令和3年 予算特別委員会(第7日 3月17日)
1．開会日時
令和3年3月17日（水）
午前10時30分 開会
午後02時39分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 木村 克一
副委員長 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 原田 賢一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和３年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和３年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和３年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和３年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第23号 令和３年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○中島委員
皆さん、おはようございます。今日１日、すがすがしい日を、まず私からスタートしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
毎朝、晴海第一公園の中をずっと歩いて出勤するんですが、トリトンに抜けて、コミュニティサイクルで、今日もなかなかすがすがしい風の中を自転車で走ってまいりました。晴海第一公園のところに、晴海高層アパートの記憶という碑があるんです。確かに、私が引っ越してきた当初、今から22年ぐらい前、前に大きな公団住宅があって、一般的に晴海の公団というのは、みんな四、五階建てぐらいがずっと軒並みあったにもかかわらず、その中に大きい10階建ての建物があって、今回調べてみると、その建物は日本で一番ではなかったんです。大阪の西長堀でしたっけ、に公団が両方に高層住宅の試験的なものとして造られたということで、ただ、晴海のほうは10階建てだったんですけれども、大阪のほうは11階建てだったんです。それで、記憶というような形で碑に変えたのかなと。本来は両方とも第１号であるはずだったんですけれどもね。
そういうような思いで、今日は高層住宅の質問をしていきたいなと。せっかくその地域に住みながら、中央区の中でシンボル的に高層住宅として造られた晴海高層アパート、解体もずっと目の前で崩されて、その後に晴海ビュータワー、50階建てができたと思いますと、やはり高層住宅に対してのいろいろな問題は、やはり東京においては、うちの区が背負うべきだろうというふうに思っております。
そんな中で、まず、質問としては、現存、今使われているマンションで、20階から30階ぐらいの建物で一番古いとされるマンションは何年ぐらい前のものか。それと、できたら、その名前も教えていただければと思うんです。
さらに、タワーマンション、中央区において、40階建て以上の超高層というか、タワーマンションと言われるのは現在14棟ぐらいだったと思うんですけれども、その中で一番古いタワーマンションはどこなのか教えていただきたいと思います。
それを聞いてどうするんだというと、基本的には、マンションに居住される方が区民の９割ですので、これからの対策としては、やはりそこが基準になっていくだろうなというふうに思っておりますので、差し支えない範囲で教えていただければと思います。
○芳賀建築課長
一定階数別の高層建築マンションの最古の建築物についてお答えさせていただきます。
まず、初めのほうの20階から40階程度のものにつきましては、日本橋箱崎町にございます日本ＩＢＭのＩＢＭ箱崎ビル、リバー＆タワーという物件なんですけれども、こちらが25階建てでございます。建った年次は平成元年３月ということですので、もう三十数年たってございます。
それから、40階建て以上の高層マンションということでございますが、こちらにつきましては、リバーシティ21のリバーポイントタワー、こちらは佃一丁目にございますが、こちらが40階建てでございます。こちらも、建った年次は先ほどの箱崎町と同様に、平成元年３月ということで、三十数年を経過してございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
最初のビルに関しては、箱崎のほうはマンションですかね。一応マンションでお聞きしたんですけれども、分かりました。
ポイントタワーに関しては、私も以前、佃に住んでいましたので、どういうわけか、建築からずっと見て知っているんですが、分かりました。やはりポイントタワーでも、建ってもう30年以上になるわけですよね。そういった高層住宅に対してのいろいろな問題も出てくると思っているんですが、まず、そういったところの状況を踏まえる意味でも、場所を確定させていただきたかったというのがあります。
そういった40階以上のタワーマンションは、現在何棟あって、今後、地域の再開発で何棟ぐらいできるのか。計画中のもの、もしくはそれ以外に予想されるというと、なかなか難しいですかね。予想されるタワーマンションの数も、分かれば教えていただけたらと思います。
○福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
再開発によって建てられた高層マンションの棟数で、既に竣工しているものにつきましては、区内で14棟になります。そして、今後の予定の部分になりますが、この部分につきましては、都市計画決定を受けているもので、これから建てられる予定のものの棟数についてお答えさせていただきます。
そちらですと、今、勝どき東地区で２棟計画しており、月島三丁目北地区で１棟、月島三丁目南地区で１棟、豊海地区で１棟、晴海五丁目西地区で２棟の計７棟、これが都市計画決定を受けて、今後建てられていく予定ということになっております。
以上です。
○中島委員
ありがとうございます。
将来的には21棟までできるということですよね。一番問題なのは、高層住宅ができたときに、いろいろな問題が起きてくる。人がそこに一極集中するわけですから、それは当然だというふうに思っているんですが、その問題、一番よく言われるのは日照の問題とか、風の問題というのは大きくいつも言われているところですけれども、高層住宅ができることにおいての問題点というのは、区でどのように把握しているか。また、こういった問題が通常起きているということもお聞かせいただければというふうに思っております。
○栗村地域整備課長
超高層住宅を建設する際の問題点ということでございますが、委員御指摘のとおり、超高層住宅、建物の幅に対する高さがやはりとても高いというところの形状から来る問題、それから、もう一つは容積率が高い建物が住宅ということで、住宅の戸数の多さというところ、形状と戸数の大きさというところが問題になるというふうに考えております。
形状につきましては、風の問題等がどうしても出てくるところでございますが、そういったところにつきましては、再開発事業にかかわらず、超高層住宅を建てる場合には、周囲の建物などの状況を見ながら、どういう形、どういう方向をしていくと、より風を軽減できるのかというところに気を配って設計をしておりますし、行政としても指導しているところでございます。
それから、戸数の多さ、地権者、住民が多くなるというところでございますけれども、そちらにつきましては、やはり入った後のコミュニティですとか、あるいは管理する際の管理組合を健全に運営できるか、あるいはコミュニティが適正な規模でできるかということで、そういったところの中で、プランニング等の中での工夫がいろいろとなされているところでございます。
私のほうからは以上です。
○中島委員
ありがとうございます。
ソフト面では、防災面とか、いろいろな課題も出てくるというふうに思っているんです。都市整備ということで、一番最初に言わせていただいたとおり、風とか日照の問題に関してお聞きしたいというふうに思っているんです。
風は、造った後はもうどうしようもないと、いつも思っているんです。基本的な考え方として、高層住宅を隣接して建てることによって、やはり風の障害は起きる。単純に言えば、100あるものが80に減れば、風のスピードは25％アップになるという単純な、風の流量の計算でも、抵抗を全部無視したとしても、そのぐらいのスピードになる。ということは、高層住宅、タワーマンションがこれだけどんどん建ってきて隣接してくると、風の向きとか方向によっては、急激に風が増すような場所も出てくる。それは、いつもお話しいただくのですけれども、事前にモデルをつくって風の調査をしていると言うんですが、それでも、それに当てはまらないものが多分に出てくる。そうなったときに、後からどうしようもないという形になるんです。
それで、いつも思っているのは、せめて高層マンション、タワーマンションの間隔を開けるという指導要綱みたいなものをつくれないのかなというふうに思っているんです。そういったものを指導要綱で縛るということは、なかなか難しいとは思うんですが、中央区というのは18.3％が水辺ということで、夏場に関しては、昼間は風が海側から陸地に吹いてきますので、かなり強烈な風ですよね。それがタワーマンションのせいで、今、ほとんどのタワーマンションというのは臨海部に近づいて建てている。ということは、結局、その裏側に来るところは、かなり風が強くなる。局部的には強くなる場所も出てくるというふうに思っているんです。そういうふうに考えたときに、やはり指導要綱みたいなもので、要は、高さと同じぐらいの幅を開けなければいけないとか、隣接しないようにというような指導要綱というのは、区で示すことができるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○栗村地域整備課長
超高層マンションの住宅の間隔というところでございます。
指導要綱でというお話ではあるんですが、指導要綱に限らず、開発につきましては、敷地単位での、ある意味、いろいろなルールで縛っていくという形になってきます。タワーマンションは、先ほどのまちづくり事業・特命担当副参事の答弁にもありましたが、開発単位で大体１棟建っていくというのが、中央区の中の敷地の大きさでいくと、そういった形になってくる。そこで、敷地単位でまだ予見していない別の敷地についての制限をかけるというのは、構造上なかなか難しいかなというふうには考えております。
