令和3年 予算特別委員会(第5日 3月15日)
1．開会日時
令和3年3月15日（月）
午前10時30分 開会
午後03時05分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 木村 克一
副委員長 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 原田 賢一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和３年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和３年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和３年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和３年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第23号 令和３年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました32点について、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○太田委員
おはようございます。それでは、トップバッターでやらせていただきます。ちょっと花粉で喉がやられておりまして、お聞き苦しい部分もあるかと思いますが、御容赦ください。
今年度の福祉保健費の社会福祉費は、施設改修などを終えるなど、それぞれ減ってはいるものの、子供に関する予算、区民の健康増進事業は総じて増額しており、かなり充実した内容のもの、努力が実を結んだものなど、本当にそれぞれ工夫され、大変御苦労されたこととお見受けいたしました。
まず、ワクチン接種に関して二、三お聞きいたします。
このワクチン接種の体制ですが、少し遅れが出てきているかとは思いますが、ある程度予測しなければならないし、また、タイムスケジュールも同様、ワクチンの量も発表されておりませんが、本区において、およそいつ頃から高齢者の接種が始まるのか、分かる範囲でタイムスケジュールをお示しください。
また、本区では個別接種の対応も考えておりましたけれども、他社製のワクチン入荷など、個別接種に関わる体制もお聞かせいただければと思います。お願いします。
○森田ワクチン接種等担当課長
新型コロナウイルスのワクチンの接種体制についてです。
報道等で確認していただいていると思いますけれども、まず、ファイザー社製のワクチンが承認されているところで、これについては集団接種が望ましいと区のほうでは考えておりますので、まず集団接種で行っていきたいと考えているところです。その中でも、感染した場合に重症化のリスクの高い高齢者の方から順に打っていくべきなのかなというところを区のほうでは検討しているところでございます。
まず、入荷につきましては、本区の高齢者の人口から、東京都が都内の区市町村にどういうふうに分配するのかというところで検討した結果、中央区の人口が少ないということで、非常に残念なことですけれども、あまり優先的には考えていただけなかったということで、４月26日の週に入ってくる予定となっております。それを踏まえまして、準備を整えまして、恐らく５月の初めぐらいから接種ができるような体制を取っていけるのではないかと考えているところですが、詳細については、まだこれから詰めていくところでございます。
続きまして、個別接種についてですが、先ほど申し上げましたように、今、承認されているファイザー社製のワクチンは、超低温の管理が必要ですので、集団接種がふさわしいのかと考えているところでございます。個別接種については、冷蔵庫の温度で管理できるような使いやすいワクチンがよいのかなと考えておりますので、アストラゼネカ社製のワクチンを個別接種にするのがよろしいかと考えているところでございます。こちらのワクチンについては、まだ承認もされていませんので、いつ入荷されるのか、予定が立ちません。こちらについては、いつ入荷されることになっても、すぐに体制が整えられるようにということで体制づくりを進めているところでございます。
以上です。
○春貴管理課長（参事）
１点補足をさせていただきたいと思います。
ワクチンの供給に関しましては、実は、４月19日の週までしか確定していないところでございます。その後の供給については、都からの通知においても、今後、改めて明示するというような内容となってございます。
いずれにいたしましても、ワクチンが入り次第、その供給量に応じて、どのような接種ができるかということを検討していかなければならないというふうに考えておりますので、区といたしましては、すぐに打てる体制というものを構築しているというような状況でございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。なかなか予定どおりにいかない部分も多いかとは思いますけれども、東京都との連携をしっかり、今後も動向を注視して、よろしくお願いいたします。
また、変異株流行なども鑑みまして、オリンピック開催による各国の関係者受入れに伴うＰＣＲ検査の考え方と、それから、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置へと移行した際の東京都との連携をどう捉えているか。また、今後、第４波もうわさされておりますので、そういった本区の体制をお聞かせいただければと思います。
○吉川健康推進課長
変異株流行とオリンピックということでございます。
まず、オリンピックに関しましては、東京都の組織委員会のほうで、選手村内に、いわゆる衛生拠点のようなものをつくりまして、そちらのほうで一括に対応するということでございまして、選手村内の対応に関しては、基本的にはそこで完結するということになっております。また、選手団ですとか、関係者に関しましては、基本的に会場と選手村の往復ということですので、観客ですとか、あるいは区民とは接触しないということが原則となっております。また、海外からの観光客に関しては、今のところ、報道等で見る限りは、基本的には海外からの渡航客はないということでございますので、海外から来られる方は選手及びその関係者ですとか、そういった方に限られるのかなというふうに考えているところでございます。
ＰＣＲ検査に関しましては、基本的に選手村内で実施をして、定期的に対応していくというふうなことを聞いております。
また、まん延防止等重点措置に移行した場合の東京都との連携ということでございますが、蔓延防止をしていく上でのＰＣＲ検査とかの考え方でございますけれども、特にリスクの高い地域等で無症状者にもＰＣＲ検査をということを東京都は言っているところではございますが、リスクが高いところはどこかといいますと、いわゆる繁華街のようなところ、お酒が入って、いろいろな地域の方が交わるというところになるかと思います。本区に限らずですけれども、いわゆる繁華街等は、基本的に住民ではない方がいらしている方の大部分を占めているということで、その方々に対する検査を区民税をもって、区民以外の方を検査するのは、地方税の原則から考えたときにどうなのかという話もございますので、基本的には、東京都ないし国がやることというふうに考えております。
また、中央区では、特に国からお声がけをいただいていないんですが、特別区の中で繁華街を抱える区の中には、国から委託をされたモニタリング調査を行う機関からお声がけいただいて、話合いをしている区もあるというふうには聞いているところでございます。
私からは以上になります。
○小林生活衛生課長
私のほうからは、第４波に向けた保健所の体制についてでございます。
第１波、第２波、第３波ということで、非常に保健所業務が逼迫してまいりましたけれども、業務が保健師の方に集中するということで、まず庁内の応援体制を整えました。両保健センターですとか、それから本庁にも保健師がおりますので、応援のローテーションを組ませていただきました。こちらは最大で２名から６名ということで、非常に逼迫したときには、そういった形で１日ごとに組んでいたところでございます。また、東京都からの応援職員、こちらは事務職員になりますけれども、そういった体制、それから会計年度任用職員の任用も年度途中で行わせていただきました。また、派遣職員ですとか、業務委託も活用しながら、感染症法に基づく対応を、第４波に向けても適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。いろいろやりづらい部分、それから国との連携が難しい部分もあると思いますけれども、これからオリンピックもございますので、体制をしっかり整えて、第４波に備えても引き続き御対応をよろしくお願いいたします。
それでは、次に移りまして、予算案の概要の13ページ、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまちとして、予算が７億7,472万２千円と出ておりました。今回、待機児童解消に向けて充実した内容でもありますし、議事録を拝見しても、これまでかなり議論を尽くしてきたので、細かいところは省くとしまして、数点お聞きいたします。
最初に、新年度に向けて、保育に関する申込みの状況をお聞かせいただければと思います。それと、待機児童の解消に向けて、これまで推進してきた取組と今後の見込み、まず、この２点をお聞かせください。よろしくお願いします。
○石戸保育課長
保育所の待機児童についてでございます。
まず、令和３年４月の入所の申込み状況についてでございます。
このたび、２月５日に第１回の利用調整の結果の通知をさせていただき、３月５日に第２回の利用調整の結果を送付させていただいたところです。こちらの申込み状況でございますが、数字の詳細は、また、これから精緻なものを積み上げて、待機児童の算定ということになりますが、速報値ということでの状況でございます。これまで特に待機児童が多かった１歳児を中心に、ゼロ歳、１歳、２歳と、こちらの区分につきましては、申込者数が減少している傾向になってございます。第１回、第２回とも同様の状況となっております。
第１回の利用調整につきまして、数値としましては申込者数が1,960名で、こちらは前年比マイナス26名という状況です。結果、内定者数が1,279名ということで、未決定者数が681名で保留という状況になってございます。こちらにつきましては、転園の申込みや、今回導入しました育児休業延長希望者等の数字も含めますので、実際に御希望されて保留になった方はもう少し減ってくるような状況になってございます。こちらの681名の未決定者が第２回の利用調整に重複する形になってございます。
第２回の申込み状況ですが、こちらもやはり、昨年比ですが、ゼロ、１、２歳児を中心に減少している傾向となっておりまして、合計としましては、申込者数が895名、内定者数が151名、未決定者数が744名ということで、申込者数も昨年比で171名の減という形で、申込み状況としては、ゼロ、１、２歳児を中心に減少しているというような状況になってございます。
続きまして、これまでの取組状況と今後の見通しというところでございます。
令和２年３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきましては、令和２年度に、おおむね60名定員規模の園を５園程度開設する予定としておりまして、今回、計画より１園上回る新設園を整備することができまして、定員につきましては、予算案の概要に記載のとおり、令和３年４月に6,215名の定員ということで、昨年比465名の定員増を確保することができているところでございます。
今後の見通しでございますが、予算案の概要に記載させていただいておりますが、今、令和３年10月に２園、令和４年４月に１園と、開設に向けて協議を進めている園が幾つかございます。そうしたところから、待機児童ゼロに向けまして、定員の拡大につきましては順調に推移しているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
大変御丁寧な御説明ありがとうございます。
学童クラブの待機児対策として、今回、予算はついていませんけれども、待機児童も相当減少傾向ということで、概要では、学童クラブについて、今まで定員数で受入れを行ってきていましたけれども、待機児童や実際の利用状況を踏まえて、運用方法を登録定数に変更し、利用可能人数の増加を図ると。さっき少しおっしゃっていたのかもしれませんけれども、その導入の経緯をお聞かせいただければと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長
学童クラブの待機児童対策についてでございます。
年々、御夫婦とも就労されている家庭が増えていて、児童数も増加しているというところで、申請者数も増えておりますし、待機児童も増えていくというところで、いろいろとこれまでも施設の改修ですとか、そういった機会を捉えて定員を拡大してきたところだったんですけれども、令和３年度の申込みが非常に多く、このままでは相当の待機児が出てしまうことが考えられました。特に、１年生で入れない子が出てしまうというところで、何かすぐに対応できる方法はないかというところでいろいろと考えまして、施設をすぐ広げるとか、施設を造るということは難しいですので、こちらの利用状況に着目しました。ここ数年の利用状況を見ますと、習い事などをされているお子さんも多く、毎日いらっしゃるわけではないというところで、利用率を見ましたところ、どこの館も大体８割未満、築地児童館だけは８割を超えているんですけれども、そこ以外は大体８割未満で利用率が推移していましたので、これであれば、定員の1.2倍ぐらいにしても、実際いらっしゃるのは定員までで収まるのではないかというところで、登録定数というものを新たに定めまして、予算案の概要にも載っていますけれども、定員数のおおむね1.2倍ぐらいの登録定数を設定し、こちらで受入れをしていこうというふうに考えました。
こちらをやったところで、待機児は昨年よりは減りまして、今回、昨年よりも入会できるようになった方が135人増えまして、内定率も上昇したところです。１年生につきましては、ほとんどの方が入れているんですけれども、保護者のどちらかの就労時間が足りないですとか、今、まだお仕事をされていない方などもいらっしゃったので、そういった方はどうしても指数が低くて入れない方もいらっしゃるんですけれども、こちらで、昨年よりも少ない待機児童ということにできました。
以上です。
○太田委員
やはり物の見方を変えると、大分増に持っていくことができるということで、大変これはよかったなと思います。
一方で、登録者数を見ると、充実したのは見受けられますけれども、施設に多くの児童を詰め込み過ぎになりはしないかということで、そういった心配もありますが、子供たちの環境をどうやって守っていくのかというのを少しお聞かせいただければと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長
入会者数が増えたことによって、詰め込み過ぎになるのではないかという御心配ということですけれども、習い事などをやっていらっしゃる方がほとんどで、週３日ぐらいしか来ないお子さんもいらっしゃいますし、短い時間しか滞在されないお子さんもいらっしゃいますので、実際には、定員以下の方しか同時には施設の中にはいらっしゃらないはずです。もしも定員以上の人数が来たとしても、本当にめったにないというところで、また、児童館で学童クラブを行っておりますので、児童館では学童クラブ室以外にも、ホールですとか、遊戯室など様々なお部屋でお過ごしいただくことができます。こちらで安心して過ごせる居場所を提供していけると考えております。
以上です。
○太田委員
よく理解できました。ありがとうございます。いい安心の材料になりましたし、今後の体制も、事故など起きないように注意いただければと思います。
次に、児童相談所に関連してお伺いいたします。
先日の一般質問で私も児童相談所に関する質問を少しさせていただきましたけれども、今回、台東区と共同で管理するということが発表されました。
まず、２つお聞きしたいんですが、共同管理の経緯をお聞かせください。また、共同運営ということで、東京都では、なぜ自区内で対応するよう指導されたのか。また、いきさつは分かりませんけれども、お子さんを保護するのに特定されやすいなど、リスクを伴う状況も考えると、私は大変いい判断をされたと感じております。何か御所感などがありましたら、お聞かせいただければと思います。この２つをよろしくお願いします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
台東区との都区共同モデル事業についてでございます。
こちらは来年度から実施予定ですけれども、台東区の日本堤子ども家庭支援センターの中に、中央区と台東区を担当する東京都の児童相談センターの職員が定期的に、また必要なときにはそちらに駐在するといったもので、こちらの中で、東京都が設置するテレビ会議システムなども使って地域と児童相談センター間の的確な情報共有を図ったり、また、それぞれのケースの方への支援や指導も共同でやっていけるといったものでございます。
こちらを実施するというお話につきましては、最初、１年ぐらい前に、まず台東区から本区へお話がありました。東京都が令和２年７月から練馬区との共同モデルをやっていまして、練馬区虐待対応拠点というんですけれども、練馬区の子ども家庭支援センターに都児童相談所のサテライトオフィスを設置して連携を強化するといったもので、こういったものをやるということがあって、台東区のほうでも区立の児童相談所を設置する方針ですけれども、児相の設置がなかなか進まない状況というところで、台東区としても、児童虐待に迅速に対応したいので、子ども家庭支援センターの機能強化に向けて検討を進めていたとのことでした。
日本堤子ども家庭支援センターは学校の校舎だったところですけれども、その建物の中に使用していない部屋があるということで、そちらを活用して、何か子ども家庭支援センターを強化できないかというところで、練馬区でやっているような共同モデル、都区共同事業を台東区でもできないかと、台東区が東京都に相談したということです。東京都としましても、年々増え続ける児童虐待相談等に対応していかなければいけないというところで、こういった共同モデル事業というのも進めていきたいということを考えまして、練馬区では１区でやっていますけれども、台東区とか小規模の区で複数でやってみるのもいいのではないかということで、台東区から近隣区であって、同じ新宿区にある東京都児童相談センターの担当地域になっている本区のほうにお話があったところでございます。
