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令和3年 予算特別委員会(第6日 3月16日)

1.開会日時

令和3年3月16日(火)

午前10時30分 開会

午後02時56分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 木村 克一

副委員長 中嶋 ひろあき

委員 礒野 忠

委員 富永 一

委員 海老原 崇智

委員 太田 太

委員 かみや 俊宏

委員 青木 かの

委員 高橋 まきこ

委員 中島 賢治

委員 墨谷 浩一

委員 原田 賢一

委員 山本 理恵

委員 渡部 恵子

委員 奥村 暁子

委員 二瓶 文徳

議長 押田 まり子

副議長 田中 広一

4.議会局職員

伊藤議会局長

長田庶務係長

小倉議事係長

工藤調査係長

秋山書記

桝谷書記

黒須書記

鳴子書記

5.説明員

別紙理事者一覧のとおり

6.議題

  • (1)議案第1号 令和3年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 令和3年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 令和3年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 令和3年度中央区後期高齢者医療会計予算
  • (5)議案第23号 令和3年度中央区一般会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○木村委員長
 皆さんおはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。

 資料要求がありました43点について、席上に配付いたしました。

 第6款「環境土木費」について、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長
 (説明)

○木村委員長
 第6款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。

○富永委員
 おはようございます。それでは、まず、中央区の森について質問させていただきます。

 森林保全については、区長の所信表明でもしっかりと唱えられております。先日の我が会派の一般質問においても、ゼロカーボンシティ宣言を区長に提案しており、前向きな答弁をいただきました。区長の所信表明の中に、脱炭素社会の実現があります。まず、ゼロカーボンの目標であります、30年後ですけれども、2050年に向けて政策を進めていく上で、中央区の森もさらなる規模の拡大をしていかなくてはならないと思います。今現在の中央区から出されているCO2と中央区の森での吸収分とのバランスはどのようになっていると認識されていらっしゃいますでしょうか、お知らせください。

 また、2050年には本区でのCO2排出量と中央区の森での吸収量が相殺できるようになるには、どのようなことをしていくべきなのか。30年先でこれからのいろんな技術の進歩とかものの考え方とかがある中で、なかなかイメージしにくいとは思いますけれども、やはりその目標を掲げて本区でも政策を進めていくには、しっかりとしたそういう取決め事ですか、本区としての目標が大切だと思いますので、その辺に関してちょっとお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。

○武藤環境推進課長
 まず、中央区の森の吸収量でございます。中央区の森の面積は、現在4地区で51.3ヘクタールでございまして、世帯分に直しますと、吸収量は大体60世帯分ぐらいというところでございますけれども、保全活動自体が、土砂災害の防止ですとか生物多様性の保全といった、本来の森林が持つ機能が回復することを考えますと、二酸化炭素の吸収だけではなく、温暖化対策としての様々な効果があるというふうに考えているところでございます。

 続きまして、ゼロカーボンに向けての相殺というところのお話ですけれども、徹底的な二酸化炭素の排出量削減を行っても、人間の経済活動ですとか生活をしていく上で、完全に排出をゼロにすることというのは難しいというところがございます。そうしたところから、森林保全による吸収など、実質ゼロに向けての取組というのが今後重要になってくるというふうに考えているところでございます。中央区の森を含みます多摩地域の森林は人工林が多いというところで、適正に管理されなければ荒廃してしまうというところもございますので、間伐、利用、植栽といった森林循環が欠かせないというところでございます。中央区の森の間伐材は、これまで豊海小学校ですとか区立公園のベンチ、今後につきましては、本の森ちゅうおうですとか晴海西小・中学校など、区民や子供たちの身近な施設でも活用するというところになっておりますので、こうした木材活用の面からも、二酸化炭素の吸収以外にも様々な温暖化対策における効果があるという周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○富永委員
 ありがとうございます。間伐材の利用というところまで今、答弁いただきまして、大変ありがとうございます。

 今後、本区でも脱炭素社会の実現を進めていく上で、まず、区民の皆さんにしっかりとアピールして理解、協力を得ていくことが、目標を達成するに当たって大変重要と考えているんです。そのためにも、中央区の森をしっかり育てていかなければならないという中で、区民にとって、中央区の森も中央区の一部なんだと、しっかりと認識してもらうためにも、中央区の森から搬出される木材をアピールしながら、さらにその活用を進めていくべきだと思います。今、様々なところで間伐材が使われているという答弁がありましたけれども、木材を作るためにつくっている植林ではないので、そんなに多くの間伐材というのは出ないとは思うんですけれども、でも、やはり先ほども言いましたように、中央区民が自分たちの中央区の一部なんだと、それを利用しながらしっかりと将来30年後の目標に向けて進んでいくということをアピールするのに、もうちょっと環境情報センターでもしっかりとアピールしたりする必要があるんじゃないかと思います。

 そんな中で、中央区の森をさらに区民に親しみやすくするために、駐車場の整備とか区民が立ち寄れる管理棟を整備する必要性については、幾度となく委員会等々でも議論されているところではありますけれども、その辺しっかりとそういうものが整備されれば、例えば区内の子供たちがバスハイクとか遠足で気軽に行けるようになると。やはり本区の子供たちというのは、自然になかなか触れる機会が少ない。そんな中で、日帰りで気軽に行けるところに中央区が森を持っている。そこに行くことによって、何でここに中央区が森を持っているのかということ、中央区がここで森を育てているという意味を子供たちがしっかり考えていくことが、30年後、例えば今の小学生たちが30年後というと大体40歳前後ですよね。そうすると、まさに目標として掲げている2050年なんですよ。2050年にしっかりと中央区を引っ張っていくべき世代が今の子供たちということを考えると、しっかりその辺を含めながら、もっともっと中央区の森というものを区民全体にアピールしながら、ゼロカーボンに向けてやっていく必要があります。中央区の森はバス停が目の前にあって、車を1台か2台止めるスペースしかない。その中で、どうやってそれをもっともっと区民が親しみやすく、やはり勉強のためにも将来のためにも立ち寄れるようにするにはどうしたらいいのかというのを区は考えておられますでしょうか。また、もうちょっと先に行くと、東京都の都民の森がありますよね。あちらは本当に大変大きく、気軽に行けるような設備も整っているんで、あそこまで大きいというのは難しいんですけれども、やはり今後のことを考えると、もっともっと区民にアピールするためにも、何らかの施設は必要ではないかと思いますので、そのことについて、少しお答えください。

○武藤環境推進課長
 中央区の森の活用についてですけれども、委員がおっしゃるとおり4地区は、アクセスとしてはなかなか行きづらい部分がございます。数馬地区につきましては、すぐそばに駐車場があって、散策できるような形にしておりますけれども、そのほかのところについても、檜原村と連携しながら、そういった動線を確保できるように、今後調整のほうはしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○富永委員
 ありがとうございます。本当30年なんていうと、もうあっという間にたってしまうので、政策についてはなるべく早くしっかりと進めていっていただきたいと思います。

 加えて、先ほども言いましたように、ゼロカーボンシティ宣言をなるべく早い時期に行っていただくように要望してこの質問を終わります。

 続きまして、ごみの処理についてお尋ねしたいと思います。

 コロナでの緊急事態宣言が出されて、テレワークやステイホームで、多くの人々が外出を控え、商業地を抱える本区でも、事業系のごみの収集はかなり減っていると思う反面、家庭ごみは反対に増えているのではないでしょうか。2月に行われた環境建設委員会で出された資料によりますと、中央清掃工場の操業状況において、前年比で区内の収集ごみ、持込みごみなどはトータルで減っているというデータが出ております。まず、事業系のごみは、区による収集とは別に民間ごみの業者が収集している部分も多く、なかなか全体的なデータというのは取りにくいと思いますけれども、コロナ禍以前と現在の事業系ごみと家庭ごみとの排出のバランスはどのように変わっていますでしょうか。お答えください。

○石井中央清掃事務所長
 コロナ禍におけますごみの収集状況でございますけれども、まず、区収集で見ますと、昨年の4月、5月、緊急事態宣言が出されたところですけれども、その時期と、また6月を含めますと、6月は6.7%増加していた状況なんですけれども、7月以降は、7月に3.2%減など、減少傾向が続いております。この理由といたしましては、7月以降は家庭ごみの量が落ち着いてきたというところ、あとテレワークの定着、または飲食店の利用者の減が続いているのではないかというところを考えております。

 また、コロナ禍の持込みごみの状況でございますけれども、本区の持込みごみにつきまして、申し訳ございません、令和2年度の統計がまだ出ておりません。ただ、23区全体で見てみますと、元年度の4月から2月までの計と、2年度の4月から2月までの計、こちらで見ますと26.1%の減となっておりまして、23区全体でも、事業系のごみが減っているという状況でございます。収集体制といたしましては、家庭ごみは増えていると考えられますが、事業系のごみが減っておりますので、収集体制は変わらず今行われている状況でございます。

 以上でございます。

○富永委員
 ありがとうございました。

 今いろいろデリバリーが盛んに行われていたりとか、あと緊急事態宣言下になってからスーパーマーケット等の売上げが伸びているということは、当然家庭内でのごみがたくさん出るだろうとか、もう本当に容易に推測できるんです。やはり、毎日まちの中を見ていても、ごみの収集日は、今までよりもやはりちょっと多くのごみが出ているんじゃないかなという中で、多くのごみが、中央区のごみの収集処理に対してどの程度負担になっているかという観点から今、質問をさせていただいたんですけれども、事業系のごみが減っている分、そんなに手間としては変わってないということを聞いたので安心しました。ありがとうございます。

 それから、本区では、自動販売機の管理者に対して、空き缶、それから空き瓶の回収箱の設置を義務づけているというふうにあります。ただそんな中で、それは何のためかというと、当然ごみを散らかさないということもあるんですけれども、リサイクルに向けての取組ということもある。今大体区の中を見ていても、集まっているところには自販機が何台も、5台とか6台、様々なメーカーのがあって、値段も安かったりいろいろです。ただ、見ると、本当に回収箱がないところが多いんですよね。昔と違って、やはりペットボトルの飲料や何かが増えてきたということは、今までは自動販売機で買って、そこで飲んで捨てていっていたのが、それだけではなくて、ペットボトルをしまってオフィスへ持ち帰ったりという、そこでは捨てないということになっていることから、多分前ほどは回収箱が要らないのかなと思う反面、回収箱がないところがあるのでごみがたまっちゃっているところもあると。それは全部ベンダーの会社がやっていて、区が収集するということじゃないんですけれども、区の取決めの中に、事業者には義務づけるとある以上は、やはりそれは見逃すことはできないと思うんです。その辺がちょっと難しいかなと思うんだけれども、今、区としては区内の自動販売機を見たときに、そういうような問題というのはどの程度認識されていますでしょうか。

○石井中央清掃事務所長
 自動販売機の回収箱の件でございますけれども、年に何件か、やはり回収箱がいっぱいになっていてあふれている、下に落ちて広がって、汚い状況になっているという御指摘を区民の方からもいただいております。区といたしましては、先ほど委員からお話がございました、自動販売機の管理者に回収箱の設置を義務づけておりますけれども、なかなか区内、巡回をするというところまで今至っていない状況でございます。ただ、大規模建築物等の立入検査、そういったことも、緊急事態宣言時は行っておりませんが、立入検査等を行うときに、地区を決めて巡回して、そういった回収箱、ちゃんと中に入っているかどうか、あふれている場合には管理者に連絡する等、そういった指導等を併せてできるような仕組みを今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○富永委員
 ありがとうございます。

 今の答弁の中で一つ聞かせてください。区民からたまに苦情が入るということで、もしその苦情が入った場合には、直接区がそれを処理しているんでしょうか、それとも、現場からその管理者に対して、しっかりしてくださいということを言っているんでしょうか。それだけちょっと確認させてください。

○石井中央清掃事務所長
 散らかっている場合にはまず管理者のほうに連絡して、至急来てもらって回収箱の整備をしていただくということをやってございます。

 以上でございます。

○富永委員
 ありがとうございました。

 これでこの質問は終わるんですけれども、続きまして、災害廃棄物処理計画の策定についてというところで、新規に予算がつけられておりますので、それについてお尋ねしたいと思います。

 大規模な災害が発生した場合、都心区である本区は、鉄筋の建物がほとんどを占めており、建物倒壊などは起きにくいと考えますが、災害ごみとしてどのようなものが排出されると想定していらっしゃいますでしょうか。また、大量の廃棄物が発生してしまった場合、廃棄物の仮置場の設置や運用方法などはどのようにと考えていらっしゃいますでしょうか、お答えください。

○石井中央清掃事務所長
 まず本区の場合、災害廃棄物はどういったものが出てくるかというところでございますけれども、やはり本区の特徴といたしまして、マンション等、集合住宅が多く、鉄筋コンクリート、そういった建物が多いと思います。そうした中で、一軒家の方とかもいらっしゃると思いますので、そういったところからは畳とか、やはり水害ということで考えればなんですけれども、家具の壊れたものとか家電が壊れたもの、そういったものが出てくると考えられます。また、マンションの中でもやっぱり揺れるということで、家具が倒れたり、家電が落ちて壊れたり、そういったものを想定しております。また、停電等になった場合には、冷蔵庫の中の食べ物とかも廃棄物として出てくるんじゃないかと考えております。

 それから、仮置場の運用方法でございますが、こちらもやはり本区の特徴といたしまして、スペースがなかなか見つかりづらい、そういった部分で、第1次仮置場、最初の仮置場などは広めのスペースがやっぱり必要だと思います。ごみを分別する場所が必要ですし、また、その分別によって資源化を行っていかなければいけませんので、混合物として置くわけにいきません。また、周りの環境への影響、そういったものもございますので、ある程度スペースが必要と考えております。なるべく日本橋、京橋、月島、各地域に1か所ずつぐらい設けたいとは考えているんですけれども、ただ、なかなかスペースが見つからない場合には、都有地、それから国有地等も検討する必要があると考えております。

 以上でございます。

○富永委員
 ありがとうございます。

 つい先日も大きな地震が起こったり、あとやはり3.11で津波が発生して、本当に多くの災害廃棄物が出てしまったと。常にああいうような情景というのは、テレビ等々を通してすぐ、いつでも見ることができるんですけれども、本区の特徴として、集合住宅に住んでいる方が9割、やはり縦に伸びているということは、下の土地はもう全く、今答弁にあったように、ないわけですよね。例えば何百人も何十世帯も入っているところで、地震によって、例えばテレビが倒れて壊れちゃいました、冷蔵庫が倒れて壊れちゃいましたといって、その方たちがみんなやっぱりごみとして排出をするようになると、本当にもう今考えられる以上にもっと綿密に早い段階で、ごみの処理の仕方、廃棄物の処理の仕方というのを考えて、区民に周知をしていかなきゃいけないと思うんですね。事が起こってから、あそこに置かれちゃったけど、道路も塞がっていてごみを搬出できないじゃないかとかと言っているうちに、今度また衛生面のこととか、いろんな問題も起こってくるというのはもう容易に想像できるので、せっかくこういう予算をつけて、他区との協定を結びながら、災害廃棄物をどう処理しようかということを進めていくのであれば、なるべく早く決めて、区民の皆さんに周知して、いろんな考えられることを想定しながら進めていっていただけたらと思います。