ただ、先ほども答弁しましたとおり、敷地の中での個々の敷地におけるタワーマンションの形状あるいはその向き、あと、いわゆる隣棟間隔で生じる谷間風というお話だと思いますが、そこについては、住棟の幅、それから幅と住宅の間の間隔をどういうふうにコントロールするのかというところになりますので、少し建物の位置をずらしていったりですとか、そういった工夫の中で、それぞれ、後から建っていく超高層住宅についても、もちろん、その足元のところで強い風を生じさせたくないわけですから、そういったところの中で様々なシミュレーションをしながら、風が少しでも許容範囲内に収まるような工夫をしているというところで、そこはきちんと開発の中で調整がされていく。どうしても調整の限界というところもございますが、そういった中で、それぞれ設計をされておりますし、こちらのほうも、風の影響については注視しているところでございます。
○中島委員
御丁寧にありがとうございます。
風の問題というのは、要は、なってみないと分からないというところが多分にあるので、ぜひ考えられる措置を取った上で許認可を出していただきたいというふうに思っております。
次の質問なんですけれども、普通のマンションで外国人で区分所有されている方が、結局、日本を出て自国に戻ってしまうと、そのマンションが古くなって、修理をしようとか、解体して新しいマンションに建て替えようとしたときに、区分所有の権利をその外国の方が持っていて、連絡もつかないし、了解も得られない。それで、管理組合自体も大変困っているというような話も聞いております。建て替え、解体に関しては、区分所有の人の同意が５分の４必要だというような形もありますが、中央区においては、これだけタワーマンションが増える。タワーマンションが増えたことにより、区分所有の方もいるわけですから、そうなったときに、対処をどういうふうにしていくかというのは、今後、中央区においての重要な課題だというふうに思っております。せめて定期借地権とか設定して、ある程度の期日が来たら、権利をなくすような形を取れないのかと、いつもずっと思っているんです。その辺に関して、区としてはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○松岡都市整備部長
この件につきましては、何度か御質問をいただいているようでございますけれども、確かに、今、委員おっしゃるように定期借地というものでやっていくというのも一つの案なのかもしれませんけれども、開発の中で、それを全員に、要するに、今ある権利を全て一度どこかに寄せて、要するにディベロッパーなりに寄せて、定期借地を組んでいくということに対して、非常に困難であるというふうに思ってございます。難しい面が多いだろうというふうに思っていまして、それを区のほうで何か仕組みの中で誘導していくということも、区として、個々の個人の権利を縛るということも難しいだろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。前とあまり変わらないような御答弁をいただき、大変感動しております。
タワーマンションというのは寿命が長いわけですよね。ここにいる方々は、皆さん、その責務を背負わない方々だというふうに思っております。ただ、現在の子供たち、将来の人たちに対して、負担をずっと背負わせるような形にならないでほしいというふうに思っているんです。現状、この地域に再開発で住民が増えて、税収が増える。そして、私たちの暮らしが豊かになるというのはいいことだというふうに思ってはいるんですが、そのツケを後世に送っていかないようにするにはどうしたらいいんだというところで、今、やはり高層住宅で考えられるのは、解体処理とか、人がどんどん減っていったときに、空き家になったときにはどうするんだというようなことが問題になってくるときが絶対来るというふうに私は思っております。今までの手法で造り替えて増築して資金を出すという形は、いつかはできなくなるというふうに思っています。
ぜひ行政の方としては、今後の中央区の未来のためにも、そういった仕組みづくりを何とかつくっていただきたいと要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、都市整備費、まず、築地の活気とにぎわいの継承・発展に向けたまちづくり、令和２年度新規事業として取り組まれたものに対して、私から幾つか質問させていただきます。
東京都の令和３年度の予算案の概要を拝見しました。それによりますと、主要な施策Ⅱに、高度な都市機能を備え、便利で快適な東京の実現という事業がございまして、その中の国際競争力を備えた魅力的な拠点の形成事業ということで、４地域に予算がついています。総額88億円ですが、１つは品川駅周辺のまちづくりに63億円、そして新宿駅周辺まちづくりに23億円、そして築地地区まちづくりに２億円ということと、また、都市再生ステップアッププロジェクトの推進、1,000万円という予算がついているのを見ました。
そして、さらに、主な拠点の将来像として、新宿、渋谷、品川、築地についての詳細が記されております。新宿、渋谷、もちろん渋谷はＩＴ系のクリエイティブ・コンテンツ事業が高度に集積するということでの文化発信拠点ということが書かれていたり、またファッションの拠点ということも書かれています。品川は、当然、リニア、そして羽田など広域アクセスの利便性などを生かして最先端のビジネス環境の整備を行うと。そして、日本の成長を牽引する国際交流拠点を形成するということが書かれています。新宿は当然副都心なので、国内外のモノ・情報が集まる拠点として、これから国際都市の一つを担う地域として、しっかりと取り組むということも書かれていました。
そして、築地です。築地は、これまで区がお願いし続けてきたといいますか、要望し続けてきたように、大規模集客施設や国際会議場などの機能を備え、文化や芸術等の機能を融合し、新たな東京の魅力を創造・発信する国際的な交流拠点を形成すると、しっかりと明記されていました。
さらに、幾つか中央区が推進している事業についても、この予算案の中に載っていますが、ここまで築地のことが、予算がしっかりついて、明確に国際都市として競争力を備えたまちを東京都が推進するということで明記されている。これを読んだときに、ここ数年、区長をはじめ、副区長、関係の部署の部課長、そしてまちの地域の方々も含めて、一体となって、ここまでようやく来たんだなというふうに拝見させていただきました。
そして、これからいよいよ具体的に中央区が推進していく築地のまちづくりについてお伺いさせていただきます。
東京都が今回、地域に対して、築地に対して２億円計上している中身ですが、令和３年度の実施方針の公表と４年度の事業者募集に向けて調査検討を実施すると。昨日の委員会の委員の方への御答弁に、随分東京は焦って、後ろを巻いてきているんじゃないかという御答弁がございました。確かに、３年度は、もう４月から実施方針を公表していくという流れに来ているなということもありまして、中央区がまちづくりにおいて、これまで私たちは、築地市場跡地において、こういうものをつくってほしいということを要望し続けてきているんですが、その中で、逆に、私たちが取り組んでいる地元とともに築地市場跡地について都と話し合っていくというところが、折り合いをしっかりつけていかなければならないんじゃないかなというふうに考えました。
そこで、私たちにとっても活気とにぎわいを継承できるまちについての東京都とのより一層の関係を深めて、しっかり東京都に意見、要望を上げていくために、足並みをそろえていかなければならないのではないかと思うんですが、この点については、どういうふうに令和３年度、取り組んでいく方向でしょうか。
○吉田副区長
築地に関して、東京都については、私は、率直に言いまして、これまでの築地に関しての東京都の流れを見てきた限り、かなり方針は、東京都としては常に二転三転しているわけです。今後、私どもも、そういう意味でいうと、都に要望します、都に要望しますというふうに何度か申し上げてきていますけれども、その課題についても、きちんと受け止められているとは必ずしも言い難い。そういう状況を、ずっとここ何年間か、築地の問題について私どもは感じております。
今、実質は確かに東京都に要望はさせていただきますけれども、今、読み上げていただいたとおり、東京都の築地に対する方針というのは、基本的には民間活力の活用でございます。金額でお分かりいただけますように、基本的には民活で、そこのところを東京都が思い描く、いわゆる国際交流ゾーンとしての整備をしていきたいという形だと思っています。それに対して、私どもの区としては、もちろん東京都に要望する形は取りますけれども、今後、事業をやっていくのは民間の集団であったり、民間の事業体でございますから、そこに対して地元区としては、少なくとも、こういう要望が常にあるんだよと。そのことについては、地元区として、常に主張をし、指導をし、協議していくんだよという姿勢をむしろ明確にすることによって、東京都にももちろん、そういうふうに言っていきますよというお断りではございますけれども、逆に言うと、民間事業体に対して、地元区として、これはやってもらわなければ困るよ、そういう形でやらせていくよというふうな流れの中で、東京都の中で、東京都全体の方針としてどういう議論がされるか、私は、そこはもういいと。逆に、それに対して、地元区としては、事業体も含めて、少なくともこれだけはきちんとやっていくよということを、東京都にも、事業体に対しても、告知するような形でやり遂げることによって、何とか区全体としての利害を守っていこうというふうな感覚でこの問題には対処していきたいというふうに思っております。
○渡部（恵）委員
切り売りはやめてほしいですとか、一括した開発を行ってほしいということを声高に何度もおっしゃられ、そして、各委員会でもいろいろな委員の方からの御質問に同じように常に答えていらっしゃる。そして、今、新たに、少なくとも事業体に対して、これだけは区としてしっかり守ってほしい、やってほしいということを明確に、令和３年度、伝えていきたいという方向性を新たに示していただきました。ありがとうございます。
やはり築地が刻んできた長い間の歴史があって、そして、実は、豊洲市場に、令和２年度には、食のまちの拠点をつくるのに非常に大きな予算が東京都でついており、豊洲市場に実際建築等々が始まっていて、食の台所が豊洲に移っているので、それを新たに創出していこうというような取組が行われていることに、私は豊洲市場にもいて、そして築地にもいて、築地は長い間の歴史があって、日本橋の魚市場から始まってきて、ここにあるんだと。豊洲に行ったからといって、簡単に食のまちがあちらに移転するとは、即座には私はなかなか賛同できない。やはり食のまち、昭和10年から市場があそこにできていたことを、新たに食のまちの築地、プロフェッショナルが集まる築地というようなことを新たにブランディングしていかなければならないのかなと。むしろブランディングしていただきたいというふうに思います。
