのあるサービスというものを意識していっていただきたいなと思います。1つ目の質問はこれで終わらせていただきます。

 次に、防災関係でハザードマップについてお尋ねをいたします。

 本区においては、水防法に基づきまして洪水のハザードマップが2種類ほど用意されていると思われますけれども、近年、様々な自然災害が起きています。10年前に起こった東日本大震災ですとか、先日も福島県のほうで震度6強の地震があったということで、本当に様々な自然災害が起こっています。そんな中でも、やはり集中豪雨などの自然災害も起こっているのが現状でございます。

 そういった中で、本区においては、水防法の中では規定されている雨水、高潮に関しても特に作成はしておらず、水防法以外で規定されている土砂災害、津波に関しましてもハザードマップの作成はしていないということでございました。

 中央区におきましては土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域や津波災害特別警戒区域などはないということでございますけれども、本区の雨水の出水に関するハザードマップの作成の必要性の認識についてお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○岡田防災課長
 ハザードマップについてでございます。

 ハザードマップは、現在区におきましては、荒川の大規模氾濫、こちらの被害想定を作成しているものと、あと神田川・隅田川・日本橋川というところの2点を出しているところでございます。荒川版につきましては、これまでに水防法の改正に基づきまして想定最大規模ということで新たな被害想定が出ていますので、そちらを更新したところでございます。

 東京都が管理しております河川ですけれども、隅田川、神田川、日本橋川、こちらのほうが、今、順次浸水想定区域が出ているところでございまして、現在、神田川と江東内部河川につきましては東京都が公表しておりまして、それに併せまして神田川が今年度中に作成して公表するということを東京都から聞いております。それが全て完成しますと、それを重ね合わせる形で東京都河川の浸水想定区域というのが1つできる形になってきます。

 それと、今年度、高潮版が想定最大規模ということで出ておりますので、こちら3つを合わせまして、来年度、この3つの水害に関します被害想定を基にしましてハザードマップを更新する予定となっております。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。自然災害は、本当に様々な事象が昨今起きていまして、予測できないのが自然災害の怖さであると思っております。そういった中で、今後更新されたハザードマップというものが作成されるということを聞きまして、ひとつ安心をいたしました。

 次に移らせていただきます。国土強靱化地域計画についてもお尋ねいたしたいと思います。こちらは人命を守り致命的な被害にならないような強さと迅速な回復をするしなやかさを備えたまちづくりをするという指針でございます。本区におきましては、高層マンションがすごく建ち並んでいる地域や長屋などの昔ながらの町並みの地域もございます。昔ながらの町並みの地域の防災、強靱化計画についてお尋ねいたしたいと思います。

 昔ながらの町並みといいますと、木造住宅であり、家屋が密集して路地も狭いということで、災害には弱いエリアなのではないかなと私は思っております。そういった中で、国土強靱化地域計画の中での昔ながらの町並みの位置づけなどを教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○菅沼危機管理課長
 国土強靱化地域計画については、昨日も同様の御質問をいただき、答弁したところでございます。現状、この強靱化計画を新規に策定するという話については、区が有しています地域防災計画とか、保健医療福祉計画とか、耐震改修促進計画といった各既存の計画施策の総点検をして体系的に整理しましょうというところが基本でございまして、今、委員から御質問がございました昔ながらの町並みの、例えば佃、月島といった木造住宅が密集しているエリアとか、八丁堀、人形町とかにも一部ございますけれども、そういった特定のエリアを捉えて計画づくりをするという概念は今のところ我々は持ってございません。

 当然のことながら、最悪、起きてはならない事態を想定するという点検をする中で、今、委員がおっしゃったまちについては、今後どういうまちづくりをすべきかというところを、当然、各所管部で考えますけれども、この国土強靱化計画づくりにおいてはそういったことの作業は今のところ我々は考えていないというのが現状でございます。

 以上です。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございました。私も父の代から中央区に住んでおりまして、父の過去の決算特別委員会の議事録を一度読んだことがあるんですけれども、その中で燃えないまちづくりというものがすごい悲願であるということを語っておりました。過去に矢吹先生の事務所の前の月島商店街のところは、本当に、もう40年、50年前でしょうか、大火事が起きたということで、燃えないまちづくりということなども根幹となっていくと思われますので、そちらに関しましても要望いたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○礒野委員
 第2款「企画費」及び第3款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第4款「区民費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより区民費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 それでは、第4款「区民費」について、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長
 (説明)

○木村委員長
 第4款「区民費」について、質問者の発言を願います。

○太田委員
 それでは、区民費を始めさせていただきます。前委員からも人口に関連したお話は出ておりましたが、私からはコロナ禍における人口動態についてお伺いいたします。

 コロナ禍は様々な面で社会に大きな影響を及ぼしておりますが、経済面においても今までと違う非常に気になる変化が出ています。先日、大手企業の本社売却との報道がありましたけれども、その理由として、コロナ禍におけるリモートワークの定着等で今までの事務所スペースが不要になったことが主な要因とされております。

 先日のネットニュース配信記事の内容を一部ですが紹介しますと、長引くステイホームによって書斎や子供部屋を持ちたいと考える人々が増え、リモートワークの普及に伴う出勤減で郊外物件への関心が高まり新たな不動産需要の増加傾向は数字にも表れており、公益財団法人東日本不動産流通機構は2月10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表。それによれば、首都圏中古既存マンションの成約件数は3,480件、前年同月比29.9%増と前年を3割近く上回った。1月としては1990年5月の機構発足以来過去最高の数字である。また、1平方メートル当たりの成約単価は57万5,700円、前年同月比2.3%増で9か月連続の上昇となり、在庫件数は3万7,054件、22.2%減と14か月連続で減少しているとのことです。

 そうした動きなどによって、最近のいわゆる東京離れ現象が生じているものと考えられます。このことは、今までの経済の進展とともにオフィス需要も増えていくという法則がコロナによって大きく変わりつつあり、利便性を求め、職住近接を望み、中央区に転入してきた若い子育て世代の方も多いと思われる中で、既に人口動態に影響を及ぼしているのではないかと懸念しているところです。そうした情報が頭に入っているせいか、ここのところまちの中で、年度末ということもあるでしょうが、3月に入りマンションの前に引っ越し業者のトラックがたくさんとまっているわけですね、そういった光景を多く見かけるような気がしております。

 1月末日、総務省から発表された住民基本台帳人口移動報告によれば、令和2年の東京都の転入超過数は3万1,125人となったものの前年の8万2,982人に比べて大きく減少し、令和2年の月別では、5月に平成25年7月以降初めて転出超過となり、6月には転入超過に転じたものの7月以降再び転出超過となり、先月25日の報道によれば、今年1月も転出超過となり、7か月連続して転出超過となっているところであります。今朝のニュースでも、都心のオフィス空室率が5%になったという報道も出ております。着実に人口が増加してきた我が中央区への影響が大いに気になるところでもあります。

 そこでお伺いしますが、区のホームページで令和3年3月1日現在の中央区の人口は17万562人との掲載がありましたけれども、昨年4月27日に17万人を超えてから人口数は大きく増えていない状況で、過去の数か年の状況とは大きく違っているのではないかと感じていますが、コロナ禍となって以降の中央区における人口動態について今までと違う状況などあるのでしょうか。初めにお伺いします。加えて流出傾向にある年代は、20代、30代なのか、はたまた50代、60代なのかなどお分かりでしたらお示しください。よろしくお願いします。

○眞下区民生活課長
 人口動態についてでございます。住民基本台帳を所管する私のほうでお答えをさせていただきます。私、毎日見ておりますけれども、本日の人口が17万552人で、本年の1月1日の17万583人から31人減少しているという状況でございます。この時期は年度末でもあることから、社会増減、とにかく転出、転入が一番多い時期で、今はどっちかというと転出のほうが多い時期なので、例年より前日比でマイナスの日が多いような気がしております。

 御案内のとおり、昨年4月27日に17万人を超えまして、昨年中に中央区過去最高の昭和28年の17万2,183人を超えるのではないかと思っておりましたが、年が明けて、年度内にはちょっと無理な状況なのかなというふうに感じているところでございます。

 人口動態ですが、直近の5年間の1月1日時点対比で、平成28年から29年で6,645人、29年から30年が7,183人、30年から31年が5,679人、31年から令和2年が5,850人と毎年5,000人以上、転入、転出の差という主な理由で増えてきたところでございます。

 令和2年中は大きなマンションの入居がなかったこと、年度末になってから月島の商店街のところのミッドタワーグランドの入居が始まりましたけれども、たしか年末は従前居住人の方100戸当たりが入るというような状況で、大きなマンションの入居がなかったということで、転入が1万5,348人、転出が1万4,511人と、平成28年から令和元年までの年間平均より転入が2,000人少なく転出が1,650人ほど多い状況になってございます。

 ちょっと長くなってしまいますが、令和2年中の月別の人口動態を見ますと、今、私の手元にある資料では、平成21年から前月を下回ることはございませんでした。ただ、昨年には、令和2年9月に前月比マイナス112人、10月にはマイナス68人、11月以降は2月までプラスに転じているところでございます。

 人口動態の変動要素は、一つには社会増減、いわゆる転入、転出ということになりますが、国内の転入、転出につきましては、令和2年中の月平均が1,279人、転出が1,209人、その差が70人ということになってございます。前月の平均差は333人、その前が318人と比べ転出入の差が少なくなっている状況でございます。令和2年中の各月の転入、転出差は、5月、8月、9月、10月の4か月、転出超過というような状況になってございます。ほぼ国外の転出入の人数とみなしても差し支えないその他の記載者、消除者と称しておりますけれども、令和2年中の記載者が2,240人、消除者が2,044人、その差はプラス196人で、過去3か年の平均プラス682人と比べ少なくなっており、ほぼ国外からの転入が、記載者が前年は2,983人であったことから、国外からの転入が大幅に減ったことが要因と思われます。外国人の人口も、平成27年以来毎年増加しておりましたが、令和2年から3年にかけて183人減っておりまして、外国人の減少は大きな状況にはなってございません。

 次に、自然増減につきましては、出生数が2,144人と過去最高になりましたが、今年の死亡数は952人で、逓増傾向にあるものの大きな変動はございません。先日も関係課に情報提供しましたが、令和3年1月1日時点の各年齢別人口と令和2年の各年齢に1歳を加えてそのまま年齢進行をした場合、社会増減がなければほぼ同じになるわけですが、今までの傾向と比べ、1歳から12歳で全て減少している状況でございます。30代、40代も、全てではございませんが、減少している状況は過去3年間には見られなかった傾向でございます。

 こういうことは区の施策にも影響があるということでございますので、転出の手続の際、それぞれ事由はお伺いしないところでございますけれども、今後コロナ禍の状況と併せて人口動向を注視していかなければいけないと感じているところでございます。

 以上でございます。

○太田委員
 大変詳しく御説明いただきましてありがとうございます。減少傾向というのはもう既に始まっているということをしっかりお伺いいたしました。

 コロナ禍の影響で人口動態は今後転出傾向にあるということがデータとしてある中で、そうした状況を鑑みると、働き方の変化や30代の子育て世代の流出に加えて年金受給者の増加などの様々な影響が出てきますし、資産減少にもこれはつながるのではないかと思います。

 今現在、日経平均が3万円台に乗っかって、それを考えるとバブルをほうふつとさせるような懸念もございます。そうしたことから、中央区全体に関わってくることでもありますから、今後の人口減少傾向については注視していく必要があるのではないかと感じました。今後も人口動態には関心を持って動向を注視しつつ運営を引き続きよろしくお願いいたします。

 次の質問ですが、コロナ禍による区内産業、商業の経済へのダメージの復興へ向けた継続的な支援体制についてお伺いいたします。

 区内の経済へのダメージはまだまだ続くのですけれども、今まで、例えば1日の売上げが30万円あったものが、今はほとんど10万円を切ってしまうような日常がずっと続いているんですね。本当に非常に苦しい思いをされている事業者や小売業の方が多いのですけれども、区として、この悲惨な状況を戻すのにどのぐらいの年月がかかるのか、見通しなどありましたら所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○田部井商工観光課長
 コロナの影響でございますけれども、委員おっしゃったとおり、区内はもとよりですけれども、国内、または世界ということで大きなダメージを経済に及ぼしているというところでございます。

 当初といいますか、昨年になりますけれども、例えば今年度の初めの頃にはまさかここまで影響が大きくなるとは想定しておらず、さらに、今ワクチン接種が徐々に始まりつつありますけれども、経済の低迷といいましょうか、こうした深刻な状況につきましては、少なくとも今しばらくは続くんだろうというふうに考えてございます。ただ、例えばいわゆる特効薬みたいなものができるとか、また、社会の、それこそ先ほどございましたけれども、働き方の変化ということもありますけれども、そうした変化の中で、新たな産業ができてくるとかということもあろうかと思います。