本区においても、現時点で児相の開設場所が見つかっておりませんし、人材育成についても非常に時間がかかるということで、区児相の設置については進んでいない状況でしたけれども、本区は子育て世帯が多いですので、虐待に関する相談を含む子育て相談の受理件数も年々増加しております。そのため、児相の設置を見据えながらも、人材育成を行って、子ども家庭支援センターの体制を強化していく方針でございます。この都区共同モデル事業を取り入れることによって、練馬区のケースだと、要は東京都と区の職員の執務環境が近くなって、いろいろ引継ぎが円滑化したとか、虐待通告があったときに、拠点であるサテライトオフィスから出動することで移動時間の短縮もできるようになって、迅速な対応ができるようになった、また、保護者の方が児相に行って面接しなければいけないといったときも、自宅から近くなって保護者の方の負担が減ったというような効果があったので、東京都のほうも、こちらに力を入れていきたいということで進めております。
このようなメリットがありますので、本区としても、とてもいいお話だと思いまして、少しずつ検討を進めていって、今回、今年の10月以降の事業開始を目途に進めるということが決まりました。こちらを実施することによって、迅速なケース対応ですとか、保護者の支援も近接地実施できますし、東京都の児童相談所の職員による研修ですとか、そういったものもやっていただけるので、区の人材育成も図ることができる。このように大きなメリットが本区としても期待されますので、こちらを実施することといたしました。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。台東区からお話をいただいたということで、今回、非常によかったなと思います。また、メリットの部分もかなり大きいということで理解させていただきました。デメリットの部分というのもあると思いますけれども、お子さんを保護したときに親が取り返しに来てしまうとか、そういった部分のデメリットというのは、やはり今後しっかり注意していただければと思います。
今回、改修を台東区がやるということで、しっかり中央区も協力していただければと思いますけれども、職員の育成の問題というのは本当に時間がかかるんですよね。５年以上かかると思って聞いていました。心理学とかの勉強もありますし、しっかり対応していただければと思いますけれども、今回は新宿区にある児相のほうから研修させていただくということで、そういったことも理解させていただきました。
あと、前回も一般質問で言いましたけれども、今後、里親制度もしっかり御対応いただければと思います。
次に移ります。特別養護老人ホームと障害者支援施設についてお伺いいたします。
現在、コロナ禍において、昨年から丸一年間、入所者の御家族が面会に行きたくても行けない状況が続いています。病院もそうですけれども、特養施設や障害者支援施設においても面会ができない状況が続いておりまして、現在も緊急事態宣言発令が解除されておりません。その御家族から、相談する声が届いております。
今、入所者の御家族は、施設内で介護士、また職員がどのような仕事ぶりなのかをうかがい知ることができていません。最愛の御家族がどのような生活をしているのか、また、体が不自由な方が入所されているのであれば、なおのこと、心配は尽きないと思うんです。私も医療の現場で実際に患者さんと接していた経験上ですけれども、介護の場とか、介護する側としては、普通に考えている以上のストレスを抱えて日々仕事しているわけですが、チェックする目が１年間もないということになれば、どこかでたがが外れてしまったり、高圧的な言動につながってしまったり、ややもすればエスカレートしていってしまう可能性も十分に考えられるわけです。また、そのような事件やニュースが後を絶たないというのは残念なことですし、ぜひ御家族が安心して任せられるように、コロナ禍の今、各施設を総チェックする必要があると感じます。
そこで、伺いますが、一度各施設を総ざらいして、正しい業務が行われているのか、改善しなければならない業務があるのか、また、介護職員のストレスなど、メンタルチェックなどの対策はどのような形で行われているのか、特別養護老人ホームと障害者支援施設の２つの施設のチェック体制をお聞かせください。お願いします。
○清水高齢者福祉課長
特別養護老人ホームのことでお答えいたします。
委員お話しのとおり、今、面会が制限されておりまして、御家族の方がお会いすることができない。仮に面会を行うとしても、例えば玄関口ですとか、お部屋の限定ということで、日々の様子が見られない。非常に御不安な状況というのは御指摘のとおりでございます。
こうしたことから、施設は可能な限り御家族の方に節目節目に、例えば手紙ですとか、それから写真とか、そういったものをお送りしながら、御様子を知らせるという努力は各施設ともしているところでございます。また、施設内におきましては、日々のミーティングでそれぞれの入所者の方の御様子を確認し合う、そういったことを行うとともに、虐待ということはあってはならないんですが、そういったことや事故防止も含めて、ケア、サービス、そういう課題ごとの検討委員会を横断的に設けまして、点検や研修を行ってサービス向上につなげているということは以前から行われておりました。私どもとしても、こうした状況が現在でもちゃんと行われているかというところについて、区立特養については、毎月、定例会を開いておりまして、そこで詳しく状況をヒアリングしているところでございます。また、先ほど委員からありました御家族からのお話とか、そういったことがありましたら、即座に施設から報告を受けたり、調査をいたしまして、改善策やサービス向上という視点でつなげております。
それからまた、会えない中でございますが、毎年、第三者評価というものを区内の施設は実施してございます。その際には、入所者や家族、職員へのアンケートも行っております。毎年の調査で次回も、コロナ禍でも実施いたしますので、御家族が会えないとか、職員のストレス、そういったことをなるべく丁寧に聞き取れるような内容も考えていこうと思っているところでございます。そうした第三者評価とかの結果を踏まえまして、毎年、サービス向上を目的として指定管理者評価を実施してございます。そうしたところでは、総ざらいというところではございませんが、実地調査、ヒアリングを、改めて総点検というところでさせていただきまして、サービス向上と、入所者の方にとっても安全で、そして介護職員にとっても、メンタル面でも負担が可能な限り少ない状況をつくってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小菅障害者福祉課長
それでは、私のほうから知的障害者生活支援施設、レインボーハウス明石の状況についてお答えさせていただきます。
今、特養についても答弁がございましたが、それと同様に、障害者の施設につきましても、第三者評価あるいは第三者の方、施設長なりを中心にした定例的な会議、あるいは職員のメンタルチェック、そして、虐待や苦情につきましても、外部の委員の方に御参画いただきまして、そうした外部の目も入れた形での施設運営を行っているところでございます。また、区側といたしましては、様々な機会を捉えまして、施設のほうにヒアリング、実地調査なりをしまして、適切な運営を担保しているというような状況にございます。
やはりコロナ禍におきまして、なかなか従前のような運営ができないところで、入所者の方、また御家族の方に大変御苦労をかけているということは承知しております。我々としましては、職員の健康管理にも重点を置きつつ、皆様にとって安全・安心な運営が担保されるように、しっかりと運営してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○太田委員
安心いたしましたけれども、やはり通常とは違いますから、その点、御家族にぜひ寄り添った形で対応していただければと思います。ありがとうございます。
次にまいりますが、高齢者フレイル問題についてお伺いいたします。
区長の所信表明でも触れられておりまして、中央粋なまちトレーニングＤＶＤとか、継続的な取組を促すスタンプカードの配布、保健師による健康相談の実施、また粋トレ実施団体に理学療法士を派遣するなど、手厚い業務をなさっております。
一方で、最近の状況を少し話しますと、私もラジオ体操に行くんですけれども、いつもラジオ体操で顔を合わせている御高齢の方が最近見えていないんです。私も心配しまして、お話をお伺いしたら、コロナで外を出歩くのが嫌になってしまったということです。嫌になってしまったことで、さらにどんどんめいってしまって、ラジオ体操にも顔を出さないとか、閉じ籠もりきりになってしまっている方が数名おります。そういったことで、実際に会ってみましたら、如実に下半身、足腰が弱くなっているのが分かるんです。そうしたことで、また出歩くのも嫌になるし、また動く気力を失うということは、やはり生き抜く気力もなくなってくるということで、これは大変大きな問題だなと私は思っております。
区では結構手厚い施策をやっていらっしゃいますけれども、そういった取組について、もう少し詳しく聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○清水高齢者福祉課長
委員おっしゃるとおり、外出自粛を余儀なくされている中で、高齢者の方々はなかなか外に出る意欲も湧かないと。例えば、私どものいきいき館も、現在、いろいろな制限もあるんですが、緊急事態宣言で通常の利用の４割程度の状況になっております。そうしたことで、なかなかこれまでの生活パターンが維持できずに、いわゆる生活不活発と言われるような状態になられて、体調を崩される。そうしたことは本当に心配でございます。
こうしたことから、昨年、民生委員の方に御協力いただきまして電話での声がけ、それから、見守り団体の方にもお手紙とかを利用してのお声がけをやっていただいたりとか、おとしより相談センターのほうで積極的に声がけをしたり、友愛電話訪問、そして、いきいき館自体も、しばらく来られていない方にお声がけ等をするなど、私どもが分かっている範囲で、なるべく声がけを心がけて、何とかその意識を変えていただくということをやっております。
また、サービスという点では、御自宅でも、例えば簡易な体操とか健康相談ができる、区の保健師が訪問する訪問健康づくりといった事業もやってございます。また、先ほど利用率が４割と言いましたが、いきいき館のほうでも、様々なコロナ対応というところでスマホ講座みたいなこともやってございます。そうした取組、それから、先ほどの自宅で粋トレのような取組、それらを組み合わせて今後ともそういった方への働きかけを続けてまいりたいと思います。
以上でございます。
○太田委員
最後に、今おっしゃった民生委員の方ですけれども、民生委員の方というのは、今、高齢化に伴って、どんどん減少してしまって、なかなか動きがままならない状況もございます。そういった方々の今後の待遇とか、そういった部分でどういったことを考えているか、お知らせいただければと思います。
○春貴管理課長（参事）
民生委員についてです。
民生委員については、なかなか成り手がいないというようなところで、今、欠員が16名というような状況でございます。これまでも民生委員については、民生委員に対して報酬を支給することができませんので、区では実費弁償である活動費用を都基準に一律3,000円上乗せするなど、処遇の充実について実施してきたところでございます。そのほかの適任者の確保としての取組として、やはり分かりやすく活動するためのパンフレットだとか、活動しやすい環境づくりについて取り組んでいるところでございます。今後も民生委員の負担感解消に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございました。終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いいたします。
私からも、台東区との共同モデル事業の点で数点伺わせていただきます。
今回、共同というところで、中央区の職員については必要に応じて出向くというモデルであるのか、もしくは常駐ということになるのかという点、まず職員の配置について確認をさせてください。
もう一点です。共同の運営であるというところで、例えば来年度の予算のうち、どちらに含まれているか、また、予算をどのように見ていくかというところ、運営の詳細が決まっているようでしたら、お聞かせいただけますでしょうか。
まず、こちらからお願いいたします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
台東区との共同モデル事業ですが、こちらには特に中央区の職員が常駐するということではございません。必要に応じて、そちらに出張していって、一緒にケース対応するですとか、研修に参加するとか、そういった形を考えております。
また、予算については、基本的に改修費は台東区のほうで持たれて、例えばテレビ会議システムとか、一部、東京都のほうが持つ部分もあるんですけれども、私どもにつきましては、特に予算計上を改めてしてはいないです。かかるとすれば、旅費ですとか、消耗品費のようなものを考えていますけれども、そちらについては、特に予算計上を改めてはしておりません。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。今後、来年度、主に10月からというところですけれども、中央区においても、必要に応じた予算を見るということも場合によってはあると思いますので、そういったところも注視していきたいというふうに思っております。
虐待防止の観点で申し上げますと、現在、東京都と国で里親をどう増やしていくかということで、里親を増やすためのかなり高い数値目標を立てております。本年度の予算の中で、どこかそうしたことに予算をつけているようでしたら、お伺いしたいというふうに思います。
続きまして、本年度から導入いただきました、とうきょうママパパ応援事業の導入について質問をさせていただきます。
本件は私にも導入の要望を、長くにわたり、また、かなり多くの件数いただいてまいりました。今回の導入に関して、まずは心から御礼を申し上げます。
質問ですが、なぜこのタイミングでの導入に至ったのかという点をお聞かせください。
また、必須事業とされています子育て世帯包括支援センターの設置をどのようにするのか、教えてください。
さらに、保健師・助産師による妊婦全数面接をどのように実施していくのか、お聞かせください。
もう一点です。今回も産後ケアの事業を行っていくということで御説明がございましたが、現在の宿泊型だけですと不十分であるとも言えると思います。ほかにどのような事業もしくはサービスを開始する予定であるのか、お聞かせください。この点においては、昨年12月の区長への手紙でも、宿泊型をもっと長く利用したいというお声がございました。この対応としてオンライン相談を回答されているのですが、この御案内で十分だというふうに産後ケアについて捉えられていらっしゃるかという点、この返答についてお伺いさせていただきます。
関連事業としまして、東京都のベビーシッター事業についてもお伺いいたします。
中央区民の方々はいつから利用開始できる予定で進めていらっしゃるのか、具体的にお聞かせください。
もう一点です。東京都は、令和３年度予算にて対象児童を未就学児まで、また利用時間帯を24時間365日、利用上限時間も大きく拡大していく方向性ですが、中央区は都の可決後すぐに導入する準備をしているのか。
ここまでお伺いさせてください。お願いいたします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、まず先ほどの台東区との共同モデル事業の関係で、こちらの共同モデル事業の中で両区民、台東区民と中央区民を対象とした児童相談センター主催の事業をやるということも考えているんですけれども、その中で、例えば里親の交流会ですとか、そういった体験発表会みたいなものもやっていければと考えておりますので、特に本区で予算計上はしていないんですが、そういったところにも力を入れていきたいと考えております。
また、子ども家庭支援センターの体制の強化というところでは、令和３年度から社会福祉士の資格のある職員を２人増やすといったところで人員も増やしていきながら、いろいろな形で強化をしていきたいと思っております。
また、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業については、令和３年４月１日から事業開始というところで考えております。ただ、東京都の補助金を活用する事業ということもありまして、現時点で来年度の東京都の実施要綱が示されていないので、申請書類など詳細をお示しできるのは４月に入ってからになってしまうと考えております。ただ、４月分の利用から対象とする予定でございます。
以上です。
○吉川健康推進課長
私からは、とうきょうママパパ応援事業ということで、なぜこのタイミングなのかという御質問だったと思うんですけれども、基本的に、中央区は以前からずっと子育て支援には力を入れてまいりまして、もともとメニューとしてはかなり充実していたというふうに考えております。その中で、とうきょうママパパ応援事業を実施するに当たりまして、必須の事業ということで東京都のほうから示されたのが、後段の御質問にも関わってくる妊婦の全数面接というところでございます。こちらですけれども、妊娠の届出自体が、保健所・保健センターでも受け付けてはいるんですけれども、実際のところ保健所・保健センターに提出しに来る方は全体の２割ぐらいということで、４割ぐらいが区役所本庁舎のほうで、残りの４割が各特別出張所になっているところでございます。実際に全数面接を行うに当たって、本当に面接を行うということになったときに、区役所ですとか、特別出張所に保健師を配置するのか、あるいは特別出張所での届出を取りやめて、保健所・保健センターあるいは区役所のみに妊娠届受付を限るのか。区民の利便性ですとか、あるいはその実効性を考え、面接をすればいいというわけではないので、やはり中長期的に母親の育児不安ですとか、虐待予防ですとか、そういったところに資する形でなくてはならないということもございまして、もともとかなり子育て支援には力を入れてきたこともございまして、全数面接をどうするかということを慎重に検討いたしまして、最終的に、やはりそうはいっても必要だろうということで導入に至ったという経緯でございます。