 次に、江戸バスのルート変更について、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 平成21年から運行が開始されて、今年でちょうど12年たった江戸バスですけれども、その間にもルートの変更など何度もされながら、より利用されやすくなっているところではあります。ルート変更に向けた予備調査費として、新規に予算が計上されています。区民サービスの一環として運行されている江戸バスの利用者のうち、区民の割合はどの程度なのかということにもよると思うんですけれども、やはりこれからHARUMI FLAG等々、また新たなまちができて、あちらも交通不便を解消するために江戸バス等々を走らせなきゃいけないという中で、中央区が掲げる区全体の江戸バスの理想形というのは、今、質問の中で言いましたように、区民のためのサービスもあれば、そうじゃなくて来街者が多く利用されている。全体的な予算を見ると赤字、でもそれは区民サービスとして仕方ないという中で、やはり理想だと、もっと便数を増やしてほしいとかもっと接点をよくしてほしいとか、また、逆方向を走ってほしいというような要望もいろいろあるんですけれども、それは多分不可能なんでしょうね。でもその不可能が多い中で、やはり中央区が掲げている江戸バスのルートの理想と、どうやったら理想に少しでも近づけられるかというのをせっかくですからもしお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いします。

○三留環境政策課長
 江戸バスについてでございます。

 江戸バスにつきましては、委員から今御紹介いただきましたように12年目を迎えまして、本年の1月に利用者が550万人を突破したというような状況でございます。委員からのお尋ねで、区の考える江戸バスの理想像というものでございますけども、区民の足というような形で、地下鉄だとか都バスがかなり高度に発達している本区にとって、江戸バスの役割というのは何なのかというところだと思います。江戸バスは、現状は委員から御案内いただきましたように、区内を南と北と、一方通行ではございますけども、ルートを設定して回っていると。それから、季節、この時期であれば桜マップであるとか観光施設のマップであるとか、そういったものを御提供して、区外の方に御利用いただいていると。幸いにテレビ等々でもたまに取り上げていただきまして、そういったような利用が図られているのかなと思っているところでございます。

 とはいいましても、やはり区民の利用というところで考えますと、御高齢の方であるとか障害のある方であるとか、または幼児をお連れになっているお母さん方であるとか、一般的に交通弱者と言われる皆様方が安全に安心して使える公共交通機関であるべきと考えております。そういった形で、現在は公共施設をつなぐような形での運行を行っておりまして、これから様々な御要望等をいただくこともあると思いますけども、今後も、江戸バスの運行を継続していければと思っております。

 以上でございます。

○富永委員
 ありがとうございます。

 今日もちょうど朝来るときに、平成通りを曲がろうとしたら、たまたま江戸バスが2台ぐらい重なったんですよね。本当にコミュニティバスとして区民の皆さんに親しまれている中で、これからもっともっとさらに皆さんの使いやすいようになっていくのかななんて思いながら今日区役所に来たんですけれども、引き続きよろしくお願いします。

 時間も少なくなってるので最後に、もう一点だけ質問させていただきたいと思います。まちのバリアフリーについて質問させていただきます。

 オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、本区でも歩行空間のバリアフリー化を進めてきたところがありますけれども、現時点において、目標として掲げているバリアフリー化に対して達成度合いというのはどの程度と認識されていますでしょうか、お知らせください。

○落合道路課長
 道路のバリアフリーに関してでございます。

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、また、移動等円滑化整備ガイドラインに基づきまして、道路のバリアフリー化というのを進めているところでございます。具体的には、道路の幅員の拡幅、また、平たん化といいまして、道路の勾配を緩やかにすること、または点字ブロックの設置、さらには歩道の巻き込み部の段差の解消ということで、そういった対応を順次進めているところでございます。例えば歩道の拡幅につきましては、令和2年度、整備延長としまして約390メートル完了する予定になっておりまして、整備率としましては85.9%といった状況でございます。また、平たん化につきましては、セミフラット化自体が進めてきた年次が遅いというところもありまして、今現在で大体20%程度の整備が終わっています。引き続きこちらの部分は、平たん化に努めていきたいというふうに考えております。さらに点字ブロックにつきましては、今年度66か所整備を進めておりまして、約80%といったところになっておりますので、順次こういったバリアフリーをしっかり進めて、誰もが安全で安心な歩行環境をしっかり整備していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○富永委員
 ありがとうございます。

 ただいまの御答弁でいただいたところは、全部ハード面の整備のお話ですよね。今回も予算書には駅のエレベーターのことが載っておりましたけれども、やはりハードをしっかり整えてもらうのはもちろん、ソフトは皆さんの気持ちの問題、その中間のところとして、やはり区内でも、ここからどこどこに行けば地下鉄に下りる、駅に下りるエレベーターがありますとか、地下鉄の入り口は何番出口に回ったらありますというような案内表示、以前にもお願いしましたけれども、そういうまち全体のハードとは別に、しっかりと皆さんが利用しやすい、どこどこまで行けばトイレがあるとか、どこどこに行けばエレベーターがあるというような案内表示をもっと積極的に取り入れていただきたいなと思いますけれども、その点だけちょっと最後に1つお答えください。

○三留環境政策課長
 バリアフリーの案内表示ということでございます。

 中央区の保健医療福祉計画の中に、ユニバーサルデザインのまちづくりというのがございまして、そういった中で、先ほど委員に御案内いただきましたように、道路であるとか鉄道のバリアフリーであるとか、そういったことに取り組んでいるところでございます。その中で、委員のお考えになっているものと同等のものになるのか、ちょっとイメージが分からないんですけども、福祉保健部のほうでバリアフリーマップの作成もしているという状況でございます。案内板として道路に設置せよということであれば、今後の検討課題かなと思ってございます。

 以上でございます。

○富永委員
 ありがとうございます。

 やはり誰もが集いやすいまちですよね。来てみて、自分たちが必要とするサービスがどこで受けられるのか。特に障害者の方々、自分じゃなかなか歩行が困難な方々にとっては、最短距離で最短の時間でそこにたどり着けるというようなものをしっかりと整備していく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願いします。これで質問を終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○青木委員
 それでは、よろしくお願いいたします。

 私からは、公園施設長寿命化計画について、それからPark-PFIなど、官民連携での公園の整備について、水辺環境の整備について、船着場の管理事業について、そして時間が余りましたら、地球温暖化対策推進事業についてお尋ねしてまいります。

 それでは最初に、公園施設長寿命化計画ですが、こちら予算書ですと181ページ、予算案の概要の19ページになりますが、この19ページのほうに、公園施設長寿命化計画の策定ということで、令和2年度に行った予備調査に基づき、健全度調査を行い云々とあります。令和2年度に行った予備調査ということで、どのような結果が出て、どのように生かしていくかということをまずはお聞かせください。

○池田水とみどりの課長
 公園の施設計画についてでございます。今、委員のお話のとおり、令和2年度より予備調査を実施しております。この予備調査というものは、公園内にある施設について、どの公園にどういう施設があるのかというものを全て洗い出しをさせていただいております。遊具をはじめ、公園を囲んでいるフェンスなど、全てにおいて洗い出しをするために予備調査を実施したものでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 全ての公園、そして全ての施設、遊具なども含め洗い出しを行ったということで、次の質問にちょうどつながるかと思うんですが、維持管理費、こちらは予算書180ページになりますが、中央区内には、都市公園が58か所、児童遊園も含めますとプラス32か所あります。これらの維持管理ということでおよそ6.6億円、予算が計上されております。これがどのように使われるのか。特に中央区の場合、公園だけではなく広場、子供たちが遊んだり、あるいは年配の方もゆっくりしたりという広場ですとか運動場、スペースがとにかくないということで、58の公園、32の児童遊園、これをいかに活用していくかということはこれから中央区にとって大変重要なことになると思います。この維持管理費、6.6億円の中身について、少し具体的にお知らせください。

○池田水とみどりの課長
 維持費についてでございます。

 6億6,000万円、主に一番多く出費するのが、清掃事業になります。清掃のほうでほぼ2億円、すみません、ちょっと細かい数字まで手元にないんですが、2億円以上のお金がかかってございます。そのほかには、やはり当然、安全に施設を利用していただくための遊具の点検、または、補修工事なども行ってございます。また、そのほかといたしましては、地域の方々からのこまめな要望等に対応できるように、その都度公園をよくするための経費として計上させていただいております。

 以上でございます。

○青木委員
 清掃に2億円ということですね。これは視察に来る他区の議員仲間からよく言われるんですけれども、本当に中央区の公園はトイレを含めきれいだと言われます。これが2億円ということですね。業者に頼むことでこれは維持できている、その美しさが常に維持できているということだと思いますが、今後、財政が厳しくなっていく中で、一部をこれは地元の方にやっていただくとかボランティアでやっていただくとか、そのようなアイデアはこれまでに出たことがありましたでしょうか。

○池田水とみどりの課長
 これまでも、地域の方々と協力して公園管理をするという上で、自主管理制度というものを設けてございまして、現在区内で3か所、地域の方々に清掃等の活動をして御協力をいただいているような状況です。こういった活動も徐々に広げながら、財政部分も含めて、地域の方たちと連携して取り組んでいければと思っております。また、こういった活動で、地域のコミュニティなどにも寄与しているというところも大きくございますので、今後とも積極的に営業といいますか、そういった活動を続けながら広げていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 今3か所とお答えがありましたけれども、お掃除をはじめ、あと花の管理、芝生の管理なども地域の方に任せているというところも聞いております。地域の方にも協力していただきながら、さらに地元に興味を持っていただくという意味でも、プラスやはり美しさ、中央区らしさということでその美しさはキープできるように、その辺のバランスでよろしくお願いいたします。

 次に、平成29年6月、都市公園法改正により、Park-PFIなどの官民連携について、これは中央区内で、区営ではありませんが、皆さん御存じのように、選手村跡地ということで、いち早く都立晴海ふ頭公園官民連携施設事業の事業者が決定し、この事業者、その使い方なども割と具体的に発表をしております。まず、都が民間と組んでやることですが、この計画について、中央区の考え方、あと、これに倣って中央区内でも、都市公園が58か所ありますが、民間との協力ということを考えていらっしゃるか、お聞かせください。

○池田水とみどりの課長
 官民連携事業ということでございます。今、委員のお話があったとおり、晴海ふ頭公園においては、PPPとして指定管理者制度、またはPark-PFI制度を併用しながら行われるようなことというふうに伺ってございます。また、現在中央区においても、このPark-PFI、調査等を行う中で、今グリーンインフラのガイドラインを策定するに当たりまして、推進委員会の中でPark-PFIについても検討を進めているところでございます。また、区内58公園全てにおいて活用できるかというと、なかなか現状では難しいところもございます。やはり地域としてどういうものが必要なのか、または、公園の大きさであったり、そういったところも含めて、どういった公園にPark-PFI事業が導入できるのかとか、そういったことを今現在検証しているところでございます。基本的には、Park-PFI事業は官民連携というところで、都市公園法に基づいた手続になるんですが、こういった制度の手続の仕組みも含めて、いろいろとそれぞれ条例改正を含めた準備をこの後行う予定でございます。ということで、本区においても、Park-PFIを含めた官民連携事業については、基本的には取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 もう既に調査中ということで、いろいろ進んでいるようですね。その中で、この情報は、先ほどの都立晴海ふ頭公園なんですけれども、企画提案の概要といたしまして、飲食店だけではなく、コワーキングスペース、地域コミュニティ活動の拠点と入っております。この後の質問にも全て関わってくることですが、今後は、コロナ、ウィズコロナかアフターコロナかは分かりませんが、やはり世の中が大きく変わっていく中で、公園、広場に求められるものも変わってくると思います。3密と言いますが、屋外ですので、これは一つの大きな利点ですよね。この屋外、公の屋外をどう生かしていくかということにおいても、協働連携、民間のノウハウを得ながらもしっかりと生かしていくということが重要だと思います。具体的に今いろいろ検討なさっている中で、飲食はあるかと思いますが、コワーキングスペース、その他何か具体的に案が出ていましたらお聞かせください。

○池田水とみどりの課長
 今現在Park-PFI事業として活用して導入できるかというところについても、委員のお話があったとおり、飲食店舗であったり、または他区、周辺区等の状況を調べる中では、駐車場の管理運営であったり、また、レクリエーション施設の管理運営であったり、様々な地域、要望に合わせた形でPark-PFI事業を進めているところが多くございます。やはり本区においても、こういった周辺環境とも合わせた形で、どのような施設が設置できるかについて検討していくものだというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございました。今後の展開を期待したいと思います。

 では、次の質問に移ります。屋外といえば公園もそうですが、水辺もそうで、私は本当に何度も言いますが、中央区の大きな特徴の一つは水辺ですね。そして、現在、東京都とともに、中央区だけではなく、ほかの区とも協働、協力しながら水辺対策、あるいは水辺環境の整備、これを進めているということは認識しております。予算書181ページ、水辺環境の整備ということで、1億2,750万円計上されております。これは、今回は朝潮運河ということですけれども、まずはこの水辺環境の整備、朝潮運河護岸上部ということで出ておりますが、この内容について、多分以前頂いた資料を振り返ってみますと、朝潮運河遊歩道ということで、確かに月島駅を出たところからずっと朝潮運河沿いに遊歩道が出来上がっております。この場所で多分合っているかと思いますが、最初はやはり地域の方から懸念が幾つか出ておりまして、この資料によりますと、プライバシーについて大丈夫なのかとか、歩いている人からお部屋の中が見えないかとか、あと、治安、防犯についてということ、それから道はきちんと確保されているのか、救急車両は入れるのかということも資料に挙げられております。既にここは開通しておりますので、その後、皆様からいただく、もちろんプラスの御意見も含め、あるいはちょっと御相談みたいなこともあったらお知らせください。

○池田水とみどりの課長
 現在進めております水辺環境の整備ということで、まず、令和3年度予算で実施する区域ですが、晴海一丁目の朝潮橋と朝潮大橋の間の区間、こちらについて整備する予定でございます。また、今、委員から御紹介がありました月島駅から抜けた月島二丁目のテラス部分については、既に完了しております。やはりここのエリアも、設置する際に今、委員より御指摘のありましたプライバシーの問題、防犯の問題、または通り抜け等の問題について、様々地域の方と議論をさせていただきました。プライバシーの問題に関しましては、地域の方とも話合いを行いまして、植栽による目隠しといいますか、のぞかれないような形での対応、またはフェンスの目を細かくするなど、そういった対応で整備をさせていただきました。また、防犯面というところでは、こちらの月島二丁目エリアにつきましては、防犯カメラを設置することによって防犯抑止を行っていこうということで、地域の方々の同意をいただいて、整備しております。また、2方向避難ということで、こちらは朝潮大橋側、または朝潮橋側、それぞれ出入口を設けるのと、また、中間にも公園にアクセスする通路を設けるということで、これまで行き止まりだった道路に関しても、これで通行避難ができるということで、そういった防災上の面からでもメリットがあったのかなというふうに考えてございます。