 ただ、時期ということに関しましては、現状ではなかなか正確に見通すことはできないんですけれども、今しばらくはやはりかかるんだろうと。そうした中で、区としてできる産業支援というようなことはしっかりと行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○太田委員
 ありがとうございます。このコロナ禍で、一説には通常の状態に戻すまで四、五年かかるというような話もございますし、かといって、ワクチンを打ったところでその効果がどのぐらい続くのかというのは未知数なわけですね。そういったことから考えるとまだまだ状況は厳しいなと。今後もこのような状況が続くことが分かっております。

 今、御答弁いただいたとおり様々な支援体制が取られておりますけれども、そこに当てはまらない業種の方たちがいるんですね。例えば銀座のお花屋さんですけれども、そうした支援に当てはまらないので、もろにダメージを受けているわけですね。売上げが、今、幾ら努力しても今までの3割を切ってしまう、それがもうずっと続いていながら支援体制がないと。

 これは大変なことだと思いますし、そういったことでちょっとお尋ねしますが、そうした国や都の支援から漏れているところの支援をしていただきたいと思うんですけれども、そういった区のお考えはおありかどうか、ちょっとお聞かせください。

○田部井商工観光課長
 今、お話をいただいたようなことにつきましては、私どもといたしましても具体的な事業者の方からもそうしたお声をいただくことはございます。そうしたことは認識をしてございます。

 私どもといたしましては、これまでもですけれども、区としては個店ごとに直接的な、いわゆる給付というようなものを行うということはなかなか難しい、またそれは行わないということでやってきております。ただ、そうはいいながら、来年度の予算のほうにも盛り込んで計上させていただきましたけれども、例えばその販路の拡大であったりとか、それから、これは昨年から行っておりますけれども、ビジネス交流フェアですとか、そうしたことも執り行っているところでございまして、いろいろな施策というものを考えて実施していきたいと。

 それから、根幹になるのはやはり資金繰りということになろうかと思いますので、融資ということで昨年の3月18日から創設いたしました新型コロナの緊急融資も、来年度からは金額を上げる、また差額で融資をすることができるなど、そうした充実も図っているところでございます。また、そうした御相談等があれば商工相談という中で対応させていただきたいと存じます。

 以上でございます。

○太田委員
 ありがとうございます。今、お花屋さんの例を出しましたけれども、平等とか公平な観点から見れば、やはりそういった業種の方々も本当に苦しんでおられますから、どうぞそういった部分ではしっかり御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、令和3年度、コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く中央区予算案の概要から気になるところを質問いたします。

 まず、30ページの(9)に、社会貢献活動事業補助金の創設が今回新規ということで、地域の課題解決力の向上と地域活動への主体的な区民参画を促し社会貢献活動団体の裾野を広げるため新たな補助制度を創設するとあります。それとは別に、27ページや、都政新報にも取り上げられておりますが、中央区の主な事業のところに、教えて!まちのお店おしらせ事業補助金として新たに予算が組み込まれておりました。

 そこでお尋ねしますけれども、この2つの社会貢献活動事業補助金と教えて!まちのお店おしらせ事業補助金の新規事業に関する取組を詳しくお知らせいただければと思います。また、それに関する所感などお聞かせください。お願いします。

○鷲頭地域振興課長
 初めに、社会貢献活動事業補助金につきまして答弁させていただきたいと存じます。

 こちらの事業は、来年度の予算計上をさせていただいておりますとおり、その中で、現在協働ステーション中央に登録している団体を対象といたしまして補助を行うものでございます。現在、社会貢献活動団体等の事業につきましては既に中央区では協働提案事業というものがございますけれども、そういった事業にまだのせるに至らないような、要は区との委託関係を結ぶに至らないような団体が今回この補助金を使って一つのステップとするような取組ですとか、また、既存の団体であっても、新たな分野への事業の実施に当たって取り組まれる際の補助事業でございます。あくまでも実施主体はその団体ということになりますので団体の責任におきまして事業を実施し、その効果を図り、そこから私どもとしましては協働事業提案などにつなげていくことができればということも考えていますし、併せて団体の成長という部分についても着目していきたいと考えているところでございます。

 次に、教えて!まちのお店おしらせ事業補助金でございます。

 こちらの補助金につきましては、連合町会を対象に補助金を交付するものでございます。交付対象となる事業の内容といたしましては、連合町会の区域内にございます店舗や事業所を連合町会自身が御紹介していくような取組に対して補助金を交付するものでございます。ただ1点、特徴的な部分として申し上げますと、お支払いする補助対象経費につきましては、あくまでも区内の事業所の方々に対してお支払いをされた経費のみが補助対象経費となるという点がこれまでと大きく異なっているところでございます。

 こういった意味で、区内の事業所に対する直接的な経済効果を図ることができると考えておりますし、そこから情報発信された内容を御覧になった方々が御紹介されているお店などに行かれることによる間接的な経済効果を図ることもできると考えております。

 あわせまして、こういった事業を行うに当たりまして、これを契機としまして、よりその地域にいらっしゃる事業所の方々、店舗の方々が町会や自治会に加入するきっかけとなればということも考えているところでございます。

 以上でございます。

○太田委員
 御答弁ありがとうございます。今まで協力団体などに至らない団体、こういったところにも今後支援が届いて裾野が広がるというのは非常にいいことだと思っておりますし、連合町会に助成して、そういったことからまちが盛り上がるというのは非常に楽しみな事業の一つにもなると思っていますので、私も注意して見守っていきたいと思っています。

 これは、地域力というか、町場の課題はそれぞれたくさんあると思いますけれども、今回こうして予算化していただいたということで地域の解決しなければならない大きな課題を解決に向けてお示しいただきましたけれども、我が会派の令和3年度重点施策要望の8に示していますけれども、地域コミュニティの活性化として、町会・自治会等への支援、そして、新たなコミュニティが行う社会貢献活動の裾野を広げる支援を充実させるとともにコロナ禍を踏まえた新たな地域コミュニティの支援の在り方を検討されたいと。この要望書の説明として、人口増と集合住宅化による地域コミュニティの変化に向け新しい構成員の支援の在り方について検討していただきたいというものでした。

 これは、まさに今回この要望書に沿った施策を実行に移していただいたものと大変感謝しております。その一方で、例えば築地、月島、人形町などの商店密集地があります。逆に、佃、湊、新富とかのまちでは商店街の数も全然違うわけですね。その業態も違うわけで、予算的に余るところもあれば全然足りない連合町会が発生するなど、そういった可能性も予測されるんですけれども、中央区全体で見るとどのような形を取ると平等なのか、その辺りの何かお考えがあればお知らせいただければと思います。

 よろしくお願いします。

○鷲頭地域振興課長
 ただいまの御指摘の部分につきましては、今回の教えて!まちのお店おしらせ事業補助金を例として取り上げさせていただきたいと存じます。

 御指摘のとおり、商店及び事業所の配置の状況につきましては、区内によっても、密集しているところもあればそこまで多くないところもあるということで差があることについては承知しているところでございます。今回、令和3年度の予算案に私どもが計上させていただきました金額は、6連合町会分600万円ということで計上させていただいているところでございます。

 そういった意味で申しますと、ただいま御指摘がありましたような、実際に事業費が多いところ、少ないところ、補助金の100万円を使うところもあれば逆にそこまで満たないところもあるというような状況となる場合を考えますと、実際には私どもが想定して6連合町会よりもより多くの連合町会に交付をさせていただくことが可能かと考えておりますし、また、現時点で私どものところにこの事業を非常に多くの連合町会から御関心を持ってお問合せ等もいただいているところでございますので、そういった御要望などにつきまして引き続き皆様方と協議をさせていただきながら対応させていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○太田委員
 ありがとうございます。これは難しい部分も確かにあると思いますけれども、引き続き公平に行き渡るように、今後の課題として取り組んでいただければと思います。

 あと、これは別ですが、町会・自治会に関してですけれども、昨年からコロナ禍でほぼ全ての行事、お祭りなんかも全部止まっているわけですね。そうすると、その予算なんかもどういう扱いになっているのかというのがちょっと疑問に残るところがございまして、そういう意味ではしっかりサポートしていただいているとは思いますけれども、何かそうしたサポートやアドバイスなど、どんなことをしているのかちょっとお聞かせいただければと思います。

○鷲頭地域振興課長
 ただいま委員からも御指摘がございましたように、今年度の町会・自治会におけます各種事業については、かなりの部分が実際に中止となっているところでございます。私どもで関連するものを申し上げますと、盆おどり助成事業ですとか、イベントの推進助成事業といったところが中心となってまいりますが、盆おどり助成事業は、実際に使われた実績というのは今回はゼロ件でございます。

 ただ、そういった中でも、時期をずらした形ではありますが、感染症対策について私どもとも御相談をいただきながら十分に御対応をした上で試行的に盆踊りをやってみるといったような町会もございますし、なかなか人と接することが難しい現況を加味しまして、オンラインを使った形での事業化ということについて取り組まれている町会もございます。

 また、私どもからの先ほど申し上げましたようなサポートという部分で申しますと、どのような形であればイベントを実施することができるか、そういった点については御相談に乗りながら共に考え、対応させていただいているところでございます。

 また、町会・自治会活動の関係では予算に係っていないところでございますが、実際に町会・自治会の方々が高齢者の方々や新生児の方へお祝いなどを行われるに当たりまして、そういった方々の情報の提供というのもさせていただいているところでございます。実際に、こういった事業を通してなかなかふだん接することができない方々と接することができた、また高齢者の方に対しましては、ふだんひとり暮らしの場合であっても、こういったお祝いを通して実際にお会いして御無事であることを確認できたといったようなお声もいただいているところでございます。

 私どもとしましては、引き続き町会・自治会の皆様方といろいろと御相談をさせていただきながら、あらゆる形の支援を行わせていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○太田委員
 ありがとうございます。しっかりそういった細かな部分までサポートしていただいているということが分かりました。1年以上何もできていないわけで、御年配の方もそうですけれども、やはり我々だってそうです、子供たちもそうですし、コロナが落ち着いた頃にはもう本当に盛大にお祭りなんかもやっていただければなと思います。それに関連して、しっかり、またそういった意味で手厚いサポートもお願いしたいと思っています。ありがとうございます。

 この件に関しては最後に提案ですけれども、先ほどのとおり、町会・自治会の担い手、地域の担い手が今まさに減少傾向ということで、どの町会・自治会も大変苦労なさっていることと思います。町会で活動なさっている方の平均年齢が年々上がっていますし、各町会で若手の青年がばりばり頑張っている姿というのは本当にまれで、餅つきにしても盆踊りにしても、高齢の方があちこち痛いと言って頑張っているわけですね。そういうのをずっと見てきましたけれども、本区は他区とか、他の都道府県から引っ越しされてくる方も多く、今は出て行っている方も大変多うございますけれども、実際に四、五年で4割以上が変わってしまう地域もございますし、そういった部分ではなかなか地域住民の定着化が難しいのであります。

 そんな大変な思いの中、地域の交流を皆さん行っていますが、いま一つ成果が上がらない現状もございます。そういった事情から、若手の成り手のこと考えると、みんな本当に人材確保に苦労しているんですね。私もお祭りに集まる若手の方を地域の行事に誘ったりはしているんですけれども、なかなかその成果が出ない状況が続いております。

 そこで、私も以前青少年委員会で委員をしていた経験から述べますけれども、少年リーダー養成研修会とか、本区の小学校の生徒たちが将来のリーダーを目指して研修会やキャンプなど様々な催物を行っています。そこにはOB、OGの高校生や大学生もいたと思いますけれども、それぞれ楽しかった記憶や仲間と共に学んだという意識の高い若者たちがたくさんいるんですね。また、リーダー養成研修会に参加した子供たちが新成人のつどいで20歳を迎えて立派になった姿を見られたときは本当に僕もうれしく思いました。

 そういった若者、OB、OG会は今も機能していますし、今も子供たちの面倒を一緒になってお世話しているんですけれども、精力的に手伝っていただいているんですね。そのOB、OG会はそれぞれの地域の行事に参加できないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。そこに参加するしないは本人の意思もあると思いますけれども、大江戸まつりにしてもブースを設けて、彼らの頑張りを見ると。それをそのまま各地の青少年委員と共に町会や地区委員会の方々と一緒になって、今度はまちそのものを盛り上げていければ、まさに我々が目指すものとリンクできるのではないかと想像いたします。

 難しい部分もあると思いますけれども、それほど町会・自治会の担い手が不足しているという事実もございますから、せっかく志ある若者たちがいるのであれば、ぜひまちを盛り上げるためにも御活躍いただければ、これはありがたい話ですし、そこからまた本来のリーダー養成研修会の意味も生きてくることとなると思います。できれば、様々なグループや団体もありますし、それにとどまらずにいろんなグループにもお声がけいただき、ぜひ地域の担い手育成のためにもよろしくお願い申し上げます。