次の質問の包括支援センターに関しましては、子ども子育て応援ネットワークという名称で昨年度から実施しておりまして、特に地域において地域の絆を毀損するものとしては、虐待死亡があったりしますと、地域への帰属意識が大幅に下がるということもございまして、最終的に、いかに地域の中で幸せに絆を持って生きていくかというところで、一番最後の最後では虐待死亡をいかに防ぐかという話になってきます。虐待死亡の前段階として、虐待のフォロー、その前のところとして、育児不安世代のフォローが大事になってくるわけですけれども、さらにその前段階として、やはり妊娠期から、ある程度経済的に不安があったりとか、精神的に不安定だったりとか、あるいは若年過ぎたりとか、高齢出産過ぎたりということで話がありますと、育児不安を抱えやすいということが分かっておりますので、そうしたところを保健所・保健センターと子ども家庭支援センターで継続的に、昨年度から子ども子育て応援ネットワークを立ち上げて、見てきているところでございます。
続きまして、全数面接の実施方法に関してですけれども、東京都から言われているのは、全数面接というか、面接を希望する方に対して面接の機会の付与を全員にするようにと言われているところでございます。やはり第２子、第３子となったときに、特に仕事もあって、面接の内容も分かっている、子育てに関しても不安がないというような方に関しては、面接を希望されない方もやはり一定数いらっしゃいますので、まずは面接の機会の付与ということを皆さんに実施させていただくということになります。保健所・保健センターに関しましては、常に保健師がおりますので、そちらに関しては問題ないんですけれども、区役所ですとか、あるいは特別出張所にいらした方に関しては、こういった形で面接ができますというお話をさせていただいて、希望する方に関しては、後日、保健師が面談の日程を取りまして、保健所や保健センターでお会いする。あるいは、保健所・保健センターまで来られないという方に関しましては、オンライン面談という形で、オンラインでの面談の機会も用意して、なるべく多くの方に面談の機会の提供を行っていく予定でございます。
産後ケアに関しましては、利用者数がやはり伸びてきているところで、今年はコロナ禍ということもございまして、昨年並みというところで、数は全体としては減ってはいないですけれども、制度開始から順調に伸びてきたところは昨年並みにとどまっているところでございます。
産後ケアに関して、現状のサービス以上のことができないのかという話をいただいているところではあるんですけれども、実際に産後ケアを提供している聖路加国際病院のほうともいろいろ話をしているところではあるんですが、やはり出産後すぐというのが、特に環境の変化であったりとか、あるいは授乳ですとか、お母さんの気持ちの変化であるとか、そういったタイミングでの変化が大きくて、ここの部分を注意していくべきではないかと。実際に現場にいらっしゃって、特に母親の育児不安に寄り添っている助産院としては、そういうふうに感じているというところで、同様に、区としましても、現場にいらっしゃる方がそうおっしゃいますので、基本的には、やはりニーズが一番高い部分、特に一番大変な時期をフォローしたいというふうに考えているところで、現時点ではそれ以上のことは考えていないということになります。
私からの答弁は以上になります。
○阿部子ども家庭支援センター所長
すみません。先ほどのベビーシッター利用支援事業の、来年度、東京都が対象等を拡大したというところで、本区の方針というところですけれども、東京都としましては、今回、確かにかなり大幅に対象年齢や利用時間、利用上限を引き上げるといった予算案を出しているんですけれども、東京都がこうなった経緯というのは、これまでベビーシッターの事業の助成金が課税対象となっていて、雑所得として確定申告しなくてはいけないといった問題があったんですけれども、助成金の非課税化が昨年末に決まったということを受け、急遽、令和３年度からはより利用しやすい、いろいろな幅を広げた制度に改めたというふうには聞いております。
こちらのベビーシッター利用支援事業を本区が行う目的としましては、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大などにより施設型の保育サービスの利用を控える方が見られるといったところですとか、また産後ケアの話もありましたけれども、産後ケア事業の対象なども、出産後４か月頃までだったものが１年まで延長されたというようなこともありますので、産後鬱や孤立化などに対応する目的で、本区としては実施するというふうに考えております。
さらに、既に施設型の一時預かり保育ですとか、育児支援ヘルパーなど、様々な子育て支援事業を実施しておりますので、ベビーシッター利用支援事業につきましては、まず令和２年度の都の基準でやらせていただきたいと思っています。お子さんが満３歳に達する年度の末日までですとか、時間につきましても、お子さんお一人だったら月８時間ですとか、そういった形で令和２年度の東京都の実施要綱に載っている基準でやらせていただきまして、今後実施をしていく中で、利用状況を見ながら、対象年齢ですとか、こういった利用上限などの拡充も含めまして、皆さんの様々なニーズに柔軟に対応できるような形で子育て支援策を充実していきたいと考えております。
以上です。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
まず、里親についてですが、交流機会を中央区でもということで、非常にこうした取組に期待をしております。里親を受け入れた方々の抱える悩みというのは非常に難しく、地域の理解が必要なものですし、そういったところが広まることによって、全ての社会的養護についての認知が広まる。そして、その子供一人一人が生きててよかったというふうに感じられるという非常に重要な方向性であると思いますので、今回の共同事業をきっかけに、さらにそうしたところが進んでいくように、そうした事業の方向性に期待をしております。
続きまして、とうきょうママパパ応援事業について伺ったのですが、これまでも充実していたが、今回取り組んだというところを確認させていただきました。
子育て応援ネットワークでこれまでもやってきたというところで、虐待による死亡を防ぎたいのだということを伺いましたけれども、前回の事業改定から取組を進められてきた応援ネットワークについて、現在、課題と感じていることがあれば、そちらについてお伺いしたいのと、その解決の方向性についてお聞かせいただきたく思っております。
また、具体的に御説明いただきましたように、やはり妊娠届出時のきっかけというのが非常に重要で、出張所の職員による案内の相違、今回ですと40％の方が特別出張所で妊娠届を提出されているというお話があったのですが、そうした方々から、事務的な作業ミスであると思うんですけれども、残念な思いをしたというお声も非常にあります。これまで行政と相談するという接点がなかった方が、妊娠届をきっかけに、その機会となるというところで、誰がどう対応するかということが求められているということについて、おっしゃったように保健所に来てもらうのがいいのか、もしくは利便性を優先するかというところについて、広く妊産婦の声を集めながら、この点については改善を検討いただきたいと思います。保健所に改めて来ていただくか、もしくはオンライン面談かということをおっしゃいましたが、この選択肢があるということがやはり重要でございまして、時間がある方も限られた時間の中で御相談したいという方も、特に働きながらという中ではいらっしゃいますので、この点、面談をなるべく受けるようにという雰囲気というところも、初めての方々ですと、お願いしてはいけないのかなという気持ちもありますので、ぜひ相談してくださいという気持ちが伝わればと願っております。
先ほども産後の法改正についてのお話に触れられたと思うんですが、母子保健法の改正を受けました施行がこの４月に迫っておりますので、本質的に目標を達成するということが、今、求められています。この中では、趣旨として、産前産後の母親の育児不安や鬱状態が子供の虐待の誘因になることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うことが重要な政策課題であるというふうに説明がされています。今、おっしゃいました産後について、ほかの事業についてはこれからというお話もあったのですが、現在、コロナの影響も受けまして、妊娠中も含め、様々な講習の機会がなくなり、横のつながりがつくりにくいというのは、出産した方、また妊娠中の方、皆様がおっしゃっています。この横のつながりをつくることが難しいということに関して、人を集めた講習会が今できないという状況については私も理解いたしますが、そうしたお声に対して、どう地域でつながっていただくかという点について、お考えをお聞かせいただきたく思います。
以上、お願いします。
○吉川健康推進課長
まず、１点目の応援ネットワークに関してです。
保健所と子ども家庭支援センターの中で実際にやっていて、明らかに外部に対しての明確な課題というのはあまりないんですけれども、実際、立ち上がったばかりの制度ですので、やはり子ども家庭支援センターと保健所のすり合わせというのが、内部的な話で恐縮なんですけれども、つなぎ目なくシームレスにうまく移行していくという作業を今やっている最中でございます。実際、問題なく回るようになって、特に虐待予防に関して、より力を発揮していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、コロナ禍における母子保健ということで、特に緊急事態宣言発令中は、例えばパパママ教室ですとか、そういう両親学級系のものですとか、母親学級系の教室ができなかったということがございました。なかなか会えないというところで、オンラインで会う機会等もつくる工夫はしているところでございます。ただ、やはり会って得られるものも多々ありますので、基本的に、ワクチンがある程度普及して、特にコロナに関する治療法が確立した後には、当然のことながら、交流事業を復帰していこうとは思っているところでございますが、それまでの間はオンライン事業ですとか、その他の機会を設ける代替措置で、直接会って話をして、いろいろなものをシェアしてという完全な代替にはならないとは思うんですけれども、可能な限りやっていきたいというふうには考えております。
以上になります。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。代替機会をということで、こうした御要望が多いので、私からも要望させていただきますし、妊婦はやはり日々進んでいき、出産は待てないということでもございますし、産後の体調というのもすぐに回復するものではなかなかないというところで、ぜひ早いお取組と、今おっしゃった視点ですと、一人でも誰か相談できる方がいるかということが非常に重要になりますので、相談できる誰かがいるという状況を共に協力してつくっていただけたらというふうに思っております。
すみません。前後いたしますが、一時預かり保育、ベビーシッターについては、令和３年度中に関しては、令和２年度の基準というところであるのか、私が聞き落としてしまったのですが、令和２年度の基準でやるのは次の３年度中であるのか、いつまでという御説明であったか、もう一度確認をさせてください。
また、今回、このベビーシッターによる一時預かり利用支援事業を導入するというところと併せて、予算説明書を拝見しますと、ファミリー・サポート・センター事業、育児支援ヘルパー事業については昨年より減額ということで計上されております。これは、この一時預かり、ベビーシッター事業が関連しての減額であるのか、どういった背景を捉えて減っているのか、予算と関係しますので、その点から確認させていただけますでしょうか。お願いします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
ベビーシッター利用支援事業の拡大等につきましては、令和３年度については令和２年度の東京都の基準でやらせていただきたいというところです。利用状況を見てから変えるというか、考えていきたいと思っております。まだ全く始まっていない事業で、ニーズも分かりませんので、様子を見てからというところで、また考えていきたいと思います。
また、育児支援ヘルパー事業やファミリー・サポート・センター事業の予算との関連性に関しては、特にこれをやるからといって少なくしたということではございません。利用実績等を見て、その事業ごとの必要な予算を計上したところでございます。
以上です。
○田中福祉保健部長
ベビーシッターの一時預かり事業でございますけれども、我々としますと、令和３年度におきましては、今回お示しした規模でやりたいというふうに考えてございます。その後につきましても、ニーズを見ながらというふうに子ども家庭支援センター所長のほうからもありましたが、確認してまいります。その際にも、この事業を充実すればいいのか、それとも、ほかの部分も含めてやっていくのか、要は、子育て支援策全体の中で整理をしたいというふうに考えてございまして、必ずしもこの事業を充実するということではございません。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございました。
おっしゃいましたように、ニーズを見ていくという点も非常に重要ではあるのですけれども、やはりそういった制度があることによって、支援ができる対象が拡充される、また、この事業に関しては都の支出金を活用した事業になりますので、そうしたことで一つの家庭でも、お一人でも、よかったというふうに思っていただけるということに直結しやすい事業でもあると思います。ニーズを見てというところですと、制度が周知され、ニーズが上がるまでに時間がかかると思いますので、それを待っている方がどのぐらいいらっしゃるかというところも含めて、迅速な拡大を要望したいというふうに思います。
その兼ね合いにてファミリー・サポート・センター事業、育児支援ヘルパー事業ですと、同じように御家庭を直接的にお支えするというところで、全体がどうなっていくかということについても見ていく必要があると思いますので、その点もまたお聞かせいただけたらというふうに思っております。
続きまして、病児・病後児保育について伺います。
令和３年度予算ですと、ほぼ昨年並み、微減というふうに拝見しておりますが、今回、資料でもお出ししていただいておりますように、病児・病後児保育の施設稼働はコロナの影響を受けて大きく下がっております。全国的な傾向でも１割から２割にとどまっているという状況がありまして、先ほど預けについて伺いましたが、御説明にありましたように、やはり施設型の利用控えというのは、この病児・病後児保育についても同じ傾向が見られております。
一方で、昨年ありました国の補助金制度についての特例というのがございましたけれども、こちらは元に戻る方向性であるというふうにも伺っております。今回のこの予算については、稼働が同じということを見込んでであるか、もしくは少なくとどまっている状況ですと、これ以上に予算がかかってしまうというところもあると思いますが、必要予算と方向性についてお伺いをしたく思っております。
また、多くの区民の方から、今の状況では施設型の利用選択が困難である、居宅訪問型をそれに導入してほしいという具体的な御要望が寄せられています。事業事例としまして、既に23区のうち11区がこの助成制度を導入しています。中央区でも導入していただけないでしょうか。この助成導入につきましては、子ども・子育て会議でも、設置当初の平成25年から各期の区民委員によって要望が続いております。この検討経緯も含めまして、現在の方向性、これの助成に対するお考えをお聞かせいただきたく思います。
続きまして、同じ産後という視点を重視しまして、多胎児の支援についてお伺いいたします。
この１年間、ツインズクラブの開催が困難で、開催されない状況が続いてきたのですが、令和３年３月、ツインズクラブをオンラインで開催いただいたということで、非常に参加者からの喜びの声とともに、私からも御礼を申し上げたいというふうに思っております。
今回のオンライン開催、募集人数と参加人数についてお聞かせください。また、この中でアンケートを実施していただいたということですので、その結果、また、それを踏まえた方向性についてお伺いしたく思います。お願いいたします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、まず病児・病後児保育事業についてでございます。
今年度につきましては、やはりコロナの影響ということもありまして、非常に稼働率が下がっているところでございます。通常ですと５割ぐらいの稼働率はあるんですが、令和２年度におきましては、多いところでも１割ぐらいといったところで、大分減っているのは間違いないです。
こちらが減ってしまっている理由としましては、今、コロナ禍ということで消毒や手洗い等をよくやってくださっているというところで、病気になるお子さんが大分減っているというところもありますし、実際、コロナですとか、感染症の疑いがあるお子さんですと、ほかのお子さんと同室で預かってしまうと感染させてしまうおそれがあるので、定員までではなくて、部屋ごとに１人ずつということで、定員よりも少なく預かっているような状況もあるので、今年度の実績については、かなり減っているところでございます。
そうはいっても、こちらは特に休止等はしていませんので、施設を常に開けておかなければいけないし、職員も配置しておかなければいけないですので、基本的な予算としては、そこまで大きくは変わらないと思っております。ただ、利用者の数によって委託料の金額が変わる部分がありますので、そちらの部分については幾らか少なくなるだろうというのはありますけれども、基本的には、こちらの予算としては、特に施設のほうから要望等も聞きまして、見積もったところで出しているところでございます。
それから、訪問型の病児保育というところですけれども、他区では、確かに何区かで、利用者の方がベビーシッター型の病児保育を利用した場合に、年額上限４万円ぐらいが多いと聞いていますけれども、そうした助成事業をしているということは把握しております。ただ、本区としましては、病児・病後児保育は体調が万全でないお子さんを預かるというところで、区としましては、やはりお子さんの安全を第一に考えまして、小児科医と連携している施設で実施していきたいと考えておりますので、そういった訪問型の保育に対しての助成は考えておりません。方針としては、施設型でやっていきたいと考えております。
以上です。
○森田月島保健センター所長
私からは、多胎児支援のツインズクラブの実施結果について答弁申し上げます。