 公園を整備することで様々な課題、やはり利用の仕方によっても様々な課題が出てきております。ここの公園だけではなく、区民の方から寄せられる意見などで、通常、ごみの散乱であったり、そういったことも出てきますが、こういったテラスを整備することで、広く一般的にはよくなったということを御意見としていただいているようなところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 今のおっしゃったエリア、このエリアについては、私も苦情は1件も聞いておりません。特に、晴海のほうに行く方、お天気のいい日はトリトンですとか晴海のほうに行く方が月島駅から川沿いを渡っていくことができる、橋を渡っていくことができるということで、このルートは整備も大変きれいになっておりますし、すばらしい中央区の施設だと思っております。

 そこで、頂いている資料が、多分この後更新はされていませんが、内容的には更新されていると思いますのでお聞きしたいのですが、これは平成29年1月に頂いた資料です。水辺、簡単に言いますと、例えば、昨年、月島水門、あそこは人道橋が架かりまして、まちのほうへ出なくてもそのままテラスを歩くことができるようになりました。こうして月島水門の人道橋を渡って、そのまま晴海テラスを歩いていきまして、佃のパリ広場のところでぐるっと回って、晴海運河沿いに今度は下っていくと。先ほどの場所を通りまして、その次がまだ計画中になっています。晴海運河沿いの月島四丁目のほうはまだ計画中になっております。そこで、月島川沿いに戻ると。この月島川緑の散歩道はもう整備されておりますので、月島四丁目のところが完成すれば、月島、佃、佃、月島というように回れるぐるり公園になると。私も時々行くんですが、豊洲もぐるり公園があり、やっぱりぐるり公園って子供たちも好きですし、何か響きもいいですよね。私、ぜひぐるり公園というのを造っていただきたいと思っています。最終的には、区のほうでもそのつもりで造っていらっしゃると思います。その月島ともう一つ、勝どきもそうです。月島川で曲がらずに、そのまま朝潮運河を下って新月島運河で回って、そして、隅田川テラスに出ると。また、月島川緑の散歩道は出来上がっておりますので、これはこれで勝どき一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、こちらが勝どきのぐるり公園となる。全て計画中というところもありまして、この資料以降、新たな資料が出ておりませんので、あるいは状況も変わり、コロナのこともありますので、現在の新しい佃・月島のぐるり公園、あるいは勝どき地区のぐるり公園、これは中央区だけではなく、東京都の港湾局とともに進めなきゃいけないということは分かっておりますので、東京都の港湾局とともに今、どれくらい進めているのか、どのような状況にあるのか、あと、何か課題があるとしたら、その課題についてもお知らせください。

○池田水とみどりの課長
 現在の朝潮運河における水辺環境の整備の状況についてでございます。

 今、委員のほうからもるる御説明いただいたとおり、大分進んでいるんですけども、現在、整備が完了しているのが、先ほどお話のあった月島二丁目、それと、こちらは新月島運河のほうになりますが、勝どき五丁目、それと、黎明橋公園のある晴海三丁目、こちらのほうが全て公園までの整備が終わってございます。現在の状況でパーセンテージで言いますと、この水門に囲われたエリアの中においては、運河に関してだけですが、大体26%程度が完了しております。今、委員からお話があったとおり、港湾局の耐震護岸整備を追いかけるようにして公園整備を進めている状況でございます。現在、港湾局のほうも、基本的にはできるところから着手していくという姿勢でして、再開発も含めまして5か所で護岸整備について、設計等も含めてですが、動いている状況でございます。護岸延長で言いますと約1,360メートルについて現在設計を含めて整備中という状況でございます。

 また、課題としましては、やはり耐震護岸を造るまでの課題がかなり大きいようで、護岸裏に隣接します地域の方々との調整、または、既設ございました舟運をされている方との調整など、そういったところとの調整に時間を要しているということもございます。また、工事中にくい等を打つ中で、想定していなかった地中障害が出たりなど、こういったことで工事の遅れも発生しているというふうに伺ってございます。公園整備におきましては、これまで培った公園整備における地域との話合いなど、そういった中ではこれから積極的に地域に入っていって、課題は取り除いていけるようにしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。

 どこを掘っても何か出てくるんですと大変ですよね。今5か所、1,360メートルというお話がありましたが、その5か所をちょっと教えていただけますでしょうか。

○池田水とみどりの課長
 まず、月島四丁目にございます朝潮橋と清月橋の区間について、現在、こちらは2分割に分かれてございますが、着手してございます。それと、再開発でございますが、勝どき四丁目東地区の再開発によって護岸の整備が進められてございます。それと、勝どき六丁目、こちらが新月島運河側にはなるんですが、こちらについても現在設計等が進められ、工事もこれから準備を進めているところでございます。それと、晴海一丁目の晴海第一公園と第二公園があるエリアのほうについても現在整備を行っている状況で、以上で5か所になると思います。

 以上です。

○青木委員
 ありがとうございます。

 あと、やはり東京都の状況によるということがありましたけれども、大体いつぐらいに完成すると考えてよろしいでしょうか。

○池田水とみどりの課長
 今、着手している部分については、港湾局との調整の中では公園も含めて令和6年、令和7年度までには何とかしていきたいということで調整させていただいてございます。やはり先ほど申したとおり、それぞれ条件や課題がまだまだ山積しているところをクリアしてやっていくところがありますので、なるべく早期に完成するように努力はしておりますが、港湾局ともこれからしっかり連携を図りながら進めていきたいと思ってございます。

 以上でございます。

○青木委員
 今、令和3年ですよね。思ったより早いです。よろしくお願いいたします。でも、できるだけ急いでという御答弁でしたので、お願いいたします。中央区の魅力になると思います。

 それでは、引き続き水辺ですが、船着場です。船着場の管理事業ということで、予算書181ページにございます。ここに船着場の管理運営4か所、3,335万9千円ということで計上されておりますが、私の記憶が正しければ、今、船着場は7か所あります。朝潮運河船着場、明石町防災船着場、新川防災船着場、箱崎町、浜町、日本橋、常盤橋と、7つ中央区が運営している船着場があると思うんですが、そのうち4か所という、これはどこでしょうか。そして、残りの3か所はどういう運営をされているのかということをお知らせください。

○池田水とみどりの課長
 まず、区で管理している防災船着場ですが、日本橋川常盤橋、日本橋、朝潮運河、亀島川防災船着場、以上の4か所になります。こちらについて、維持管理を区のほうでは行っています。その他につきましては、現在整備中もございますが、基本的には浜町、箱崎町、新川、明石町などについては東京都の管理になります。

 以上でございます。

○青木委員
 失礼しました。それ以外は東京都の管理になるということで理解いたしました。

 この4か所、中央区が運営をしているということで、どこに委託をしており、そしてその使用料も、東京都の船着場が時々一般開放して無料になったりとか、イベント的にも使われているようですが、基本的に中央区が管理している船着場の管理者と使用料について教えてください。

○池田水とみどりの課長
 現在区が管理しています4か所のうち、一般開放されているのが日本橋船着場と朝潮運河船着場の2か所になってございます。日本橋については管理運営委託を、名橋「日本橋」保存会のほうと契約してございます。また、朝潮運河については、管理委託している状況でございます。それと、亀島川簡易船着場と常盤橋につきましては、通常の維持管理のみで清掃等の委託をさせていただいている状況でございます。

 以上でございます。

○木村委員長
 使用料についての御答弁をお願いします。

○池田水とみどりの課長
 失礼いたしました。使用料につきましては、現在、大型船の発着で8,000円の使用料を徴収しております。ただ、今、コロナ禍ということで、東京都と併せまして、減免措置として半額での使用料とさせていただいております。

 以上でございます。

○青木委員
 理解いたしました。ありがとうございます。通常高いので、やはりずっと金額は今の半額、あるいは無料に向けてやっていただければなと思います。

 それから、今後の予定なんですけれども、私も今まで質問をして、別の場でも質問をしてまいりましたので、今後造られる予定の船着場としましては、晴海五丁目、これはマルチモビリティステーションとして、それから勝どき東、これも勝どき東地区の再開発の際、そのほか豊海があります。そして、築地、これも築地再開発の中で、交通結節点の一つとして舟運の終点としての、駅としての交通結節点が築地に入っております。晴海マルチモビリティステーション、勝どき東、月島三丁目北、ここもそうですね、それから築地の交通結節点と、これで合っていますでしょうか。この4つについては、再開発、あるいは再整備の中で行われるということですので、きっちりと整備をしてほしい。それからもう一つ、それ以外にも長期的視点で今後できる予定がありましたら教えてください。

○池田水とみどりの課長
 現在、整備計画等が上がっております桟橋につきましては、今、委員の御指摘のあったとおりの箇所でございます。月島三丁目、勝どき四丁目、築地、晴海五丁目、全てにおいて現在計画どおり進める予定でいますが、ここの部分については、利用方法も含めて、防災船着場であったり、また一般開放されるような予定のところについても、まだ今それぞれ地域の方も含めた検討を行っているところでございます。既に防災船着場として整備される予定でございます月島三丁目についても、今、開発事業者と調整を進めさせていただいております。

 以上でございます。

○青木委員
 この船着場について、いつも要望ばかりしていますが、中央区はすごいなと思っています。ほかの水辺のある区を見てみますと、こんなにないです。1か所もない区もあります。これもやはりこれまでの中央区、先輩方、そして、皆さんの成果だと思いますので、今後も、中央区の魅力の一つとして、さらに最初に申し上げました整備、そして、船着場の整備ということで併せて力を入れていっていただければと思います。

 それでは、あとの時間は、前委員からもありましたが、エネルギーですね。この問題について少しお聞きしてまいりたいと思います。CO2排出量についてです。

 まず、CO2排出量、先ほども出ました中央区の森ですが、ある意味、中央区は森が少ない、CO2を出すほうが多い、そこで檜原村と契約をして、檜原村の森林を育てていくということで、カーボントレードとでも言いましょうか、これに取り組んだいち早い地方自治体ということで、すばらしい取組だと思います。そして、このまま行きますと、中央区環境行動計画2018によりますと、今、出ている具体的な目標としては、2030年度までに2013年度比で21%削減と書いてあります。2030年度までに21%削減。まずはここからです。ここ数年、急激にカーボンニュートラルという考え方が広まってまいりましたが、中央区環境行動計画は、2018年に出ておりますが、中央区の森も含めまして、現在考える中央区のCO2排出量削減についてと、2030年度までに21%削減を目指しているというこの数値について変わりはないか、お聞かせください。

○武藤環境推進課長
 環境行動計画にあります2030年度までの目標についてでございます。

 委員おっしゃるとおり、今21%となっておりますけれども、こちらの環境行動計画自体が、国のほうの地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、地方公共団体が実行計画を策定するというところになっておりまして、それに当たるものになっております。これ自体は、国の取組を踏まえて設定していく形になります。現在国のほうで、2050年に実質ゼロというのを掲げまして、それに対して法改正も含めて議論のほうがされているところでございます。そういった経緯も見まして、今後、どういった数値にしていくかというのは検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○青木委員
 数値については、今後詰めていくということで、納得いたします。

 そこで、やはり中央区らしさにこだわりたいと思うんですが、手元にある資料、平成29年に東京都都市整備局が出しております選手村地区エネルギー整備計画ですとか、それから、これは民間になりますが、東京ガスも力を入れておりまして、スマートエネルギー、お隣ですが、豊洲における取組。カーボンニュートラルについては、様々な方法があると思いますが、まずは、いわゆるグリーンエネルギー、リニューアルエネルギー、自然エネルギーを使うということが前提なのかなと私は思っているのですが、中央区内には発電所はありませんので、理念の問題になりますけれども、そのカーボンニュートラルについての考え方をお聞かせいただければと思います。

○武藤環境推進課長
 カーボンニュートラルに向けましては、各事業者ごとに積極的に取り組んでいるところでございます。いろいろな手法が新しく出てきておりますけれども、やはり中心になるのは、再エネの活用というのが話としては出てきているところでございます。区としましては、区が事業所でもありますので、区としても今、区の施設について、東京エコサービスの電気を中心に再エネの利用というものを進めております。2050年に向けまして、こういった取組を費用効果も見ながら推し進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○青木委員
 東京エコサービスですね。先ほどちょっと名前を出したのでここで説明させていただくと、水素エネルギーです。東京都が、晴海はもともとずっと水素エネルギーのモデルタウンということで推奨しておりまして、水素エネルギーを使った燃料電池バス、BRT、都バスも含め、積極的に走っております。この水素エネルギー、東京都の政策ではありますが、中央区内を走っておりますので、水素エネルギーについて、あるいは燃料電池バスについては、どれくらい中央区としては活用していくか、計画がありましたらお知らせください。

○三留環境政策課長
 水素バス、水素エネルギーということでございます。東京都の交通局のほうで、都バスにかなり燃料電池バスを活用してございます。東京都の資料によりますと、オリンピックまでに80台を入れるということで、現在もう70台が都内で運行されていると聞いてございます。また、2021年度中にはもう10台増やして、80台が運行されるというような状況というふうには聞いてございます。また、現在、晴海を走っておりますBRT、こちらのほうに関しましても、単車車両8台のうち、5台が燃料電池バスと聞いてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 BRTは2連節ですと見てすぐ分かりますし、それ以外の燃料電池バスも、やはりデザインもこだわっているだけあってとてもスマートですよね。あれもやはり中央区らしさだと思いますので、エコの面も含めまして、民間の会社がこれから運営していくわけですが、協力していただければと思います。

 最後に、1点だけ、よく水素ガスというと、燃料電池、走るときにはCO2は出さないが、作るときにCO2を出すというのを言われているんですが、いろいろ調べますと、今、製造する水素もカーボンニュートラル。つまり、水素を製造する過程でもカーボンニュートラルを実現している。つまり、再生可能エネルギーを使って水素エネルギーを作る。そして、それで燃料電池バスが走れば、作るときもCO2はゼロですし、走るときもCO2はゼロです。これ、今割合はすごく少ないですが、目標年度は2050年と、あと30年ありますので、このようなできるだけ、できるだけというか、完全に核は使わない、原発再稼働はしない方向でのカーボンニュートラルを中央区としては目指していただきたいなという要望をお伝えしまして終わります。ありがとうございました。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 墨谷浩一です。環境土木費について、順次質問をしてまいりたいと思います。