 以上、これは要望とさせていただきます。

 次に、キャッシュレス決済による窓口業務の効率化についてです。

 これはようやく形になってきたなといった感もありますが、これはコロナ禍で感染症対策が一歩踏み出すきっかけになったと思うんですけれども、私も昨年の委員会で質問いたしましたが、窓口業務におけるキャッシュレス化もそうですが、そこからかなり踏み込んで税金、保険料なども納付手段が広がったことは、これは大いに評価することであります。改めてお聞きしますが、このキャッシュレス化で行える行政の効率化や区民の利点を確認の意味でもお示しください。

○河内情報システム課長
 キャッシュレス決済につきましては、これまでも税、保険料等の電子収納という形で、区民の利便性向上であったり、業務の効率化、収納率向上という形で取り組んでまいりました。

 今回、窓口におけるキャッシュレス決済、併せてプレスでも記載させていただいております税、保険料の収納手段の拡充というところですけれども、目的としましては区民の利便性向上はもちろん、やはりコロナ禍の対策ということで、接触機会の削減であったり、また、キャッシュレスにすることによって業務の効率化というものが図られるのではないかというところで今回導入いたしました。

 また、社会的背景といたしましては、スマホ決済等も急速に普及する中にあって現金を使わない決済というものが一般化してまいりました。皆さんもキャッシュレスで行うのが当たり前になってきているというところもございます。その中で、国としてもキャッシュレス決済を令和7年度までに4割程度、将来的には8割まで利用を促進したいという目標を掲げているところでもありますので、そういったところを踏まえまして、区民は便利になる、業務としても効率化する、そうすると窓口の待ち時間も減るのではないか等々、そういった全体的なことを勘案いたしまして今回キャッシュレス決済の窓口導入というところを令和3年度に予算計上をさせていただいたところです。

 以上です。

○太田委員
 ありがとうございます。これはかなり進んできたということで、これからさらに充実していければと思っております。

 さらに区民の方に御利用いただくために、例えばポイントを付与するとか、割引とか何かそうしたことも、せっかくキャッシュレス化するんですから、これまで使ったことがない方々にも簡単に御利用できてさらにお得になりますといった周知も必要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○河内情報システム課長
 利用の促進についてでございますけれども、例えばキャッシュレス決済で言いますと、マイナポイント事業で、マイナンバーカードを作成して、それによって5,000円分付与されるというものはあると考えておりまして、今年度については区民生活課の窓口ですけれども、今後どういった形でキャッシュレスというものをどこの範囲まで広げていくべきか、どういった種類を増やしていくかというところもございます。

 一方で、キャッシュレス決済はまだちょっと使うのに不安であるとか、そもそもあまり利用されないという方もいらっしゃいますでしょうし、キャッシュレス決済を導入いたしますと、もちろん歳入に関して手数料も発生するということで費用対効果の面もございます。そういったことを検討しながら、どういった形で区民により利用していただくか、また、どうすれば区民の皆様に便利になったと実感していただけるかというところを引き続き検討してまいりたいと考えております。

○太田委員
 ありがとうございます。今後さらに大きな案件として老朽化した本庁建て替えの件もありますし、そこに向けてもスムーズな移行ができるように、これも併せてお願いするのと、多くの区民の方に利便性が実感できるようにお願い申し上げます。

 次に、先ほども出ましたが、マイナンバーカードの利便性に関連して少しお伺いいたします。今、緊急事態宣言発令中ですけれども、世界でまだ終息には至っておらず、そうした中、昨年10万円の一時金が支給されましたけれども、これによってマイナンバーカードの普及に皆さん関心を持たれたことと思います。

 さらに、未取得者へのQRコードつきの交付申請書を送付するなど御対応をしていただいておりますが、現在の本区における普及率とその普及率の今後の見通しはどうなっているか、お聞かせください。

○眞下区民生活課長
 マイナンバーカードについてお答えをさせていただきます。

 マイナンバーカードにつきましては、昨年の特別定額給付金のオンライン申請ということで、昨年すごくそこで関心を集めまして数多くの申請をいただいた後、国が、全国的に普及率が少ないということで、12月末から全国でQRコードつきの申請書を未取得者の方に送付させていただいているという状況で、最近も2月では4,000件を超えるような申請をいただいているような状況でございます。

 中央区の最新の状況でございますが、交付率は38.0%ということで、今、中央区が23区のトップということになってございます。今後の見通しでございますが、今ちょうど月島地域の発送が終わって京橋地域に入って最後が日本橋地域になってしまいますけれども、今、月島の交付件数がすごく伸びている状況でございますので、今後もしばらくは申請が続くものと思われます。

 以上でございます。

○太田委員
 ありがとうございます。あとワクチン接種ですとか、国民健康保険のひもづけとか、こういったこともちょっとお聞きしたかったんですが、お時間が来たのでこれにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○高橋(ま)委員
 よろしくお願いします。私から、まず青少年の健全育成事業から質問させていただきます。

 この事業を進めるに当たって、様々な体験や活動をすることができる場と機会の充実に努めるものとするということで、地域でそうした活動をするという、今非常に求められている重要な事業の一つであるというふうに拝見し思っております。今回、この青少年対策地区委員会への助成金一覧というのを資料として出していただきました。こちらを拝見しますと、運営費、バス助成、合わせまして1,184万7,000円の支出があったと確認できます。各地区とそちら当たりの児童数ということで、1人当たりの公平感という点、各地の乖離についてどのように捉えていらっしゃるかという点について質問をさせてください。

 続きまして、家庭教育の推進事業について質問をさせていただきます。

 地域活動及び家庭教育への推進というところで、家庭における教育力の向上を図るため家庭を支援するということを明確に伝えていただいております。また、基本計画の中でも、家庭はすべての教育の出発点でありということが明記されておりますが、現在の状況下ですと社会的な擁護の下に育つお子様も非常に多く増えてきている状況にございます。こうした点を踏まえまして、全ての子供がどう受け止めるかという点についてお聞かせいただきたく思います。

 続きまして、地域の担い手コミュニティ活動の推進について質問をさせていただきます。中央区基本構想におきましてもプロアクティブ・コミュニティの確立というのを掲げておりまして、また、基本計画等でも地域の力を高めるコミュニティ活動支援が大きな、重要なテーマとされています。

 今回の区民費に関わる事業に関しましても、社会教育会館、区民館、協働ステーションなどが関わっているというふうに思いますし、運営は委託の皆様に支えていただいているということも承知しております。また、区民費関連以外でも、中央区では、例えばブーケ21であるとか、環境情報センター、社会福祉協議会関連の施設など多くの活動場所というのを用意していただいております。

 現在の課題としまして、団体側の視点でございますが、それぞれに書式が異なり大量の提出物がある、また、更新の都度同じ書類を何度も提出することを求められている、そういった仕組みもある、また、団体所属全員の名簿を紙でそういった個人情報を隠すこともなく手渡しを基本として、全員に対して年齢や性別を書くことが求められているものもある、こうしたことは本当に必要不可欠なのかといった御負担を苦痛に思っていらっしゃる皆様からのお声を聞いてまいりました。こうした違いに対応しながら活動場所を確保するために活動されている皆様は、たらい回しともいうべき対応ということに困っていらっしゃいます。電話を各所に決められた時間内に何度もかけることであったり、書類の再提出をそれぞれ求められるということで非常に負担であるというお声もいただいています。とりわけ居場所が必要とされているコミュニティ、例えば高齢者の方や子育て家庭など、そうしたことに時間や労力を割けない現状というのを抱えている方々も少なくなく、そうしたコミュニティにこそ集いを必要としていると思っております。

 こうした課題について横串を刺し解決していくというのは地域の担い手を養成されてきた区民費を活用した事業であるべきだというふうに考えておりますが、こうした課題についてどのように考えているか、また、その解決はどうしたらよいかという点について御提案いただけたらと思いますし、お取組があればお聞かせください。

 以上の点から質問させてください。お願いします。

○岩田文化・生涯学習課長
 まず、私からは青少年対策地区委員会の児童数ごとに金額の公平、不公平というところの観点について答弁させていただきます。

 提供させていただきました資料81のところに児童数を書かせていただいておりますが、確かに各地区委員会によって、1,000人を超えるところもあれば1桁台の児童数のところもあるというところでございますが、我々の認識としましては、地区委員会の補助金の交付の額につきましては、地区委員会のエリアにお住まいになっている子供一人一人に交付するという概念ではなく、そこの地区委員会の活動の実績等を見させていただいて、そういったところから実績に即した補助金を交付させていただいているというところでございますので、例えば特任校がある地区だと、住んでいる子供は少ないけれどもその地区の学校に通っている方はたくさんいらっしゃるという実情もございますので、そういったところを踏まえて今の制度としてやってございます。

 続きまして家庭教育の関係で、家庭教育は家庭が一番だということで青少年健全育成基本方針にも書かせていただいておりますが、家庭は、家族の人間関係を基本としながら社会人として必要な資質を身に付けていくところですべての教育の出発点という表記をさせていただいております。委員のおっしゃるとおり、様々な家庭事情をお持ちの方がいらっしゃると思いますので、そういったところはこちらでも表現等を配慮しながら検討させていただければと思っております。

 私からは以上でございます。

○遠藤区民部長
 青少年の健全育成の補助金のところでちょっと補足をさせていただきます。

 今、文化・生涯学習課長が説明したとおりなんですが、各地域でイベント等を行うときに、人数にかかわらず一定の規模、一定の金額というのはかかるものであるというふうに思っております。また、補助金を組むときに、例えば人数だとか、規模で当初から組んでいく、そういった形もあろうかと思います。これは地域振興課のほうの盆おどり助成とかはそういう形でやっております。

 この青少年対策地区委員会の古い経緯というのはちょっと分からない点はあるんですが、やはり一定の規模であったり、あるいはイベントをするのに同様の金額というのは人数の多寡に関わらずかかるということから、当初同じような金額で配付をされていたと。それが、地域の実情によって、それをどれだけ使うかといったところで、区のほうも予算を決めるときにそういった実績も考慮してやってきたということで若干のアンバランスが生じてきているというふうに思っております。

 こういったことについて、地域からの御要望も何年か前に受けておりまして、文化・生涯学習課のほうで全地区を回りましてお話をさせていただいて、適正な金額、確実なルール化まではできませんが、何とかその中で地域活動ができる金額という形で見直しをさせていただいたところでございます。今後、そういった状況を見ながら、より公平に、また、そういった経費が着実に執行されるような形のものについてさらに検討してまいりたいというふうに思っております。

 私からは以上でございます。

○鷲頭地域振興課長
 ただいまお話がございました施設によってそれぞれ登録等を含めまして変更があった場合の申請の書式が異なるという点について、地域振興課は非常に多く施設を抱えているものでございますので私のほうで答弁させていただきたいと存じます。

 ただいま委員からも御指摘がございました点につきましては、私どもも認識しているところでございます。そういった中で、これは施設の特性というのがございまして、その中で利用登録団体として登録をするに当たって必要な情報というのが各施設それぞれ異なっているというところは踏まえる必要があるかと考えております。また、こういった登録をすることによりまして施設を利用する際に使用料の減免を受けられるといったようなメリットもあるところでございます。

 そういった状況の中ではございますが、幾つかの施設につきましては、例えば公共施設の予約システムで予約を行うに当たっては、例えば集会施設というくくりの中に入っていたりということもございますので、どういった形でこの辺りの内容を精査できるか、これについては申請内容の精査と併せまして私どもも今後考えていきたいというところでございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 それぞれにありがとうございます。

 まず、青少年対策地区委員会のこれまでの経緯等も含めて御説明をいただきました。おっしゃるとおりの一定の規模感、特にバス助成等がありますと、その規模感というのは必要な最低があるというところも理解いたしますが、やはり中央区内のどこに住んでいても同じような機会が持てるということが重要でありまして、そうしたことの配慮ということに各地区の方皆様に努力していただいていますので、その広報であるとか、またお知らせというところで地区のほうに御協力をいただければというふうに思うところもございます。各地区の掲示板を活用したりとか、そうした広報を広めていただいていますが、そうしたみんなが知って参加できるような機会をというところを私としては要望させていただきたいというふうに思っております。

 社会教育会館等を含めた活動拠点ということで、今回の資料でも教育関連登録団体の数をお出しいただいていますが、やはり人口が増えている中では、こうした登録団体が同じように右肩上がりであるとは言いがたい状況もこういったところから見受けられると思います。

 ちょっと前後してしまいましたが、そのコミュニティ活動の拠点については、私自身もそうしたイベント、もしくは団体活動をするに当たって御相談を受けることが多くあるのですが、先ほども連合町会に対しての補助金事業で御説明がありましたが、そうした実施の相談、総合的な御相談はどこでできるのか、誰に相談したらいいかということで活動の進め方に意欲がありながら悩んでいるという方も非常に多くいらっしゃいますので、例えばですが、そうした総合窓口を設けて、まず一元的に受けるとか、あとは、具体的に細かいことですと、施設にWi-Fiを整備することによってその中で使うことの利便性を高める、また、受付での金銭の授受に関してキャッシュレスを導入するであるとか、そうした仕組みと、あと現地と連動させていくというところがやはり求められていると思います。例えば、杉並区とか品川区等の施設を使った際に私もすごく便利だなというふうに感じたところもございました。