ツインズクラブにつきまして、今年度はコロナの影響がありまして、開催が今までできていなかったところでございましたが、３月にオンラインで開催をさせていただいたところでございます。実際に募集をかけました人数は、15組とさせていただきました。この数につきましては、初めての取組でありましたので、あまりたくさんの方をお呼びしても対応ができない可能性がありましたので、ちょっと少ないかなというところはありましたけれども、15組ということで募集をさせていただきましたところ、お申込みが11組ということでしたので、充足して、お断りすることはなく開催できたところでございます。実際に参加されたのは９組でした。当日の体調不良等いろいろあったのだとは思いますけれども、参加人数としては９組の方に参加していただきました。
アンケートの結果ですけれども、まだ全ての方に御回答いただいていませんので、今集まっている中でのお声を紹介させていただきますと、まず、オンラインで情報が聞けてよかった、接続もスムーズだったので、全く開催がないよりは非常に安心できてよかったというお声、それから、やはり対面で開催することを目的にしていたものができなかったということで、今後、コロナの感染状況が収まってくれれば、対面交流を希望しているというようなお声がありました。
今回、私も当日、視聴しておりましたけれども、非常に分かりやすいお話を講師の先生からしていただきまして、また、参加者については、１歳６か月児程度までの比較的小さいお子様をお持ちの方、あと妊婦の方を対象にしていましたけれども、大きくなってからどういうふうに双子として、例えば学校に行くようになって受験をしてとか、同じ年齢だけれども、方向性が違っていたりとか、成長が変わっていったりとか、そういったところはどういうふうに対応していけばよいのかというような御質問をしていた方がいらっしゃいまして、講師から非常に分かりやすくて、ためになる御回答があったので、いろいろな年齢の方を含めて先輩のお話とかも聞けるような状況にすることで、とても役に立つのではないかなと私としては感じたところでございます。
アンケートの結果等を踏まえまして、今後は、やはり対面でできたほうが情報交換もしやすいでしょうし、これから仲よくなっていくというところもやりやすいと思いますので、状況を見ながら、対面ができるように進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
まず、病児・病後児保育についてですが、御答弁にございましたように、やはり施設型の難しい点というのが定員より少なくしか預かれない、また、これまでもお伺いしてきましたように、予約キャンセルの仕組みによって、どうしても稼働率を上げるのは難しいというような御説明もございました。そうしたことで限られてしまうからこそ、こうした居宅に関する御要望が上がっているんだというふうに思っております。
先ほど予算影響については、委託料は多少少なくなるかもしれないということでございましたけれども、施設の稼働率が下がると国からの補助金も下がってしまいます。この点について先ほど御説明がなかったので、補助金が下がることに対応するために、稼動を一定数保つことで施設の運営の安定、また、正しく利用していただく施設をこちらのほうで用意するというところにつながると思いますので、稼働と補助金の兼ね合いと、正しく利用できるようにというところについて、もう一度お伺いをしたいというふうに思っております。
居宅訪問型については、御自宅に伺うので、区内全体に対応することができます。事業者としても、医師や看護師と直接つながるというところを担保している事業者もございまして、すぐに対応ができるような連携ということを工夫されていると伺ってまいりました。１つの事業者においては、生後４か月から小学校６年生までを対象としている事業者もあり、そうしたことで、現在、中央区の中で対応できている対象児童よりも拡大することができる。こうした区内全体への対応、また年齢の対応というところも、今の状況下ですと、非常に求められている点でもございます。ちょっと具合が悪くて心配だ、さらに集団でというのはお互いに控える部分があるというのは、これまで御説明いただいてきた施設型の利用控えというところに直結すると思いますので、その点について確認をさせていただきたいというふうに思います。
多胎児支援についてお伺いいたしまして、参加は９組であったけれども、実施していただけたというところで、今後、対象年齢を拡大してもいいのではないかというところと、今回の御経験でもって、参加できる対象家庭を増やすというところも非常に期待するところでございます。
今、感想の中にはなかったのですが、私のほうに寄せられた声としましては、講演型として参考になるお話ではあったけれども、子供が小さ過ぎて、なかなかお話に集中するのは難しかったとか、講演もすばらしい内容で勉強になったのですが、やはり交流したかったというお声が寄せられてきました。今、こうしたピアサポートに代わる事業をどう考えているかという点をお聞かせください。
今回、具体的に郵送していただいたり、直接のお電話であったり、お声かけに非常に注力していただいたということで、この点も感謝しておりますが、一方で、今後は郵送のお知らせはしませんということで御案内をされていると伺っております。この点、皆様が非常に不安に思っておりまして、では、どう御案内するかというところで、区のホームページに掲載するという御説明を皆さんは受けたそうです。日々、産後で多胎児ということですと、１日に１時間まとまって寝られるか２時間寝られたら、今日は寝られたなという毎日の中で、区のホームページを自分から見にいけるかどうかということに非常に不安を抱えていらっしゃいました。
今後参加したり、また、今後参加する方に参加したらいいのではないかという声かけをするに当たっては、やはりプッシュ型でお知らせをしてほしいという御要望が強くございました。皆様からの御提案では、今回の中央区のＬＩＮＥを活用してプッシュ型、具体的にはセグメントで配信するというところだと思うんですけれども、そうした御要望がありました点、対応いただけないかという点についても御答弁をお願いいたします。
今回の資料でも出していただきましたけれども、半年間の実績ではございますが、多胎児出生数の区内における割合が2.7％ということで御案内をいただきました。全国的には１％と言われておりますので、これよりも多く、特に対応が必要な区であるという言い方もできるというふうに思っております。とうきょうママパパ応援事業の中に多胎児家庭支援事業というのがございまして、対応が必要なのであれば、そうした包括的な事業導入というのも必要だと思うのですが、こうした点についてもお聞かせいただけますでしょうか。
これに関連しまして、先ほども多胎児の家庭からＬＩＮＥで教えていただきたいんだというお声を伝えさせていただきましたけれども、中央区で続けていただいています、あのねメールについて、同じ事業者への委託でもＬＩＮＥのお知らせに切り替えている自治体が増えております。こうしたセグメント配信が最も必要なのが子育ての分野であるというふうにもおっしゃっている方々がいますので、あのねメールの現状、また、この切替えについてどのようなお考えであるか、お聞かせください。お願いします。
○田中福祉保健部長
まず、病児・病後児保育の施設の話でございます。
先ほど稼働状況と補助金の関係で委員のほうから御指摘がございましたが、この事業は、セーフティネットといいますか、やむを得ず利用する方、お子さんが病気のときに、お仕事をどうしても休めないというところで御利用いただく事業だと我々は考えてございます。仕組み的には、我々は別に補助金を確保するために実績を上げるということは考えておりません。あくまでも、使われた部分に対して区は適切な支出をしてまいる。その上で、補助金は、頂けるものは少しでも多く頂いていくという考え方でございますので、そちらの関係は御理解いただきたいというふうに思ってございます。
それから、対象拡大も含めた訪問型の導入というお話でございます。
これは、平成16年に導入した制度でございます。我々は、その当時から、基本的に、お子さんの具合が悪いときには御両親が御自宅で面倒を見ていただく、これが本来の姿だというふうに思ってございます。その中で、どうしてもお仕事が休めない、あるいはやむを得ず、泣く泣くお子さんの面倒を見ることができないといった場合にお預かりするといったところで組み立てた制度になってございます。そういったことから考えましても、そのときに、最大限の安全性の確保といったことで、現在の施設型、さらには関係医療機関と連携した対応を組み立てているところでございます。当時の子育て環境と現在とは大分変わってきているというのは認識しているところでございます。
ただ、一方で、働き方自体が変わってきている。今回のコロナによっても、テレワークといったような形がございまして、御自宅で仕事をしながらお子様の面倒を見るのは難しいといいながらも、一方で、お子さんのそばにいることができる状態はあるのかなというふうに思ってございます。そういったこともありますので、まだまだこの制度自体といいますか、その辺をどう考えていくのかといったようなこともあると思います。
現状、今お話がありましたように、他区で取り組んでいる例あるいはそういったサービスを提供している事業者がいることも十分認識をしてございます。そういった中で、どういった働き方をしながら子育てをしていくのかといった部分をそれぞれ考えていただいている中での対応だというふうに考えております。我々としますと、冒頭申しましたように、必要最低限のサービスをどう提供していくか、あくまでもお子さんと保護者の環境をどう築き上げていくのか、この辺を考えながらやっている事業でございますので、現状、今の制度を変えるつもりはございません。
それと、もう一点、多胎児の包括支援事業、とうきょうママパパ応援事業のお話でございます。
これにつきましても、先ほど健康推進課長がお話ししましたように、東京都のママパパ応援事業については、基本的には、検証した上で、同等以上のサービスを区は提供できているというふうに我々は認識してございます。したがいまして、現状において、これについて、すぐ多胎児を対象としたものというところでの取組をしていくつもりは、今のところございません。区としますと、多胎児であるとか、それから、いろいろな条件があると思うんですけれども、子育て家庭の困り事というのは、やはりそれぞれで違っているんだというふうに思っています。対象を多胎児ですとか、そういうように決め込んだ形でのサービスの提供ということではなくて、可能な限り、いろいろな状況に置かれている区民の方々がサービスを選択しながら使っていただく、その視点から子育て支援サービスを組み立てているところでございます。したがいまして、今すぐにということではなくて、あくまでも子育て支援サービス全体の中で、我々としては充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○森田月島保健センター所長
ツインズクラブについて、私のほうから追加で答弁申し上げます。
まず、ピアサポートをどう考えているかというところでございますけれども、ツインズクラブにつきましては、先ほど委員から今後、対象年齢を拡大していくという方向性でというふうなお話がありましたが、私のほうからは、そのようなつもりでお答えしたものではございませんで、対象年齢を非常に細かく区切って分けてほしいというようなお声もありましたが、そういったことではなく、いろいろな年齢の方が参加されるほうがよろしいのかなと思ったので、そのように答弁さしあげたところでございます。
ツインズクラブにつきましては、自主グループ化を目指している事業でございますので、こちらに１度あるいは１年間ぐらい参加していただいた方がそれぞれでグループをつくっていただきまして、ピアサポートをしていけるようにしていきたいというような考えでやっている事業でございます。
今後のツインズクラブの開催の周知につきましては、あるいはあのねメール等、いろいろな周知の方法がありますので、ＳＮＳも活用して広く周知していくように考えていきたいと考えております。
以上です。
○小林生活衛生課長
私からは１点、多胎児の出生数について答弁をさせていただきます。
こちらは、今回の資料で2.7％という形で出ておりますけれども、先日、東京都のほうの調査で1.1％程度というようなところでのお話をさせていただいたんですが、こちらは分娩数が分母で、その中で多胎児分娩だった割合が1.1％程度だったと。今回、多胎児の出生数ということで、こちらは出生数が分母で、そちらのほうで多胎児数という形で算出をさせていただいて、なおかつ１月から８月までという集計の途中でございまして、月別で見ても、ゼロ人といったような月もあれば、10人といったような月もございまして、まだまだ誤差の範囲ということでございますので、補足だけさせていただきます。
○吉川健康推進課長
私からは、あのねメールに関しての答弁になります。
あのねメールをアプリに切り替えないのかという御質問だと思うんですけれども、あのねメール自体は、実際、利用者にとって満足度の高い事業でございます。時代も進んでいるので、メールをアプリに切り替えないかという話でございますけれども、実際にアプリに切り替えたときに何を提供するのかという話が大事だと思うんです。内容があのねメールとアプリで変わらないのであれば、そこをあえて変える意味自体があるのかということです。要は、ツールが変わるだけで中身が変わらないのであれば、メールでもアプリでもいいのではないかというところがございますので、実際、利用者ニーズですとか、あるいはアプリで新しく何が提供できるか等を含めて、慎重に考えてまいりたいと考えております。
以上になります。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
まず、病児・病後児保育ですが、おっしゃったように働き方が変わりつつある。ただ、両親が働いている場合に、両親が休むべきというお話でしたけれども、働きながらの子育てで困ったことというアンケートを全国的に取っている団体がございまして、こちらでの一番が子供の病気という回答で、かなり多くの数が寄せられております。もちろん、おっしゃるように私も母親ですし、夫もおりますが、夫婦共に休めるのであれば休みたいんです。それでも休めない仕事があるから、地域で子育てをしてほしいということで、保護者はそこをお願いしている。そうした女性のお願いだと思うんです。今、テレワークで働き方が変わっているというお話がございましたけれども、テレワークで働き方が変わっているからこそ、自分が働きながらも家の中の別室で見ていただけないかというのが、この要望の趣旨です。そうしたことを踏まえたら、今、働いている子育て家庭を地域で支える、テレワークに対応するということを今求めているんですけれども、この点について、もう一度お答えいただけますでしょうか。
もう一点、多胎児については、自主グループ化を目指しているというところでお答えいただきまして、今、そうした活動も深まり、高まりつつあります。ただ、その方々も多胎のお子様を家庭で育てながらというところですので、そうした支援も引き続きお願いしたいと思います。
この点についてお願いします。
○田中福祉保健部長
まず、誤解のないようにお願いしたいのは、必ずしも御両親に見るようにと言っているわけではございません。そういったことが基本にあるべきではないかというお話をさせていただいて、それができない場合があることを十分理解できているので、病児・病後児保育をさせていただいているというふうに我々は考えているところでございます。
それから、テレワークのお話でございましたけれども、別室でというお話がございましたが、我々はテレワークの方々を病児・病後児保育施設でお預かりしないとは言っておりません。申し訳ございません、施設はありますので、そこを御利用いただければというふうに思ってございます。
以上です。
○森田月島保健センター所長
ツインズクラブの参加者の自主グループ化につきましては、現状、対面での交流ができていないことから、今度いつ集まろうとか、そういった具体的な話ができない状況にございますので、なかなか新しく自主グループをつくるというのは難しいのかなとは思っております。現在、区のほうで把握しています自主グループについては、転入してきた方ですとか、新しく多胎児を妊娠された方が不安に思っていて、どういったグループがあるのかというような御質問等がありましたときには、把握している範囲で、こういったところを区のほうで把握しているというようなことはお知らせしているところでございます。また、今後、いろいろとお困り事もございますでしょうが、区としましては、全力で応援していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。引き続き、地域で子育て家庭を応援するというものの在り方について、またお話をさせていただければというふうに思っております。
今、おっしゃっていただきましたツインズクラブ、また胎児家庭の御支援ということで、転入者への御案内も非常に有用であると思いますし、皆様がおっしゃってきたような、妊娠したときに多胎児であるということを、母子手帳を２冊、３冊渡すというタイミングから妊娠中の不安に寄り添う方、同じ立場の仲間が欲しいんだという御要望に対して、妊娠した方々への御案内というところも要望させていただきたいというふうに思っております。
もう一点質問をさせてください。ゆりのきです。
この施設、子ども発達支援センターですけれども、療養施設の不足であるとか、幼児室の待機、また移動支援の保育が必要なんだというお声が非常に長く、多く届いております。特に、幼児室の待機については、初回面談まで２か月以上待っているということで深く悩んでいる保護者の方々が増えている状況です。子供の成長は待ってくれない中で、焦りによる深い悩みとなっているというふうにも私は受け止めております。この点についてどういう方向性で取り組んでいくか、また、この解消についてお聞かせいただきたいというふうに思っております。
関連しまして、育ちのサポートカルテをつくる件数も非常に増えているということを示していただいている中で、予算では、「中央区育ちのサポートシステム」の推進事業については昨年度比で予算が減っているところですが、方向性についてお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○遠藤子ども発達支援センター所長
ゆりのきの幼児室の待機というお話がございましたが、幼児室自体は待機という状況ではないと思っております。初回の面談というところで、これは幼児室に限らず、どのような支援をしていくかというところをこの中で御相談をさせていただく、そうしたインテークという初回の面談の待機があるかと考えております。