そして、特に場外なんですが、どうしても市場で賄えなかったものが場外にあり、そして、プロフェッショナルの方たちを一体で支えてきたということも、これまでの経緯であるので、最近はインバウンドのお客様を目指して、いろいろな飲食店の方々が出てきたりして、観光客のグルメのまちという側面も場外は担ってきておりますが、昨今、場外でいろいろな店舗が閉まったり、そして地上げによってホテルができるような動きもございます。
区政世論調査の結果を見ても、魚河岸の認知度は区民の方々の中で上がってきていますが、反面、市場の入場者の推移ということで、資料210を頂きました。それによりますと、本場移転前までは、プレ開業中にもかかわらず、プロの買い出し人も、プロ以外の方たちも入場者数が非常に多かったんですが、本場が移転した９月以降、現在まで、年末も含めて、その数字を上回っていないということの現実を、この資料によって突きつけられております。
確かに、去年、コロナによって、巣籠もりで、いろいろな地方から築地に買いに来てくださった方たちがいたんですが、12月の暮れは一昨年の売上げよりも確かに落ちています。そういうことで、新たに築地という地域をしっかりこれから区として、どういうふうに位置づけて、活気とにぎわいという区が目指していくもの、そして、中央区がこれまで長い歴史の中で刻んできた築地という土地の在り方や価値というものを新たにつくっていくという方向性について、当然、まちの方とお話合いをされていると思うんですけれども、現状、そして、これから令和３年にかけて、どういうふうに、また新たな一歩を踏み出していきたいのか。まちの底力というものを見直す意味で、どういうふうにまちをつくり上げていければいいのかということの方針とか思いがあったら、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
今、築地を考える上で一番重要なことは、基本的には、築地というものは場内と場外とが一体的に呼吸して形成されてきたまちであったにもかかわらず、今、場内というものがなくなっている。そういうことの中で、片翼飛行みたいなものは長い時間をかけて続けられるものではないということがありますので、私どもの築地に対する思いは、全体的な開発を含めて、なるべく早く全体像を表に出してもらうと同時に、全体像の完成も早めていきたい。片翼飛行はそう長く続かないぞというのが、やはり地元区としては、まず最初に東京都などに訴えていかなければならないことだと思っています。
その上で、私どもとしては、やはり築地の場外、場内が持ってきた、かなり人間的なバザールとしての魅力というものは、今、この東京都内もまだ必要だと思っておりますから、そういうものと有機的に呼吸ができる築地の開発の在り方というものを検討していって、非常に国際的な、近代的な空間とバザールの空間をアンビバレントに並置できるような築地でありたいなというふうに私どもとしては考えています。
いずれにしても、冒頭に申し上げましたように、場内、場外というものが一体であることによって栄えてきたまちを、いつまでも片翼飛行させるわけにはいかない。それをなるべく早く軌道に乗せたい、それが私どもの考え方でございます。
○渡部（恵）委員
まさに、私が次に質問をさせていただきたいと思ったことも含めて、御答弁いただきました。
築地市場跡地のつくり込みによって場外が再生するというような依存的なものの考え方ではなくて、何が来ようと築地は強い底力があるまちなんだと。そして、隣にどういうものが造られるかによって、より相乗効果で末広がりにまちが強くなり、まちの価値が上がっていく。そして、食の拠点は築地なんだよということを、また新たに世界に向けて発信していっていただきたいというふうに私は思って、次の質問を考えていたんですが、御答弁いただきましてありがとうございます。
本当に、中央区は商業のまちで、江戸からずっと進んできておりまして、今、築地だけではなく、銀座、日本橋、月島、いろいろあちこちで飲食店がいろいろな影響を受けています。そして、私たちも納品業者として、いろいろな影響を受けているわけですが、先を見据えた中で、まち全体をこれからしっかり、価値、そして底力を高めていくという方向性での都市整備をこれからもまたお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に移らせていただきます。
新規事業の住宅耐震補強工事等との併行改修工事費用助成として500万円、今回予算化されておりまして、助成率が２分の１、上限が50万円ということですので、大体10件分ぐらいを想定されているということが分かります。そして、今回、所得制限をかけていらっしゃるということですが、旧耐震基準木造家屋というものを資料で拝見させていただくと、6,560件ほどある中で、今回、10件分ということで、対象は多いんですが、10件分という予算がついております。
旧耐震の住宅、戸建てにお住まいの方というのは、世帯主の方々ももう年金の生活を始められている方々も多いのではないかというふうに思います。自己資金を投入して、新たに自宅を守ろうというふうに思ってもらえるかがネックであるというふうに思います。そして、助成の上限50万円ということで、助成率が２分の１ですから費用を100万円というふうに考えたときに、この範囲で耐震補強工事等と併せて実施する住宅改修工事というのはできる金額なのか、そこを教えていただきたいと思います。
○芳賀建築課長
併行工事についてお答えいたします。
今、委員のほうから御質問いただいて、また御紹介いただきましたとおり、こちらにつきましては、おおむね２分の１で50万円ということで想定してございます。端的にお答えしますと、工事費用の全てに対して助成するということは難しいということでございます。
ただ、もともと耐震改修工事につきまして行っている中で、皆様の声の中で大きかったのが、耐震工事だけではなくて、例えば水回り、外壁、屋根ですとか、そういったものについても少しでも助成していただければという声も大きかったものですから、今回の額については、御指摘のとおり全て満足かという部分はありますけれども、そういったものを含めて、一旦、制度として、こういう形でさせていただければといった思いで、今回、助成事業を計上させていただきました。
以上です。
○渡部（恵）委員
やはり家屋も、人間とともに、経年変化していくものですから、どうしても手を加える必要があり、そして手を加えることで、また住宅が強化していくというか、特に屋根も含めて、長もちしていくということも含めた助成が組まれたということを理解させていただきました。この10件分が執行率100％になっていくような形で推進していけるようにというふうに思っております。どうぞ、必要な方々に必要な支援をよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○礒野委員
第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第８款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○木村委員長
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○太田委員
それでは、教育費について、るる質問させていただきます。
令和３年度予算は、阪本小学校の改築、阪本こども園の整備、佃島小、佃中の改修が終わったことなどから、前年比31.4％の減となりましたが、昨年来、期せずしてのコロナ禍によるリモート授業、Ｚｏｏｍによる生徒たちとの交流などでは、タブレット１人１台導入の機運が高まりを見せ、実現に向かっております。小学校のＩＣＴの活用が実施で試されたことでも、充実できたのではないかと評価いたしているところでございます。
令和３年度予算（案）の概要から、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくりの教育分野の新規事業である児童・生徒に対するアセスメントの実施についてお伺いいたします。
抜粋しますが、教育振興基本計画2020、62ページにある、下段ですけれども、アセスメントとは、支援を求めている児童・生徒が、これからどうしたいと思っているのか、本人の特性がどのように主訴に関わっているのかを様々な情報をもとに総合的・多面的に判断し、見たてることとありました。主訴の意味は患者が医者に申し立てる症状のうちの主要なものだそうです。
中央区教育振興基本計画2020を拝見しますと、個性や能力を伸ばす教育の推進において、一人一人に合った学びの場を提供していく旨が記されており、本区においては、就学前の段階から、中央区育ちのサポートカルテの作成による個別の教育支援を行い、就学後については、教育相談体制の整備や少人数指導による習熟度の向上など、学校という集団の中で、個々に寄り添った取組も多々推進していただいていることを認識しております。今回、この事業は、心理面のアセスメントを行い、良好な学級運営に取り組むとのこと、まずは、この事業に至った経緯やお考えなどをお示しください。
また、予算としては大きな額ではありませんが、重点分野でもあり、新規事業という点でどのような取組になるのでしょうか。その内容についてもお示しください。また、このアセスメントを推進するに至った経緯、この取組に対する期待などをお聞かせいただければと思います。
それぞれよろしくお願いいたします。
○中山指導室長
まず、心理面のアセスメントということでございますが、一人一人をきめ細かに把握しながら、子供たち一人一人に対して指導、支援を適切に行っていくということで、いじめ、不登校、学級崩壊等の未然防止ができるのではないかというところを目的に、今回、取り入れてございます。
取り入れた経緯といたしましては、昨年度、学級の状況が落ち着かない学校がございまして、そこに試験的に入れてみました。その結果を分析していくに当たり、学級の状況であるとか、個々の子供の状況であるとか、そういったものをしっかり把握することができ、その後の子供たちへの指導、学級への指導に大変役に立ったという認識がございます。この辺りから、振興計画にも書いてあるというところで、来年度から取り入れていこうというものでございます。
そして、どのような取組になるのかということですが、学校生活に関するアンケート調査を実施する、これが、いわゆる心理面へのアセスメントの基になるものということになります。学校生活の意欲であるとか、学級への満足度であるとか、個々の子供のソーシャルスキルであるとか、そういった尺度でそれぞれ分析をしてもらえると。そこまで分析したものを、その後、先ほど言いましたように良好な学級経営ができるように活用します。そして、学級集団の状況も分かります。子供の個々の立ち位置というか、それぞれの状況を詳しく把握することができます。個への支援、良好な学級経営に結びつけていくというところで、このアセスメント、アンケートを活用できるかなというふうに考えてございます。