 まずは、どこに相談したらいいかという方がたらい回しになって意欲を低下させることがないようにというところがこの担い手を増やすということでは非常に重要になってくると思いますので、そうしたワンストップというところをまず一度お受け止めいただけたらという点を要望させていただきたく思います。

 すみません、前後いたしましたが、家庭教育についても御答弁をいただきました。

 令和3年3月に国のほうで子供・若者育成支援推進大綱(案)というのが取りまとめられました。この中でも、まさに家庭教育のところでおっしゃっていることと同じような表現になるのですが、子供・若者が誰ひとり取り残されず、社会の中に安心できる多くの居場所を持ちながら成長・活躍していけるよう、支援の担い手やそのネットワークを強化しつつ取り組むというふうに明記された上で、次代を担う子供・若者の育成支援を社会総掛かりで推進していくということが明記されています。

 この中で、とりわけ15歳から39歳の死因の第1位を自殺が占めているという状況で、先ほども社会的擁護に触れましたけれども、どんな環境で育った子供たちも自分が生まれてきていいんだとか、生まれてきてよかったんだということを実感できるということが大切で、それは家庭だけではなく地域全体としてそうしたことが必要であるということも、国全体としても必要なところだと思うのですけれども、そうした取組を考えているかという点について、1点、まず質問させていただいてもよろしいでしょうか。

 お願いします。

○木村委員長
 高橋委員、今の自殺についての取組はこの款ではございません。

○高橋(ま)委員
 私、自殺の対策ではなくて自殺に係るというところで家庭教育の推進に当たってどういった方向性であるかというところの御答弁を求めております。

 お願いします。

○齊藤副区長
 家庭教育が切り口からの御質問でございます。

 私どもは家庭教育だけで済むとは思っておりません。ただ、家庭教育は子供たちの置かれた状況の中で非常に大切だというのは思っております。いろんな状況の子供たちがいますから、それで完結するものではございませんし、先ほど御質問のあった青少年対策地区委員会なんかも、地域で子供たちを育てる、それから学校のほうの関係になりますけど、プレディなんかについても、地域の方に参加していただいて子供たちを育てるという視点は当然持ちながらも、それでもやはり子供が育っていく過程の中で家庭教育は非常に大事だという認識は持っておりますのでそのような表現をさせていただいております。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。そうした過程、進んでいるところというところを見ていただいているという点、安心いたしましたし、引き続き文言についての配慮も検討していただけるということでしたので、この点についても議論を深めていけたらというふうに考えております。

 続きまして、ハッピー買物券について質問をさせていただきます。

 今回の資料でも頂きましたが、昨年はいろいろな対策の中で多く発行していただき、そうした数字についても御報告をいただきました。今回初めて使用したという方々から感想を聞いてみたのですが、お店のステッカーが小さく、使用できるか分からなかった、使用できるお店の一覧表を住所だけで見ても分かりにくいので地図もあると助かる、例えばグーグルマップのリスト機能を使うなど冊子を持ち歩かなくてもスマホで場所が確認できると助かるといったお声、また加盟店のほうからは、請求手続が面倒で入金が遅い、一方で、リストに掲載されたことで初めてのお客様が増えたというお喜びの声というのもいただくことがありました。

 今回、利用者の利便性を高めたり、利用できるお店を拡充したりといったこともこの事業継続には必要だと思うのですが、令和3年度の事業を進めるに当たりまして、こうした利用される方々等のお声を集めて改善などを検討されていることがあれば、その点についてお聞かせいただきたく思います。

 具体的には、今回もお一人当たりの冊子数、何冊買ったかというところも御報告いただいているんですけれども、やはり5万円近くとなりますと枚数も多く持ち歩きが心配だというお声もございまして、こうしたところについてのお声も含めて現在の状況をお聞かせいただけたらと思います。お願いします。

○田部井商工観光課長
 買物券につきましては、今年度から、コロナの影響を受けまして発行規模で15億円、3億円のプレミアムをつけて総額で18億円というふうにしたわけでございます。

 そうした中で、特に利用者の方の利便性の向上ということでございますけれども、今、ステッカーのお話を具体的にいただきました。実は、このお話をお聞きするのは、正直初めてでございます。ただ一方で、一覧表についてのお話につきましては今定例会でも一般質問をいただいたところでございますけれども、そうした情報の提供の仕方については、地図を含めた一覧表、いわゆる紙ベースのものをつくっていくというふうになったりですとか、幾つもの種類の、例えば住所別、業種別、五十音順とかをやっていきますと、それはそれなりに経費がかかったり、かえって分かりづらくなったりすることが考えられるので、例えばホームページのほうできちんと御紹介をするとかというところが1つ考えられるかなというところでございます。

 それから、あともう一点ですけれども、いわゆるデジタル化ということにつきましては、そうしたお声というものを具体的にいただいているところでございます。これはお電話や直接お伺いをしておりますので、そうしたお声に対しては真摯に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。事業者への対応につきましても同様なんですけれども、特に来年度、入金の関係につきましては、今現在では1か月を少し超えるぐらいかかってしまっておりますけれども、2週間以内というところを基本にいたしながら実施してもらうような契約の準備をしているところでございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。ホームページへの地図等の掲載というのは一つの案だというふうに伺って思いました。やはり購入された方々やお店からのアンケートというものを取りながらしっかりそれに対応していくということがこの事業継続に当たっては必要かなというふうに思っておりますので、そうしたところも要望させていただきます。

 以上です。

○礒野委員
 ただいま第4款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩といたします。

(午後0時9分 休憩)


(午後1時10分 再開)

○木村委員長
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 資料要求がありました66点について、席上に配付いたしました。

 第4款「区民費」について、質問者の発言を願います。

○中島委員
 区民費の質問をさせていただきます。先ほどの最後にハッピー買物券で終わったので、私も続けてハッピー買物券のお話をさせていただきたいと思います。

 地域の方からは換金に対する時間の短縮が望まれていることは確かであります。それは、現実、お金を回すという意味ではもう本当に必要なことだというふうに思っているんですね。まず、大きく感じているのは18億円分の買物券を15億円で販売してしまうということで、それが問題があるかどうかということはまた個々によって違うんですが、結局、短期間に15億円のお金の流通を止めてしまうこと自体に問題があるのかなと。

 結局、商業の中では月ぎめで支払うところが多い、月末に締めて翌月の末に支払うと。それを可能にするには現金がないとなかなか支払いができない。そのためには、今まで御回答いただいている、一般質問でも委員長が質問していて、2週間というお話を、先ほどの委員会での話でも2週間を契約の条件とするような話もいただいております。それはもう最低限の話だなと思っています。実際はもっともっと短くすべきだなと。それでないと、経済をうまく回していくためには、せっかくハッピー買物券を発行してもうまく利用されていかない、逆に商店の負担にもなりかねないというふうに思っております。できましたら、2週間というお話でしたけれども、もっと短くすることができないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 できれば、券を預ければその翌週に振り込んでもらえるぐらいの、1週間程度のリードタイムでできないのかなと。原資である15億円はもともと現金としてありますので、あとは相手のプロセスだけの問題だというふうに思っているんですね。そういった可能性についてお聞かせいただきたいと思います。

○田部井商工観光課長
 ハッピー買物券の換金の期間の短縮でございますけれども、こちらにつきましては、これまでも本会議、それから本日の委員会でも御質問がございました。そして、私どもといたしましても、非常に大きな課題の一つ、このハッピー買物券事業における、ある意味、我々にとっても解決しなければいけない大きなテーマだというふうに考えているところでございます。

 特に今年度につきましては、委員御承知のとおり、一月以上かかっていると。そうした中で、事務手続、これは換金手続でございますけれども、事業者のほうに、スケジュールというんでしょうか、それには買物券の枚数を確認したり、または真贋、本物か偽物かということですけれども、そういうチェックをしていただいたり、実際の入金の手続をしていただいたりということがございます。正直なところ、現在のこの規模で、またこのやり方で行っている場合につきましては、我々といたしましては今回2週間ということで進めておりますけれども、これが一種の限界なのかなというふうに思ってございます。

 そして、さらにというお話でございますけれども、例えば来年度早々でございますが、キャッシュレスポイント決済の還元事業というところで、これはPayPayを使って展開するわけですけれども、そうしたところでは、場合によっては翌日にも支払いが可能というような方法も取れるというふうに聞いております。

 何が言いたいかといいますと、そうした事業も今回十分に実施をし、点検をし、それを本区のハッピー買物券事業にどう生かしていけるのか、それは、1つデジタル化という話が当然出てくるかと思っております。デジタル化をすることによって、例えば真贋チェックというものは不要になるでしょうし、いわゆる集計というものも、デジタルの世界というんでしょうか、そうしたところである意味瞬間的にできるわけでございますので、委員おっしゃる原資というものをあらかじめ渡しておけば、果たして翌日なのかというところはございますけれども、そうしたことも技術的には可能なんだろうと。そうした事業の展開を十分に検討、整理をさせていただいて、今後さらに取扱店舗の方々がああ、やってよかったなというふうに思っていただけるようなものにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。可能性としてはできるということで認識をしました。それと、元となるのがマイナンバーなのかなというふうに思っているんですね。マイナンバー自体のこともちょっとお聞きかせいただければと思います。現在、発行に関しては38%ということで23区でトップだと言われておりましたが、いまだにこの程度かという気はしております。

 マイナンバーを使ったサービスをどんどん拡大していく必要があるというふうに思っているんですが、まず、コンビニでの住民票の写しの発行と、庁舎での発行はそれぞれどのぐらいの割合か、総数的にはどのぐらいかをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、このマイナンバーカード、公務員は全員取得というふうにお聞きしているんですが、現在、私どもの区では皆さんどの程度取得されているのかもお聞かせいただければと思います。

○眞下区民生活課長
 マイナンバーカードについての御質問でございます。

 自動交付機が平成29年10月に廃止になりまして、平成30年度からマイナンバーカードを活用したコンビニ交付が通年度の使用可ということになってございます。今、例えば住民票でございますと、令和元年度の年間実績でございますが、郵送、窓口発行が約9割ということで、コンビニ交付が1万1,596通で、まだ9.6%にとどまっておりますが、令和2年度の4月から2月までの状況は住民票は1万4,357通ということで、まだ年度全部ではないんですが、11か月の実績で約3,000通ほど伸びている状況でございます。

 公務員全体の取得ということに関しましてお話がありましたけれども、それにつきましては、職員の管理のほうですのでそちらの担当からお答えをいたします。

○黒川総務部長
 職員のマイナンバーカードの取得率ということでございますけれども、職員課のほうでいろいろ調査、あるいはアンケート等も予定をしておりますし、あとは共済組合の健康保険証との関係で、公務員につきましてはそういう機会を捉えて取得を促進していくというような方針も示されているところでございます。今後、本区としてもそちらのほうの対応もしっかり進めていきたいということでございますけれども、申し訳ございません、今、手元に詳しい数字のデータがございませんので、取得率そのものについてはちょっと答弁を控えさせていただきたいと存じます。

 よろしくお願いいたします。

○中島委員
 急に聞いてしまって申し訳ないなと思っています。ただ、やはり国の政策なので、ぜひ推進をしていただきたいなと思います。

 ここで1つ、副区長に聞いてもよろしいですかね。齊藤副区長はマイナンバーカードというのはもう取得済みだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○齊藤副区長
 ただいま申請が終わったところでして、ちょっと遅くなりましたが、先ほどお話がありました国の通知をいただいてから、大変簡単な申請手続だったので手続をさせていただきました。職員に対しましても国が12月から未申請者に対しての個別の周知を行っておりますので、そういう内容を一定程度の時期に確認して、区としてもきちっと全職員が取得できるように取り組んでいきたいというふうに思います。

○中島委員
 どうもありがとうございました。やはりトップの方にお聞きすることが行政の全体に波及していくのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それで、マイナンバーカードのサービスの中で、先ほど住民票に限ってのお話をいただいたんですが、現在は印鑑証明との2種類だけというふうに思っているんですが、以前から戸籍も取れるというふうに言いつつ、もうかれこれ4年が過ぎておりますが、戸籍の発行に関してはうちの区としてはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○眞下区民生活課長
 マイナンバーカードを活用しましたキオスク端末、つまりコンビニエンスストアでのマルチコピー機を使って発行をするのは、住民票と印鑑登録証明書に加え、戸籍と、あと課税証明書というところも取れるようになってございます。

 戸籍に関しては、ほかの区では大体午後11時ぐらいまで利用可能とかということで、利用実態はかなり少ないようでございます。というのも、今、戸籍の取得の大きな理由に関しては相続というようなことがありまして、これは我々が窓口でお話を聞いて必要な分だけお出しすると。よくお店でもファストフードとスローフードのお店というのがありますけども、そういうところに関しては、どういう戸籍謄本を取ったらいいだろうかとか、そういうこともお伺いしないと、昔は戸籍謄本、抄本と申しましたけれども、今や全部事項証明とか名前が違っておりましてなかなかそれをどう取るか、あと手数料の単価も700円ということで非常に高うございますので、将来的には戸籍法の改正によってそういう証明がこれからは必要なくなってくるのではないかと。