これにつきましては、昨年の緊急事態宣言の中で待機の人たちが少し時間を要するようになってきまして、多分そうしたところを保護者の方がお話をされているのかと思っております。昨年の秋から暮れにかけて、約３か月の待ちとなってございましたが、これにつきましては、内容の見直しであるとか、あるいは体制の見直しをしまして、現在、１日２回実施をするという形になっておりますので、現在は１か月程度になってございます。これは１月から取り組みまして、１月の申込みの方から２月、３月というところで１か月という状況になってございます。今後とも、こうした取組で、なるべくお待たせしないような状況でインテークを受けていただくことを考えてございます。
サポートカルテでございます。
サポートカルテにつきましては、特に今回、予算のほうには反映をさせてございませんが、やはり非常に増えてございます。今、142人の方が活用しているという状況でございます。こうした方たち、子供の発達について様々な所属機関で情報を共有するという取組を求めている方が増えてございますので、こうしたところは今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。面談の待機であって、幼児室は待機でないというところを確認させていただきました。明言いただきまして、ありがとうございました。
おっしゃいましたように、保護者同士の情報共有であるとか、現在でいうと、放課後デイの施設に関してもかなり混んでいるという情報を聞いておりますし、この報酬改定も迫っている中で、質の低下であるとか、事業者の強いところ、弱いところも保護者としては非常に気になる点でして、そうした情報交流、情報共有をしたいんだというお声も非常に多く届いているところでございますので、そうした場づくりについても、ぜひ御協力いただきたいと思いますし、ＰＴとかＯＴを含めた要素をより強めていただきたい、取り組んでいただきたいんだという御要望も寄せられております。
今、カルテが必要なのであれば、枠もその先に必要ということになりますので、今、ニーズがどのぐらいあるのかというところを把握しながら、小学校、中学校という育ちに必要な数、また必要な内容の取組をお願いしたいということを要望しまして、質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
（午後０時12分 休憩）
（午後１時15分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました28点について、席上に配付いたしました。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
中央区議会公明党の墨谷浩一です。福祉保健費の質問を順次してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
中央区保健医療福祉計画2020が2020年３月より策定されております。人口推計から見ると、赤ちゃんの誕生が2,000人前後であり、高齢者も着実に増加しております。そして、コロナ禍で今後、税収が減っていく見込みではないかというふうになっていると思いますが、様々な福祉の維持が求められていると思います。また、コロナ禍でデジタル化が進み、マイナンバーカードが保険証代わりになったりなど、ますます利便性の向上にも取り組んでいく必要があると思います。そうした中、高齢者や障害がある方などに対してのデジタルディバイドの対応も求められていると思います。子育て世代、高齢者、障害がある方など、今までと同様な福祉サービスの提供と社会的孤立防止などを含めて、さらなる福祉向上をお願いしたいと思います。また、新型コロナワクチン接種に向けての柔軟な体制づくりをお願いしたい、そのように要望したいと思います。
そこで、質問をいたします。
中央区保健医療福祉計画2020が３月より策定されまして、コロナ禍になり、区の考え、今後の福祉サービスについて計画の修正などがあるのか、まず、その点についてお示しいただきたいと思います。
○春貴管理課長（参事）
昨年の３月に策定しました保健医療福祉計画でございます。
これまでの保健医療福祉計画とは違いまして、地域共生社会というものを目指して、これからの福祉につきましては、8050問題、ひきこもりの問題等、多岐にわたってまいりますので、多機関連携で受け止める体制、また地域を交えた様々な課題を抱える区民がまちの課題を自ら解決できる地域力の強化、また、その課題を受け止め、つなぐ仕組みづくりなど、課題解決に向けた体制づくりを進めていくということで、保健医療福祉計画を策定したところでございます。これにつきましては、コロナ禍の中で地域力というところでの取組については、なかなかしにくい状況ではありますが、まちの課題を受け止め、つなぐというところでは、民生委員をはじめ、地域福祉コーディネーターの方々がアウトリーチをしていくということは、現在も取り組んでいるところでございます。コロナの影響によって大きな変更はないものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
今、地域共生社会を目指していると。また、コロナ禍の対応を、いろいろな知恵を出し合いながら支えていく取組をしているというお話がありました。
その中で、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの方の役割というのもすごく重要になると思うんですけれども、どういう活躍をされているか教えていただきたいと思います。
○春貴管理課長（参事）
地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターでございます。
コミュニティの衰退によって、近隣や地域による共助が弱くなっているという状況、ライフスタイルの変化などによる多重的、複合的な課題を抱える世帯が増えているというような状況の中で、個別支援と申しまして、制度のはざまに陥って必要な支援が行き届かない方や、近隣の支援がなかなか及ばない方に、社会福祉コーディネーターが個別の支援をしていくというものと、あと地域の支え合いの仕組みをつくっていくということでの地域支援ということで、その地域の仕組みづくり、住民相互の仕組みづくりを推進するということでの地域支援ということで、２年にわたって進めているところでございます。
これまでも、例えば個別支援では、勝どきデイルームなどで行っている相談で少し気になるような方々と人間関係をつくって、お困り事を共有して個別の支援につなげていったり、地域支援では、こういう活動をやりたいというような御相談があった場合に、勝どきデイルーム等を提供しながら団体等の活動ができるように、地域の支え合いの仕組みづくりを進めてきたところでございます。地域共生社会の中では、この地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターというものは、今後の地域づくり等で非常に機能を期待しているところでございまして、今後も社会福祉協議会に対する支援を継続していきたいというふうに考えているところでございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、様々なところで地域共生社会を目指していただき、社会的孤立の防止、また、制度のはざま、サービスにつながらないなどの課題などに対して、きめ細かい取組をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次は、新型コロナウイルスワクチン接種について何点か質問をさせていただきたいと思います。
現在、中央区では、中央区新型コロナワクチン接種特設サイトの開設がされております。今、いろいろと情報が入っていない部分もありますが、情報発信ということですごく期待されているのではないかなというふうに思います。また、区のおしらせ、３月11日号についても、分かりやすく掲載されております。また、今後、適時に情報を上げていただきたい、そのように思っております。
そしてまた、報道などで接種のタイミングなどが報じられていて、他の自治体との比較ということで電話がかかってきたりするんですけれども、あの自治体はもう進めているとか、そういうようなことで不安につながるケースが予想されますので、この特設サイトからの、また、ほかのお知らせなど、様々な媒体を介して適宜情報発信体制を整えるようお願いしたいと思います。
中央区新型コロナワクチン接種特設サイト内を見ますと、ホームページ上から入ると更新情報というのが上に書いてあるんですけれども、ＱＲコードから特設サイトにアクセスすると、いつ情報が更新されたのかというのが分かりづらい部分があると思います。この点について、情報発信するときに日付なども入れていただきたいというふうに思います。
その点の考えと、現在、もう運用されていて、問合せはどのようなものがあるのか。今、区民の皆さんはどのようなことに関心があるのかということをお知らせいただきたいと思います。
もう一点、中央区の新型コロナワクチンのコールセンターがございます。このコールセンターですけれども、0570-003606ということで記載されております。フリーダイヤルの場合は0120というような形であるんですけれども、0570というのは有料になります。できたらフリーダイヤルとか固定電話とかにしていただけないかなというふうに思いますので、その点についてもお願いいたします。
○森田ワクチン接種等担当課長
新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございますが、まず、１つ目、ワクチン接種の特設サイトの更新の情報が分からないということで御指摘をいただきました。委員のおっしゃるとおり、確かに、どこが更新されているのか、更新されていないのかというところが分からないというのは、チェックされる方にとっても非常に不便ですので、このところは改善していきたいと考えております。
次に、コールセンターの問合せの内容につきましては、今、コールセンターを開設しまして、日々10件弱ぐらいのお問合せが入っているような状況です。内容としましては、住所地が中央区ではない方が中央区で打つ場合、あるいは住民票は中央区にあるけれども、ほかの自治体に今お住まいの方はどのように打てばいいのかといった御相談が多いようです。こういったことについては、今、方針が示されておりますので、適切に答えていけているところでございます。
次に、コールセンターの電話番号ですけれども、御指摘のありましたように、今、通話料が有料の電話番号になっております。こちらにつきましては、非常に短期間で設置を進めないといけなかったことがありまして、フリーダイヤルを設置するときにはお問合せの件数等の見積りを取ったりしないといけないということで、時間がかかるということでしたので、差し当たって有料の番号を設置しているところでございますが、今後、接種が実際に進むというような状況になりましたら、お問合せもまた増えてくるでしょうし、その際にはフリーダイヤルを使用して、負担のないようにお問合せを受けられるように進めていきたいと思います。
今後、ホームページ特設サイト、それから区のおしらせ等、皆さん不安のないように、情報更新には素早く対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
様々御丁寧に御答弁ありがとうございます。やはり情報の発信というのはすごく大切であると思います。昨今はニュース等で先に、国の情報でも多分早く出てくるというのもあると思いますので、その点について情報発信をよろしくお願いしたいと思います。
更新日についても、そこに日付が出ていれば、これはこの間見たやつだなというように感じます。
また、コールセンターについてですけれども、対応が素早くできたのが0570というようなお話、ナビダイヤルということかもしれません。たまたま去年ですけれども、ナビダイヤルに電話して、皆さん、私もそうですけれども、特に高齢の方とかは、かけ放題という方も結構いらっしゃると思うんです。かけ放題の方がナビダイヤルに電話すると課金されてしまうということもありますから、できたら普通の固定電話を併記していただいて、そちらにかけると、かけ放題の人は有料にならないと。３大キャリアは有料だということを確認しております。かけ放題プランの方は有料になってしまうので、今後、その辺の対応をお願いしたい、そのように思います。
あと、接種についてですけれども、予防接種に関する合理的配慮の提供ということで国から出ていると思うんです。障害者に係る相談体制の確保や情報の周知についてと、接種時等における合理的配慮等について、この２つについて、予防接種に関する合理的配慮の提供について本区の考えをお願いいたします。
○森田ワクチン接種等担当課長
障害をお持ちの方に対する合理的配慮につきましては、現在、十分な対応ができていない状況だと認識しております。実際、お問合せの中で、外国語の対応ができる医療機関はないのかというようなお問合せもございましたし、障害者の方に限らず、いろいろな方に御不便をおかけしないような形で接種をスムーズに進めていけるように、今後対応していかないといけないなというところで、検討を進めているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
接種時等における合理的配慮について、また情報の確保や周知については、視覚障害の方とか、今、外国の方というお話もありましたが、接種を進めていらっしゃいますので、しっかりとした対応、円滑に、柔軟に受けられるような配慮をお願いしたいというふうに要望いたします。
続きまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種について、コロナ禍で定期接種率が下がっているのではないかなというふうに思っております。まずは、この高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種についての現状と課題、また必要性についてなど、分かりましたら教えていただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
高齢者肺炎球菌の現状、課題等々でございます。
高齢者肺炎球菌は、現在、公費で接種できるのは生涯１回なんですけれども、65歳以上の方に対して、５歳刻みで接種の機会を提供しているワクチンでございます。いわゆる肺炎というものの中に、いろいろな菌による感染症を含んでいるんですが、その中で一番原因となる可能性が高い肺炎球菌に対するワクチンとなっているところでございます。課題としましては、高齢者の接種率はそれほど高くないというのがありまして、高齢者の方にお声がけをして、予診票もお送りしているところではございますが、正直、例年、あまり上がっていない状況です。二十数％というところだったんですけれども、令和２年の１年間に関しては、新型コロナのこともございまして、予防意識の高まりということがございまして、高齢者肺炎球菌ワクチンが例年よりも消費が多いというような話は聞いております。まだ接種率等の算出までは至っていないんですけれども、そういう形で接種の回数自体は伸びていると聞いている状況でございます。
以上になります。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
本当に重要性というのはあると。コロナ禍でも、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種というのは必要だということだと思います。先日、たまたまはがきが来ていたという方が、勧奨だと思うんですけれども、この方は２回目の接種ということで、中央区からはがきが来ていて、今月いっぱいだということで話があったんです。ずっと４月、５月は病院に行きそびれてしまったみたいな声がありましたので、そういった勧奨もこれからやっていただきたいというふうに思いました。
また、東京都では、令和３年度の予算に高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種について、対象者の自己負担分を軽減するため、一人当たり2,500円を補助するというような動きがございます。令和３年第１回都議会定例会で可決した場合、確定しますので、本区としても、しっかりと取組を検討していただきたいと思うんですけれども、本区として、どのように検討していただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
高齢者肺炎球菌の東京都の助成に関する御質問ということでございます。今、委員おっしゃったように、現在、東京都の予算特別委員会で高齢者肺炎球菌について審議されていますが、今まで区ですと、自己負担を4,000円ということでやらせていただいていて、多摩地域のほうが自己負担5,000円ということだったので、その半額ということで2,500円の補助ということを検討しているというふうに聞いております。東京都から通知が来たのがかなりぎりぎりで、令和３年２月、先月通知をいただいて今月検討という、かなり新しいものでございますが、今、東京都で予算が通ったときのことについて検討しているような状況でございます。
東京都の助成は令和３年10月からということで、年度の後半から2,500円の補助をするとなると、前半のほうは自己負担が4,000円で、後半のほうは1,500円になるということで、年度の途中に負担額が変わるというようなことがございまして、正直、実施体制としてやりづらいものです。その理由としましては、新型コロナワクチン住民接種に関して、新型コロナのワクチンはまだ十分な治験が行われていないので、同時接種をしたときの副反応の出方がまだ全く予期できないというのが１点と、もう一点としましては、やはり新型コロナを抑えていくというのが優先事項であります。その中で、同時接種を避けてくださいということを新型コロナのワクチンのほうでは言っているんですけれども、２週間ぐらいずらしてくださいという話になっているので、そうしたときに、医療体制におけるマンパワーですとか、あるいは開業医も数が多いと、そこが漏れてしまって同時接種をしてしまう開業医もいるかもしれないといったことから、東京都のほうでは10月から開始というところになっております。
実際どういうふうに行っていくかというのは、また、東京都の予算が通った後に、もろもろの条件等を勘案しながら、一番いい方法を検討していきたいと考えております。
以上になります。
○墨谷委員
るる御丁寧に説明ありがとうございます。その時期が来ましたら、前向きな検討をお願いしたい、そのように要望させていただきたいと思います。
時間も少なくなってきましたが、がん検診についてです。