 昨今プラスチックごみのリサイクルというのが加速しているというような方向で、今、新聞とかでもにぎわしていると思います。国も区も低炭素社会へ加速していると思います。また、ゼロ炭素社会へ加速しているのではないか、SDGsの取組にも通じてくるのではないかなというふうに思っております。国の容器包装リサイクル法に基づいて、2020年7月1日から小売店のレジ袋が有料化されました。やはり私もコンビニとかで買物をするときに、皆さんレジ袋を持って、私も区から頂いた袋とか、そういったものも使いながら、また、最近ではコンパクトなレジ袋も出てきています。微量ではありますが、皆さんの意識が変わってきているんじゃないかなというふうに私は思っております。また、政府は3月9日、事業者にプラスチック製品の削減を義務づけるプラスチック資源循環促進法案を閣議決定しました。今国会に提出して、2022年4月施行を目指すとあります。使い捨てのプラスチックスプーンやフォーク、ストローなどを対象に、有料で提供、受け取らないお客様にはポイントなどで還元をする、そのような形で、小さな取組ではありますが、低炭素社会へ、また、ゼロ炭素社会への取組を加速させています。そういったこの機運というか、小さなレジ袋、また、スプーンとかフォークかもしれませんけども、意識が高まっているのではないか。この高まりをやはりリサイクル、リデュース、またリユースのさらなる取組を進める施策を進めていくべきじゃないかというふうに思っております。

 そこで質問ですが、こうした中で、区としてこういった高まりをどう捉えて、これからの施策に取り組んでいくのか、まず、教えていただきたいと思います。

○石井中央清掃事務所長
 プラスチックごみの削減についてでございます。

 先ほど委員からもお話がありましたけれども、3月9日には、プラスチック資源循環促進法案が閣議決定されたということで、自治体といたしましても、その中で製品プラ、プラマークだけではなく、全部のプラスチック製品の資源化について努力義務というお話も入っておりました。今後、さらなる広報紙や冊子によりますプラスチック削減の啓発、また、マイバッグ、マイボトル等に関しても啓発をさらに強く推し進める必要があると考えております。また、そういった簡易包装等を行っておりますリサイクル推進協力店という制度がございますけれども、そういったもののPR、また、認定店の増加といったことを考えてまいりたいと思っております。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、製品プラ、全プラの資源化というところで将来的に検討していかないといけないのかなという部分もあります。ただ、課題といたしましては、やはり今選別処理を行っています業者のほうで、さらにそういった製品の分別の受入れ体制、人が集まるかとか、そういった部分もございます。また、中間処理施設が近くにないといけない、そういったような課題もございますけれども、今後、区といたしましても、他区の状況、また都の状況、国の状況等を見まして検討していかなきゃいけないと考えております。

 以上でございます。

○望月環境土木部長
 少し補足させていただきます。委員の御案内にもございましたが、レジ袋の有料化、こういったもので、割合としては低いですけれども、象徴的な部分で、区民の皆様をはじめ、そういった部分で意識をしていただいていると、取組がそういった部分でできてくるということでございますけれども、区といたしましては、やはり区民、事業者と一体となってCO2の削減、そういったものに取り組んでいかなくてはならないと考えてございます。こうした取組を少しずつ普及啓発をしながら取り組むことによって、2050年のカーボンゼロというところを目指していきたい、そのように考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 やはり今、意識の高まりがあるという、こういったところに区としてしっかりと、また区としての新たな取組をしっかりと盛り込んでいくということがすごく大切かなというふうに思います。また、資源循環の高度化に向けた環境整備、環境経済、サーキュラーエコノミーへの移行という、そういった変わり目になっているのではないかというふうに思っております。今、使い捨てプラスチックの話で様々答弁をいただきましたけども、やはり情報発信の強化というのがすごく大切ではないかなというふうに思っております。プラスチック、先ほど全プラの回収、全てのマークがついているものについては回収、資源化するというようなお話もありましたけども、地方自治体としてはなかなか難しい部分、国や企業が進めていく部分、そういう分担をしながら進めていくことが必要ではないかなというふうにお話の中で感じました。プラスチックのごみの回収について、報道されていたんですけども、家庭というふうに捉えていきますと、排出される際に、ペットボトルですと水でゆすいで潰したりするとか、そういった処理をしていかないと、例えば、缶の中にたばこを入れて捨てちゃうとか、あと食品のトレーとか、そういったものを汚れたまま出してしまうという、そういうようなことをするとリサイクルができないというような報道がなされていました。やはりこの肝となる、先ほども情報発信について様々やっていかなきゃいけない、今も情報発信は広報紙とかホームページとかパンフレットとか、もうずっとやってきているということで、やはりもう少し、今までもそうですけども、皆さんが動いている、さらなる気持ちの行動変容、行動変容につながる啓発の強化という角度の情報発信の充実が必要ではないかなというふうに思います。その点について御答弁をいただきたいと思います。

 また、コロナ禍で在宅勤務が増えて生活スタイルが変わって、プラスチックのごみが増えているというような報道もありましたけども、集合住宅のごみ置場では、ごみ出しのルールというのが集合住宅内で決められているような気がします。24時間出せるというような住宅もありますが、ルールに従わない人たちもいたりします。そういった中で、私の家も集合住宅で、前に住んでいたところはプラスチックのごみを持っていただいたので分けていたんですけども、最終的には、出されるときは燃えるごみとしてサーマルリサイクルになるのかもしれないんですけども、こういった分別のルールというのを一つ一つの住宅に対して、区としてもしっかりと指導というんですか、ルールをお伝えしていくことによって、住居者の意識が高い人たちと区の取組の相乗効果になるんじゃないかなというふうに思うんですけども、この2点について、御答弁をお願いいたします。

○石井中央清掃事務所長
 まず、プラスチック削減に対します情報発信についてでございます。今行っておりますのは、先ほど委員からもお話がありました広報紙、それからホームページ、また、冊子によりますプラスチックの削減を啓発しておりますけれども、やはり継続的にこうした啓発の効果を上げるには、継続した地道な啓発が必要であると考えておりまして、引き続き、また分かりやすいような表示の仕方での啓発を行っていきたいと考えております。また、ホームページも、今ちょっと分かりづらいといいますか、もう少し改良の余地があると考えておりまして、もう少し区民の皆さんが見たときに、すごく分かりやすいというふうに感じてもらえるようなホームページに刷新したいと考えております。

 また、ごみ出しのルールでございます。集積場でプラスチックも燃やすごみとして出してしまっているという状況もございますけれども、こちらも、地道に職員がそうしたごみとして出されている集積場につきましては、その集積場に出していただいている住宅の方々に対して立入指導、コロナ禍でなかなか行えないところはありますけども、伺って、きちんと分別の徹底をお願いしますということでお話しさせていただいているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 やはり、行動変容につながる啓発の強化ということで、区としても、計画の中に入っていますが、単身者でも情報が届きやすいSNSを活用するとか、ICT技術の活用を図るとかというような、あとチャットボットですか、そういうものの導入を検討しているということだと思うんですけども、まだ検討しているので御答弁いただけなかったのかもしれませんけども、そういうものを駆使しながら、強化していただく。このプラスチックごみというのは、亀にストローが刺さっていたりとか、あと亀にいろいろな網みたいなものがくっついちゃったりとか、そういった衝撃的なものを見て、こういうことがあると、将来、海の中はプラスチックごみが魚よりも多くなっちゃうんだということで、そういう思いで子供たちにきれいな海を、また、環境をつなげていくためには、今、どうしたらいいのかというようなことを考えます。やはり行動変容という、そこで心が変わって行動変容するということが大切だと思うので、都がやっているのかもしれないんですけど、私もごみ処理場の見学に行きました。やっぱり江東区のほうにあるごみ処理場も、もうこれ以上ごみが集まってしまうと埋め立てるところがなくなってしまうんですというようなお話もあったりとか、また、動画とか環境情報センターとか、そういった包括的な取組を研究していただきながら一人一人が中央区のごみ出しのルールにのっとっていけるようにしていただきたいということと、あと、ごみ出しについてなんですけども、やはり分からない人もいると思うんですよね。他の自治体と中央区のごみ出しのルールが違いますので、プラスチックは回収しているんだというふうに思っていても、それが、実は中央区はサーマルリサイクルなのか。また、プラも、雑紙といったものも回収していますが、分からなければ、そこは意識が高くても、出すことができない。もう本当にひと手間というんですか、牛乳パックを洗って出したりとか、そういう方たちもちゃんといて、やっぱり取り組んでいる方がいますので、そういうふうなやりたくなるような行動変容するような情報発信の充実をお願いしたい、そのように思います。

 後半戦では、食品ロスの削減について質問させていただきたいと思います。

 午前中は以上です。

○礒野委員
 ただいま第6款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時58分 休憩)


(午後1時 再開)

○木村委員長
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 議長は、午後の委員会を欠席いたします。

 資料要求がありました19点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。

 第6款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 環境土木費、午後は、環境対策の中から、食品ロス削減に向けての取組ということで進めさせていただきたいと思います。

 本区では、フードドライブの取組がされていると思います。令和2年8月3日より中央清掃事務所2階窓口にて、食品を家庭で買い過ぎたりとか食べ切れなかったり、贈答品とか余ってしまった未利用品を持ち寄っていただいているという取組がされております。フードドライブの取組について、まずどういった状況なのか、数量とか、どういうふうに拡大してきたか、今後どうしていくか、その点について、お聞きしたいと思います。

○石井中央清掃事務所長
 フードドライブの今後の展開、また、現状についてのお話でございます。

 委員よりお話がございましたとおり、昨年の8月に中央清掃事務所のほうで、フードドライブを開始させていただきまして、当初、8月は226品、22人というところで、結構利用者の方に来ていただいたというところでございましたが、その後、10月は食品ロス削減月間となっておりまして194品、12人ということでした。その後、12月まで30品程度ということで、ちょっと減っておりましたけれども、1月に、委員からもお話がありました区役所7階環境推進課と、あと、日本橋、月島両出張所のほうで、フードドライブの窓口を拡大したところ、1月が379品、30人、2月が216品、23人ということで、また、多くの方に家庭で使われなかった食品を提供していただいております。やはり受付場所を増やした、区民の皆様に近い場所での受付ということで利便性が向上されたのではないかと私どもは考えております。また今後も、御利用いただいている方の御意見等をお聞きしながら、改善できるところは改善してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 フードドライブの取組、本区も本格的な形で、令和3年1月8日からフードドライブの受付を増設してやっていると思います。本当に必要な方に食料をお届けするという、そういうフードドライブの取組を拡大していただきたいなというふうにすごく思っております。また、コロナ禍ということでなかなか来られないとか、そういったこともあるのかなというふうに思ったんですけども、取りあえず順調に推移していると捉えてよろしいのかなというふうに思いました。

 また、回収場所の拡大なんですけども、中央区役所の7階というところで、私も見させていただいたんですけども、できたら1階のほうで分かるようにしていただくとか、また、7階でも、もう少し旗を立てるとか、皆さんに分かりやすいというんですか、目で分かる、フードドライブって何なんだろうというところから入っていただくような取組が必要じゃないかなと思うんですけども、その辺についての考えですね。まず、このフードドライブというのを皆さんが認知されているのかなというところもあると思いますので、フードドライブの認知度を上げていただきたいということで、受付を1階にするとか、あと、旗を立てるとか、目に入るような形でやっていただきたいというのが1点です。

 あともう1点ですけども、フードドライブの取組もそうなんですけども、これは家庭系が主だと思うんですけども、本区では、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に加入されていると思います。その取組について、教えていただきたいです。その2点、よろしくお願いいたします。

○石井中央清掃事務所長
 まず、フードドライブの受付窓口を7階から1階にという、分かりやすいような形でというお話ございましたけれども、家庭で要らなくなった食品等をもう一度利用していただくという意味でのリサイクル推進を行っております環境推進課のほうで、まず対応させていただいているところでございます。その後、やはり先ほどもお話しさせていただきましたように、利用者の方からいろいろ御意見をいただいて、今後の検討の課題とするかどうかというところをちょっと考えさせていただければと考えております。また、受付での表示、もう少し旗とか、そういったもので表示できないか、分かりやすくできないかというところでございますけれども、その点につきましても、今後検討させていただきたいと思っております。

 それから、食べきりネットワーク協議会のほうでございますけれども、現在加入させていただいていまして、3Rの推進について本区のホームページの案内といったところで載せさせていただいております。今後は、フードドライブも事業を始めておりますので、そういった部分でのPRも含めて、もう少し内容を刷新してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 やはり啓発という部分も大きいと思いますので、まず、皆さんに知っていただく、フードドライブというふうにお話ししていますけども、フードドライブについてのそういう仕組みというのを区民にお伝えしていく、また、分かりやすくしていくというのを検討していっていただきたいと思います。

 また、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会ということで登録されているわけですので、今お話の中で、リンク先の情報を強化していただくというようなお話もありましたので、しっかりと全国に向けて、中央区としてもやっていること、魅力の発信をしていっていただきたいなというふうに思います。

 次に、中央区一般廃棄物処理基本計画中間報告に、食品ロス削減推進法に基づく食品ロス削減推進計画の策定を検討というふうに書いてありますけども、今後、どういうことを検討していくのか、その点について教えていただきたいのが1点です。

 2点目に、食品ロスの削減には、家庭系と事業系の食品ロスの削減の取組のアプローチがあると思うんですけども、事業系の本区の食品ロス削減の取組について、この2点お願いいたします。

○石井中央清掃事務所長
 まず、食品ロス削減推進計画の策定でございますけれども、計画の中間報告のほうには、今後の取組として載せさせていただいております。食品ロス削減推進法に基づいた計画でございまして、区民、事業者、行政の連携・協働で進めていく内容としていきたいと考えております。また現段階で、具体的な内容については検討を進めている段階ではございませんが、今後の取組として進めていきたいと考えております。また、東京都のほうで食品ロス削減推進計画を今年度策定予定ということで、そうした都の動向も見据えながら、積極的に検討のほうを進めさせていただきたいと考えております。

 それから、事業系の食品ロスの削減でございます。こちらは、まず先ほどちょっとお話しさせていただいた事業系の大規模建築物等に立入検査を行っているところですけども、そういったところでのテナント等への食品ロスの削減を指導したりしております。また、今、リサイクル推進協力店ということで認定制度を行っているところでございますが、今後、飲食店にドギーバッグなどでの持ち帰り等を行っているところ、また、小盛りメニューなど、食品ロスの削減に協力していただいているお店等を認定させていただいて、将来的には食べきり協力店というような内容の認定制度を設けていって、事業系の食品ロスにつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 答弁ありがとうございます。

 食品ロス削減推進計画については今策定中ということで、具体的なところはちょっと御答弁いただけなかったんですけども、しっかりと適切に法律にのっとって進めていただいて、食品ロス削減に向けてしっかりと本区も取り組んでいただきたい、そのように要望したいと思います。

 また、事業系というんですか、事業者向けの食品ロスの削減の取組のアプローチということで、検討していっているという中で、食べ切り認定制度ですか、そういうような形で本区としても取り組んでいただく。私みたいにたくさん食べる人もいれば、やっぱり少ししか食べない人もいるので、そういうメニューを増やしていくところを認定していくのかなというふうに思います。私もほかの自治体を様々視察させていただいたんですけども、そういった意味で、今、コロナ禍で飲食業界は大変ですけども、また、その辺の頃合いを見ながら啓発をして、食品ロスの削減に向けて、区民の皆様、区内の事業者の方、また本区と連携を取りながら進めていっていただきたいというふうに要望いたします。