期待することですが、今、最後に言いましたように、個への支援と学級経営の充実というところが、これの目指す究極のところかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
このアンケートは、恐らく相当精度の高いアンケートになるんだと思うんですけれども、非常に大事なテストだと思います。やはり自動車運転の免許を取るときでも、皆さん、心理テストをやったことがあると思いますけれども、今の心理テストというのは非常に精度が高いんですよね。そういった部分をしっかり活用してもらって、学級崩壊とか、そういった部類の防止につながればいいなと思っています。
また、予算案の概要には、小４から中２に実施する旨の記載があります。この学年で実施する理由についてお伺いいたします。
○中山指導室長
例えば、不登校を例に取りますと、傾向が著しくなってくるのが、人数が増えるのが小４から、そして、いわゆる中１ギャップ、中１を中心に、中学校２年生あたりまでが、不登校のことを例に取ると、非常に分析が重要になってくるところでございまして、取りあえず入れていくところとしましては、まずは小４から中２まで実際に分析をしてみて、支援をしてみて、その成果を見極めながら、あとのことをまた検討していければというところで、この学年で来年度は入れさせていただいてございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。
これは年１回のテストということで聞いておりますけれども、継続して経過を追うために、私は、本来というか、制度的に見るのであれば、やはり年２回やってもいいぐらいのテストだと思っていますので、それは今後の分析を待って検討していただければと思います。ぜひ児童・生徒に寄り添って、いい学びの場を提供していただければと思います。
次に、令和３年度、教育費の認定こども園管理事業の予算、２億419万５千円ですが、恐らくこれは阪本こども園のことになるかとは思いますが、この内容と展望、また期待などをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○植木学務課長
予算書198ページの認定こども園管理事業についてでございます。
こちらにつきましては、委員のおっしゃるとおり、阪本こども園の運営費を予算計上したものでございます。
内容につきましては、（１）子ども・子育て支援給付事業に係る施設型給付につきましては、国の基準に基づきまして算出しました施設型給付費１億3,100万円余と、また、区独自で運営費補助金4,600万円余を計上し、合わせて１億7,767万１千円計上したものでございます。こちらの区独自の補助金につきましては、施設給付費の上乗せとして、私立認可保育所に補助しているものがございますので、それと同様な形で補助するものでございます。
また、（２）の認定こども園に対する助成等につきましては、主に保育士の確保対策に助成を行うものでございまして、いわゆる保育士の宿舎借上支援事業や保育士キャリアアップ事業補助金、また保育支援者雇用に対する補助金等々ございます。また、それ以外にも、アレルギー対応など、こども園の取組に対して補助するものを含めまして、こちらは2,626万９千円となっております。こちらの（２）につきましても、先ほど言いました（１）の区独自補助と同じように、私立認可保育所に補助しているものと同様となっております。
また、（３）につきましては、維持管理費ということで、園舎の小破修理について計上したものでございます。
また、こちらの展望、また期待というところですが、こちらは中央区初の公私連携幼保連携型認定こども園ということで、幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ民設民営の施設というふうになっております。幼児教育につきまして、幼保連携型認定こども園で実践される幼児教育ということで、幼児の入園後から修了まで、全ての子供たちに対して、教育と保育の一体的な生活を通して、義務教育及びその後の教育の基礎を担うということなどを期待しているところでございます。また、短時間保育と長時間保育の子供たちが一体となって生活するというところで、子供たちの関わり合いとか、そういったところを、生活して養っていくというところを期待しているところでございます。また、阪本小と併設しておりますので、いわゆる保幼小、保育園、幼稚園、小学校のそのあたりの連携についても、モデル的な取組というのもあれですが、そういったこともやっていきたいというふうに期待しているところでございます。
私からは以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。
公私連携幼保連携型認定こども園ということで、これはかなり人気があるということを私も聞いております。ホームページを拝見しましたが、園長さんの御挨拶がまた温かくて、いいんです。
ちょっと紹介します。たくさんの愛情を受け、満たされて育った子どもは情緒が安定し、人と比べたりせず、ありのままの自分を受け入れ、自信を持っていろいろなことに挑戦していきます。しかし、そこには失敗や挫折もたくさん経験することでしょう。そういうなかで、私たちが心から寄り添い、「指示」ではなく「ヒント」を与えながら、家庭や地域との連携をはかり、最先端のＩＣＴも活用しながら子どもの成長を見守ってまいりますとあります。この文章を読んだだけでも、何か引きつけられるものがあっていいなと思いました。
特色なども聞こうと思いましたけれども、先ほどおっしゃっていただいたので、別の質問として、私も一昨年、浦安のほうにある認定こども園を視察させていただいたんですけれども、子供たちがみんな生き生きしていたのを私も記憶しています。阪本こども園に関わる同一業者なんです。そこの視察のときに話をし、聞いていたんですが、阪本小学校の連携についてですけれども、ＰＴＡは立ち上げないということをおっしゃっていたんです。こういうことに心配の声が上がっておりまして、この件に関して、区ではどのようにお考えがありますか。お聞きしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○植木学務課長
こども園のＰＴＡに関してでございます。
こちらはＰＴＡという名前ではなくて、保護者の会といったものを立ち上げる予定になっておりまして、そちらにつきましては、１号認定の保護者の方だけではなく、２号、３号、いわゆる保育園のところについてもそちらに入っていただくという形でやっていく予定でございます。
以上でございます。
○太田委員
保護者の会ができるということで、安心しました。
次に、本の森ちゅうおうについてお伺いいたします。
子供から大人まで誰もが親しみを持って利用でき、歴史・文化を未来へ伝え、新しい時代を創造する地域の生涯学習拠点であり、区長所信表明の中には、区立図書館においては、新年度から日本橋及び月島の各図書館に指定管理者制度を先行導入し、閉館時間の延長や休館日の短縮など民間の持つノウハウや柔軟な勤務形態を活用した利用者のニーズに応えるサービスについて、令和４年度からの実施に向けた準備を進めますとあります。大変期待のできる施設ができるものと私も今から期待しておりますが、まず、本の森ちゅうおうのコンセプトや何か特徴などがありましたら、お聞かせください。よろしくお願いします。
○志賀谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうのコンセプトにつきましては、今、委員の紹介がありましたとおり、子供から大人まで誰もが親しみを持って利用でき、歴史・文化を未来へ伝える地域の生涯学習拠点、こちらをコンセプトといたしまして、３つの視点に基づく事業を実施していきたいと考えているところでございます。
まず、１つ目が、図書館サービスの充実ということで、こちらも今、委員御紹介ありましたように、開館時間の拡大ですとか、閉館日の短縮、また指定管理者の運営ノウハウを生かした様々なサービス提供を考えているところでございます。
また、２つ目ですが、こちらは子どもの読書活動推進ということで、館内での様々な子どもの読書活動のサービスの提供に加えまして、近年、子供の読書離れが言われておりますので、学校あるいは保育園等と連携いたしまして、子どもの読書活動推進の拠点としてまいりたいと考えているところでございます。
３つ目が、中央区の魅力発信ということで、こちらは単なる図書館機能だけではなく、郷土資料館機能あるいは生涯学習機能も併設されるということなので、歴史・文化などの中央区の魅力を総合的に発信し、本区にこれまでお住まいの方あるいは新たに住まわれる方等、本区を知る機会として、郷土愛を育む場となるように考えているところでございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。
ちょっと細かい話ですけれども、時間を延長するということでしたが、具体的に朝何時から夜何時までとか、もう決めているのでしょうか。もう一度お願いします。
○志賀谷図書文化財課長
月曜日から土曜日に関しましては朝９時から夜９時、日曜日に関しましては朝９時から午後５時までを考えているところでございます。
以上です。
○太田委員
夜９時までということは、私もそこに入り浸れるなと思いまして、非常に楽しみにしております。ありがとうございます。
また、ＩＣＴ機器の整備もさることながら、郷土資料館の展示・制作、区民や来館者が楽しみながら本区に興味や関心を持てるようにするため、古地図や絵巻など緻密で繊細な収蔵品等、高精細デジタル画像で展示するほか、本区の成り立ちや歴史をガイダンス映像や年表形式で分かりやすく発信するということですけれども、私もやはり歴史には大変興味がありますし、次世代の子供たちにもしっかり伝えなければならないと思っています。
中央区も大変歴史は古いですし、神社仏閣なども大変多うございます。各町に鎮座している神様、神社ですけれども、それぞれに物語があって、それを知ることによって郷土愛もさらに深まるのではないかなと思います。この辺だと、やはり神田明神とか、椙森神社、あと兜神社など、これは源氏とか平家にまつわる神社でございますし、パワースポットで人気の小網神社ですとか、あとはお寺も、小伝馬町ですけれども、吉田松陰の終焉の地とか、あと徳川家康ゆかりの神社としては住吉神社ですけれども、これもまた面白いんですよね。