がん検診の受診率については、コロナ禍で下がっている現状があるということで、日本対がん協会というところが調べたところでは、受診者数は回復傾向でも通年では３割減だというような記事がありました。また、２人に１人が生涯がんになってしまうということで、がんが原因で亡くなる方は約３割ということです。平成29年の調べですと中央区の死因の１位は、32.2％で悪性新生物が最も多く、がん対策、がん検診というのは本当に必要ではないかなというふうに思います。
まず、コロナ禍のがん検診の対応について、取組をお願いいたします。
○春貴管理課長（参事）
がん検診についてでございます。
区では、委員おっしゃるとおり、がんにつきましては早期発見、早期治療が重要だろうということで、６つのがん検診を実施しております。健康の維持のためにも、できるだけ多くの方々に受診していただくことが重要だということで、これまでも受診率の向上に向けては、受診券の個別送付だとか、勧奨はがき、区のおしらせ等々で勧奨、周知を進めてきたところでございます。
今年度はコロナウイルス感染症の影響がございまして、受診控えの傾向、また、春先の緊急事態宣言中は検診を実施しないよう厚生労働省から通知があったことから、検診の開始時期が１か月半ほど遅れているところでございます。このようなことから、受診率が下がるだろうということで、受診率の向上に向けた取組を実施してきたところでございます。
今年度新規にやったところにつきましては、例えば、広報紙で１面、２面を使って検診の周知をした、また、勧奨記事を新たに載せた、また、江戸バス等を利用したチラシの配布、また、区の職員が出張所と本庁舎で検診のキャンペーンを実施したり、受診率の向上に向けて取り組んできたところでございます。まだ検診の結果は出ておりませんが、受診率の向上に向けて、このような取組を今年度実施してきたところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
受診率の向上に向けて、さらなるコロナ対応ということで進めていっていただきたいというふうに思います。
また、がんになってしまった方に対して、がん患者のウィッグとか、胸部補整具の購入助成について、本区でもやっていると思うんですけれども、この案内をどこに置いているのか。時間なので、すみません。１つ教えていただければと思います。
○吉川健康推進課長
ウィッグに関しましては、昨年の６月から周知を開始しまして、基本的に、やはりがん患者の方に周知をしたいということでございまして、国立がん研究センターや聖路加国際病院といった大規模ながんの拠点病院にお話をして、置かせていただいているほかに、保健所・保健センターといった区の各種窓口にリーフレット等を置いているという状況でございます。
以上になります。
○墨谷委員
ありがとうございます。やはり周知していくというのはすごく大切だと思います。今、がん拠点病院ということでありました。中央区では、聖路加国際病院、国立がん研究センターというようなお話もありました。中央区民の方で、大学病院とか、ほかの病院、私立の病院に行かれる方もいらっしゃると思いますので、医療ソーシャルワーカーとか、そういった方に対しての情報発信も求められているのではないかなというふうに思います。
がん患者のウィッグや胸部補整具の購入費用助成の案内というのは、がんになってしまった方の支えというか、中央区としての寄り添った施策ということが感じられて、また社会参加につながっていくのではないか、そのように思いますので、どうぞそういった取組を今後もお願いして、私の質問を終了いたします。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いいたします。
私からは、がん検診についてと、特定不妊治療医療費助成について、そして受動喫煙防止対策事業について伺ってまいりたいと思います。
まず、がん検診について伺ってまいります。がん検診に関しては、予算書の167ページ、また行政評価の20ページ、そして今回提出いただいている資料167を基に伺ってまいります。
令和３年度の予算は約５億7,166万円で、ほぼ昨年度と同額の計上となっております。近年のがん検診の受診率は微減傾向にあります。がんを早期発見し、早期治療を行うためには、健康診断やがん検診を受診することが大切です。コロナ禍では、緊急事態宣言の発令を踏まえたがん検診の休止、また、それに伴う受診期間の延長、そして感染リスクを避ける受診控えが見られました。
資料167では、過去の各種がん検診の受診者数及び受診率が報告されています。中央区の受診率は、国が目標に掲げる50％をはるかに下回る値で推移しています。中央区における、がん検診の受診率の推移、この傾向をどのように分析しておられるのか、お聞かせください。
また、令和２年12月末時点における６つのがん検診の受診者数の合計は４万7,656人で、大幅に減少しております。令和３年度は、令和２年度に受診を控えた方が受診する可能性が高いと考えますが、令和３年度の受診者数の見込み６万8,750人が、令和２年度の受診者数見込み６万9,390人を下回る理由についてお聞かせください。
○春貴管理課長（参事）
がん検診の近年の見込み等についてでございます。
まず、がん検診の受診率につきましては、確かに、国の目標値に比べて大きく下回っているところでございます。この分析につきましては、がん検診は全区民を対象にしているところでございまして、例えば企業内の検診でがん検診を行っている方々については、なかなか受診につながらないというようなところでございまして、なかなか国の目標値に近づかないのかなというふうに考えているところでございます。また、そういうところを補正した数値として、対象人口率というものがございまして、東京都が発表している人口率ではございますが、その対象人口率の数値を見ますと、直近の数値ではなく、平成30年度の結果ではございますけれども、例えば胃がん検診については36.8％で、23区中２位、肺がん検診については30.2％ということで、23区中でやはり２位、子宮頸がん検診については35.2％で、23区で一番高いというような数値が出ているところでございます。
今後も、やはりできるだけ多くの方々に受診していただくことは重要なことだろうというふうに考えているところでございます。国の目標受診率50％というところに向けて、実施医療機関等と協議をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、今年度受診控えになったことによる来年度の予算計上についてでございます。
がん検診につきましては、予算の見込みといたしましては、これまでの受診実績というものを平均して、来年度の対象者数を予想して計上しているところでございます。今年度の受診控えというものがどの程度あったかとかいうところについては、例えば先週の医療機関との会議においても、３月中にかなり予約が多くなったというようなお話もありますので、今年度の実績を見極めながら、来年度については、新たながん検診の受診率向上に向けた取組を医療機関等と実施していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
分析に関しては、企業内検診、会社での職域検診を受ける方が含まれているということでした。以前にも、がん検診の受診率の低い要因として、こういった方々や、また人間ドックの受診者が含まれるということをお聞きしております。
ただ、疑問なのが、予算書167ページの見込みの人数、今回、６つのがん検診を足しますと６万8,750人であるんですけれども、これは決算実績に基づき出されているものですが、全対象者数から会社での職域検診を受けている方を除いた受診者数がこちらに計上されているのかどうかを確認させてください。つまり、職場の健康保険に加入していない国保加入者が、基本的にこちらの数字に現れているのか確認をさせていただきたいと思います。
続いて、23区の中で中央区のがん検診は比較的高い水準にあるという御答弁をいただきました。私も、令和２年３月に公表された東京都福祉保健局ホームページのがん検診の統計データを拝見させていただきました。中央区のがん検診の状況は、確かに23区の中で高いのですが、中央区のがん検診の状況に対してコメントがなされています。受診率50％を目指す必要性に加えて、精密検査結果を把握できる体制の構築、要精密検査となった方のその後の状況把握など、精密検査結果の未把握率が高い状況が指摘されております。令和３年度は、これらの課題にどのように取り組むのか、お聞かせください。
あわせて、がん検診については、未受診者や不定期受診者対策が長年の課題であると認識しております。がん検診を受けていない理由は様々ですが、がん検診に関する正しい知識を持ち、正しい行動を取ってもらうよう、より効果的な受診勧奨や、また普及啓発、受診者の立場に立った利便性への配慮等の対策が必要だと考えております。厚生労働省は行動経済学のナッジ理論に基づいた受診勧奨の取組を推奨しておりますが、中央区での取組状況についてお聞かせください。
○春貴管理課長（参事）
来年度の予算の見込みについてでございます。
がん検診につきましては、職場内検診の受診者数を区で把握することができないものですから、これまでの受診率を対象者の増減から算出しているところでございまして、職場内検診を除くというようなものではございません。
続きまして、精密検査の把握でございます。
確かに、がん検診で要精密検査となった方が未受診となっている状況がございます。区といたしましては、大腸がん検診の精密検査の未受診者アンケート等を実施いたしまして、精密検査の受診状況について把握するとともに、受診勧奨を令和３年度も実施していきたいというふうに考えているところでございます。
また、ナッジ理論を用いた受診勧奨についてでございます。
これにつきましては、今年度から取り組んでいるところでございますけれども、特定健診の受診勧奨に併せて、がん検診について周知をしているところでございます。内容といたしましては、検診を受けると、こんなメリットがありますということを訴えかけていくということで、今年度から実施しているところでございます。40歳になって新たに健診等の対象者に対して今年度実施いたしましたので、この効果を実施結果から見定めながら、今後の拡大等については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、会社での職域検診を受けている方の件ですけれども、提出いただいた資料167を拝見しますと、各がん検診の対象者数と受診者数と受診率が書かれております。この対象者数と受診者数は、予算書に書かれている見込みの人数とは異なると考えております。つまり、対象者数は全部が対象となるかと思うんですけれども、予算書に出ているのは、これまでの決算実績に基づくものなので、こういった方々は、ある程度除かれていると私は考えているんですけれども、その辺に関する御答弁を再度お願いいたします。
ナッジ理論に関しては、今年度から導入していることをお聞きいたしました。受診に行かない人の心理的バイアスを理解し、対策をぜひ講じていただきたいと思います。
そして、がん検診の受診率向上については、自治体で共通する課題の一つと言われております。がんは早期発見が重要なため、様々な受診率の向上に努めていますが、なかなか改善しない現状があります。多くの自治体は、がん検診の受診率をいかに高めるか、頭を悩ませております。
そういった状況の中で、民間企業と連携したＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの手法を用いて成果を上げている自治体があります。このＳＩＢとは、行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組みです。社会の課題のうち、公の事業として解決する手法が確立していない課題領域に対して、民間の資金やノウハウを活用して解決を図るものです。行政は、その事業成果に応じて報酬を払うといったものです。このＳＩＢは、最終的には医療費の適正効果をもたらすものと言われておりますが、中央区において導入する検討がなされたことはあるのか、また、課題があれば、お聞かせください。
○春貴管理課長（参事）
まず、対象者数、受診者数でございます。
対象者数につきましては、がん検診の対象年齢、例えば胃がん検診であれば35歳以上の区民の方々を対象者数として捉えているところでございます。予算書等に載っているものにつきましては、受診見込みということで捉えているところでございます。
もう一つ、ＳＩＢのがん検診の受診率向上に向けた取組でございますけれども、検討したことがあるかということでございますが、これまで、区では、その検討を実施したことはございません。他区の取組等々について、これまでもいろいろ研究してまいりましたし、他自治体での成果が大きく上がっているというような状況があれば、本区でも、今後、その研究をさせていただいて、これまで取組を実施してきたように、今後も実施していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
ＳＩＢに関しては、今後研究、検討等、よろしくお願いいたします。
がん検診及び精密検査の受診率の向上は、がんの早期発見による健康寿命の延伸、ひいては医療費の削減効果や区民生活の質の向上、ＱＯＬの向上につながるものと考えております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年、そして団塊ジュニアが高齢者となる2040年が問題視されておりますが、中央区において30代、40代の方々が、今後、特に2040年問題はすごく関係があると考えておりますので、こういった中央区の人口構成を考えると、今からしっかりと次世代の医療費負担の削減ができるよう、対策を講じていただきたいと思います。
次に、特定不妊治療医療費助成について伺ってまいります。
令和３年度は約1,786万円計上されております。令和２年度予算よりも213万円増加しております。近年、女性の高学歴化や社会進出、キャリア形成などによる晩婚化、晩産化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加しています。日本生殖医学会によると、夫婦６組に１組が結婚しても子供ができない、いわゆる不妊症であると公表しています。不妊症は決して女性だけの問題ではなく、男性不妊の可能性も45％を占めています。また、不妊を心配したことがある夫婦は35.0％、実際に不妊検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は18.2％で、６組に１組に上ります。全出生児に占める体外受精等の生殖補助医療による出生児の割合は6.0％で、17人に１人の割合となっております。これまで、日本では、体外受精で約43万人以上の新生児が誕生しています。日本の出生総数の約4.7％に当たり、約21人に１人の割合と公表されております。
このような現状を踏まえて、政府は、少子化対策の一環として、不妊治療の保険適用、職場環境の整備を進めています。2022年４月からは、不妊治療に公的医療保険を適用する方針です。厚生労働省は、保険適用までの間、助成額の引上げや助成回数の拡大、所得制限の撤廃を行うこととなっております。そして、東京都は、子供を望む夫婦が早期に検査を受け、適切な医療を開始できるよう、不妊検査及び一般不妊治療の一部費用の助成を行っています。また、高額の医療費がかかる体外受精及び顕微授精などの特定不妊治療や男性不妊治療について経済的な負担を軽減するため、医療費の一部を助成しています。つまり、国の方針を受け、東京都の事業も拡充しております。
中央区では、東京都の事業に上乗せをして、特定不妊治療費助成制度を実施しております。東京都の特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けている夫婦に対して、特定不妊治療にかかった保険適用外の治療費から、東京都から受けた助成金を除いた額に対して、東京都の交付決定対象年度に対して１年度当たり10万円を限度に、通算最大５年度まで助成しています。
ちょっと長くなりましたが、そこで、この中央区の上乗せ事業開始の経緯と目的について確認をさせてください。また、助成要件の設定基準はどのようになされたのか、お聞かせください。さらに、現在の中央区の現状認識と助成実績についても確認をさせてください。
○吉川健康推進課長
特定不妊治療に関する御質問でございます。
特定不妊治療に関しましては、委員がおっしゃったとおり、非常に晩婚化が進んでいるですとか、実際に不妊の治療をされている方自体が増えてきているというところもございまして、区としては、周りの区とかの状況を見ながら、実施をしていくというところを決めてきたところでございます。
目的としましては、やはり不妊治療に関しては非常にお金がかかるというのがございまして、さらに、費用を使った分、必ずリターンというか、使えば使うほど成功率が上がるというものでもない。やはり母体ですとか、あるいは男性側の不妊の理由もあるんですけれども、そういったものに対しての状況といったものもございますので、いかにそこら辺の負担を軽減できるかということ自体が、やはりその目的としてはあるということがございます。
中央区の上乗せ助成の決定の基準としましては、どこで線引きをするかというのが非常に難しい問題でございまして、いわゆる生物学的に困難だから、ここで打ち切るという話がある一方で、それはそれとして、やはり人が生きる上で子供を望むという気持ちに期限を設けるのかという話もございますので、そこの基準を設けるというのが、東京都の基準も年度によってちょっと上がってきたりとかということもございますし、なかなか難しい、かなり専門的な知見を要するところでございます。そういったこともございまして、東京都の決定したものに対して上乗せで補助するという制度設計になっております。
現状の認識ですとか、課題に関しましては、政府自体がかなり不妊治療に本格的に取り組み出しているところでございますので、それに伴いまして、いろいろな制度ですとか、取り巻く環境ですとか、そういったものが変わり出している。政府のほうもそうですし、東京都の制度自体も令和３年１月に変わってきているというところで、いろいろな状況が変化する中で、中央区としましても、その変化の状況を見極めながら、必要なところに必要な支援が届くような形を姿勢として持ち続けたいというふうに考えております。
助成実績に関しましては、平成29年が131人、平成30年が148人、令和元年が137人となっております。令和２年に関しては、すみません。今、手元に数が分かるものがないんですけれども、基本的には、年収の上限等も上がってきておりますし、対象となる母数自体が増えてきておりますので、今後、さらに拡充するのではないかというふうに考えているところです。