 次に、自然エネルギーおよび省エネルギー機器等導入費助成ということで、1,710万4千円ということで計上がございます。中央エコアクトということで、中央区版の二酸化炭素の排出抑制システムということで、普及の促進の取組があります。私もかなり前に、家庭用の中央エコアクトの取組をしたときは、電気を見える化するものがまだちょっとあまりなかったのでできなかったんですけども、紙をプリントアウトして、電気のつけ忘れがないかとか、そういうのをチェックしたのをちょっと記憶しております。やはりそういう啓発というのはすごく大切で、お子さんとかだと、夏休みの宿題じゃないですけども、本当にそういったものを記録していくことによって、子供の頃から電気を大切にしていくとか、そういった気持ちが醸成していくのかなというふうに思います。

 そういった意味で、中央区の事業所向けの取組でございます。中央区の取組、事業所向けということで、ホームページ上では、令和2年12月1日現在で34社が認証事業所一覧に記載されております。事業所の取組について、現状、また、今後の展開についてお知らせいただきたいです。また、家庭用の取組についても、現状と今後の取組について教えていただきたいと思います。

○武藤環境推進課長
 中央エコアクトについてでございます。

 まず、事業所につきましては、認証期間が2年間ということで、今現在14事業所が認定を受けているところでございます。事業所につきましては、省エネ診断を受けていただきまして、それに基づく省エネ活動を行っていただくとともに、設備更新に当たりましては、自然エネルギーですとか省エネルギー機器設置費助成で有利な条件で利用していただくことで、環境対策の強化というものを促進しているところでございます。

 家庭につきましては、現在、10世帯で認証をさせていただいておりまして、通常ですと、エコまつり等で参加していただいた方に結構申込みしていただけるんですけれども、コロナの影響で、そういった活動ができなかったというところもありまして、少なくなってしまっています。令和3年度に向けては、そういったエコまつり等を通じまして、また普及活動のほうを促進していければと考えております。

 以上です。

○墨谷委員
 中央区環境行動計画2018に記載がありますけども、平成28年度末だと中央エコアクトの普及状況は、事業所向けが76社で、家庭向けが648世帯ということで記載されているんですけども、これは今さっきおっしゃっていた2年たつともう終わってしまっているということなんですかね。その後、例えば企業でいくと、環境マネジメントなんかは続いていたりすると思うんですけども、その点について、何か課題等があるんであれば教えていただきたいと思います。

○武藤環境推進課長
 今、委員がおっしゃっていただいた数字につきましては、これまでの累計というところになりまして、家庭につきましては、認証期間が1年ということになりますので、令和2年度で認証したのは10件、事業所につきましては、認証期間が2年となりますので、現在認証されているのが14事業所というふうな形になります。

 今後の課題といたしましては、やはりまだ認知度というのが高くない部分もございますので、いろんな場面を捉えまして、周知活動を今後もやっていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 継続していくということが一番いいことなんじゃないかなと思います。事業系としては2年間、あと家庭系は1年間というような取組ということだと思うんですけども、やはりその後も続けていくということはすごく大切じゃないかなと思います。事業系というのはこの環境マネジメントシステムの、環境マネジメントシステムって様々あると思うんですけども、中央区がやっている環境マネジメントシステムもありますし、ISO14001とかエコアクション21とか、そういう環境系のマネジメントシステムというんですか、であれば継続してやっていると思うんです。中央区のエコアクトの認証を受けているある会社のホームページに大きく出ていたんですね。ですから、そういった形で、環境マネジメントをやっているんだということで企業としての価値を上げていくということにつながると思うんですけども、この中央エコアクトの事業系というのはどういう位置づけなのか教えていただきたいです。

○武藤環境推進課長
 エコアクトの位置づけでございますけれども、こちらは中央区版の二酸化炭素排出抑制システムということで、中央区独自の取組となってございます。委員に先ほど御紹介いただいた制度は、しっかりそういった制度として確立しているものですけれども、エコアクトは中央区版ということで、中央区独自で取り組ませていただいているものになります。

 以上です。

○墨谷委員
 過去に行ってきた会社というのが、その後、連続的に2年やったらまた2年というような形で、目標を電気・ガス・水道みたいな形で取組をされているのか、そういった企業があったら教えていただきたいと思うんですけども。

○武藤環境推進課長
 2年たった後の状況についてでございますけれども、認証中はしっかりこちらも追いかけて数字のほうは把握しておりますけれども、認証が外れたものについては、すみません、数字のほうはちょっと持っていないところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 せっかくそういう形で環境マネジメントシステムを導入するということは、ほかのISO14001とかのハードルが高いということでこちらを選ばれたのか、中央区の中央エコアクトをやっていて、もう一段上に行こうというふうにやっているのかというところもあると思います。今後、そういったことについても、違う環境マネジメントシステムに移ったんであればそれはいいことだと思いますし、また中央エコアクトというのは事業者向けについて2年だけではなくて、その先もまた延長して続けられるようにいろいろなサポートをしながらやっていっていただきたいなというふうに思うんですけども、その辺について、いかがでしょうか。

○武藤環境推進課長
 環境に関する取組については、持続的にやるということが重要でございますので、エコアクトの認証が外れたとしても、その後、続けていっていただけるように普及啓発のほうはこちらでもやっていきたいと思っております。

 さらなるその取組ということでISO14001ですとか、そういった認証につきましても、区のほうで一部助成なども行っておりますので、取り組もうとしている企業に対しては支援も行っているところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 その後、また違う形での環境マネジメントシステムに移るということであれば、それはいいことであると思いますし、また、2年たって延長するような、そういう仕組みづくりなんかも考えていただいて、中央区は会社がたくさんあると思います。中小の会社なんかは、やはりなかなかお金をかけてやるということが大変だと思いますので、そういった部分というんですか、私もエコアクション21というのを会社を立ち上げたときにやっていましたけども、普通の会社の仕事をやりながら環境について調べなきゃいけないとか取組をしなきゃいけない、そういうことというのはすごく会社にとっての負担だと思います。そういった意味で、中央区としてこういったことを、環境マネジメントシステムということで取り組んでいるわけですから、その辺についてしっかりとまた今後も検討、充実していただきたいと思います。

 次に、予算説明書の180ページ、公園・児童遊園管理事業から質問していきたいと思います。

 公園施設長寿命化計画というのを策定ということで、やはり安全を重視していただきながら、今後、平準化なりしながらコストの面も見ていく。あと、危険箇所がないかというような形での総点検など、他の自治体の状況を見ますと、既にやっている取組で、すごく重要な取組だと思いますのでしっかりと行っていただいて、さらなる区民の皆さんのニーズを高めていただきたい、そのように思っております。

 公園でございますが、やはり最近、ちゅうおう安全・安心メールとかで公園での不審者情報が発信されたりとかしておりますが、そこで、防犯カメラについて質問したいと思っております。小さいお子さんを持つお母様から、公園の防犯の件でお問合せがありました。防犯カメラがついているかなど、様々お話をいただきました。やはり防犯カメラというのは犯罪の抑止になるのではないかなというふうに思っております。また、検挙の際の証拠ともなる防犯カメラの設置でございます。中央区としては、この公園、児童公園、児童遊園に対して防犯カメラの設置を進めていると思いますが、現状の進捗状況など、まず教えていただきたいと思います。

○池田水とみどりの課長
 防犯カメラについてでございます。

 現在防犯カメラの設置を進めているところでございます。令和3年3月31日までの予定になるんですが、20公園で36台設置される予定でございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 20公園で36台設置ということで、これは最終的に全ての公園、児童遊園に設置されるのは大体いつ頃になるのか、その点について、分かりましたらお願いいたします。

○池田水とみどりの課長
 防犯カメラにつきましては、引き続き設置のほうは進めていきたいというふうに考えてございます。これまでも、年間20台前後の設置数で推移をしてきてございます。防犯カメラ自体が、メーカーからの話ですと、約7年の期限をもっての更新ということを迎えることを考えますと、これを平準化して整備していくとなると、やはり10年前後で整備を全て完了させないと、そういったサイクルについていけなくなるのではないかというふうに考えてございます。今現在は公園のほうを優先的に整備を進めておりまして、今のところ児童遊園についても、例えばPPPの関係で、ボランティアの方とかが活動されている児童遊園については設置いたしましたが、公園を優先的に設置させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 本当に小さいお子さんがいると心配だというのは私も気持ちが分かります。本当に最近、不審者というのはどういうふうなことをするか分からないのでちょっと質問させていただきました。また、設置が予算の関係で平準化していく、7年の更新ということも理解はしました。例えば本区では小学校の通学路の防犯カメラの設置が全て終わっていると思いますし、また、町なかは危機管理課のほうですかね、町なかの防犯カメラの設置もしていると思いますので、そういった意味では、点、点、点が網になってきていて、その中でまた公園というところだと思いますので、重要度というものを決めていただいて、先ほども管理ということで計画がありましたけども、取組をしていっていただいて、早い設置を要望させていただきたいというふうに思います。

 次に、公衆便所の整備ということで質問をいたします。

 公衆便所ということで、ニュースで多目的トイレやめてというような見出しで、国土交通省が名称をバリアフリートイレとするというような、そういう記事が出ていました。まず本区には、誰でもトイレがあると思いますのでこれに当てはまるのかという点と、あと、コロナ禍で、トイレで手を洗うのに、できたら電動で水が出るとありがたいというようなお話もあるんです。ボタンを押すと一定時間出るものもあるんですけど、機械がコントロールして出るものということで、私もネットを見ましたけど3万円ぐらいで、設置費用というのは分からないんですけれども、そういうようなのがありましたが、導入する予定はございますか。あと3点目に、公衆便所というふうに書いてあるんですけど、トイレというふうに皆さん言うと思うんです。素朴な疑問なんですけど、表記について、公衆便所の整備が公衆トイレの整備というふうにはならないのか、この3点をお願いします。

○池田水とみどりの課長
 まず、1点目のバリアフリー等に関する多目的トイレの名称についてなんですけども、本区においては、誰でもトイレということで名称を使用させていただいてございます。今現在、国のほうではそのようなバリアフリートイレという名称について、先般、新聞、マスコミでも報道されているところでございます。また、東京都においては、福祉の関係においても、誰でもトイレという名称をまだ使っているところもございまして、現在区のほうでもそれを踏襲いたしまして、誰でもトイレを使っているような状況でございます。

 2点目の手洗いセンサーにつきましては、手洗いが自動水洗になっているところが現在26か所ございます。更新時期等を迎えたトイレ改修等の際には、こういった機器についても取り入れていきたいというふうに考えてございます。

 また、便所という文言が、今、一般的には広くトイレと表現されることが多くなってきており、区民の方からも、トイレと言われることが多くなってきているところもございます。他区においては、条例を改正いたしまして、便所を全てトイレという名称に変えている自治体も出てきているところでございます。本区においても、そういった名称につきましては、今後の検討課題とさせていただいているところでございます。近々条例改正するという予定は今現在ないのですけども、こういった部分につきましても、検討はさせていただいているということで御理解ください。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 素朴な疑問で、トイレの表記、またあと、自動水洗化ということについても、今26か所あって、私も公衆トイレを本当にきれいに気持ちよく利用させていただいておりますけども、やはりコロナなので、ボタンを押して一定時間出るというのもすごくいいのですけども、できたら自動化をお願いしたいなというふうに思っております。

 多目的トイレ、誰でもトイレという、国土交通省は建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定すると。障害者向けのトイレは多目的、誰でもといった名称を避け、利用対象を明確にするように求めているというような形で、本当に私たちは何気に言っている言葉というのが、逆にそのトイレを使う人からすると困っちゃうとか、そういったこともあると思いますし、こういったことが起きているんだなということを感じましたので、その辺の表記についても御検討いただきたいと思います。

 以上で私の環境土木費の質問を終了いたします。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(恵)委員
 では、まず予算案の概要の重点分野3ということで指定されておりますが、環境推進費について、順次質問させていただきます。

 2の地球温暖化対策推進事業、中央区の森の推進ということで、今年も予算が計上されております。今回は、森林保全活動に伴う搬出木材の活用として2,119万5千円という予算額となっておりますが、矢沢地区から搬出される木材を区の施設に有効活用するということで、先ほど前委員からも、晴海に新しくできる小・中学校での活用についての御質問がございました。ちょうど昨年、この機会と同じときの御答弁で、杉の間伐が非常に多いということと、ヒノキより弱い特性から、これを抜本的にどう考えるか、強度に限界があるということが御答弁としてありました。この点については、どのように考えて今回区の施設の利用に踏み切ったのか教えてください。

○武藤環境推進課長
 杉材の利用についてでございます。

 委員おっしゃるとおり、檜原村を含みます多摩地域の森林は杉やヒノキなどの人工林が多いというところで、間伐材を有効活用するためには、特にこの杉材をいかに活用していくかというのが重要であると考えております。杉材は軟らかくて加工がしやすいんですけれども、外構などの強度が必要な用途には向かないとされておりますが、最近では、杉材の強度を上げる技術なども出てきております。今回、本の森ちゅうおうですとか晴海西小・中学校の外構に使うものにつきましては、強度を上げるために木材の水分を抜くエステック処理という技術を使いまして、加工をしているところでございます。こちらの加工をすることによって、実験では耐久年数が50年以上になるといったようなデータもありますので、今後、杉材につきましては、場所によりますけれども、費用も考慮しながらこういった技術も活用して、杉材の活用をしていきたいと考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 水分を抜く技術を施して、さらにその耐久性を増しながら50年以上使えるような木にリニューアルしていく方向性という御答弁をいただきました。そういう形での間伐材の有効利用ということができる時代になったということを今教えていただき、ありがとうございます。

 檜原村のこの事業というのは、平成18年から森林保全整備計画ということで策定しまして、これまで数馬地区、それから、南郷地区、矢沢地区、そして、令和2年については、新たに本宿地区ということで協定を結ばれておられます。この各地での現在の管理ですとか、様々な推進はどういうふうに今現在推進中なのか教えてください。

○武藤環境推進課長
 現在の整備状況でございます。

 まず、数馬地区と南郷地区につきましては、整備のほうが一巡しておりまして、現在は下刈りなどの維持管理を中心に行っているところでございます。矢沢地区につきましては、令和2年から森林整備のほう始めておりまして、現在、大規模に間伐をしているところでございます。間伐後は、広葉樹の植林を行いまして、広葉樹化により檜原村本来の森に戻していきたいといったような取組をしたいと考えているところでございます。また、これに加えまして、訪れた区民の方が散策できるようにということで、歩道の整備ですとか看板や案内板の設置なども進めていきたいというふうに考えております。最後の本宿地区なんですけれども、こちらについては、令和2年度に整備計画のほうを策定しまして、令和3年度から保全活動を開始する予定でございます。内容としては、保育間伐ですとか歩道整備のほうを予定しているところでございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 順次計画的に進めながら、森をいい状態にしていくという形とともに、新たに計画を立てて、またそこで保全活動を進められているということで、中央区の森事業というのはとてもすばらしい事業であるというふうに感じている1人です。これからまた計画どおり進めていくことと、それから広葉樹ですか、檜原村のもともとの山の状態に戻していくという作業、どれだけ手がかかっていくのかなということも考えながら、手をかけていただいて、環境保全に努めていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 そして、同じところの5、リサイクルハウス管理事業というのがございます。これは、令和2年度比67万9,000円プラスということなんですけども、この管理の具体的な中身と、それから今回の増額分についてはどういうふうに考えればいいのか、教えてください。