あそこに祭られている住吉三神というんですけれども、３つの神様ですね。その由来がまたなかなか面白くて、古事記の話になりますけれども、イザナギがイザナミを取り返すために、黄泉の国へ入っていくわけです。そのとき、まだ見ないでね、ちょっと待っててねと言われるんですけれども、我慢すればよかったのに、見てしまうわけです。それで命からがら地上に出てくるんですけれども、そのときに死者の国に入ってしまったので、体が汚れたということで海に入って、みそぎをするわけです。そのときに生まれてくるのが住吉神社に祭られている三神で、ウワツツノオノミコトとか、ナカツツノオノミコト、ソコツツノオノミコト、この三神なんです。これが海の神様として祭られているんです。中央区の神社にもそういった物語がすごくたくさんあって、そういうものをぜひまとめて展示していただくことによって、それを見た人が、行ってみたいなとなると思うんです。
また、今、渋沢栄一翁もドラマで人気を博していますし、ちょっと前だと３月のライオンですか、こういったキャラクターなど、すごくいい材料がたくさんあって、これは観光資源にもつながる話でございます。
こういった部分も含めて、本の森ちゅうおうで何かしらの形で展示していただければいいなと思いますけれども、こういったお話はいかがでしょうか。何か所感があれば。
○志賀谷図書文化財課長
区内には数多くの神社仏閣が存在しまして、それぞれ歴史も長いことから、地域の生活や文化に深い関わりがあるというところは認識しているところでございます。教育委員会では、これまで文化財という視点から、区内神社仏閣の建造物でありますとか、歴史資料等々につきまして登録指定を行ってきたところでございます。
また、今回、本の森ちゅうおうが新しく開設されますけれども、こちらでは地域の情報発信の拠点といたしまして、区内にある神社仏閣の歴史やエピソード等につきまして、文化財という視点はもとより、生涯学習ですとか、観光という視点を取り入れながら情報発信していく、また、そういった中で、まち歩きなども併せて実施していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。御検討いただけるということで、楽しみにしております。また、こういった物語であれば、子供から大人まですごく中央区にも興味が湧くと思いますから、ぜひお願いいたしたいと思います。
次に移ります。いじめ問題について伺います。
平成30年に、国のいじめの防止等のための基本的な方針の改定及び中央区教育委員会の附属機関である中央区いじめ問題対策委員会における議論を踏まえ、いじめ防止等の強化のため、中央区いじめ防止基本方針を改定しましたが、現在把握している区内小学校、中学校のいじめについて、まず、その認知件数をお示しください。
また、最近、ＳＮＳ等でのひどい言葉とか、ＳＮＳでのいじめも、前委員も申しておりましたけれども、なかなか表面化してこない部分がございます。そういった部分に対して、教育委員会ではどのようなアプローチをしているのか、お示しいただければと思います。
○中山指導室長
まず、認知件数についてでございます。
今年度はまだ年度途中というところでございますが、12月末現在におきましては、小学校が61件、中学校が40件、合計で101件というふうになってございます。
ＳＮＳ等のいじめの把握というところでございますが、委員おっしゃるとおり、これは非常に難しいところがございます。まず、子供たちが担任または担任以外の大人に対して相談できるような体制を整える。そこには、学校を巡回しておりますスクールカウンセラーであるとか、それは都と区がおりますけれども、そういったところが、人間関係をしっかりつくっていくであるとか、教員一人一人が子供たちとしっかりと向き合いながら、子供たちの小さな変化もアンテナを高くして把握していくであるとか、相談しやすいお互いの関係をつくっていくということが、まず必要かなというふうに考えてございます。また、保護者の方がしっかりと把握していただきながら、学校に御相談いただくということも当然あるかと思いますので、その辺りで保護者との連携をしっかりしていくと、そういったところがやはり大事になってくるのかなというふうに、まず思ってございます。
ＳＮＳに関しましては、都教委のほうで学校非公式サイトの監視システムをずっとやっております。これにつきましては、一定期間の中で、中央区の学校であるとか、中央区と分かるような文言が入っている場合には、都のほうから区に連絡がございまして、そちらの学校であるとか、個人であれば学校に当然連絡しますけれども、そういったところで、こういうような状況があるということを指導していくところになるかと思います。
また、子供たちには、いじめのアンケートを年３回取ってございます。口頭でなかなか言いにくいことも、アンケート、紙面を通して逆に言いやすいということもあるかと思います。そういったところで、ＳＮＳについては非常に分かりにくいんですが、丁寧に把握していくように、しっかりと努めていくということを基本としてございます。
以上です。
○太田委員
御丁寧にありがとうございました。
昨日もニュースになっておりましたけれども、自ら命を絶ってしまう子が過去最高ということで、本当に痛ましい事件だと思います。対策は練っているとは思いますが、改めて本区において、そういった痛ましい事故などが起きないような対策をしっかり考えていかなければならないと思いますけれども、その辺りをお聞かせいただければと思います。
○中山指導室長
まず、一般的ないじめの対応ということで、学校がやっていることを御紹介させていただきます。
学校では、学校いじめ対策委員会というものを設けてございます。これは、法的にも決まっているものです。これは、定期的にいじめの状況がないかどうかを確認するとともに、いじめの案件があったら臨時に開き、その対応であるとか、状況であるとかの把握、今後の取組方であるとか、そういったものを、学校の教員、それからスクールカウンセラー等を含めて話し合いながら決めていくような会でございます。これをいじめ対策の基本としてございます。それ以外に、先ほど申しましたが、いじめのアンケートについては年３回、そして教員には、いじめに関する研修について、よりアンテナを高くしてもらうというところで対応の能力を高めるような研修を年３回行ってございます。
それ以外には、自殺というところについては、本当にあってはならないことというふうに認識してございます。ここについては、子供たちがＳＯＳを出せるような、ＳＯＳの出し方に関する指導、授業を、小学校６年生と中学校３年生については、都から提供いただいているＤＶＤを活用しながら、やっております。その他の学年についても、相談機関を紹介することや、今言ったような命の大切さに関わるようなことを認識するような授業もやってございます。
そういったところで、１つは、子供たちのふだんの状況をしっかり把握していくと同時に、命の大切さであるとか、困ったときにはどうしたらいいのかというような方策であるとか、そういったことをしっかりと指導していく。そういったところで、自殺の防止というところは考えてございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。
101件ほどあるということで、憎悪の芽というんですか、これは把握しているだけで、まだくすぶっている部分もあるかと思います。小さいところもしっかり見逃さずに、引き続き御対応をよろしくお願いいたします。
次に、体力、スポーツ活動の充実についてお伺いいたします。
現在、コロナ禍で子供たちの体力低下など、気になるところではありますが、児童・生徒の健康づくりと体力向上など、体育などの授業でどのような取組をしているのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○中山指導室長
体育の授業におきましては、まず小学校においては、体育指導の補助員であるとか、実技を示せるような補助員であるとか、中学校においては、種目別の指導員を活用したりであるとか、そういった人材を活用しながら、担任とともに授業をしていくというようなことをやってございます。
幼稚園におきましては、全ての園を運動遊び推進園ということで、外部講師を招聘しながら、体を楽しく動かすような取組であるとか、それから、１年間の中で意識的に園で、どのような体力を、どのように１年間の中で数値として、成果として現れるかというようなことをしっかり検証していくような取組をしてございます。
授業改善に関しましては、学力向上プランというものを立てております。その中には体力向上の項目もございますので、例年ですと、体力調査の結果を分析し、その中で、その学校の課題になるものをしっかりと捉え、それに対する改善策ということでプランを立てて、年間で取り組んでいただくというような取組をしてございます。授業においては、主にそんなことを取り組んでもらっております。
以上です。
○太田委員
そうしますと、コロナ禍で体力テストとか、そういうものをやっているかどうかは分かりませんけれども、子供たちの体力というのは、今のところ、どんな状況なのか、少しお聞かせいただければと思います。
○中山指導室長
委員が最初におっしゃったように、コロナ禍において体力は非常に心配されているところかと思います。
幼稚園を回ってみますと、６月頃については、園長先生方の話だと、やはり例年の70％ぐらいの体力しかなかった。ただ、今、１月を越えまして、各校・園での取組というのは着実に成果を上げておりまして、幼稚園は、昨年度と数値的に比べられるようなこと、例えば25メートル走を取っている園を見てみますと、昨年度の５歳児と今年度の５歳児は、ほとんど遜色ないです。変わらないです。
小・中学校においては、先ほど言ったように体力調査が国のほうで中止になりました。都のほうでは、希望するところでやりますというところで、本区においては、小学校において長座体前屈、ソフトボール投げをやってみました。これを昨年度の本区の平均と比べてみますと、それと同等値か、それより上になっております。ということで、先ほど言ったような授業での取組であるとか、そういったところで、しっかりと体力は年度末に向けて取り戻してきているかなという認識でございます。
以上です。
○太田委員
少し安心いたしました。いい成果が出ているということで、評価させていただきます。引き続き、楽しくスポーツができて、長年続けられるというような取組を今後ともよろしくお願いいたします。
次に、それに関連して、誰もが取り組みやすいスポーツの導入ということでありますけれども、授業以外の取組は何かあるかということで、お聞きします。
○中山指導室長