以上になります。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
中央区の上乗せ助成の金額に関してですけれども、その設定基準は東京都の基準に準じてということで理解いたしました。ただ、上乗せ10万円という金額がどのように設定されたのか。例えば、港区や渋谷区は１年度当たりの上限30万円、千代田区は15万円となっております。中央区の10万円の設定に関して、再度御答弁をお願いいたします。
令和２年度行政評価によれば、令和元年度の助成件数は137件で、令和元年に所得制限が730万円から905万円に引き上げられたことによる大きな影響は見られなかったと報告されております。中央区内には、銀座を中心に、指定医療機関が10か所ございます。特定不妊治療は保険の利かない高額な高度生殖補助医療で、大きな経済的負担を伴うため、現実としては高所得層しか通い続けられない現実があります。つまり、905万円では特定不妊治療を継続していくことは困難であると考えております。中央区は、比較的所得の高い夫婦が見受けられ、所得制限が撤廃されると、申請者が増加すると予想しております。不妊治療の経済的負担の大きさに対する認識を伺うとともに、令和３年度予算における特定不妊治療費助成の見込みの算出、今回は213万円増加ということで21人分の増加ですけれども、この見込みの算出根拠などがございましたら、お聞かせください。
○吉川健康推進課長
上乗せの金額につきましては、各区、様々な助成の金額をのせているというところで、少なくともかかった金額全部というのは、どうしても無理があるというところで、その中で幾ら助成するのかという話でございまして、この10万円の根拠はと言われたときに、明確な回答を持ち合わせていないというのが、すみません、正直なところでございます。
もう一つ、見込みに関しては、やはり制度が大きく変わる中で、どれぐらい増えるのかというのは、見込みとしてはなかなか難しいというところがございます。現実問題として、結局、今までの700万円台から900万円台に増えたときも、数として、すごく増えるのではないかみたいな話はあったんですけれども、現実のところでは、そこまで大きく増えなかった。今回、所得制限が撤廃されたということではございますが、もともとの所得制限自体も900万円台というかなり高額なところでございますので、増えるところがどこまで、逆に言うと、それ以上の世帯というのは年収層としては結構高い層になりますので、希望があれば実施していた可能性もあるというところもあって、見込みの算出がなかなか難しいところがございます。正確にこれが理由というのはございませんが、少なくとも増えることは間違いないだろうという中で算出した額になります。そういうことで、明確なお答えになっていないところで申し訳ないんですけれども、状況としてはそういう感じです。
以上になります。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
私の見解としては、不妊治療というのは物すごく高額な医療であるため、かなり高所得の夫婦でないと、この治療が継続できないという認識です。そのため、905万円、一般的には高所得ではありますけれども、この所得だと、この制度、不妊治療がそんなに活用されていないのではないかと考えております。今回、2021年１月から所得制限が撤廃されたわけですけれども、中央区においても、国や東京都と同様に、助成金額や、また回数の見直しなどを検討していただければと思います。より当事者に寄り添った事業の展開を望みます。
たとえ高所得者であろうとも、かなりの経済的負担がかかる現状がございます。そして、2022年４月からは保険が適用される予定であります。保険適用になった際には、ぜひ中央区における不妊治療医療費助成の在り方についても再度検討していただきたいと思います。
そして、今回、１つ提案をさせていただきたいのが、保険適用外のＡＭＨ検査の推奨についてです。
不妊治療が必要となる前に、自身の体の状況を理解しておくことが大切だと考えております。このＡＭＨとは、アンチミューラリアンホルモンの略称で、卵巣予備能力検査のことです。ＡＭＨ値は、簡単な血液検査で測定できます。ＡＭＨの数値が表すのは、卵巣にある卵子の在庫の目安です。卵子は知らず知らずのうちになくなっていき、前兆や予兆などはありません。女性の寿命が長くなっても、生殖年齢は昔と変わらない現状があります。中央区の人口構成は、30代、40代の女性が最も多い現状です。独身女性や共働き夫婦が多く、女性のキャリア形成などによる晩婚化や晩産化の傾向が見受けられます。中央区では、20歳以上の女性を対象に、子宮がん検診を無料で実施しています。子供を望む女性が早期に検査を受け、適切な治療を開始できるよう、この子宮がん検診に併せて、ＡＭＨ検査の周知や、また検査を推奨し、自身のＡＭＨ値を認識してもらう取組を提案しますが、見解を伺います。
○吉川健康推進課長
ＡＭＨ検査ということでございます。
子宮頸がんに関しては、あくまでがん検診ということで、がんに対して行っているものということで、そのタイミング併せて、卵巣予備能力検査を周知するということでございますが、やはり出産する、しないというのは、出産をされる方御本人の意思といいますか、そういったものもございますので、がん検診と同時実施が適切なのかという話もあるんですけれども、そもそも行政として、いわゆる妊よう性を検査するということ自体が、女性の社会参加ですとか、そういったことに力を入れている方々たちから見たときに、どうなのかという話があり、女性は子供を産む機械ではないというように捉えられてしまう可能性も否定はできないので、それに関しては慎重な検討が必要なのかなというふうに考えるところでございます。なので、すぐ導入というのはなかなか難しいかなと思います。あくまで不妊治療を希望される方が、その前段階として今の能力を知っておきましょうということで主治医が判断して実施するということであれば、十分医学的に意味があるものだと思うんですけれども、それを広くというのは、社会的にはなかなか難しいかなというふうに考えるところであります。
以上になります。
○田中福祉保健部長
ただいま健康推進課長のほうから、医学的な部分といいますか、専門的な見地での発言をさせていただきましたけれども、我々といたしましても、今後、不妊に対する対応を含めまして、いろいろな角度から検討してまいりたいと思ってございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今回は、ＡＭＨ検査の助成ではなく、まずＡＭＨを周知していただきたいという提案だったんですけれども、検査自体は、現実に東京都の不妊検査の助成で賄っているものですので、中央区においては、まず、こういったものがあるということを知らせていただきたいという要望でした。女性が正確なＡＭＨ値を知ることで、自分に合った適切な医療やライフプランを選択することができ、それが、ひいては女性の活躍推進や、また少子化問題を解決することにつながると考えております。
最後に、不妊治療助成事業に関して、１つ改善をお願いしたいんですけれども、中央区のホームページにこの事業が掲載されており、助成申請書類については、保健所や保健センターにしか置いておりません。ホームページで見ることも、ダウンロードすることもできません。今後、インターネットから案内冊子や申請書をダウンロードできるように努めていただきたいと要望させていただきます。
また、令和３年度における都区財政調整制度、都区財調の協議では、算定項目に特定不妊治療費助成事業が上がっています。残念ながら、令和３年度の協議においては調いませんでしたが、算定項目となるよう働きかけていただきたいと思います。
本日は受動喫煙防止対策についても伺おうと思っておりましたが、時間も中途半端なので、これで終わりとさせていただきます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
まず、がん患者ウィッグ・胸部補整具購入費についてお伺いさせていただきます。
これは、今年度新規事業ということで計上されまして、予算がつきましたが、令和３年度は随分、半分ぐらい減って、109万2,000円マイナスの108万円が計上されております。
そこで、お伺いさせていただきたいんですけれども、区内の女性のがん患者さんの数は把握されているのでしょうか。まず、そこをお伺いしたいと思います。
○吉川健康推進課長
区内のがん患者の具体的な数そのものは把握していないところでございまして、制度導入時に既に先行の区でアピアランスをやった実績を基に、予算自体は算定したんですけれども、区内の女性のがん患者そのものの把握は、すみません、正確にはしていないということになります。
○渡部（恵）委員
３万円上限の補助ということだったので、今年度に関しては単純に３万円で割ると72.4人で、３年度に関しては36人対象ということだったので、これは大体数を把握された上で設計しているのかなというふうに思って質問させていただきました。
今回、利用者については、どれぐらい利用されたのかは把握されていますよね。
○吉川健康推進課長
昨年、令和２年６月から、令和３年２月末までの利用実績でございますが、27人ということになっております。
○渡部（恵）委員
では、設計された数よりも大分少ない御利用者であったということなんですね。分かりました。患者さんが多い場合で、そして利用者が少ないのであれば、そこはまた違う意味での対策が必要ですし、その意味でお伺いさせていただきました。
厚生労働省のデータも今回見たんですけれども、いわゆる若年層というんですか、ＡＹＡ世代というんでしょうか、その世代の方々の罹患率も少しずつ上がっている状況もあるようですので、はっきりと増加傾向にあるというふうに厚生労働省のホームページには書かれていました。ですから、若年層であればあるほどといいますか、女性にとっては自分の体の一部にどうしてもネガティブな思いを持ってしまうケースももちろんあるでしょうし、また、つらい治療の結果、ウィッグを必要とされる方々も多いと思いますので、この取組をなるべく周知していっていただければというふうに思います。
そして、次年度の東京都の予算では、区市町村が行うがん検診の質の向上を支援するという事業が始まるようです。モデル区市町村において、がん検診データと、それから全国のがんの登録データを照合して、その検診の精度管理に活用するという方向で、そのモデル地域を選んでいるようですけれども、現在、中央区には、東京都から何かそうした要請というのは来ているんでしょうか。
○春貴管理課長（参事）
がん検診の精度管理を高める上での東京都の取組でございますけれども、本区にまだそのような話は来ていないところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
少しでも何かそういうきっかけがいただけて、お互いにとって、より区民の検診に対して資する事業であれば、積極的に手を上げていただくことも必要かと思いますが、どうぞお取組をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、地域ねずみ防除促進事業、来年度は2,500万円の計上で、前年度から2,500万円マイナスになっております。これは平成31年度から３年間という時限的なお取組ということで、令和３年度は最終年に当たるということを踏まえまして、お伺いさせていただきたいと思います。
これまで、面的な取組で功を奏してきた地域もあるというふうに伺っておりますけれども、まだ着手されていない地域もあります。功を奏してきた地域、そして、これから着手してほしい地域があったら、教えていただきたいと思います。
○小林生活衛生課長
地域ねずみ防除促進事業でございます。
こちらの実績といたしましては４件ですけれども、相談自体は非常に数多くいただいております。団体、町会ですとか、そういったところから相談を受けまして、検討中というところでは13件、それから説明に行ったというところで９件、ですので、まだ４件の実績ではございますけれども、こうした数多くの御相談はいただいているような状況でございます。
また、相談いただくエリアに関しても、区民のほうから、いろいろネズミが出て困るというようなお問合せは、やはり飲食店が多い銀座ですとか、築地、日本橋のほうでも室町エリアですとか、人形町エリア、それから月島の西仲通り商店街の辺りですとか、そういったところが多くなっていますけれども、実際に団体として御相談いただいているところは、本当にエリアもくまなく、京橋、日本橋、月島地域でいただいているといったような状況でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
以前お伺いさせていただいたときは、銀座を相当重点的に取り組まれて、効果を出しているということも教えていただきました。ですから、面的にやっていくということが非常に大事なのかなというふうに思うと同時に、やはりねずみ算方式という言葉があるように、ネズミはすごい増殖率のようなので、今回３年取り組んでみて、そのアフターといいますか、状況を見ていく必要があるのかなというふうに思っています。それによって、駆除なり防除した持続性がどういうふうになっていくのかということも、この令和３年度の取組を見ながら、また取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
特に、女王ネズミというものがいるというふうに伺いまして、蜂は知っていますけれども、ネズミにもいたのかと。女王ネズミを駆除したとしても、そこに匂いが３年ぐらいたまっていて、その女王ネズミの匂いに引き寄せられて、またネズミが集まってくるということも専門業者の方から伺いまして、それはすごいんだなと、別な意味で驚いたんです。そういう状況もあるようですので、この事業は令和３年度、また新たに面的で取り組んでいただき、銀座のような成果を出していただけるとありがたいというふうに思います。
そしてまた、繰り返しますが、その結果も踏まえて、次へどういうふうに考えていくのかということも、また教えていただきたいと思います。お取組をよろしくお願いいたします。
それから、充実事業について、地域生活支援事業の拡充ということで、今回、2,320万４千円の事業ということで、人工呼吸器を使用している方への支援がかなり手厚く計上されております。私も、熊本地震のときの医療ケアが必要な子供たちの状況を専門医の先生から伺ったことがあるんですけれども、２時間ぐらいしか充電というか、呼吸器がもたない中で、とにかく病院に来てくださいと。そして、病院に来て酸素が吸えるような環境を整えるのに、夜間を徹して大変だったというようなお話もございました。
今回は、特に自家発電装置についての予算も計上されているので、人工呼吸器を使用されている方にとっては命に関わる、命綱になる非常にありがたい取組だなというふうに思います。でも、指定難病患者さんが取り除かれていると。指定難病患者さんで呼吸器を使われている方もいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、これは国が支援しているんでしょうか。なぜ今回、中央区の予算からは取り除かれたんでしょうか。
○小菅障害者福祉課長
人工呼吸器の自家発電装置の給付でございます。新たに令和３年度から、日常生活用具の給付対象として追加させていただくものでございます。
今、委員お尋ねの難病患者についてでございますが、こちらにつきましては、難病患者向けの補助制度は東京都のほうで直接行っておりまして、医療機関と東京都の間でそういった制度が行われているという認識を持っております。我々としては、それ以外の方を対象に、今回、制度設計をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。国ではなく、東京都が支援されているということで、分かりました。教えていただきまして、ありがとうございます。
医療ケア等々を必要とされている方の資料もいただきまして、子供たちも増えているという状況もあるので、必要なときに必要な方々に適切に手厚い支援がいくようによろしくお願いいたします。
私は、最後に、充実事業でもう一つ、避難行動要支援者対策の推進についてお伺いしたいと思います。
こちらは、令和３年度は令和２年度、今年度よりも178万7,000円プラスになっております。しかし、その内容を拝見しますと、プレスリリースの資料はほぼ同じでございまして、取り組む団体、マンション管理組合等々に対してもフォローアップしますというふうなことが書かれております。具体的には、令和３年度は、どのように充実して、この名簿を、書かれている内容のように、どういうふうにしっかりとフォローしながら、またレクチャー等々をしていく方向なのか教えてください。
○清水高齢者福祉課長
避難行動要支援者対策というところで、令和３年度から災害時地域たすけあい名簿を、支援の取組をしていただけるマンションの管理組合等に提供を始めるということで、２年度から、その呼びかけをいたしました。９月にはワークショップを開きまして、理解を深めて、この制度を始めるという周知をいたしました。そうしたところ、現在、実際に動いているのが、コロナ禍ということもありますが、４団体の方からお申出をいただいており、協議を実際に進めてございます。それ以外にも、４団体ほど、取組に手を上げられていると。
実際に名簿提供を始めるに当たりましては、町会・自治会とも連携を取り決めまして、区と協定を結びます。その後、実際の訓練をするときに、本当に防災拠点までの情報伝達がうまくいくようにというようなフォローアップを考えてございます。その分の予算ということで、５団体ほどを想定して予算を増額しております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。５団体を対象にした予算組みがされたと。
中央区は９割の方々が集合住宅にお住まいなので、一体どういうふうにこれから取り組むのかと。建築の所管の方々から800棟以上マンションがあるというふうにも伺っていたので、どういうふうな方向性で、頂いた名簿を活用し、そして手を上げてくださっている方への支援をしっかりつなげていくのかなというふうに思ったので、質問させていただきました。この５団体の方々以外にも、当然のことながら、管理組合がないところ等があるんだけれども、機能していないところというのも、そこは所管が違うかもしれませんが、あると思いますので、手を上げている方々へ、もし、いざ災害が起きたときのための訓練がいくような方向で、所管の方々とともに、また防災等々の所管とともに取り組んでいただきたいと思います。