○武藤環境推進課長
 リサイクルハウスかざぐるまの維持管理についてでございます。

 主な増要因としましては、箱崎町のほうなんですけれども、そちらのほうの自動ドアの調子が悪いというところで、そちらを交換する作業があります。こちらで50万円程度見込んでいるところでございます。施設がかなり古くなってきているところもありますので、そういった維持管理の費用が今回の増要因というところになっております。全体の維持管理になりますので、光熱水費ですとか、そういった施設の整備関連、あと、不用品販売などもやっておりますので、そういったものに関する需要費などについて計上しているところになっております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 細かく教えていただきまして、ありがとうございます。

 ここについては、行政評価もちょっと確認させていただきましたけど、物件費が74.7%、そして管理運営委託、設備とかの保守や維持管理の委託費も結構高コストというようなことが書かれておりましたが、建物自体も、そうした老朽化でどうしても手を加えていかなきゃならないということではあるんですけども、ここは必要経費というふうに考えればよろしいんでしょうか。

○武藤環境推進課長
 コストの面ですけれども、施設が2施設ありますので、どうしても費用というのはかかってきてしまっているところになります。今現在、販売点数なども6万件を超えるということで、それなりに利用されているというところでございますので、そういったコストを見ながら、うまく運用のほうをしていければというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 どうしても費用対効果ということも考えながらいろいろと悩むところも多いと思いますけども、6万件もの販売件数があるということで、引き続き何とか事業を維持していっていただきたいなというふうに思います。

 そして、6、リサイクルの推進事業ということで計上されておりますが、ここは(1)(2)とも微減です。特に土のリサイクルということは、平成23年度から事業開始されておられて、一定期間経過して、費用対効果の見直しを行う必要があるということも行政評価には書かれておりました。先ほどちょっと前委員の言葉にもございましたが、エコまつりですとか、それから本来環境の勉強などで子供たちから、また、リサイクルの教室等々開催されてきたことがなかなか実現できないという状況がある中で、令和3年度はどういうふうに進めていくのかなという思いがあります。土のリサイクルの件と、それから3年度の取組についての方向性を教えてください。

○武藤環境推進課長
 まず、土のリサイクルについてでございます。本区はなかなかそういった土地がないというところで、土に触れる機会もないというところもございますので、園芸用土としてリサイクルの土を使っていただくことで、そういったリサイクルに関心を持ってもらいたいということで事業のほうを今まで継続してやってきたところになります。ただ、委員おっしゃるように、時間も大分たっておりますので、そういった土の活用も含めて、今後どうしていくかというところは考えていきたいと思います。令和2年度は、様々なイベントができなかったというところで、土の余剰在庫なんかもありますので、そういう面も含めて活用の方法は検討していきたいというふうに考えております。

 もう一つ、リサイクル活動の各種イベントについてですけれども、令和2年度はほとんどコロナの影響で開催できなかったというところでしたけれども、令和3年度は、基本的には感染対策をしっかりした上で開催していきたいと今のところは考えているところでございます。今後の状況を見ながら随時判断をしていきたいと思いますけれども、リサイクル教室等も、かなり長いこと同じ取組をしているところもありますので、こちらについても、もっと費用対効果も含めて効果の大きいものに変えていけるように今後検討していきたいと思います。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 飛沫感染などを防げばできる事業でもあるというふうに今伺いましたので、令和3年度の取組をより一層深めて広げていっていただければというふうに思います。

 また、最近ですとリサイクルショップですとか、それからフリマアプリなどの利用が増えていて、この事業の設立当時の状況と変わっているということも行政評価のほうに書かれておりまして、運用手法についての検討の必要性ということもここに書かれておりました。令和3年度に向かっては、こうしたことも含めての御対応をされていくと思いますが、引き続きリサイクルしながら、そしていいものをまた区民の皆様にお渡しし、そして、教室などで、リサイクルの必要性と、それから物の価値をより一層広げて深めていっていただければというふうに思います。ありがとうございます。

 次に、清掃費についてお伺いします。

 清掃費の4、資源回収事業が、令和2年度比で約1億円近く、9,966万3,000円増となっております。さらにもう1年前と合わせますと2億円近く、この事業は膨らんでいるんですけども、令和2年は、新規事業として燃やさないごみの資源化の導入があったというふうに思っております。今回、1年間この事業に取り組んできて、どういうふうな成果を見込んで次の3年度に結びつけていくのか、教えてください。

○石井中央清掃事務所長
 燃やさないごみの資源化についてでございます。

 令和2年度から資源化の事業を開始いたしましたけれども、4月以降も、昨年度比で4月ですと5%増ですとか、そういった形で毎月、前年度比で増という形での回収量となっておりまして、それを資源化しておりますので、今年2月までですと、1,327トンの資源化を行っております。また、蛍光管も別に回収してございまして、不燃ごみから蛍光管のみ外して、こちらも資源化しております。こちらが2月までで約22トンの資源化を行っております。また、金属につきましては、資源化の工場といいますか、資源化の処分場のほうで金属を取り出しまして、リサイクルを行っているところでございます。3年度につきましても、引き続き回収量増となるよう、PRを含めて行っていき、資源化を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 すばらしいすごい量のリサイクルが行われているといいますか、この事業がすごく力強く推進されているということを確認させていただきました。令和3年度のお取組も引き続きよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。

 私からまず、水とみどりあふれる豊かな環境を未来へつなぐまちに関しまして、水の都プロジェクトの推進に絡めまして質問をいたしたいと思います。

 まず、本区は、本当に水辺の環境に恵まれているなと思います。私自身もずっと中央区で育って、佃で育ちまして、本当に川があるのが当たり前の生活をずっと送ってきました。私は佃島小学校出身なんですけども、佃島小学校の校歌の中にも、墨田の流れ窓近くというフレーズがありますとおり、本当に水辺という環境が当たり前の状況で育っております。そういった中で、水の都プロジェクトの推進の中にも周辺の景観や自然環境との調和に配慮した親水性のある水辺を整備するとありますけども、まず根本的に親水性というのは、本区としてはどのような考え方を持っているのかというのをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○池田水とみどりの課長
 親水性についてでございます。

 これまでカミソリ堤防等によって、水辺の近くまで立ち寄ることができなかったというところもありまして、それを今回整備を行っています耐震補強整備等に合わせまして、水辺近くまでテラス化を行って整備をしていくと。この整備に合わせまして、既存の近くの道路からスロープ等でつないで親水性を高めていきたいというふうに考えています。また、佃公園などにおいては、一部水辺と同じレベルぐらいの高さまで整備をするなど、また、晴海三丁目においては、カニ護岸といいまして、カニが集まれるような護岸を整備することによって、そういったところで子供たちに見学等をしてもらって親水性を高めていくと。また、先ほどのスロープもそうですが、バリアフリーを整えることによって歩行環境の改善を進めまして、一体的となってそういった環境整備をすることをしております。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 本当に水と近く触れ合えるということは、魅力の一つであると私も考えております。そういった中で、護岸の整備に関しまして、朝潮運河に車両が落水してしまったという事故がたしか昨年あったと思うんですけども、それを踏まえまして、護岸整備の在り方というのは、水辺に近いからすごくいいとは思うんですけれども、そういった中で、車も通る場所があるというところで、そこの安全面に関しましてどのような考え方があるのか、お聞かせできればと思います。

○池田水とみどりの課長
 今、委員から御紹介のありました事故の件も含めまして、やはり行き止まり道路というものが存在しているということがまず一つ、課題となっているのかなと。今回先ほどのテラス、親水性を高めた整備をする際に、こういった行き止まり道路を解消させていくということも一つ目的として持っております。こういったところからそういった事故も防げるのかなというふうに考えてございます。護岸の部分につきましては、現在、東京都のほうで管理を行っているんですが、こういった事象も含めて、ほかの場所でも同様な事故が起きないように対策を立てるということで、東京都に対して働きかけをしているところでございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 本当にあそこも行き止まり道路で、橋があるところは橋がある、橋がないところはもういきなり行き止まりになっていて朝潮運河があるということで、夜間の事故だったので先が見えなくて、そのまま突っ込んでしまったのかななんて私は思ったんですけども、そういった面で、行き止まり通路も含めて、安全性を確保しつつ水辺を生かしたメリットという環境をつくっていただきたいなと思います。

 ちょっと一部の話を聞きますと今、コロナ禍ということでソーシャルディスタンスが騒がれておりますけども、中央区は水辺が多いという中で、結構釣りがはやっているという話を聞きました。それで、私は釣りをほとんどしたことがなくて、中央区議会の釣友会でおととしですか、海に釣りに行ったのが本当初めてで、意外と楽しかったなという記憶があるんですけども、そういった中で、夜、川辺を散歩してみますと、本当に釣りをしている方が多いと。ネットとかで調べますと、中央区の相生橋の周辺、相生の里を下りたところですとか、中央大橋、パリ広場の付近だとか、あとは朝潮運河親水公園、晴海のほう、あとは佃大橋の下ら辺、すごい人気のあるスポットとして出てくるんですね。しかし看板を見ると、釣りが禁止とか投げ釣りは禁止ですというような看板がいろいろ置かれている中で、水辺の親水性を踏まえまして、様々な水辺の楽しみ方というのがあるのかななんて思っているんですけども、確かに釣りをする人から見てみたら、本当に貴重なこの水辺を、釣りというのも一つの水辺の楽しみ方であるとは思いますし、逆にそこら辺をウオーキングだったりランニング、犬の散歩などで歩く歩行者の方からしてみたら、確かに釣りをしている人というのは危険になってしまうというのがございます。そういった中で、水辺の楽しみ方というのは多様化していっているとは思うんですけども、様々ある水辺の楽しみ方に関しての共生の仕方、在り方なんかの方向性が、本区として何かありましたらお示しいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。

○池田水とみどりの課長
 公園におきまして、魚釣りもそうなんですけども、公園におきましては、基本的に誰もが利用しているというところもございますので、条例の中においても、危険な行為等については禁止としております。釣り自体が禁止というわけではなく、危険行為が禁止というところで、投げ釣りを禁止にさせていただいているような状況でございます。親水性を高めるということで、どのような利用をされるか、利用者によっては様々な考え方があるというところもあるんですが、やはり危険な行為に関しては、区のほうとしても制限はかけさせていただいているというような状況でございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 その危険な行為、意外と夜歩いていると、すごいさおを投げているときのしなっている音というのが聞こえるときがあって、夜だからそこまで人は歩いていないから、多少釣り人も気をつけてはいるだろうけども、すごい音を立てて投げている人もいるので、そういった中で、そこら辺の共生の在り方というのは非常に今後大事になってくるのかなと思います。

 その共生と関連しまして、公園での様々な共生の在り方として、喫煙者と非喫煙者の問題というのも出てくるのかなと思います。佃公園の灯台の下のところにある喫煙所を見ましたら、今、コロナの感染拡大防止という面で、人数制限で何人以上入らないでください、密になっている状態が続くと、この喫煙所は閉鎖せざるを得ませんみたいな文言の看板があったのを覚えております。その中で、喫煙者との非喫煙者の共生に関しまして、公園に喫煙スペースを設置する必要があるのかないのかというところの議論もまず出てくると思うんですけども、今後の、皆さんが一緒にいられる環境の中での共生の在り方について、喫煙者と非喫煙者の考え方についてお知らせいただけたらなと思います。

○武藤受動喫煙対策担当課長
 喫煙者と非喫煙者の共存というところでございます。

 喫煙に関しましては、基本的に保健所のほうでやっておりますけれども、区としては、喫煙環境を整備して、そこできちんとルールを守って吸っていただくことで、分煙環境を確保していくということがそういった共生に一番つながっていくんじゃないかというふうに考えております。そういう趣旨で、条例のほうも制定させていただきまして、喫煙ルールについて、今、普及啓発のほうを図っているところでございます。あわせまして、喫煙環境の整備も行っているところでございまして、既存の公園にあります施設につきましても、分煙環境を強化するということで、パーティションの整備ですとか、コンテナ型の整備を行っております。また、区で整備を進めていくことがなかなか難しいところもございますので、区で設定した助成金を活用していただいて、民間のほうにも御協力いただきながら、そういった整備のほうを進めて共存できる環境をつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 本区において、たばこ税、21億円ぐらいの予算を今回組んでおりますけども、やはりたばこを吸う方というのもいらっしゃるわけで、それを一概にもう分煙、分煙になっていればいいのかという話はあるんですけども、ルールをしっかり守っていただいて、喫煙所を完全になくしますという話にはならないでいってほしいなと願いを込めまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。

 次に、清掃についてお尋ねをいたします。

 今、23区内における清掃工場の有無、区によって清掃工場があったりなかったりするとは思うんですけども、処理能力が様々ある中で、他区への搬入や受入れの状況について、何かありましたら、そこの状況について教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○望月環境土木部長
 委員の御質問の趣旨は、多分中央区の清掃工場の処理能力として、持込みごみがあってどの程度自前でできているのかということの観点かと思いますが、ちょっと数字は持ち合わせていないんですけれども、区のほうに関しましては、区内のごみ処理はもちろんですが、他区からの持込みも受け入れている状況でございます。

 私からは以上です。

○二瓶委員
 ありがとうございます。

 中央区としては、他区に出しているということは多分ないのかなと思うんですけども、他区からの受入れというのはしているということで、今、清掃一組として清掃負担の公平についての問題というのが出ていると思います。一部の区は、もうすごい受入れを行っていて、逆に出している、搬出している区というのもあるのかなと思うんですけども、本区として清掃負担の公平についてはどのような考え方を持っているのかというのをお聞かせいただければと思います。

○吉田副区長
 私どもとしては、実は23区中で一番遅く開業した清掃工場でございまして、平成13年に開業いたしております。その時点で、事業系、それから、家庭系のごみのうち、1日当たりの搬出量というのが大体500トンをちょっと下回るところだったと思います。それに対して一応清掃工場、今私ども区が持っておりますのは300トンの焼却炉、それが2つございまして、600トンの処理能力を持っております。ですから、先ほど申し上げましたように今、漸減してきている中で、私どもの区のごみ処理としては十分であろうと思っております。ただし、その間、委員御指摘のとおり、清掃工場を持たない区が現に23区の中にあるわけですから、その部分と、私ども持っている区との公平の在り方というものについて、これは検討しなきゃいけないわけで、それは逆に言いますと、私どもの区が清掃事業に対して持ち出さなきゃいけない分担金の中で調整させていただいております。ただし、この部分について、私どもは過大に評価をするつもりはございませんでして、やはり相互に援助し合いながら23区を清潔な環境に保っていくというところに主眼を置きながらやっていかざるを得ないというふうに感じているところでございます。