１つは、マイスクールスポーツというのがございます。これは、休み時間などに子供たちが取り組んでいく運動でございます。各学校で日常的な運動習慣を身につけるということで、１校について１種目、学校で決めて取り組んでいただいております。一輪車であるとか、縄跳びであるとか、個人でコロナに関係なくできるようなものを今年は選んでいるかなというふうに考えております。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。何か特殊なスポーツとか、そういった部分もあるのかなと想像しましたけれども、せっかくそういった取組を始めるのであれば、オリンピック選手になりたいなと思うような取組もしていただければなと。パラリンピックにしてもそうですけれども、今、夢のある話だなと思いました。
次に、冒頭でも申しましたけれども、１人１台のタブレットの導入に関して質問いたします。
今後の配備に関して、準備などあると思いますけれども、そういった予定などをお示しいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○植木学務課長
タブレットの整備についてでございます。
昨年11月に３人に１人というところで導入させていただきまして、今年４月に１人１台という形になっております。現在、３月はその設定をやっておりまして、今のところ、４月にはきちんと入るという形で、準備しているところでございます。また、４月に入りまして、子供たちに配付するとともに、保護者の方にも、学校を通じて、教育委員会のほうから配備についての通知を差し上げる予定でございます。
また、グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションを使って、校外、家庭でのそういった連携というところを考えておりまして、そちらのアカウント等も４月には配付できるかなというふうな形で考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○中山指導室長
活用の仕方というところでございますが、大きく３つです。授業改善、それから家庭学習、そして家庭との連携ということで考えてございます。
授業改善につきましては、いろいろなところで子供たちの興味・関心を引くような視覚的なものであるとか、それから、グループ活動において、それぞれの意見を把握しやすいであるとか、そういったところでの活用を考えてございます。また、教員にとってみれば、それぞれの子供たちの学習状況を把握しやすい。それにより、個々に応じた指導がしっかりできていくであろうというところでございます。
また、家庭学習につきましては、タブレット等を活用したドリル学習であるとか、動画視聴であるとか、これまでにプラスして、そういったこともできるようになるというところで、幅が広がると考えてございます。
また、家庭との連携については、先ほど学務課長が言ったように、お便り等もあります。以前出ておりましたけれども、保護者からの欠席連絡の受付等も、このプラットフォームを使えば、教員のほうで保護者にＵＲＬを送りながら、そのプラットフォームの中で処理できるというような環境も整ってくると思いますので、学校の状況に応じて活用いただくようになるかなと思っております。
以上です。
○太田委員
保護者との連携などもこれで取りやすくなるというのは、非常にいいと思いました。
また、大まかな部分は承知いたしました。親御さんも、コロナ禍で、かなりＩＣＴなどに期待している部分があると思いますので、引き続きしっかり御対応していただければと思います。
次に、学習力サポートテストの実施についてお伺いいたします。
小学校６年生及び中学校１年生の実施教科に英語を追加するということで、英語が教科化されましたよね。どのような方向性になるのか、お知らせいただければと思います。
○中山指導室長
まず、学習指導要領の英語の教科化、小学校につきましては、今年度やってございます。これは、小中高の系統性を考えてということで決まってございます。これにより、サポートテストは、次年度、前年度のものをしっかりと把握するというところでやらせていただいているところですので、今年度、全面実施になっている英語、小学校５・６年の英語について把握するために追加させていただきました。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。引き続き、成果の報告をお待ちしております。
ここまで、るる学力面とか体力面を聞いてまいりましたけれども、ここまで皆さんは本当に去年から１年間ずっと我慢している状況があると思います。そういったことをしっかり踏まえて、引き続き、楽しくなるような遊びだってあっていいと思いますから、そういった部分も含めて御検討、御対応をよろしくお願いいたします。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時52分 休憩）
（午後１時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いいたします。
今朝、ＰＴＡの旗振りの当番がありまして、私も道路に立っていたのですが、通った６年生に、卒業だねというところで話しかけたところ、もっと通いたくて寂しいんだというような話をしてくれて、今年は６年生になってすぐ緊急事態宣言があって、本栖にも行けず、また、３学期になってすぐに緊急事態宣言ということで、小学校の最高学年も悔しい思いもたくさんあったと思うんですが、今、学校に行けることがうれしいというお声を聞いて、私自身もうれしく思いましたし、保護者の一人として、そうした教育の場の皆様に感謝を申し上げたいと思っております。
コロナの影響と学校生活というところで非常に難しい状況の中、こうした場を整えてくださっているというところで、１つ質問をさせていただきたいと思います。
個別の事情があって、登校を控えたいという中学生から聞いたお声を紹介させていただきます。担任の先生が休んだ生徒に対して、こんなに学校が対策を取っているのに休むなんてという強い非難をクラスで発言されているということを伺いました。自分も休むと悪者扱いされるのかと思うと、怖くて休めないということを口にされていました。こうした指導が日常的に中学校で行われていたということを教育委員会のほうでは把握していましたでしょうか。また、こうした指導についてどう思われるか、お聞かせください。
○中山指導室長
個別の理由で休んでいる子に対しての指導というところで、把握しているかどうかということに関しましては、まず、我々のほうでは、そういう事例について把握はしておりません。このことに対しては、中学校ということですので、それぞれの学校に今後聞いていきたいと考えております。
委員がおっしゃるような事実、その言葉のとおりであるとするならば、それはやはりあってはならない指導だと考えてございます。子供たち一人一人にはそれぞれの事情がございます。学校へ登校していただくことは、当然すごく重要なことだとは思っておりますが、何らかの理由でそこがままならないお子さんに関しましては、個別に丁寧に対応していくということが基本になるかと考えてございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。私も、そうした発言は生徒を通じて聞いたものですので、もし常態化しているようであれば、人権問題やハラスメント行為といったところで、改善を至急願いたいというふうに、伺って思ったところでして、冒頭確認をさせていただきましたので、御確認いただけるということで、引き続き御指導をお願い申し上げます。
やむを得ず登校できなかった児童・生徒に対する指導ということで、文部科学省が令和３年２月19日に、感染症や災害等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導についてという通知を出されています。この中で、やはり平常時からの準備が必要だということで、具体的にＩＣＴを活用した学習環境を積極的に整えるということで説明をしています。非常時にやむを得ず学校に登校できない児童・生徒に対する学習指導ということで、この中で、例えば同時双方向型のウェブ会議システムを活用するなどして、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うこと、また、学習の状況や成果は、学校における学習評価に反映することができるということが明文化されています。
中央区内の学校全校で、これに基づいた実施がされたのかということを、まず確認させてください。お願いします。
○中山指導室長
ウェブ会議システムの活用についてでございますが、これにつきましては、現在の段階ですぐできることとしては、授業の状況を、黒板と教師を中心にということですが、それを映して、それを視聴するということは可能な環境にはございます。ただ、実際にそのようなことを、コロナの対応ということではしてございません。一定の不登校のお子さんに対して、そのような取組をしている学校があるということは事実でございます。
それから、学習の保障というところでございますが、これについては、今までもやってきておりますが、保護者の方または本人が学校に来られる状況であれば、ほかの子供たちがいないときに来てもらって、学習課題を渡すであるとか、そこで面談をしながら子供の状況をしっかり把握するであるとか、コロナ禍において臨時休業になった学校においては、ウェブ会議システムを使って、子供一人一人と顔を合わせるというか、一対一でのウェブ会議システムの活用で、子供の状況であるとか、そういったことを把握した例はございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。現在、不登校対応のみで対応されているというところで、やはりこの通知にもあるように、平常時から、どうした状況においてもできるようにということが通知にも明文化されていますし、現にコロナ対応でも、そうしたものを希望している児童・生徒や保護者からの御要望というのは非常に多く寄せられてまいりましたので、そうした平常時の取組を進めていただきたいというところを重ねて要望させていただきます。
コロナの次のピークという話題もございますが、どういった危機が訪れるかということは分からないという状況ですので、どのような危機に対しても、それに備えるという平常時の備えについて言及をさせていただきました。できる限りのことをやっていただいているというところ、組合せが重要だと思いますので、その部分については、引き続きお願いします。
続きまして、広報紙のかがやきでも、ＩＣＴの推進について詳しく御説明いただきまして、保護者の理解も深まってきているというふうに私も感じております。
この中で、ＩＣＴ支援員の配置について、令和２年11月から区内の全校に配置しておりという記載がございました。11月からの継続で、何人で、どのような体制であるのか。これは、区内の何校に対して何人とか、そういったところがあると思いますので、その体制について確認をさせてください。また、令和３年度、どのような体制で準備されているかというところを併せてお願いいたします。
○中山指導室長