では、以上で福祉保健費の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、福祉保健費について質問します。
初めに、子ども家庭支援センターの機能強化に向けた都区共同モデル事業について聞きます。
資料106などを見ても、年々虐待の相談が増えているということです。2016年の児童福祉法改正後、東京都から各自治体への児童相談所の移管が検討され、進められていますけれども、そうした中で、このモデル事業も、台東区と共同で、また東京都も関わりながら進められるということです。今、こうした虐待の問題、子どもの居場所、相談などについて問題とされているのが若年女性への支援ということが言われています。厚労省が2018年から若年被害女性等支援モデル事業を始めて、それを受けて、東京都でも東京都若年被害者女性等支援モデル事業というものが始められています。若年被害者助成とは、生活貧困などで家庭に居場所がない、あるいは性暴力や虐待の被害を受けたり、そのおそれのある人など、様々な困難を抱える女子中高生や10代から20代の若年の女性だということです。国や都のモデル事業に採択された民間団体は幾つかありますが、この中の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏのお話を聞きますと、児童相談所の体制などにも様々問題があるということが分かりました。こうした世代への支援というのは、相談者が18歳未満であれば児童相談所、18歳以上は女性相談支援センターと区切られているけれども、実際には17歳までの年齢で児童相談所で相談を受けたけれども、婦人保護施設を利用したほうがいいケースであったり、18歳以上で女性相談センターにつながったけれども、自立援助ホームのほうが適切だというようなケースなど、非常に複雑で、柔軟な対応も求められるということです。実際に、今の児童相談所では子供という点に重点が置かれて、こうした高めの年齢のティーンエージャー、若年女性に対しての相談のノウハウなどがないということも問題となっています。こういう若年女性への対応、相談体制、また専門的な知識を持つ職員の配置などについて、現状での区の認識を伺いたいと思います。
また、この合同で始まる事業の中でも、こうした若年女性への対応というものをきちんと位置づけて、東京都、台東区と情報共有もしながら、今後につなげる対応をしっかりと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○阿部子ども家庭支援センター所長
若年女性への支援というところです。
台東区との都区共同モデル事業では、児童相談センターの職員が大体週２回は台東区の子ども家庭支援センターのほうに駐在するというところで、その中で、中央区、台東区の区民の方でケースになっている方を支援とか指導していくという形になります。若年女性というふうにおっしゃっていたんですけれども、例えば子ども家庭支援センターが調整機関になっている要保護児童対策地域協議会という会議体の中では、要保護児童等というところで特定妊婦というところが入っていまして、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦の方です。ですので、こちらが、例えば中高生の方が望まない妊娠をされてしまったですとか、また、もっと大人の方でも、その後、お母様が病気をしたり、なかなか子供の養育が難しいというようなことがあれば、支援の対象となりますし、児相のほうでも、そういった方については支援をしていきますので、そういった方について、引き続きそちらでも支援を続けていきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
今、子ども家庭支援センター所長のほうから答弁したとおりでございまして、例えば年齢でというところはあることはございますけれども、その辺り、まずはどこの窓口でそのような方を保護または相談を受けたかというところで、また、その方に必要な支援ということでは、例えば子育て支援課の女性相談員であったり、子ども家庭支援センターの専門委員、また、必要に応じて保健所・保健センター、また生活支援のケースワーカー等も関わる場合もございます。その辺りは連携をして、そこから東京都の児童相談所、また婦人相談センター等にもつなげて、いずれにしても、そのようなときには連携を図っていくという体制を、今、しっかりとつくってやっているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今後の台東区と共同で進めていく事業の中でも、ぜひ考えていただきたいので、その点についても、ぜひ中央区のほうからも積極的に提案をしていただきたいというふうに思います。
どこの窓口で受けたか、その後、それをどう振り分けていくかということは共同で進められる、各部署で連携しながら進められるということになりますけれども、まず最初に、その方がどこの窓口に相談に行くかということが分からないわけですし、その相談を受けた窓口が適切にハイティーンの相談にきちんと見合う場所をうまく探してつなげていけるか、そういうノウハウが、今、なかなかないということが課題となっているということなので、ぜひそういう若年女性への取組というものを、せっかくこの合同事業を実施して、いずれ中央区でも児童相談所を独自に設置していくというわけなので、その中できちんとこうした課題が整理されて、情報共有もされて、生かされる運用をされていくようにしていただきたいというふうに思います。
児童相談所というのは、開所時間が基本的に平日の８時半から17時までで、放課後に相談に行くことが難しいとか、最も問題が起きやすい夜間ですとか、土日・祝日、年末年始などには保護を求められないというようなこと、また、職員や施設にも余裕がなくて疲弊しており、相談がためらわれるですとか、様々課題があるということなので、こうした課題についてもきちんと話し合って、若年女性に対応していく相談活動が行えるように、合同事業の中でも検討をしていただきたいと思いますので、その点について、最後に１点だけ御答弁をいただければと思います。
次に、高齢者の難聴支援と難聴対策という問題について伺います。
以前、一般質問でもこの問題について質問しました。中央区では、所得制限があるものの、65歳以上で医師から必要と認められた高齢者に対して補聴器購入助成として３万5,000円が支給されています。2018年度の実績で、この助成を受けた高齢者は僅か42人というのが、一般質問を行った際の数字だったんですけれども、この助成を受けている方の人数が、その後、どのように変化しているかという点、あと、ホームページですとか、高齢者福祉事業のしおり、また要介護認定を受けた際の案内などを活用したり、区内の医療機関にも周知を広げていって、この助成制度の活用を広げていくということを要望しましたけれども、現状どのようになっているのかお聞かせください。
○阿部子ども家庭支援センター所長
台東区とのモデル事業の中での取組というところです。
先ほど、夜ですと相談ができないということでしたけれども、夜間や土日・祝日等でも東京都児童相談センターの電話はつながるようになっております。また、児童相談センターは、確かに新宿区にありまして、ここからは遠いので、区では区内の警察署と協定を結んでおりまして、すごく連携がよく取れていますので、本当に夜間緊急の場合には警察もすぐ動いて、直接見に行ってくださいますので、そういったいろいろな機関とも連携してやっていきます。こちらの東京都共同モデル事業につきましては、台東区の場所をお借りして一緒にやっていくというところなので、児童相談体制の強化の支援策の一つではあるんですけれども、その中で特別これをやるということではないんですが、児童相談所と区のほうでできることについては、今後考えてはいきたいと思っております。
以上です。
○清水高齢者福祉課長
補聴器の助成についてお答え申し上げます。
先ほど委員からありました2018年、平成30年の実績が42件であったというところのその後の状況でございますが、令和元年度、2019年は53件、令和２年度は、１月末現在までで51件、これは昨年同期比で見ますと６件ほど多いという状況でございます。
また、周知につきましては、この補助金だけではございませんが、委員おっしゃるとおり、要介護認定の通知の際に補完的なサービスの資料を一緒に通知し、ホームページにも載せてございます。また、高齢者福祉事業のしおりにつきましては３年に１回でございますけれども、来年度、高齢者のいる全世帯宛てに送付いたします。こうした機会を捉えて、先ほど医療機関のお話がありましたが、医療機関にかかわらず、なるべく広く関係者に、こういった機会に周知を広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
以前、一般質問のときにも紹介させていただいたんですけれども、日本では65歳以上の45％に当たる約1,500万人が難聴だと推計されるという研究もありまして、中央区の高齢者人口に置き換えれば、１万2,000人以上の方が難聴の可能性があるということです。今、数字をお聞きして、この助成を受けている方が徐々に増えているということは大変すばらしいと思いますし、今後さらに数値が増えて、補聴器を早期に装着することによって、難聴問題というのは認知症を予防するという意味でも非常に効果が高いということなので、こういう助成を使うことで、補聴器を購入して認知症も予防して医療費の削減にもつながっていくというような好循環を生む施策として、ぜひしっかり今後も取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、待機児童問題について伺います。
待機児童解消のために、認可保育園の開設の努力というものが、この間ずっと続けられていますけれども、それでもなかなか待機児童がゼロにはならない。資料142で見ても、旧定義でも、新定義でも、共に若干は下がったけれども、依然高いという状況です。今後、また保育園の開設の予定もありますけれども、中央区で保育園の開設をためらう事業者がいると。その理由としては、やはり中央区の家賃が高いということも、この間、説明を受けてきました。家賃が理由となって、保育園を運営していくということを断念するというようなケースがどの程度あるのか。家賃で問題を抱えているという相談などがどの程度あるのかということを簡単にお聞きしたいと思います。
補助金が、開設前補助金と開設後の補助金と、それぞれありますけれども、これも開設した時期などによって金額に若干ばらつきがありますが、大体上限3,500万円、開設前も開設後もそれぞれ出ると。国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１という負担割合となっていますけれども、こういった補助金というのは、事業者側から見て足りているのかどうか。大規模に各地で事業展開している事業者などであれば、いろいろグループ内でのやりくりなどがあると思うんですけれども、小さい事業者だと、やはり家賃が高いということがネックになるのかなというふうにも考えます。こうした家賃の高さが開設をためらう理由になっているのだとすれば、補助金を増やしていくということも考えていかなくてはいけないと思うんですけれども、国や東京都に対しての働きかけと、その状況、補助金アップの見込み、区として独自にでも補助金の額を上げていくことで早急に保育園の整備が進むようにしていくべきだと思いますが、補助金の今後ということについて伺いたいと思います。
○石戸保育課長
保育所の家賃助成等についてでございます。
これまで区内の認可保育所は、機動的にということで、私立認可保育園の整備を中心に良好な保育の質を確保するということで、区のほうとしては進めてきたところでございます。現在、60名程度の規模の園を年間で５園程度開設する計画を進めているところでございますが、これまで適宜、不動産業者と、あとは保育事業者等から様々な開設に向けての御相談を頂戴しているところでございます。
やはり本区の場合、都心区ということで、最終的には安定的な事業運営を行うためには、収支も含めて、各事業者が事業計画について練っているところではございます。よくお声がけいただく部分で、やはり中央区は家賃が高いということで、その辺で良好な物件がなかなか出てこないというお話をいただいているところですが、具体に、これまでどういった形で成立しなかったかという詳細な数値は持ち合わせていないところでございます。申し訳ありません。
現在、家賃助成等、開設前、開設後で補助を出しているところでございます。実は、これまで本区としましては、開設から10年間ということで、まず家賃補助の助成を開始したところでございます。これは区独自で始めたところでございます。その後、新制度が始まりまして、東京都や国のほうからも家賃助成という制度が整備される中で、今般、平成28年11月の改正におきまして、本区としては、これまで10年だった開設の家賃助成を11年目以降も拡充して行うということで、家賃助成の強化を図ったところでございます。
日頃から、これまでも私たち中央区内の保育所整備というのは、非常に家賃の部分という助成が大きいところでございますので、国や東京都に対する要望書ということで、毎年出しているところと併せて、ヒアリング等も踏まえて、中央区の状況を丁寧に説明しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
何件程度そういう家賃に関わっての相談などがあるのかということも、また後でお聞きするので、教えていただければというふうに思います。
国や東京都へ働きかけをしているということは分かったんですけれども、国や都の反応というのはどういったものなのか。さらに、都心区だという特別な事情を鑑みて、少し上乗せしていこうとか、そういう前向きな回答が得られているのかどうか。そういうものがないのであれば、さらに強く強く申し入れて、もっと補助してもらうように、ほかの近隣の都心区とも連携しながら、一緒にそういう助成の拡大を強く求めていただきたいと思うので、その点について、近隣区との関わりなども含めて、お答えいただければと思います。
区のほうの補助金は10年から20年に延ばしたということですけれども、20年が終わってしまえば、そこで補助が切れるとなると、事業者側の負担が一気に増えてしまうということになるので、そのタイミングで撤退してしまうとか、そういうことも十分に考えられると思うんですけれども、20年以降の補助金というものについてはどう考えていくのかということも併せてお聞きしたいと思います。
開設をすると、そのタイミングでの相談ではないですけれども、契約を更新するに当たって、保育所側、事業所側と、建物のオーナー側との間で妥協する金額というのがなかなか見いだせないということで相談を受けたりしているんです。そういった場合、折り合いがつかないことによって撤退していくというようなことになっても大変だと思うんですけれども、こういった場合には区はどういうふうに関わっていくのか。基本的には民民の間でということだとしても、折り合いがつかずに撤退してしまうということもあり得るとなれば、やはり大変なので、区としてどういうふうに関わっていくのかという点についても、併せてお聞きしたいと思います。
○石戸保育課長
まず、家賃助成の申入れ等についてでございます。
こちらは、先ほど11年目以降の補助が拡充されたということで、実は、これまでも本区から特別区長会を通じまして東京都や国のほうへ要望した結果、こういった国・都の補助が拡充されたということで、要望の結果、拡充されたというふうに理解しているところでございます。
また、11年目以降の補助というのは、現時点での状況ですが、令和11年度までは11年目以降の家賃補助助成も実施していくということで考えているところでございます。先ほどの11年目以降の取扱いにつきましては、また、今後の開設状況等や待機児童の状況等を踏まえながら、また引き続き、必要に応じて国や東京都等と協議しながら、必要があれば、そういった部分については今後検討していくべきものと考えているところでございます。
あと、先ほどの更新時期に当たりまして、事業者側とオーナーとの家賃の更新の折り合いの部分でございます。
委員のほうからもお話がありましたが、まずは、この家賃の部分につきましては、いわゆる民間と民間との間での家賃の更新契約の部分でございますので、当事者間でしっかりと丁寧に妥協点を見つけながら、お話合いの上、決定していただくものと考えているところでございます。区としましても、当然ながら、そういった部分で折り合いがつかないというお話は、まだ区のほうで直接事業者から伺ったことはありませんが、やはり一番困るのは、現在入所しているお子様方の行き場がなくなるというところが、区としては心配すべき点と考えておりますので、そういった事情が発生しないように、必要に応じまして、運営事業者のほうにも情報提供なり協議、お話合いをさせていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○木村委員長
近隣区との関わりについての御答弁をお願いいたします。
○石戸保育課長
申し訳ありません。近隣区との関わりということですが、区長会の要望を通じてということで、都心区の近隣区も含めて、同じように家賃助成ということで、要望については、区長会を通じながら国や東京都のほうへ要望しているところでございます。失礼いたしました。
○奥村委員
むやみやたらに補助金を出せばいいという問題ではないということは分かるんですけれども、ただ、現状で保育園がなくて待機児童がまだいるということで、今後もまた待機児童が新たにどんどん生まれていくという中では、一体どうやって保育園を造っていけばいいのか、補助金の問題があって、補助金を拡充することで増設につながっていくということであれば、ぜひしっかりと進めていただいて、やはり一日も早く待機児童をなくしていくようにしていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○礒野委員
第５款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明16日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明16日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時５分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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