 もう一つ、戸籍の取得で大きな理由に関しましては、婚姻のときに本籍地以外のところに届出をする場合がありますが、今後、戸籍法の改正で情報連携ができるようになればそれも不要になってくると。また、パスポートの申請の件については、それも今はまだ確定はしていませんが、将来的にはそういうことにも証明が必要ではなくなってくるということになると、証明書自体の発行というものをなるべくなくそうという方向で今動いていますので、本区においてはそこら辺の状況を踏まえて戸籍のほうの導入は今は考えておりません。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。そういった先行型の条件をつけて今発行がされていないというのはちょっと納得いかない部分もあるんですが、じゃあ、いつそれがそうなるのかという問題もありますので。

 今現在では、唯一、マイナンバーのサービスとして稼働しているのはそういった住民票とかの発行かなというふうに思っているんですが、ある市では発行することによって300円の手数料を100円割り引いて200円で発行できたりとかして促進を図っているんですね。それでマイナンバーカード自体の拡大を図っている。役所に来てやるよりもコンビニでやったほうが価格的に安ければマイナンバーカードの意味ももっと出てくるのかなと。その市では、一般的に言う課税証明書とか、非課税証明書も取れるようになっているんですね。

 マイナンバーカードの普及の一番の必要性というのは、いかに便利かというところだと思っているんですが、今後うちの区として、コンビニでの書類の発行は、方向性として縮小していこうと考えているのか、もっと拡大していこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○眞下区民生活課長
 縮小ということに関しては考えておりません。ただ、こういう証明が必要になってこないのではないかという状況でございますし、それからあと、戸籍に関しては、ある意味では、戸籍に変動が生じた届出が出た場合には発行抑止という手続が必要でございまして、職員がそれを行わなければいけないということが厳格に決まっており、今、中央区では委託の方を2名含めて夜間の窓口の受付とかを行っている状況でございますので、そういったことでコストも増えるということもございます。

 それから、マイナンバーカードについては、これからは恐らくマイナポータルのほうでの、いろいろな申請とか、そういうことに関しての活用ということをやはり主眼として考えているのではないかなと思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 あまりこの問題でずっと時間を取っているのも何ですけれども、マイナンバーに関しては、電子情報の中での個人の名前だというふうに思っております。いろんなものを掌握するためにはマイナンバーカードがいろんなところで必要になってくるのが、今後、電子化という意味では必要だというふうに思っておりますので、ぜひ前向きな形で捉えていただきたいというふうに思っております。

 次にお聞きしたいのは観光案内のパンフレットについてなんですが、資料80に観光案内のパンフレットが5種類出ているんですが、このパンフレットは外国語対応をされているのかどうかお聞きしたいと思います。

○田部井商工観光課長
 こちらのパンフレット、資料80でございますけれども、例えば2番目でございますけれども、観光ガイドマップ、こうしたものについては、英語ですとか、外国語の対応をしています。また、それ以外のエリア別ガイドマップについても外国語の対応ができているところでございます。それ以外のものについては、現状においては外国語対応が取られていないというところでございます。

 ただ、今後、観光の推進という意味では、そうしたものについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもすみません、急に聞いてしまって。何が言いたいかというと、今年はオリンピックが予定されているということで、結局、結果としては1年延期になっていると。観光協会ということでしたら外国人対応のパンフレットは早急に作るべきだったんだろうなというふうに思っているんですね。そういう意味では、企業感覚というか、やっぱりニーズに合わせた対応をすべきだろうというふうに思っております。それでちょっとパンフレットの取組をお聞きしましたが、現実、今年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって、外国版の表記にしていないパンフレットというのはどうしようというふうに思っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○田部井商工観光課長
 パンフレット類全てということではございませんけれども、このオリンピック、この後どうなるか、どういうふうに開催をされていくのか、ちょっとまだまだ不透明なところなので、その辺りも含めて十分に見極めていかなければいけないというふうには考えております。

 従前、これは昨年度の段階でございましたけれども、そうした機会を捉えて、中央区の観光資源、例えば飲食店であったり、文化的な施設であったりということですけれども、そうしたものを外国の方により知っていただくようなパンフレットを作成していくというようなことを考えていたところでございます。

 また、今後でございますけれども、今、委員おっしゃったようなニーズというものに対してしっかりそれを観光協会や観光情報センター等でしっかりと受け止めてそうしたものを作っていきたいと考えております。

 それから、これまでは日本語以外では、やはり英語が多かったわけでございますけれども、今後そうした訪日、今はなかなか難しいところではございますけれども、今後の状況に合わせながら中国語、韓国語とか、そうした言語にも対応するようにしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。まず、なぜこういうふうに聞いているかというと、いろんな場面においての感性というか、時代の変化に対してどうやって対応できるのかということをしっかり行政が見せる必要があるだろうなというふうに思っております。

 そんな中で、資料93なんですが、ここの倒産件数を見ていただくと、令和2年度の倒産件数も出ているんですが、平成30年、令和元年、2年とよく見比べていただくと、令和2年のときの倒産件数が非常に少なくなっているんですね。これは給付金、支援金のおかげで企業が支えられてきたということだというふうに思っているんです。

 じゃあ、今までこれだけ不景気を感じているのに、誰が一番その負担を背負っているのかというと、やはり雇用されている人たちだというふうに思っているんですね。ですから、バイトだったり、パート社員だったり、一番末端で働く人たちにいろんな形で負担がいっている。本来、国の支援というのはそこにもっと大きく手を差し伸べるべきなのではないかなと、この数値を見て思います。令和2年の倒産件数を見ても、いかに企業がコロナ禍における支援で支えられてきていたかというのが分かるかと思うんですが、だとしたら、働いている庶民に対しての支援はどこが行うんだといったときには、それは区であり、地元の行政だろうというふうに思っております。

 そうやって考えたときに、一番働いている末端のパート社員や正社員に就かない人たちも多くいると思うんですが、そういう人たちに対する区独自の支援策というのはお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○田部井商工観光課長
 令和2年は倒産件数が低いというところにつきましては、今おっしゃったような、国を中心として、都もそうでしょう、そうしたところが、ある意味しっかりと企業に対しての支援を行ってきたというところでございます。雇用されている方というところもございますけれども、やはり企業を守るということが失業者を減らしていくということにもつながっていく、ある意味、企業を守ることによって雇用者も支えられているという言い方もできるんだろうというふうに考えております。

 そういう意味で、例えば失業率でございますけれども、直近では2.9%ということでございますけれども、この時期において、この状況の中で2.9%という失業率は、低いとは申し上げませんけれども、例えばリーマンショックの後は最悪の時は5.5%までいったというような状況でございます。そうしたところからも国等の支援というものの効果が現われているんだろうというところでございます。

 また、本区といたしましても、そうした中での雇用施策ということにつきましては、求人の申込み説明会であったりですとか、面接会、未就職学卒者の就労支援というようなこと、そのほかには、当然のことながら、雇用の問題につきましてはハローワークと様々な情報共有も含めた連携をしっかりと行いながら、施策を行い、あわせて、そうしたところの事業についての周知等の協力というものをさせていただいております。区が働いている方に支援を直接的にするということは困難というふうに考えておりますけれども、我々としては、そうした形で働いている方を守っていきたいと。

 それから、これは来年度になりますけれども、そうしたマッチングの事業につきましては、例えばコロナで離職をされたという方、いわゆる就職氷河期というところで、本来は正規の社員になりたいんだけれどもまだそうした仕事が見つからないという方に対しましても、新たに東京都の補助もいただきながらしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、そうした施策を展開してまいります。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。何も離職したというような話ではなくて、話を聞けば、1週間に5日間働いていたのが2日になったとか、2週間のうちに3日しか働く口がないといったようなことで出番がないんですね、パートとか、さらにはアルバイトの場合はその相手の事情によってシフトを組まれますから。だけど、そういう人たちは離職しているわけではない。だから、そういった形で現れてくるんだろうというふうに思っているんですね。

 コロナという特殊な今までにないような社会現象の中で、人がどういうふうに動くか、どういうふうに雇用されているかというのは大きく変わっている。そんな中で、行政としてもそれに応えるだけの対応をしていかなきゃいけないというふうに思っています。それが、今までとは違うからという話で持っていかれたら、何も支援策というのは生まれてこない。本当に困っている人たちが救われていかないというふうに思っていますので、区としても、そういった変化の中での雇用、変化の中の貧困、それを的確に判断していただいて手を差し伸べていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いして質問を終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○山本委員
 よろしくお願いします。区民費の質問をさせていただきます。

 新年度予算はコロナを乗り越え、輝く未来を切り開くを目標に掲げ、感染症対策や経済対策を中心に区民の暮らしや地域経済を守ることに重点を置いております。今定例会に提案された令和2年度2月補正予算の緊急経済対策に続き、令和3年度当初予算におけるコロナ感染症対策に伴う主な経済対策では、ハッピー買物券事業をはじめ販路拡大支援補助金の創設、商店街イベント事業補助の拡充、中央区推奨土産品の販売、教えて!まちのお店おしらせ事業補助金の創設など区内中小事業者の販路拡大と区内経済の回復に資する様々な事業が提案されております。これらの経済対策について一つずつ丁寧にお伺いしてまいりたいと思います。

 まず、ハッピー買物券事業について伺います。令和3年度は区内共通買物券を区内共通買物・食事券に名称変更しております。そして、予算規模は令和2年度とほぼ同規模となっております。令和3年度も前年度同様に発行総額18億円、発行冊数としては15万冊になるかと思います。この同規模の予算を組んだ理由、また規模の妥当性について確認をさせてください。また、昨年度の規模の拡大及びプレミアム分の引上げの効果についてどのように分析されているのか、効果についてどのように検証されたのか、まだ終わってはいないんですけれども、お聞かせいただければと思います。

 まずはこの2点についてお願いいたします。

○田部井商工観光課長
 まず、発行総額の妥当性ということでございます。委員も恐らく御承知のとおり、例年ですと5億円、10%のプレミアムをつけますので5億5,000万円、昨年度につきましては消費税の増税があるということで1億円をプラスし6億円、6億6,000万円と、そうしたことで進めてきたわけでございますけれども、やはりコロナということが区内の経済に及ぼす影響というものが、あの当時でさえ大きいということがありましたので約3倍というような金額に上げてきたところでございます。

 確かに、じゃあ、20億円なのか、30億円なのかというところは、考え方としてはあろうかとは思いますけれども、そこにつきましては、やはり区の財政というものも考えなければいけないというふうに思っていますし、それから、これは結果でございますが、今年度当初に15億円で18億円を売ったときには、1回目の販売においてはそこまで満たなかった、要は足りているんだというふうにまず考えているところでございます。そういう意味でも、今回もコロナというものの影響がまだまだ続いておりますので、区としても中小企業事業者をしっかりと支援していきたいという意味からも、やはり同規模で実施をさせていただきたいということで今回お諮りをいただいているというところでございます。

 また今後の状況にもよりますけれども、そうした中では、今年度、そして来年度も含めた15億円、18億円というものは、我々といたしましては妥当な金額だというふうに考えているところでございます。

 また、効果でございますが、今、委員からもありましたけれども、まだ終わっていないと。それから、2度にわたるといいましょうか、この1月に発令された緊急事態宣言に伴いまして使用期限を本来3月31日までだったものを5月31日まで延ばしてきたというところでございますので、そうした中で結果としてどうなっていくかというところはしっかり見定めていきたいと。

 それから、あくまでも、今、手元の数字でございますけれども、1月13日までに金融機関のほうに店舗の方が持ち込まれた使用率というものが17億6,800万円余というようなことでございますので、そういう意味では、現実に昨年6月から今年1月の半ばまでには17億円を超える消費が本区内においてあったと。これが一つの効果だというふうに考えているところでございます。また、この結果につきましては、今年度が終わって全て終了した際に改めてお示しをさせていただければと存じます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御丁寧に御答弁いただきありがとうございます。規模の妥当性に関しては、区内経済と区の財政の状況を鑑みてこの金額ということで理解させていただきました。

 今回、提出いただいた資料94に令和2年度における実績が書かれているんですけれども、これを見ますと購入者数が4万5,938人、利用店舗率が49.7%、換金率が57.6%となっております。これまでの傾向と少し違うのかなと感じている部分がございます。このコロナ禍での利用状況について現在どのような分析をなされているのか、お聞かせください。あわせて委託費と販売方法についてもお伺いいたします。

 令和2年度と令和3年度の委託はJTBに委託するというふうに理解しております。行政においては最小の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないとする能率化の原則が基本となりますけれども、委託費やまた取扱手数料などのコスト削減の努力みたいなものがありましたらお聞かせください。

 また、令和3年度も郵便局による代金引換、ゆうパックで買物券を届ける予定となっております。追加販売時に3密を避けるために導入したものですが、この経費や、今回、令和2年度にやってみて課題などどのようなものが浮き彫りになったのか、お聞かせください。