まず、令和２年度11月からの状況というところでございますが、回数でいいますと全校で1,324回、学校数全校に行っておりますが、あくまでこれは委託ですので、日数が多い学校については２人行っているとか、または小規模校であれば１人の方が２校行っているとか、そういったこともございます。それでいうと25人、これが今年度の状況でございます。
それから、令和３年度でございますが、これは４月から３月までということで2,089回を予定してございます。人数については、先ほど言ったようなところと同様というふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。回数についてと、委託であるというところを確認させていただきました。
中央区のホームページにもＩＣＴ支援員の採用等の説明がされていたかと思うのですが、区の職員は何人かというところの配置を教えていただけますか。お願いします。
○植木学務課長
ＩＣＴ教育推進補助員についてでございます。
こちらにつきましては、学校のＩＣＴ支援員とは別で、どちらかといいますと、学校と家庭をつなぐプラットホームであるグーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションの管理運営等をやっていただくというところがまず第一にありまして、それ以外に、保護者や教員のグーグルの使い方等については、先ほどの指導室のほうでやっているＩＣＴ支援員とは別で、質問等がございましたらこちらのほうで対応していくというような形で考えているところでございます。こちらは１名という形になっております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
全区でお一人というところで相違ないでしょうか。
応募内容を見ました同業というか、専門の方々から、この賃金で経験豊かな専門家を確保するのは難しいのではないかという御意見を私におっしゃる方もいました。今、いろいろな家庭とつなぐ、また教員の困り事と、多岐にわたって、新しい授業の中で悩みや困難というのは、初めてですので、起こっていくことだと思います。先進的な取組を行っている学校のノウハウを共有するであるとか、それぞれの学校同士の相乗効果で全区がより高まっていくということが望ましい中では、今おっしゃった支援員や補助員の皆様によるところが非常に大きいと思います。特に、教材選定や授業デザインというところでは、多くの事例や経験、また知見が必要になりますので、こうした皆様の授業や、また、この事業への関わり方について、今後もお伺いしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
具体的には、危機管理対応としてのネットワークの環境管理負担とか、オンプレサーバーは学校に置くものなのかとか、そういったＢＣＰや連絡体制というのも、いざというときのためには、学びの保障のために重要でありますので、本格始動の前に、再度準備徹底、確認というところを要望させていただきます。
続きまして、家庭学習への活用というところは、これまでも御説明いただいてきました。１人１台端末の持ち帰りというところで、期待が非常に高まる部分ではございますが、一方で、やはり重いかばんの問題というのもまだ残っております。端末の持ち帰りに伴い、通学のかばんやランドセルが重いという問題にも、これまで以上に配慮が必要になります。保護者からも、体への負担の影響を心配する声も寄せられています。
例えば、これまでどおりだとは思うんですが、主要教科はとにかく毎日持ち帰りといった指導に関して、これからさらに重くなってしまうという中で、見直しも必要だと思うのですが、教育委員会から改めての指導を考えていらっしゃるか、また、それに対するお考えをお聞かせください。
○中山指導室長
かばんが重いかどうか、教科書等の持ち帰りとタブレットの持ち帰りというお話でございますが、これにつきましては、改めての指導ということは、現時点では考えてございません。ただ、促しとして、子供たちがそれにより何らかの苦痛なりを受けるのであれば、やはり学校で考えていくべきことかなというふうに感じでございます。当然、そういう状況になれば、保護者の方から学校へ相談があると考えております。その相談に応じて、学校長の考えの下、これらは適切に決めていくべき事項と考えてございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
以前もお話ししたか記憶が定かではないんですが、やはり中学校や小学校でも、高学年ですと、保護者が相談することによる内申を気にする声であるとか、申し出しにくいという保護者もいらっしゃいますので、いま一度子供たちに負担がないかという目配りもお願いしたいというふうに、保護者としては思います。もちろん、保護者の申出がある、相談があるというところについては理解いたしました。
この前の午後の時間の中で、保護者への連絡のデジタル化について伺いました。一般質問でも保護者等の連絡や配布物のデジタル化について伺いましたところ、既に準備しているという御答弁をいただきました。そして、グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションを使うと先ほども伺ったのですが、これについては、新年度４月からスタートできるように、教育委員会としては準備されているかという点をお聞かせください。先ほど、学校の状況によるというお話がございましたが、全区としては体制が整っているかという点を再度確認させていただきます。
また、他区の事例ですが、こうしたクラウドサービスの場合に、家族が児童のアカウントを用いるということでトラブルや困難を感じているというところも伺ってきました。家族であっても１人１アカウントが基本だというところ、こうしたフローについて、どのようになっているかという点を確認させてください。
○中山指導室長
家庭との連携について、いつからというお話です。
まず、お便り等の配布、それから連絡等の活用につきましては、学校としては、遅くても６月には共通で全校ができるように、それから、アンケートによる調査であるとか、面談の日程調整であるとか、こういったものについては、遅くとも12月までには全校でやっていく。先ほど、各校の実態に応じてと言ったのは、例えば欠席連絡とか、その辺りについては、学校の方針があると思いますので、環境は整えますが、必要に応じて、それは活用していくものということで、最低限学校としてやっていただくものは、学校、教員の負担も考え、準備の状況も考えながら、段階を追って時期を決めて、最低限全校でやるものを決めているというようなところで、今、校長会等とも調整をしているところでございます。
以上です。
○植木学務課長
グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションのアカウントについてでございます。
こちらにつきましては、子供のアカウントを保護者が使うというような予定をしております。ただ、今後、やってみて不都合等が生じるようであれば、その辺りは保護者への発行についても考えていく必要があるかなとは思っております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。全校での配布物のデジタル化は６月、アンケート等の機能については12月までにというところを伺いました。
欠席連絡は学校ごとの対応ということで、今も欠席の連絡については、学校によって対応に差があるところですので、おっしゃるとおりだとは思うのですが、１月の区長への手紙でも、欠席の連絡等をウェブ上でやりたいというお声は、区に直接、教育委員会に宛てて届いておりましたので、そういったところも踏まえながら、学校と共有しながら、その学校の保護者のニーズを確認するというところは一緒にお願いしたいというふうに思います。
今、御説明いただいた１アカウントのところで、今のフローですと、児童のアカウントを保護者が使うというところでしたが、やはり学びについて、子供が伸び伸びと安心して学べるというところで、保護者とのアカウントは分けるべきというのを、今、専門家の皆様で声をまとめているという動きについても伺いました。そうしたところも捉えながら、また、始めたところでどういった課題が起きるかというところもあると思いますので、その辺りは注視していただきたいと思います。私は、個人的には１人１アカウントという基本を要望させていただきます。
続きまして、前の委員からも話がございましたが、不登校への取組について伺わせていただきます。
頂きました資料から、中学校では、およそ５％程度が不登校の状況であるというふうに拝見しました。文部科学省から令和元年に出ている通知の中で、不登校児童生徒への支援の在り方についてというのがございまして、この中で、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯと積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいというふうにされています。こうした取組に対する中央区のお考えをお聞かせください。
○細山教育支援担当課長
不登校についてでございます。
まず、フリースクールとの連携につきましては、当然、今後、学校と保護者と、そして関係機関となる民間の施設との連携というものが重要であるというふうに我々は認識して捉えているところでございます。現在、中学生、小学生にかかわらず、フリースクール等に通っている児童・生徒も、実際、本区の中にもおります。そういったところで、フリースクールでどのような学びをしているのか、そういったことを学校のほうでしっかりと聞き取りをさせていただきまして、学校とフリースクールの関係機関と連携できる場合には連携をさせていただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。現在も、区内から通われているお子様がいらっしゃるというところを確認させていただきました。
地域にフリースクールをつくってきた、もしくは地域の活動でフリースクールと似たような活動の場、居場所をつくってきたという自治体で、全国で不登校ゼロを達成した自治体も、最近、増えつつございます。中央区も掲げている居場所づくりについて、多様な人、多様な力と協力しながら、そういった新しい取組もぜひ行っていただきたいと要望させていただきます。
続きまして、教育相談の質問をさせていただきます。
ＷＩＳＣ検査を希望する児童・生徒が増えているということを資料からも拝見いたしました。希望から検査まで１か月、検査結果を聞くまでに１か月、そこから学校が対応を実現するまで、およそ半年がかりということで、時間がかかるというお声も聞いてまいりました。もともと遅れに不安を抱えて相談しているケースも多くございます。こうした時間的経過をどう捉えていらっしゃるか、早くする必要はないのかという点、育ちとの兼ね合いで質問をさせていただきます。