○二瓶委員
 御答弁わざわざありがとうございます。

 23区が一体となって23区のごみを皆さんで処理して、23区をきれいする、23区を清潔な都市にするという考えはすごくいいことだなと思います。そういった中で、今の答弁がございましたけども、本区としては、公平性に関しては特に不満を持ってなさそうな感じではございましたので、これをもちまして私の質問は終わらせていただきたいなと思います。ありがとうございます。

○礒野委員
 第6款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第7款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより都市整備費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 第7款「都市整備費」について、理事者の説明を願います。

○浅沼企画部長
 (説明)

○木村委員長
 第7款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

○かみや委員
 それでは、都市整備費について伺います。

 過去3年、概算で78億円、131億円、235億円の予算が措置されてまいりました。来年度は、前年からおよそ39億円減となるものの、196億4,800万円余りが計上されています。コロナ禍において投資的経費が減少している中でも、都心にふさわしい魅力ある都市基盤づくりや、災害に強いまちづくりに資する重要な取組が予算計上されていると考えます。そこで初めに、都市整備費における来年度予算案の特色をお聞かせ願えればと思います。

○松岡都市整備部長
 都市整備費の特色という話でございます。

 分かりやすいのは、ゾーンごとに御説明してまいりたいというふうに思ってございます。まず、第1ゾーンでございますけども、これはずっと取り組んでいる内容でございまして、首都高速道路の地下化、こちらが一番大きな目玉事業としてあるのかなというふうに考えております。首都高の地下化につきましては、事業認可は終わっておりまして、来年度から本格的に事業が開始するという状況でございまして、都市整備部としましては、日本橋川沿い5地区の再開発を担当してございますので、こちらを着実に推進していくということだと考えてございます。そのほか第1ゾーンでは、東京駅前地区のバスターミナルの整備がございます。こちらも再開発でございますけども、八重洲一丁目東地区をはじめとする3地区の再開発事業の推進、こちらをしっかりと努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

 次に、第2ゾーンでございますけども、こちらは、築地市場跡地の開発が大きな事業としてあると考えてございます。現在、地元の方々と築地の活気とにぎわい、継承発展に向けたまちづくりについて話合いを行ってございまして、地元の思いとともに、交通基盤の在り方など、東京都にしっかりとお伝えしていくということをしてまいりたいと考えてございます。

 次に、第3ゾーンでございますけども、各地区の再開発の推進はもちろんなんですけども、オリンピック・パラリンピック後の晴海のまちづくり、こちらについて、きちんと整理をしていきたいというふうに思ってございまして、新たなまちが1つ出来上がるということでございますので、快適で暮らしやすいまちづくりはもちろんなんですけども、地域コミュニティの活性化と、あと、我々の部だけではなくて全庁的な取組として推進していきたいと、そのように考えてございます。

 それから、各ゾーン共通の取組ということで、2点ばかりお話をしたいんですけども、1つ目が、住宅施策でございます。本区は90%以上の方が共同住宅にお住まいで、マンション施策への取組というのが非常に大事になってくるのかなというふうに思ってございます。東京都でマンションの届出制度等が始まってございまして、本区としましても、そこの切り口から、良好な既存ストックの取組にしっかり努めていきたいというふうに考えてございます。

 もう一つが、耐震改修の推進です。こちらは支援事業になりますけども、本年度、耐震改修促進計画を改定いたしまして、その中に新しい取組なども入れましたので、そちらをしっかりと強化してまいりたいと、そのように考えてございます。

 雑駁ですけども、以上でございます。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 まず、ゾーンに分けてというところで3点、そしてまた、共通ということで2点お示しをいただいたと理解いたしました。その中で、3つのゾーンそれぞれ個別にというよりは全体としてというふうにお尋ねをしたいと思いますけれども、昨年度の予算特別委員会でも、都市基盤的な課題という表現でお示しをいただいたと、大変重要な視点なのかなと感じております。それに加えて、バブルの崩壊、リーマンショック、そして今回のコロナ禍、こういう3回目の大きな経済的な、あるいはそれ以上の様々な影響を受けている状態、こういうことを踏まえて、中央区全体の今後のまちづくりにおける都市基盤的な課題の状況、進捗について、都市整備の視点から改めて見解をお示しいただければと思います。

○栗村地域整備課長
 本区における都市基盤整備の課題というところでございますが、やはりそういった意味でいきますと、3点あるのかなというふうに考えております。昨年度の委員会でもお答えした3点になるかと思います。1つは、首都高の日本橋区間地下化、それから、築地市場跡地における新しい基盤整備、それから、選手村のレガシーを生かしていく晴海のまちづくりといったところが本区で今、喫緊として行っている基盤整備として必要なエリアであるというふうに考えております。

 以上です。

○吉田副区長
 今、とんでもない不景気の中に突入しており、この不況を打開していく中で、地域整備課長が申し上げたような、それぞれの事業が景気回復という中でどう進んでいくのか、それから、それらが景気回復というものにどう関わっていくのかということがお尋ねだと思います。その部分でといいますと、大変単純な言い方でございますが、築地市場跡地の計画、それから、選手村の後の東京都の晴海のまちづくりというような問題については、かなり東京都の財政問題とも関わっておりますので、東京都も早い処理を施行せざるを得ない状況はあります。そういう中で、私ども地元区が、基本的な方向性、こうしてほしい、ああしてほしいということを明確に突きつけていくことの中で、地域経済を活性化させていく役割を果たせるのではないかというふうに考えております。

 同時に、高速道路の地下化の問題についてでございますが、これは現実の問題としてかなり広域的な、今後日本全体の基盤整備の在り方についての指標的な事業でございますので、この点については、むしろ国に積極的に働きかけながら、遅滞させることなく、前倒しで事業を進めていくような方向で考えているところでございます。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 今、お示しいただいたように、景気の問題とも絡めて、そして、各事業の連携先、意見をしっかりと伝えていく先、東京都であって、国である、こういうところについて、着実な取組、所信表明でも、あるいは様々な場面を通じてお示しをいただいていると思います。このことについて、引き続きの取組というのをぜひお願いいたしたいと思います。そして、景気の関係というところもありました。そして、地域のという視点で、ハード面から最近、各地で関連した、日本橋東部地域の事例も少し御紹介をさせていただきながら、質問させていただきたいと思います。

 まちづくりにおいて、ソフトの側面に注目が高まっているんだろうなと感じております。浜町では、エリアマネジメント設立をされておりまして、活動を拝見しておりますと、様々な新たな取組を通じて、エリアのブランディング、地域の価値を高めていく活動を行っていると思っております。そこで、地域ごとに様々な取組活動というものがあろうと思いますけれども、新たなまちづくりに関する機運の醸成といいましょうか、こういうものについて、区としてどのようにお考えになっているか、所感などがあればお聞かせいただければと思います。

○川島都市計画課長
 地域の取組、新たなまちづくりについてでございます。

 やはりその土地ごとの個性、魅力、あるいは価値をしっかりと高めていくということが様々な地域活動、あるいは経済活動を誘引していくんだろうというふうに考えております。そうしたまちづくりは重要と考えておりまして、その意味からも、地域の視点から、魅力向上、課題解決が図られるソフトな取組については、一層着目していくべきというふうに考えているところです。今、例示として挙げていただきました日本橋の東部地域におきましては、これまでのにぎわい、なりわいを背景とし、新たな住民の増加、あるいはカフェですとかコミュニティスペースなどの出店といったような、変化をつかみながらまちの価値を高めていこうということで、エリアマネジメントの取組というのが進められています。町会、商店街など、既存のコミュニティをベースとしまして、より広い視点で新たな人々、企業との関係形成を図って、まちの交流の促進ですとか環境の整備、あるいは地域のブランディング、そういったところに地域主体で取り組むものというふうに考えておりますが、今後のさらなる広がりに向けて、区のほうにも現在協議が寄せられている、そういった状況になっています。

 こうした観点からの取組は、日本橋の東部に限らず区内で様々に検討、あるいは実践されていると認識してございまして、区としても、こうした取組を一層促していくため、推進する制度の一つでもあります都市再生推進法人、この制度運用を令和2年から開始してございます。現状、ハード先行によるまちづくりが多く見てとれるところではありますけれども、そういった中で、創出された環境、あるいは既存の環境、そういったものを活用して取り組まれるソフトのまちづくりの進展というのが、周辺の様々な経済活動であるとか、そういったものと段階的に連携したり共鳴したりしながら広がっていく、それがさらなるソフトな取組であるとかハードな取組につながっていく、そういうまちづくりの広がりを促していくことが重要であろうと考えています。区としても、エリアマネジメントに取り組もうとする団体からの提案に対し、こちらとしての考えをお伝えしながら、共にまちの価値を高める、そういった取組を進めていきたい、かように考えてございます。

 以上です。

○かみや委員
 御答弁ありがとうございます。

 地域それぞれ様々な活動が始まっているということ、そしてハードに加えてソフトの活動についても、御紹介いただいたような都市再生推進法人の取組というものも含めて、区としても支援をしていただいている、既に始めていただいているということを理解するとともに、大変心強く思った次第であります。

 その前の御答弁でもそれぞれいただきました、まちづくり、都心区だからこそできる、こういうことは大変にあると思いますし、この求められる役割というのは非常に大きいものだと思いますので、ぜひ引き続きの施策の推進をお願いしたいと思います。

 そして、ゾーンごとに分けて、そして共通の問題というところでお示しをいただいた個別の論点について、次にお尋ねしたいと思います。

 住宅行政費から、マンション適正管理の促進について伺います。都が新たな条例を2019年3月に制定したと承知をしております。来年度予算案においても、190ページに245万円とありまして、前年から大きく増になっているものと思いますけれども、これまでの取組状況を踏まえて、来年度の施策の方向性、充実された点があればお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。

○金広住宅課長
 マンション管理支援の今年度及び来年度の取組についての御質問でございます。

 令和2年4月から、昭和58年12月31日以前に建てられたマンションにつきましては、都条例によって管理状況を届け出ることが義務化されました。中央区内には、その対象となるマンションは191棟ございまして、2月末現在で149のマンションの提出がございます。これは全体の約8割の提出となってございます。提出されたマンションのうち約2割が管理不全の可能性があるということで、今年度及び来年度に向けて、マンション管理士が調査という形で管理組合のほうに入りまして、お話を聞きながら必要な助言、支援等を行っていく、そういった取組もしてございます。また、届出がされていない2割のマンションにつきましても、来年、マンション管理士が直接訪問し、届出を促す、そういった体制を取る予定でございます。このようなマンション管理士の訪問の回数の増加が今回の予算増につながっております。今までマンション管理の支援につきましては、都市整備公社のほうでもいろんな取組をしてまいりました。しかし一方で、組合のほうから支援をしてほしいというふうにお話があった際に支援をするといった、どうしても受け身にならざるを得ない部分がありましたけれども、今回、この都条例によって、届出内容によって管理組合のほうに積極的に入っていけるということで、マンション管理の質の向上への取組が今回の届出によって一歩前進したかなというふうに私のほうは考えてございます。

 ただ、課題がないわけではございません。届出が義務化されてないマンションへのアプローチを今後どうしていくか、その辺については課題かと考えております。といいますのも、今回の対象マンションの姿というのは、実は今回対象じゃなかったマンションの10年後、20年後の姿であるというふうに考えております。まずは、来年度につきましては、管理不全になったというところのマンションについて、訪問調査をしっかりし、課題整理を行って支援を行うとともに、支援窓口の都市整備公社等と連携を図りながら、今後、昭和59年以降のマンションのアプローチについてしっかり検討していきたい、そのように考えております。そういうことを繰り返すことによって、区内全体のマンションストックの質の向上を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○かみや委員
 大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 条例の施行を踏まえて、新たな取組としてしっかりとしていただいているということ、これまでも都市整備公社とも連携をしながら施策を推進してきた一方で、これから、あるいはそれを踏まえて、専門家の方の御意見を聞きながら、ある意味、待っていたというか、御相談に来たものに対応していたところから、区の皆様からもしっかりと話を聞いていただく、こういう体制を整えていただいているのかなと、そんなふうに認識をいたしました。

 それと、今回対象にならなかったけれども、10年、20年先には同じようになるマンションというのもたくさんあるんだと、すごく大切な論点なのかなというふうに思いまして、今後、そういったところも含めて、今回進めていただく適正管理、10年、20年先を見据えて施策というものを続けていただければというふうに思います。

 そして、最後、耐震改修、大変重要な取組を推進していただいているというふうに認識しているんですけれども、時間の関係がありますので、少しまちづくりについて述べさせていただきたいと思います。10年以上前になるんですけれども、都内の再開発、あと区画整理事業、この現場を見させていただきたく機会がありました。それは行政が実施主体となっているものだったと思いますので、直接やっている、非常に多くの御苦労とかのお話を伺う機会がありました。印象にすごく残っているのが、いろんな御意見、特に反対の方の声というのが大きく聞こえてくる。説明会をやれば、そういう方の声を非常に聞くことがある。だけど、終わった後に、例えば公園だったりとか施設ができた後に、公園に行けば子供たちは笑って使ってくれている、施設であれば、利用者の方々がサービスを受けて喜んでくださっている、これを見ると、本当にやってよかったなと、しっかり責任を持って進めていくことって大切なんだと、こんなお話を聞いたことがすごく印象に残っております。中央区の場合ですと、直接やっていただいているものもあれば、補助事業という形で、あくまで実施主体は申請者だと思いますけれども、そういう様々なまちづくりの手法、御答弁にも国、都との連携ということもありました。そういうところの実施主体がということもあると思いますけれども、そういう皆さんとともに、この施策、都市基盤をつくっていく、これから都市の魅力の向上、他都市、国内だけでなく、様々な都市との競争をしていくに当たっても、中央区の果たすべき役割は非常に大きいと思いますので、着実な施策の推進を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員長
 次の質問者の発言を願います。

○青木委員
 よろしくお願いいたします。

 今すごい吉田副区長の熱弁がございまして、都市基盤の中で、首都高の地下化、それから築地市場跡地の再整備、晴海のまちづくりなど、どれも東京都とともに進めていかなければならない中で、東京都も財政が厳しい中にあり、極端な話、いつ築地の土地を売ってしまうとか、そういう選択肢もゼロなわけではない。でも、今のお話ですと、しっかりとタッグを組んで、そして中央区の要望を伝えていく。それから、首都高地下化については、東京都とともに国に協力を訴えていくという、大変力強い発言がありましたので、東京都といいますか、東京都知事と中央区、あるいは中央区長との強い絆があるということで理解してよろしいでしょうか。ちょっとそこを確認させてください。