 また、この代引きでは事前に現金を準備していないと郵便局の人が再配達になってしまうかと思います。そこで、今後なんですけれども、オンラインによる事前申込みに加えてオンラインによる決済も導入できないのかと考えております。購入者の利便性の向上やコスト削減について見解をお聞かせください。

○田部井商工観光課長
 順次お答えをいたします。本年度、令和2年度の使用状況というところでございます。昨年度と比較というところではございますけれども、ちょっとこの資料が、11月24日現在というところで令和2年度、今年度も掲載しておりますが、そうしたところの計算というところがあって、この表上は57.6%というような換金率というところになってございます。

 ただ、先ほど申し上げました17億円余のものが利用されているというところで考えてみますと、かなり多くの率は既に御利用になられているんだろうと。ただ、すみません、先ほど17億円というお話をいたしましたけれども、こちらの数字の中には、いわゆる敬老の買物券、それから子育て、新生児の買物券も含まれておりますので、その点につきましては補足をさせていただきます。

 それから、手数料というようなことですとか、事務経費についてのお尋ねでございます。今年度からこのような規模にいたして民間の事業者の力も借りながら実施をしてきたわけでございますけれども、そうした中で、私どもといたしましては経費の削減というものが1つ課題だというふうに考えてございます。

 今回もそうした中で、先ほどもありました換金日数を短くしていくというようなことと併せて、もう一つ、このコロナという中で、一昨年度までのような売り方、要は区役所などの会場に人を集めるというような販売方法が取れないという中にありますが、これを思い切って下げるというようなことはなかなか難しいというふうに思っております。ただ、そうした中でも、例えば換金の仕方を変えるとか、そうしたことで若干の削減というものを図っているところでございます。

 それから、代引きについては、これを御購入された方からも、危ないとか、ちょっと心配だというような、そうした御不安のお声を聞いているところでございます。そこで、来年度につきましては、代引きのほかに、これはインターネットでお申込みをされた方に限りますが、いわゆるカード決済というんでしょうか、そうしたことも導入をするということで今進めているところでございます。そうしたことで一種手間も、一部ですけれども省くことができるのかなというところで考えているところでございます。

 以上でございます。

○木村委員長
 ゆうパック等々の経費及び課題についての御答弁を願います。

○田部井商工観光課長
 大変失礼いたしました。ゆうパックの手数料等々につきましても、これは事務経費の中に盛り込まれています。先ほど少しお話しした、このコロナの中で売り方を変えたというところがございますが、来年度につきましては全てが郵送ということになります。ある意味で、経費につきましては、今年度も当初は全15か所の会場にそれぞれ事業者の人数を多く配置してもらって、いわゆる手売りということをしていた、その人件費の分は下がってくると。

 一方で、全てを郵送ということになりますので、逆に来年度は郵送料が上がってくるというようなことになっております。ですから、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、こうした状況の中でいかに効率的に、また安全に経費を削減していくかということも考えながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。今年度においてはカード決済も導入するということで安心いたしました。これまでは手売りだったのが前回の追加販売から代引きとなり郵送料がかかるということなんですけれども、この郵送料は委託費の中に含まれているという考えでよろしいのでしょうか。また、大体どのぐらいの規模を想定しているのか、お聞かせください。

 そして、次に区民アンケートについてお聞かせいただければと思います。この事業に関するアンケートですね。この事業というのは購入者には大変うれしい事業だと考えておりますが、必ずしも受益者の声が区民の声とイコールではないと認識しております。プレミアム付買物券などの税金を投入する消費喚起策は富裕層に受益が偏る傾向がございます。今後、区の財政状況は厳しい状況が続くことが予想されていますが、このまま発行規模を維持していくのか、長期的な見通しについてお伺いしたいと思います。また、このハッピー買物券事業について、これまでもアンケートというのは取られているのでしょうか、そこを確認させてください。

 そして、現在、毎年規模を拡大しているわけなんですけれども、一度、発行規模を拡大すると元にはもう戻せなくなるのではないかと考えております。目的が明確な新生児誕生祝品や敬老買物券などの福祉施策のように生活に困窮している人を対象にするなど、例えば所得制限などを設けていくお考えはないのか、お聞かせください。

○田部井商工観光課長
 まず、郵送料でございますけれども、予算上の見込みといたしましては約4万件を考えてございまして、単価を810円というふうに見込んでございます。合計すると3,240万円、これに消費税がついてくるということかと思いますけれども、委託の中に含まれているというのが1点目でございます。

 それから、規模につきましては、戻せるかというところも含めてでございますけれども、先ほど来御答弁をさせていただいているとおりの規模というもので少なくとも今現在は行っていく必要があるんだろうという中で実施をしているわけでございます。度々で恐縮ではございますけれども、そうした状況をしっかりと見極めながら今後の展開、それは金額を含めて、それから方法もなんですけれども、そうしたことを考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

 そして、アンケートにつきましては実際には行ってはいません。ただ、ハッピー買物券についての区民の声ということにつきましては、例えば電話、実際に多いんですけれども、電話であったり、区長への手紙という形であったり、場合によっては御来庁されてということもあるんですけれども、そうした機会を捉えながらお声というものを聞いているというところでございます。

 それから、所得制限等につきましては、現在、制限というのは購入できる年齢が16歳というところでやってございますけれども、特に所得制限を設けるということは今現在考えているところではございません。広く区内の中小企業を応援していただきたいということでございますので、そうしたところで一種線を引いて買える、買えないというところは、このハッピー買物券事業にはなじまないのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。昨年の追加販売があったように、非常にこのハッピー買物券がこれまでよりも周知されたと考えております。すごく認知度が上がっていると感じております。そこからすると、今年発行した際に抽選になるのかなと予想しております。そうした際に所得制限などがなければ、特に生活に困っているとか、そういった方が買えなくなるとか、所得に関係なくみんなが買えるわけであって、今コロナの現状を見ますと、確かにこの買物券事業は、本来は区内中小企業、中小小売店の支援ですが、コロナ禍においては事業者支援に加えて区民生活の支援にも役立てていくことが必要なのではないかと考えております。これに対する御意見、御感想などいただければと思います。

○田部井商工観光課長
 すみません、繰り返しになりますけれども、所得については、今回の追加販売であったりとか、当初販売のときもそうですけれども、いろいろと御意見は、正直、聞くところでございます。よく聞くと言うと変なんですけれども、区民税を払っていない人には売るべきでないという御意見、それから制限について、幾らとか、そうしたところも、少しではございますけれども、実際にございます。ただ、そこについては先ほどの御答弁のとおりということでございます。

 やはり本来の目的があり、なおかつこの事業に一種御協力をいただいている区民の方、これを、例えば実際には5冊買えば5万円というお金をお支払いいただいて、私どもはそこに、時には10%、また今は20%でございますけれども、そうしたプレミアムをつけて、ある種インセンティブのようなものをつけながら御利用の頻度であったりというものも上げていただきたいと。それが区内の中小企業の支援にもつながっていくんだということでございまして、同時に、そうした目的の中でも、確かにそうしたプレミアムというものの恩恵、恩恵という言い方をしていいか分かりませんが、受けているということは事実でございます。

 ただ、本来の目的というものをしっかりと持った上でこの事業を、我々としては、例えば取扱店舗の拡大であったり、御利用になられる方々が知らなかったというふうなことがないように、抽選になるかどうかは別といたしまして、しっかり周知もしまして今後も引き続き展開をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。ハッピー買物券事業などの消費喚起策により地域経済の循環を高めることは地域経済の活性化の本来の目的であり、長期的な展望や持続可能性を高めるものであると理解はしております。買物券がどれだけ消費を生み出したのかを示す消費喚起額や消費喚起効果の検証もぜひともお願いいたします。

 では、次に進ませていただきます。次は商店街振興支援事業の一つ、商店街支援事業補助について伺ってまいります。

 令和3年度予算は約1億7,518万円計上されております。今年度1億3,739万円より3,800万円の増額となっておりますが、この増額要因と内訳について確認をさせてください。また、この事業においては都の補助金も入っているかと思いますが、都の補助金はどの程度入っているのか、お聞かせください。

○田部井商工観光課長
 商店街の支援についてでございます。基本的に、ものによってではありますけれども、東京都の補助は区が補助したものの2分の1というようなものがオーソドックスなものになってございます。それで、今回3,800万円程度予算が上がったということで計上させていただいており、これは、今年度はこうしたコロナ禍にあって、より商店街の活動が活性化されるように、そして御負担のところを考慮いたしまして補助率を上げたというところが原因でございます。具体的には、例えばこれまで1事業600万円が上限額だったというところを750万円にするというようなことで考えているところでございます。

 また、それ以外にも、例えばある商店街のアーケードの工事費ですとか、そうしたものが増額の要因としては含まれているというところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。そうしますと、この増額要因というのは商店街イベント事業補助の拡充、この部分に充てられているのかなと理解いたしました。2016年、平成28年に中央区商店街振興プランを作成しています。中央区の商業を取り巻く環境、社会、経済環境が今大きく変わっておりますが、この見直しなどを検討されているのか、またその変化をどのように捉えられているのか、お聞かせください。

 加えて、商店街活動支援は各個店や中小企業の経営の安定と地域経済の活性化に寄与するものですが、加入率のほうは今現在どのような状況か、このコロナ禍で変化はあるのかどうか、お聞かせください。

○田部井商工観光課長
 御紹介いただきました商店街振興プランについてでございます。

現在においても2016年に策定をしたプランの内容は十分に今も生かせるものだというふうに考えているところでございますので、直ちにこれを見直していくというような検討はしてございません。

 今後、状況等も踏まえて、こうしたものが10年、15年と、まだ正確ではございませんが、そうした中で、まちの中の商店街というものの在り方、それから進み方と言ったら変ですけれども、そうした状況を踏まえながら改定ということもあり得るというふうには考えております。現在は2016年のプランが今も生きているということで、これをしっかりと進めていくということが我々の責務だろうというふうに考えているところでございます。ただ、そういう中で、特にこのコロナというものは商店街活動においても大きな影響、打撃というものを与えていると。それは、商店街のイベントというものが、極端な言い方ですけれども、軒並みなくなっているというような状況でございます。

 私どもといたしましては、商店会が、例えば感染の防止と販路の拡大なんかをこうした中においても行っていただけるようにということで、今年度においても補正予算、新年度予算にもそうした対応を盛り込んでいるというところでございます。そうした商店街活動というものは本区のにぎわいとか、活気とかというものを生み出していく、もしくはこれまでそうしたものが発展してきたという歴史もございますので、しっかりとそうしたものを区としても守っていくために様々な施策事業というものは展開をしていきたいということでございます。

 なお、3つ目の加入率でございますけれども、申し訳ございません、現在この数値については把握をしているところでございません。それから、区商連に関しましては、区に今50ある商店街のうち35の商店街が区商連のほうに加盟しているというところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございます。特に商店街に関してはイベント等に影響が大きいということで様々な新しい補助などを創設しているわけですが、今回、令和3年度予算で商店街イベント事業補助を拡充しておりますが、今年度においてイベントの実績というのはどの程度だったのか、お聞かせください。

 また、コロナ禍で浮き彫りとなった課題についてどのように認識されているのか、そして、商店街と多分お話などを重ねられているかと思うんですけれども、今後のイベントの在り方についてどのような検討がなされているのか、話合いがなされているのか、途中経過でも構いませんのでお聞かせいただければと思います。

○田部井商工観光課長
 今年度、令和2年度のイベントにつきましては、38件予定していたものが20件実施をしているというようなところでございます。そういう意味では18件、約半分ができない、先ほど軒並みということを申し上げましたけれども、大きなものは相当な人が集まるということになりますので、やはりそうした大きなイベントは特にできないと。

 それから、タイミングというんでしょうか、予定をしていても、こうした緊急事態宣言がかぶってしまうですとか、春夏前には少しそれが一旦明けても、タイミングがぎりぎりとなってしまい、実施できるできないというものもあったかとは存じます。ただ、そうは言いながら、実施はしても、これまでのような人出というんでしょうか、同じような規模ではなかなか実施をすることが難しい、また同時に感染対策というようなものをしっかり施した上で実施をしておられるというところでございます。

 そういう意味で、そうした変化といいましょうか、課題につきましても、このコロナの状況下においてイベントをするに当たっては、やはり実施者、参加される方、それを見にこられる方などの安全・安心というものをしっかりと確保するということが一つの課題であり、また現状においては、なかなかコロナの終息が見通せない中でどういうふうに自分たちのイベントを展開していくのか、もしくはしないのかという判断を今求められているというところが、各商店街においても課題でもあり、悩ましいところなんだというふうに思ってございます。

 そして、今後についてでございます。我々といたしましても、また各商店街といたしましても、こうした状況が一刻も早く落ち着きまして、今までどおり、そしてそれを超えるようなにぎわいをもたらすようなイベントであれば、そうしたものを実施していきたいというふうに我々も考えていますし、商店街の方のお声なんかを聞いていても、早く、しっかりと今までどおりにやりたいというようなお声、それから、ある意味ここ1年我慢してまいりましたので、商店街の方々も少し、発散という言い方は失礼ですけれども、にぎやかなものをしっかりと展開をしていきたいというお声は聞いております。そうしたお声を区といたしましても受け止めながら、事業の支援、どういう支援かというのは、補助金という形であるのか、例えば場所の提供という形であるのかはその時によりますけれども、支援という形を整えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。この商店街のイベントに限らず、町会や自治会のイベントも同様の状況だと思います。行政評価の中には、イベント関係、商店街、町会関係の部分で、近隣商店街や地域団体との連携や協力体制を構築し、また連携事業モデルを区内全体で共有しているといったことが書かれております。連携することによる規模の経済性、スケールメリットや協力することによる相乗効果に今後期待していきたいと考えております。

 では、最後にクラウドファンディングの側面支援について伺います。

 企画総務費の質疑ではふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングについて伺いましたが、区民費ではクラウドファンディングの側面的支援についてちょっと伺ってまいりたいと思います。

 改めて説明するまでもないのですが、クラウドファンディングというのはインターネットを通して世の中に個人の夢や企業の活動を発信することで、その思いに共感した人や活動を支援したいと思う不特定多数の人から資金を募る仕組みです。昨年の夏、日本橋料理飲食業組合の青年部はコロナの影響で緊迫状態の続く福祉現場に日本橋のお弁当を届けるプロジェクトを立ち上げています。このようなプロジェクトを起案できる能力がある団体はよいのですが、そういった方々ばかりではないと考えております。インターネットや企画・立案が苦手な区内中小事業者や団体に対してプロジェクトの企画をサポートする、またサービス手数料等を補助することで経営維持に必要な資金の確保、事業継続に向けた販路の拡大、未来の顧客確保などを側面から支えていくことを提案しますが、見解をお伺いいたします。

○田部井商工観光課長
 企業の方々、もしくは団体の方々がそうしたクラウドファンディングというものを活用して、起業であったりとか、これまでにない新たなものをつくり上げていくとか、充実をしていくという中にあって、クラウドファンディングというのはそうしたことを実現するための一つの手法であり、また一つのチャンスであるんだろうというふうに考えているところでございます。

 そうした中で、区のほうでは、直接クラウドファンディングということではございませんけれども、先ほど委員からもございました販路の拡大という視点におきまして、例えば来年度の予算の中では少し包括的な補助というものを販路拡大支援補助ということで考えてございまして、その中には、これは例えば、ある一定の商店街であったり、または少し5社ないし10社、そうした細かいところは今詰めているところでございますが、そうした中小企業の事業体といいますか、少し集まっていただいたような団体が、その業態の転換であったり、販路の拡大であったりというようなものを図っていきたいと。

 それは、これまで自分たちにそうしたノウハウがあまりないというようなところについては、例えばそこには専門家の意見といいますか、いろいろと教えてもらうというようなことがあろうかと思いますので、そうした専門家を活用するような経費というものも今回の予算の中には盛り込ませていただいているところでございます。今申し上げましたとおり、それ以外にも、例えばそうした団体、商店街などが自分たちで展示会を開きたいとか、そうしたものに対しても包括的な補助の中でやることで私どもとしての支援をしていきたいというふうに考えてございます。

 また、今後クラウドファンディングにピンポイント、焦点を当てたというものは現在のところは考えてございませんけれども、そうした販路の拡大等々という中では今後の検討の一つというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひとも検討していただきたいと思います。行政としては直接的な給付はまずできませんので、資金繰り支援などでこれまで中小企業等を支えてきたと思います。例えば、商工業融資とかを活用して区内事業者の経営の安定を図ってきたと思います。しかし、この商工業融資に関しては、もともと経営状態が厳しい事業者は融資を受けられていないといった現状がございます。このような方々が経営を維持するのに必要な資金を確保する手段の一つとして考えていただければと思います。

 以上で質問を終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(恵)委員
 まず、新型コロナウイルス感染症対策に伴う主な経済対策ということでこれまで前委員からもるる御質問がございましたが、私からも幾つか質問をさせていただきます。

 まず予算案の26ページ、(2)、前委員からも、今、販路拡大等々の支援についての御質問がクラウドファンディングという形での視点からございましたが、こちらは、対象は商店街、また複数の中小企業の共同事業体に対して補助率5分の4、限度額は100万円という設計をされております。私も商店街の事業者の方から、もうどうにもこうにも、短縮経営を強いられてしまっていてにっちもさっちもいかない、これ以上どういうふうにしていったらいいのかというような相談を受けることがあり、一緒に考えてもなかなか新たな知恵が生まれてこないような現状もあるんですけれども、具体的には、先ほど展示会という言葉が御答弁にございました。そのようなことを想定されているのかなと思いつつ、どういうものを想定しながらこの支援事業を設計されたのか、お聞かせください。

○田部井商工観光課長
 まず、大きなところでは、こうしたコロナ禍にあって新たな顧客の確保というところを支援していきたいというところですが、そうしたことに対して我々が支援をする前に御努力をされているのが区内の各事業者だというふうに思っておりますので、そうした積極的な事業展開を図っていらっしゃる事業者について、もしくは団体について支援をしていきたいというふうに考えていたわけでございます。

 そして、具体的には、今、委員からもございましたけれども、その対象と考えているのは商店街または複数であります。これは前委員の御質問の中でお答えいたしましたけれども、幾つかメニューを考えてございます。これから正式に決めて周知等も図ってまいりたいと思っておりますので、あくまでも現状での想定ということでお聞きいただければと思います。例えば共同配送の事業に対して、それから、既に動きがございますけれども、共同で商品を販売していくという経費ですとか、こうしたコロナ禍でございますので店舗に直接お越しいただくことができないということになったと思いますので、通信販売のカタログをお作りになったときの作成費の補助であったり、先ほど申し上げました業態転換、販路拡大に当たっての専門家の活用、キャッシュレスシステムの導入、ECサイトを構築するというところの経費の補助、展示会の開催というようなことを現状は想定をしております。

 いずれにいたしましても、今7つ申し上げましたけれども、各事業者5社ないし10社ということで考えておりますけれども、そうした力で、皆さんの、それこそ英知というんでしょうか、というのも集めて、営業活動といいましょうか、事業活動をしていらっしゃるところに対しまして今回は支援をさせていただきたいということでこちらを考え計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 御答弁ありがとうございます。出張経営相談ということも具体的にされている中でさらに新たにお取組をされているということでございまして、今、出張経営相談って具体的にはどれぐらい活用されているんでしょうか。

○田部井商工観光課長
 令和2年度1月末現在の数字でございますけれども、76件の登録がございまして相談回数は183回というところが現状でございます。なお、前年度、令和元年度につきましては100件の登録で295回ということになりますので、数としては減っているというところでございますが、この減少というものにつきましては、やはりコロナ禍にあって対面での御相談がなかなかできない、それから、そうしたことをあまり望まれないというようなことがこうした数字の中に表れているものと考えております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。実は、具体的に出張していろいろと、中小企業診断士ですとか、プロの視点のアドバイスというのは今こそ必要じゃないのかなというふうに思いました。また、先ほどなかなか外に出てこないという可能性もあると、そういう意味もあって共通買物券とか、あとPayPayを使った1か月間の取組なんかをしながら、外に出てきていただくという取組も含めてしていらっしゃるということも理解した上で、改めてといいますか、お話しさせていただくと、本当に、今、完全に販売の仕方ですとか、情報の取り方とか全てが変わっている中で、皆さん、どういうものがあるのかと。その情報のツールこそ新たなひらめきにつながっていき、新たな事業の展開につながっていくと思いますので、どうぞ、いろいろなツールがたくさんあり過ぎて何を選択していいか分からない可能性も十分ありますので、そうした御支援のほうも考えていただければというふうに思います。

 また、共通買物券と食事券については質問が出尽くしているので私から新たに質問することは特段ないんですけれども、魚河岸で毎日立っていますと必ず共通買物券でお買物される方がいらっしゃいます。あっ、区民の方なんだなと。そして、去年11月に発行された新たなチケットを持って買っていらっしゃる方々もいらっしゃるので、使いやすいですか、どうですかというお話をちょっと品物と一緒にお渡ししながらいたしますと、私たちのような年金生活者にとってみると20%のプレミアムというのは本当にありがたいんですということとか、初めてこれを使いました、こんなに便利なものだと思わなかった、また、百貨店でも使えるのよね、緑のチケットはと言いながらお買いになっていく方々もいらっしゃって、区民の方々に浸透し、そして使われているんだなということを実感しています。

 事業者としましては、これまでも前委員からも御意見がございましたように、やはり換金までの時間がかかるということと、それから、1枚、2枚もらったからってそれをすぐに銀行に持っていくということはできないんですよね。ある程度たまってから封筒に入れて持っていくときも、メガバンク、都市銀行に関しては、今、全部予約制になっているので、わざわざ電話をかけて行ったとしてもそこで待たされるというようなことがあったので、私の場合は、もうちょっと軒先が低くてすぐに対応していただけそうな信用組合のほうに持って行ったところ、スムーズにやっていただけたので、メガバンクよりそちらのほうがよかったかなというふうな私なりの雑感がございます。

 今後は2週間ぐらいで換金タームが行われるということで、やはり現金商売をしているのと豊洲市場に関しては3日に一遍ずつ支払っていかなきゃならないということで、町場の資金の月末締めの翌月末払いとかいうよりは私たちのほうは回転がとても早いので資金ショートしていってしまう。そういう中で、やはり現金というのは非常にありがたいところなのでこの辺りも考慮していただいて、より事業者にとっても使いやすい方向で工夫を、デジタル化も含めてしていっていただければ、区民の方々もよし、そして事業者もよしという形になるかと思いました。

 それでは、(7)の教えて!まちのお店おしらせ事業補助金について幾つかお伺いいたします。

 これに関しては、地域の方が地域の名店を知る、そして、その地域の名店を地域の方々が応援していけるということで地域自治力の醸成ということもできるという意味で、非常に面白い取組であって高く評価できるなというふうに思いながら理解させていただいております。この政策の肝となる部分は、町の方が応援する、連合町会の方々が応援していく中で、具体的に事業者をどういうふうに支援していくのかというところと、それから、今の時代はそれをSNSを使って発信していくことが一番情報発信においてはなじむのであろうなということを私も思います。

 ちょうど町会の「こんにちは町会です」の特版といいますか、「中央区ときめく まちのものがたり ふるさとをつくろう。こんにちは町会です」という特別号を拝見いたしましたところ、ある町会の若手の方々、同世代の町会の方がSNSを駆使して同世代の人たちを巻き込んでいくというような取組を行っているという方もいらっしゃいます。

 こうした若手の方がまちにいるかいないかで、その町会によって、ある意味SNSに強い方がいると活性化が促されていくのかなと。そうではないところですと、なかなかそこの取組が進んでいきにくいのかなというふうに思いました。この点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。

 やはりSNSを介するやり取りというのは、言葉だけのやり取りではなくて情報をSNSを通して双方向でやり取りできるところが今の時代に合っていて、またメリットなのかなというふうにも思います。また、情報の見える化というところにもつながっていくはずですので、まちの事業者をまちの方々が応援していく中で、この支援について、SNSを使いこなせるようなサポートも必要になってくるという方向性についてのお考えをお知らせください。

○鷲頭地域振興課長
 町会・自治会の方々におきましてSNSを活用するに当たっての御質問でございますけれども、先ほど委員からも若手のキーマンの方のお話などもございましたが、これだけSNSが普及している中で、特に連合町会単位で見ますと、それぞれの中でこういったSNSの利用にたけた方というのは一定数いらっしゃるものと考えております。私どもでは、令和元年度におきまして、実際にまちの中でこういった活用にたけた方を講師としてお招きして講演会を開催したりといったことなども行っているところです。こういった活動を通じて他の町会・自治会の方々にも実際の活用事例などが普及していけばということで企画したものでございます。

 また、実際に今年度、オンラインでの取組がいろいろと各町会・自治会でされている中で、御自分たちの町会・自治会の成果を他の団体とも共有していこうということで動かれている方々がいらっしゃることも存じております。こういったまさに地域の方々の横のつながりというものを最大限に活用していただくような形で、SNSなどの技術についても各連合町会で御対応いただけるような形でこの事業を使っていただければと考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 御答弁いただきましてありがとうございます。そういう各町会の先進事例をほかの方々と共有していくということも、また一つ有効かと思います。

 また、せっかくなので単年度ではなく引き続き支援していけるようなその後の展開も、この1年間の中でどういうふうに考えていくのかなという方向性についても、事業者にとってもメリットだし、応援する方にとってもメリットというような双方向にとってプラスとなっていくような展開の在り方もあるかもしれませんので、この1年の取組を私も見守っていきたいと思います。