○吉田副区長
 特段強い絆があると思っておりませんけれども、問題は、例えば築地の跡地一つ考えてみて、御理解いただきたいのは、私どもは地元区なんです。地元区としてこれは困るとか、こうしてくれなきゃ困りますというような事項は、あれだけの大きな土地で開発をする以上、必ずあるわけでございます。それは、東京都がどう思おうと国がどう思うと、地元区として区民生活を守るために、これだけはちゃんとしてくださいということははっきりしておかなきゃいけない。それはタッグを組むまでもなく、地元区として、地元の皆さんの御意見を聞きながら整理した内容を公表しておく、地元区はこう考えているということをはっきりしておく、このことが事業を行う主体が、例えば土地を貸すだとか売るだとか、様々ないろいろな経緯はあって、どういう事業体になるかも今後分かりませんが、例えばそういう問題に関しても、どうあろうとこれだけはやってほしいということを地元区としてはっきり公言をしておくことが大事だと思っておりますし、そういう自信を持って地元区としてこれは言うんだということを言えるようにしたいと思っております。そういう意味で、早急に要望書等を整理をして、地元区として言えることはきちっと言うというふうにしていきたいと思いますし、その点について意見の集約も、議会の皆さんの意見の集約も含めてきちっとやりたいというふうに思っております。

○青木委員
 異論はありません。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。私からは、市街地再開発事業、それから、まちづくり協議会、晴海コミュニティ構想検討会議について、順次お聞きしてまいります。

 まずは市街地再開発事業についてです。

 毎年、更新された資料を頂いております。市街地再開発事業等地区ということで、今回も令和2年度、これが最新のものということで頂いておりますが、先日、この表記の仕方が、表記の仕方といいますか、分類の仕方がちょっと変わったということをお聞きしました。その点も含めまして、そして、やはりまちづくりといいますと、もうコロナの問題を避けて通れません。コロナ後ということで、これからの市街地再開発事業、もうこちらで12件と、検討中についても11件上がっておりますが、コロナの考えられる影響について、できましたらオフィスと住宅に分けて御説明いただければと思います。よろしくお願いします。

○栗村地域整備課長
 再開発事業等の進捗状況というところでございます。今年度から少し表記の仕方を変えた部分につきましては、都市再生特別地区の事業というのがございまして、その中で、都市再開発法を使った市街地再開発事業、これが本区の中ではすごく多い状況になっておりますが、そういったものと、それ以外の、いわゆる法を使わない任意の共同化ですとか大規模事業といったところとを分けて表記をしたというところが昨年度から変わっている点でございます。ですので、その市街地再開事業の中でどういった都市計画手法を使って高度化をしているのかというところを書き加えているという点が整理の仕方として異なっている部分であるというところでございます。

 それぞれ今の進捗状況ということでございますが、都市計画決定をしている12地区につきましては、それぞれ今年度のコロナ禍という状況はありましたけど、その進捗がそれによって大きく影響を受けたということは聞いておりません。それぞれ合意形成等、あるいは工事等が進んできていると。若干の委員会といいますか、会議が開けないですとか、そういったところはございますが、進捗のほうについては、止まることなく進んできているというところでございます。検討中の11地区につきましても、コロナであるかないかというところではなく、それぞれの地区の状況の中で、それぞれ検討が少しずつ進んできているということで、総論的にはそういった形で進んでいるかというふうに認識をしております。

 今後コロナを踏まえてどういう形で変わっていくのかというところでございますが、オフィス開発について、特に第1ゾーンの開発につきまして、それなりの量のオフィスの建設が予定されておりますが、基本的には、いろんな議論がございますけど、都心のオフィスについてその必要性がなくなっていくということは決してないというふうに感じております。むしろ、こういった都心におけるオフィス、いろいろな情報交換をするですとか、いろいろな業態、あるいは各社がチームを組んでやっていくだとか、そういった形の新たな産業が起きてきているという中で、なおさらオフィス、人が集まって議論をするという意味でのオフィスの価値が見直されているというふうに考えております。ただ、こういったコロナの影響もございますので、例えば非接触で、オフィスに入ってから出るまであまり物を触らずに出入りできるだとか、そういったところの技術的なアップデートは起きてくるんだろうというふうに考えております。

 住宅につきましても、やはり依然、都心区における住宅の価値というのは変わることはないというふうに考えております。新たなテレワークですとか、そういったものの対応につきましては、今、計画が進んでいる再開発事業ですとか、そういったところで、やはりテレワークスペースを共用部に作るですとか、そういったところの工夫がなされながら新たな生活に対応した住宅が建設されていくだろうというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○青木委員
 ありがとうございます。私もそう思います。二極化とかドーナツ化とか言う方もいらっしゃいますが、その中でも、東京一極集中というのはなくなるにしても、中央区がその中心であるというのは、吉田副区長、私もそう思いますので、中央区の強みを出していただきたい。

 今、具体的には、オフィス、東京都全体を見ると、空室率も上がっておりますが、工夫をすることによって中央区のオフィスは使われるであろうと。あと、高層マンションについても、今、答弁の中にありましたように、私もなるほどなと思ったんですが、それぞれのスペースについては、これを変えていくことはもう時間的に無理ですけれども、共用部をこれからの、例えばオフィスに変えていくですとか、共用部の使い方を工夫することで、コロナ以降もやはり皆さんに選んでいただけるマンションになるようにということは私も希望しております。御答弁ありがとうございました。

 では、まちづくり協議会のほうに移ります。

 こちらは、資料請求をいたしまして、頂きました資料206になりますが、まちづくり協議会の運営費ということで、調査委託の委託料というものがあります。この委託料というのがどういうことに使われ、幾らであるかということと、もう一つは、まちづくり協議会の構成員、こちら令和3年ですので一番新しい資料ですけれども、構成員の一覧も頂いております。それで、今後は再開発地区を含めまして、この構成員が増えていきます。その中で、構成員になるための基準というか、決まりというものがありましたら教えてください。この2点です。

○栗村地域整備課長
 まちづくり協議会運営費の中の調査委託費についてでございますが、こちらにつきましては、令和3年度につきましては、2,050万円の予算を計上しているところでございます。こちらにつきましては、昨年度に引き続きなんですが、勝どき・豊海エリアの中で、先ほどの検討中地区でいきますと、勝どき五丁目西地区ですとか、こういったこれからまちづくり協議会のほうにかけていく再開発、あるいは大規模開発事業、こういったものに関しての検討を行うというところで調査費用を計上しているものでございます。それから、晴海地区につきましては、晴海コミュニティ構想検討会議という会議を設けておりますが、今年度、この会議についての運営、あるいは会議の議事進行の支援ということで、調査委託をかけている。それから、もう一つは、これも継続して検討しているところでございますが、晴海二丁目、あるいは四丁目の大規模な都有地、こういったところをどういった形で活用ができるのか、そういったところも踏まえて、豊晴計画の改定みたいなものを狙った検討業務、こういったものに充てていると。いずれにしても、これからまちづくり協議会のほうにかけていく案件についての様々な検討作業ということに費用を頂くというところでございます。

 それから、まちづくり協議会の構成員を選択する基準ということでございますが、基本的にはエリアの町会、あるいは企業の団体、こういったところにそれぞれの中で代表の方を選抜していただいているというところでございます。基本的に住民の方につきましては、各エリアの町会がございますので、そこを通して構成員について決めていただいているというところでございます。

 以上です。

○青木委員
 今の答弁、2つお答えいただきましたけれども、2,050万円、検討していく、調べていくための費用ということですね。コンサルをこれもつけていると思いますので、どこにそれを依頼しているかということをお答えできるようでしたら再質問させていただきます。

 それから、構成員の名簿につきましては、基本的には高層マンション、マンションですと町会ではなく自治会ができますね。基本的に自治会をつくった時点で、自治会長なり自治会で決めた代表者の方が、このまちづくり協議会にはすぐ参加できる、希望すれば参加できるという考え方でよろしいんでしょうか。今、町会を通してというのがありましたので、町会によってはそこに何かハードルがあっては困りますので、その点も再質問でお願いいたします。

○栗村地域整備課長
 調査委託についての委託先ということでございますが、かなり多岐にわたって、先ほどの晴海の中でも幾つかのところを使ってやっているということで、ちょっと全部網羅できるか分かりませんが、いわゆる都市計画のコンサルタント、日本設計ですとか日建設計ですとか、そういったところ、あるいは市街地再開発事業の合意形成のコンサルをよく区のほうでも依頼させていただいている都市ぷろ計画事務所ですとか、そういったところに委託を出しているところでございます。

 それで、新しい自治会ですとかマンションができたときにというところでございますが、基本的に新たな自治会の中でどういった形で入っていくのかというところにつきましては、月島なら月島、勝どきなら勝どき、晴海なら晴海というところで、それぞれの中で、例えばその連合町会の中ですとか、町会・自治会が集まる場の中で、そろそろ、こういった新しくできたところの中で、自治会活動も行われてきたところで、まち協のメンバーに入れようといった、それぞれエリアごとにそういった形の選定がなされているということでございます。

 以上です。

○松岡都市整備部長
 少しだけ補足をさせていただきますが、今の委託のコンサルの話ですけども、実際手を動かしているのは今、地域整備課長が申し上げたところなんですけども、委託先としましては都市計画協会というのがありまして、そこに全体をお願いすると。再開発協会ですね、すみません、再開発協会というところにお願いをして、そこから割り振ってもらっていると、そういう状況でございます。

 以上です。

○青木委員
 ありがとうございました。

 再開発協会を通し、今、お名前をちょっと挙げていただきましたが、そのようなコンサルを通し、一つの意見にまとめていく作業というのはかなり時間がかかりますので、それぞれの意見を聞きながらも、効率的に進めていくということで、この方法を取っていると理解いたしました。

 それから、メンバーにつきましても、各町会との話合いの中でということですが、新しいマンションの方も自治会の方も、やはりそこにある町会の方とうまくやっていただくのが一番早い、新しいコミュニティをつくっていく方法だと思いますので、それについても理解をいたしました。そこは、できるだけ早く一員にしてさしあげてほしいなという思いは付け加えておきます。

 それでは次は、晴海コミュニティ構想検討会議。だんだん具体的になっていきますが、これについてもちょっとだけお聞かせください。晴海コミュニティ構想検討会議ということで、何回か開催をされておりますが、簡単にで結構ですので、これまでの状況です。プラス、先ほどから話が出ております晴海選手村跡地、HARUMI FLAGからは、構成名簿を見ますと、今どなたも住んでいらっしゃらないのでしようがないんですけれども、三井不動産レジデンシャルの方が1名出ていらっしゃるということで、この方が未来の区民の方の声を代表するというのは大変難しいと思うのですが、その辺は区としてはどのように指導をなさっているか。未来の区民の方の声を代表するという方法について、よろしくお願いします。

○栗村地域整備課長
 晴海コミュニティ構想検討会議の構成員に関しての御質問でございますが、構成員につきましては、今の晴海の町会・自治会の代表の方、それから地場の企業の代表の方ということで、晴海をよくする会の中から何名かと、委員御指摘のありましたHARUMI FLAG代表、それから中央区ということでございます。HARUMI FLAGの未来の住民に関してということでございますが、こちらのコミュニティ構想検討会議につきましては、今の晴海の住民、あるいはその企業の方がどういった形で将来、HARUMI FLAGに入ってくる住民の方をどういった形で迎えていくのか、その準備をしていこうというところに主眼があります。このコミュニティ構想検討会議の中でどういったことを考えているのかというところでございますが、今、地域の拠点としてリニューアル工事をこれから始めるほっとプラザはるみ、こういったところを具体的な議論のきっかけとしまして、ここをどういった形で晴海の住民の方、それから企業の方が自主的に運営に関わっていけるのかといったところがこのコミュニティ検討会議の分科会として、そういったほっとプラザはるみのワークショップという形で、今年度何度か議論をさせていただいているというところでございます。ですので、考え方としましては、今の住民、企業の中で準備をしていく、将来的にはこのコミュニティ構想検討会議、検討していく会議ですので、これが将来どういった形でまちの中でまちを育てていく団体に育っていくのかというところでございますが、その段階で、新たなHARUMI FLAGの住民の方も入りながら、お互いのコミュニティが緩やかに連携していくといったところを目指すというところでございます。

 以上です。

○青木委員
 そうですね、私も質問しておきながらなんですが、まだいらっしゃらない区民の方の声をどう取り入れていくかということは難しいと思いますが、今、緩やかな連携というお言葉がありましたが、少なくとも皆さん、晴海というまちが好きでそこに引っ越してくるという共通点があります。まずは、そこから緩やかな連携があって、新たなコミュニティをつくっていく。決してHARUMI FLAGだけが孤立することがないようにということで、今から皆さん準備をしていらっしゃるというふうに理解いたしますので、今後の晴海コミュニティ構想検討会議について、大変重要な会議体になると思います。

 そこで、オリンピック・パラリンピックなんですが、開催はされるようですが、やはりその規模について、無観客になるか、あるいは、海外から来る人はどの程度受け入れるかとか、私たちが最初思っていた完璧な形でのオリンピック・パラリンピックにはならないということはもう決まっておりまして、その中で、ずっと区民の皆さん、区議会の皆さん、区役所の皆さんが目指していたオリンピック・パラリンピックレガシーというもの、このレガシーをどう残していくか、これがHARUMI FLAGにこれからやっぱり住んでみたいという方に大きく関わってくると思います。どなたにお答えいただいたらいいか分かりませんが、まだ決定はしておりませんが、今の状況の中で、そしてそのまちづくり、晴海という新しいまちづくりの中で、どう今の状況でベストなレガシーをつくっていくかということで、考えをお聞かせいただければと思います。お願いします。

○吉田副区長
 今のこの環境の中でオリンピックを開催するということですと、従前私どもが、それこそ東京と言われたときに持った高揚感とはまた違う世界の中でオリンピックを迎えることになりますし、そういう意味でいいますと、東京都がずっと連呼してきたレガシーという部分も、逆にちょっとどうかなというふうな感覚があることは事実でございます。そういうことは、今日の状況を今後引き継いでいく中で、そういう環境というのは、ちょっと従来の環境とは違う、想定した環境とは違うということは事実だろうと思います。その中で、私どもはオリンピックがあろうとなかろうと、それはどういう形で結論が出るか分かりませんが、晴海の新しいまちづくりというものは、いわゆる臨海部に突出した私どもの都心部のまちとして、単なる住宅地ではなくて、東京都心部の面白さや豊かさをいろんな意味で表現できるまちとしてつくっていくということをより一層やっぱり覚悟したりして努めていかなきゃならない話だと思っています。このオリンピックの拠点を次年以降、今後東京の開発というものはやっぱり築地と晴海ということを扇の要としながら、東京湾に向かって広がるまちづくりを今からやっていくんだと。その基本的、中心的な役割を地元区として我々が担うんだ、そういう感覚を持ってこれからまちづくりに臨んでいかなきゃいけないと、誇りを持って臨んでいかなきゃいけないと、そういうふうに思っています。

○青木委員
 ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま第7款「都市整備費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明17日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明17日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会といたします。

(午後2時56分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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