 次の質問は協働提案事業について、今回充実事業となっておりますが、それと併せて新規事業として社会貢献活動事業の補助金についてお伺いさせていただきます。

 現在、協働提案事業に取り組んでいる特別区の自治体は、中央区も含めて非常に少数で、二、三区だけというようなお声も伺いました。先日、ちょうど区民の方から、世田谷区が、直接、地域でまちづくりとか、住みよい環境づくりにつながる活動をするNPO事業者に対して、区が公益信託として世田谷まちづくりファンドというものを創設しているんだけれども、中央区にはそのような制度はないのかという御質問がございました。所管の課長にもいろいろ伺いまして、中央区には直接そういうものはないんだけど協働提案事業がやっぱり類似しているのかなというお話を、その御質問をされた区民の方にもお返しいたしました。

 これまでの長い協働事業の中で、カエルキャラバンですとか、いろいろ区の施策に資するものを提案していただきながら現在まで来ておりますけれども、今後、充実事業としての方向性をより具体的に進めていくには何かお考えはあるのでしょうか、ということを1つお伺いしたいと思います。

 また、新規事業の社会貢献活動事業補助金に今回91万8千円という予算がついていますが、これは、先ほど前委員へ協働ステーション中央の登録団体ということの御答弁がございました。公共的課題の解決に資する事業者でかつ協働ステーション中央の登録団体に対して半額補助ということで、91万円ということは、上限は30万円なので、1会計年度当たり3団体を対象に創設するというふうに書いてございます。今回3団体ということにして、かつ最長期限を2年間というふうに切っておりますが、どうして期限をそこに設けたのか、そこの点について教えてください。

○鷲頭地域振興課長
 初めに、協働提案事業の今後の充実の方策ということでございます。まず、充実となっております理由としましては、そもそも来年度を含めて協働事業提案が新たに行われるということも含めての充実ということになっております。ただ、施策の意義の部分からの充実という観点で申しますと、これまで私もいろいろな場面で中央区には少なくとも3つのコミュニティがあります、地域コミュニティと目的別コミュニティと電子コミュニティというのが少なくともあるはずですということを申し上げてきているところです。

 今申し上げましたような中で、特に協働提案の対象団体となりますNPO団体ですとか、ボランティア団体、こういったところはまさに目的別のコミュニティに当たるところで、本区のような都心型の地域コミュニティの中におきましては非常に核の一つとなる重要なパートを占めるものであると考えているところでございます。

 今後は、この協働事業提案を進めるに当たりまして、さらにこういった団体との連携を深めつつ協働ステーションで行っておりますいわゆる中間支援という部分もより一層有効に活用しながら、事業提案、また事業の実施というのを進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、社会貢献活動事業補助金に2年の期限を設けた理由でございますけれども、こちらにつきましては、単年度事業の補助だけとしました場合に、1年間は補助を受けることができるかもしれないんですが、要は、その際に協働事業提案の申請などをした場合に、事業ができるのは、結局さらにその翌年度ということになってしまいますので事業の継続性が失われる可能性があるということを考えたところでございます。そういった観点で、最長で2年間はこの補助制度を活用できることによりまして、社会貢献活動団体が本区の課題を解決するための事業として行うに当たりまして切れ目なく支援ができるようにということを考えましてこの期限を設定したところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 いろいろ教えていただきましてありがとうございます。

 協働提案事業は、今後、区がより一層関わっていきながら新たな展開を進めていくという理解をさせていただいたので、また、新しく来年障害者の方々を対象にしたスポーツレクリエーションの環境の取組が始まりますので、応援させていただきたい、しっかりとその取組を見させていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。私からも、ちょっと商工観光課関係の質問をさせていただきたいと思います。

 今年も2月15日から4月15日までが確定申告の期日となっておりまして、私も税理士事務所で働いているものですから、様々なそのような数字なりを見る機会が多くあります。そういった中で、今コロナ感染拡大防止の対策の補助金や助成金に関しまして、例えば東京都からだけで見ますと、飲食店で去年払われている金額といいますと、ざっくり200万円ちょっとは協力金として入っていると。今年に入って緊急事態宣言が終わるまでの総額といたしまして、ざっと573万円プラスその他の補助が入ればもっと補助金が入っているという形になっております。それに加えまして、国から持続化給付金や家賃支援給付金、また、雇用している方に関しましては雇用調整助成金など様々な助成金が入っている状況でございます。

 そういった中で、今後も、事業再構築補助金、新たな事業展開をしますよという方に対しての補助金や、追加で一時支援金という形で60万円か、30万円か、法人か個人かによって変わるんですけれども、そのような支援金が入ってきます。そういった中で、本区に関しましても、コロナ感染拡大が始まってすぐに緊急特別融資の対策を取っていただいたわけですけれども、私も緊急特別融資の申請に当たりまして様々なサポートに関わらせていただきました。

 そういった中で、結構、申請をする際に会場が混んでいたという声を聞きます。また、その他にセーフティネットの4号認定や5号認定なんかもかなり多くの方が利用していらっしゃいまして、こちらも区役所で申請をして認定をいただいて、それで各金融機関に持っていってもらって、その金融機関から信用保証協会の審査が入って、それでやっと融資にたどり着けるというフローでございました。

 そういった中で、申請をするにも予約が必要でなかなか取れなかったと。申請が終わって認定をもらったとしても、次に金融機関の審査がなかなか終わらないという、結構、困っている方にとっては、もう早く早く、キャッシュフローを回すためには現金が必要だという状況になってしまったというふうに痛感をしております。

 そういった中で、令和3年度の予算にこのようなコロナの対策がそれぞれ入っておりますけれども、去年の話になってしまいますけれども、申請手続に関して課題や気づき、また利用者の声など何か入っているところがありましたらお教えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○田部井商工観光課長
 今御案内がございましたように、昨年の3月18日から緊急融資を始めたわけでございます。特に3月、4月、5月につきましては本当に混んでおりました。緊急融資だけでも1日に100件を超える申請というものがあったわけでございます。当然、区のほうといたしましても、本庁舎の8階の大会議室をそれ専用の会場といたしまして通常の2倍、3倍の申請を受け付ける体制を拡充いたしましたし、全庁的にも区民部を中心に職員の応援態勢というものも取りながらそうしたものに対応してきたというところでございます。

 現実問題として、そうした方が多く来られていた、お待たせをした、混雑という場面があったということに対して大変申し訳なかったという気持ちでございます。ただ、そうした中でも、取りこぼしのないようにしっかりとお話を伺いながら、すぐに認定ということではなくて、やはりお話を伺いながらその方にとって、例えば新型コロナの緊急融資が本当にいいのか、場合によっては、日本政策金融公庫だとか、東京都の制度だとか、そうしたものを御利用になられたほうがより御本人が求められているような資金繰りであったり、対応であったりというようなものができるというようなこともあります。こちらについては、区によっては郵送とか、そうした対応も取っているということは承知はしておりますけれども、やはりそこにつきましては、お声を聞きながら、御相談も30分という基本的には短いお時間とかになりますけれども、そうした中で取り組んできたというところでございます。1つ、そうした混雑ということもございます。

 それから、現状で申しますと、東京都の融資制度の関係等もございまして、認定の申請がまたこの時期増えてきておりますので、これも先ほど申し上げましたとおり、これは7階の事務室スペースを使ってでございますが、来週以降受付の体制を増やしまして対応していくというところでございます。

 また、様々な手続、区役所に来て金融機関に行って保証協会のほうにというところでございますけれども、特に認定制度につきましては法に基づく制度でございます。そこの認定をする者が法律の中で区市町村ということで定められておりますので、また、自治体と金融機関と保証機関の3者で一体となって事業者の支援をしていくというのが融資の制度でございますので、確かに、おっしゃるとおり、3つの場所に行かなければいけないと仮になるとすれば、そうしたことは御利用者にとっても大変な部分があるのかなと思ってございます。

 ただ、そうしたことを少しでも解消していきたいということがございますので、例えば4月以降につきましては、認定の手続については郵送で、それから、この後緊急融資を充実をしたところでございまして、これも相当程度増えてくると思いますので、そちらについては、先ほど申し上げましたとおり、窓口でお話を伺いながらということで分けて、なるべく混雑がないように、または少しでも多くの申請をきちんと早く受けられるようにということでやっていきたいというふうに考えております。

 特に認定につきましては、昨年3月2日からの数字でございますけれども、既に1万件を優に突破しております。すみません、ちょっと具体な数字が今手元にすぐ出てこなくて申し訳ないんですけれども、実はその1年前、このコロナの前はそうした認定は年間で7件だったんです。そういう意味では1,400倍とか、1,500倍とかというものをこの1年の中で処理、対応させていただいているという中で、速やかにできるような体制というものを構築しながら対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御丁寧な御答弁ありがとうございます。今、コロナの前が7件程度で、それが一気に1,000倍ぐらいになったということを聞いて、自分もコロナの前がそんなに少ないとは思ってもいなかったんですけれども、そういった中で、今、国が実施している一時支援金60万円、30万円に関しましても認定支援機関等の事前チェックを受けてというような形になっております。それで、これは要望としてではあるんですけれども、例えば区の認定を受ける際にも何かしらの事前チェックのような機関があってもいいのかなと私は思っておりますので、そこら辺、そちらの導入なども検討していただけたらなと思います。

 また、先ほどの答弁の中にありましたが、一人一人、個別に、本当にこの融資が適しているのか、ほかの政策金融公庫等の融資がいいのかなど、その方の事情によって、支援、補助金、助成金の種類のどれが一番マッチしているのかというのは様々であります。私も相当数相談を受けたんですけれども、すごく敏感な方はもう自分で調べてこういうのがあるんだけどどうですか、できますかというような話をされるんですけれども、うちの場合はどうなんだとすごく広い範囲で聞かれてしまうと、本当にコロナ関連の助成金や補助金は多種多様化してしまったので、何が一番マッチしていて、何件の補助金関連がマッチするのかというのを教えるのもなかなか大変であります。

 利用者に関しても、なかなか自分で調べるのも大変だという状況がある中で、先ほども個別に対応してヒアリングをしていくというふうにありましたけれども、そのヒアリングをする担当の方々というのはどの辺までヒアリングして教えることができるのかと。また、ヒアリングして、その後の申請サポートなどに関しましても、例えばこれをどこかのコンサル会社なんかに依頼すると、結局、申請手数料なんかを取らてしまうわけで、そうすると本当にお金に困っているのに融資を受けてもそれを取られちゃうという状況では全く意味がなくなってきてしまうなと感じていますので、そこら辺、区として無償でサポートできることがあるのかどうかなどのところに関しましても教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。

○田部井商工観光課長
 まず、私どものほうで受けている融資につきましては、基本的には中央区の融資制度でございますので、当然これは申請の手続まで含めて行っている、当然その上で受け取って判断をしているということになってございます。ただ、それ以外の、先ほど申し上げましたのは、そうした相談の中で、例えば東京都であったりどこどこであったりということであれば、当然書類の作成までということではなくて、そうしたものがありますよ、あなたにとってはこういうふうな制度があるのでそちらのほうをお使いになられたほうがいいですよというのは先ほど申し上げたところでお伝えしてございます。

 ヒアリングに実際に当たっているのは経営コンサルタントであったり、中小企業診断士の方であったりということで、きめ細かくその辺の対応をさせていただいているところでございます。また、そうした相談の中でどうしても今中心になってくるのが、やっぱり資金繰り、融資ということになってございます。本来であれば、それ以外も、例えば経営だとか、それは先ほどございましたけれども、出張経営相談等々とそれから普通の商工相談でもそうですけれども、今、圧倒的に大きいところは金融、資金繰り融資というところが断然数としては多いというところでございます。

 また、数が多い理由の一つといたしましては、いろんな融資がございますので、場合によっては1つの会社が様々な手続を、実際には区でも都でも、または個々のほうでも取っているというようなこともあろうかと思います。実は、こうした中で、今年度は否決率というんでしょうか、辞退率というんでしょうか、そうした一つの指標から見ると、特に本人の取下げだとか、そうしたものがかなり多くなって、例年に比べても多くなっていると。やはり資金繰りが忙しい中で、どれか早いところというふうにやっているところもそうした辞退率の中にも表れてきているのかなというところでございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。中央区の融資制度に関しましては、当然中央区の中で完結するので最後まで書類の作成などのサポートもできるということで、ほかの、例えば東京都のものであったりとか、政策金融公庫のものであったりとかに関しては、あくまで制度の紹介止まりであるということではあるんですけれども、やはり事業を営んでいる方というのは中央区で事業をしていて中央区の中でお金をもうけているわけですので、その方々が廃業に追い込まれてしまったら中央区としての産業、工業というのは衰退していってしまうのではないかと私は感じております。なので、実際に相談に当たっている方々なんかにもきめ細かいサポートをしていっていただけることを切に願いまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○礒野委員
 第4款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第5款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 第5款「福祉保健費」について理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長
 (説明)

○礒野委員
 ただいま第5款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明13日、明後14日を休会とし、来る15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明13日、明後14日を休会とし、来る15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので御参集願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

(午後2時59分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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