また、現在ですと、検査日が平日の日中ということで限られています。授業についていくことに不安や課題がある児童がこの対象となることが多くある中、半日の学校の欠席というのは問題ないのかという点についても言及いただきたく思います。また、働く保護者からは、この検査前の相談検査、その後の相談等、ずっと平日の日中に休みを取らなくてはならない。なかなか厳しいんだというお声も聞いてきました。平日の日中以外の対応についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○細山教育支援担当課長
教育相談、ＷＩＳＣ検査、発達検査のことについてでございます。
まず、期間が長くかかってしまうという部分についてですが、まずＷＩＳＣ検査を行う教育相談員と、それから学校の申込みがあり、そして、実は、今、委員のほうからもお話がありましたとおり、なかなかお忙しい保護者の方がいらっしゃいますので、日程調整にかなり時間を要しているところでございます。また、このＷＩＳＣ検査につきましては、心理の専門家がかなり複雑な、しっかりとしたアセスメントを行わせていただくため、検査の結果、そして、その結果だけではなく、きちんと保護者の方に説明するためのものをつくらせていただいておりますので、どうしてもここの部分に１か月はかかってしまうというところでございます。保護者の方の日程調整と、それから心理士がつくる時間と、それがどうしても１か月かかるというところで、少しでも早くできるように、現在、教育センターでは、そこを進めているところではございますが、なかなか現状としては、この期間を短くするというのは難しいところでございます。
ただ、今、お話がありましたとおり、そうはいっても、子供たちが困っている現状があるわけなので、ここはしっかりと学校と連携をして、お子さんの状況、こういった苦手なところがありますよといった情報共有のほうはしっかりとさせていただき、少しでも早く支援につなげられるように、ただし、これは保護者の方に学校とその結果を情報共有してもいいですよという御承諾をいただかなければできないところではございますが、そのような形で、少しでも、一日も早く支援につなげられるように努力をしているところでございます。
また、このＷＩＳＣ検査は、残念ながら、学校では実施ができません。どうしても教育センターで行わなければならないということで、なかなか平日しかできていない部分が多いんですが、現在のところ、土曜日も対応をするようにということで、やっているところでございます。
答弁は以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。保護者のほうの都合もあるのだというところをおっしゃっていただいたかと思うのですが、やはり学校の授業を半日休むことへの不安というところは、もともと不安があっての御相談というのも多いので、お伝えしたいと思います。
土曜に御対応いただいているということでしたけれども、やはりこれだけ子供の数、相談の数が増えているというところですと、相談員の拡充であるとか、相談室の拡充、また相談時間の拡大が皆様に求められている状況というのが、頂いた資料から分かると思います。
先ほど不登校へのお取組についても御説明いただきまして、適応教室等の実施、また対象者も増えている状況だと思います。こうした事業を見ますと、やはり教育センターの事業というのは予算の拡充が必要ではないかというふうに私は拝見しているのですが、教育センターの改修以外の費用で見ると、ほとんど昨年並みかというふうに拝見しております。人員であるとか、場所の拡充というところ、今年は改修というのを入れていただいていますので、そちらも含めて、お話を聞かせていただけますでしょうか。お願いします。
○細山教育支援担当課長
教育センターのところでございます。
これにつきましては、現在、教育相談の利用状況、それからＷＩＳＣ検査等の検査の実施状況等をしっかりと把握しまして、改善できるところを少しでも、一件でも多く相談を受けられるように、検査が受けられるように改善を進めているところでございます。部屋の数ですとか、心理の相談員の数の拡充につきましては、今後、推移を見守りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
すみません。もう一点、教育センターの改修の予算の部分についてお伺いしました。お願いします。
○細山教育支援担当課長
教育センターの改修につきましては、保健所との複合施設でございますので、ここの部分につきましては、その部分を案分したもので、教育センターで関わる部分を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
今のお話ですと、教育相談等に関わるところではない改修だということでよろしいでしょうか。
○細山教育支援担当課長
そういうことでございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
おっしゃったように、私も一件でも多く、そして悩んでいる児童・生徒、また保護者により早い支援を届けるというところを要望しておりますので、おっしゃいました検査や人員については、引き続き注視いただきたいと思いますし、待っている方が増え、期間が長くなるようでしたら、早期の拡充を要望していきたいということをお伝えさせていただきます。
続きまして、多様な性への対応について質問をさせていただきます。
私の前回の一般質問にて、性別で分けた名簿、性別によらずに制服を選べることを質問させていただきました。この春の入学に際しまして、各校で制服着用への希望調査をしていただいたのかどうか確認をさせてください。
また、質問から時間がたちましたが、その後、名簿や整列を性別によらないものと変更した学校があるのか、再度、現状把握されている範囲で構いませんので、近い数字で確認をさせてください。
文部科学省から、平成27年４月30日、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてというものが出されております。この中で、性的マイノリティへの対応ということで、最初に相談を受けた者だけで抱え込むことなく、組織的に取り組むことが重要であるということ、また、秘匿しておきたい場合があるということが説明されております。これは、やはり個別対応だけではなくというところ、また、カミングアウトしたくないという事情もあるのだというところも説明がされております。これまでも、この委員会でも何度か話題になっておりますが、やはり10代の自殺が増えている現状も踏まえますと、自殺念慮の割合が高いことも指摘されている性的マイノリティへの対応は、これ以上遅らせることはできないという点だと思います。再度、この点を踏まえまして、現状の進捗を確認させてください。お願いします。
○植木学務課長
まず、標準服についてでございます。
こちらにつきましては、佃中が男女兼用のスラックスを導入というところで、標準服の申込書につきましても、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプといった形で表記しているところでございます。ただ、ほかのところにつきましては、今後考えていくと言っている学校等もございまして、現在、購入の申込書等については、やはり大部分の方が分かりやすいように、今のところは男子用、女子用というような形で表現されているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
名簿等に関してですが、その後の変容というか、変化につきましては、こちらのほうでは当時のままというふうに把握をしているところでございます。この辺りは、学校とも丁寧に話し合って、環境整備については考えていきたいところでございますが、それぞれの学校でやってきたものということもございますので、しっかりと検討していければというふうに考えてございます。
先ほどの通知に関してでございますが、基本的には、相談体制を整えながら、環境面をしっかり整えていこうというものであるというふうに認識してございます。ですので、まず、その辺りをしっかりとやっていくということは引き続き継続していければと考えてございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
佃中学校のみというところで、小学校では対応しているところがないということでよろしいでしょうか。確認させてください。
○植木学務課長
現在、そういった兼用という形でつくっているところはございませんが、個々に相談に応じてやっておりますので、先ほどの相談体制というところではございますが、まずは相談していただいてというところになるかなと思います。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
兼用スタイルがないというところのつくりについては理解したのですが、どちらの性の方も、御自分でこのスタイル、例えばズボン型もしくはスカート型というのを選べるのかどうかというところを伺っているのですが、御回答をもう一度お願いしてよろしいでしょうか。
○植木学務課長
そちらにつきましては、女子の方がズボンとかスカートとかを選びたいというところで、提示されているもの以外を選びたいということであれば、やはりそちらは学校のほうへ御相談いただければと思います。現に、もう既にそれで対応している学校はございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。特に、そういった希望は取っていないけれども、御相談があれば対応しているという状態が、今おっしゃった御答弁の内容かというふうに私は伺って捉えましたが、もし私の理解に相違があるようでしたら、後ほどで結構ですので、訂正いただければというふうに思います。
そうしたところですと、さきに私が申し上げました組織的な取組というのは、要望を聞く、どうしたものを着たいか本人に聞くというところが重要でありまして、先ほども申し上げましたけれども、個別対応というのは、やはりカミングアウトを強要した対応というところで、組織的な取組とは言い難いというふうに私は解釈しております。そうしたことを隠しながらも、自分がどちらを選ぶということ、自由に選択することは重要な行為だと思いますので、まず選べる状況をつくるということが重要だと思います。
東京都が、多様な性があること、知っていますか？という案内をつくっています。この中で、性的マイノリティは20人に１人は存在すると言われており、学校の40人クラスであれば、１クラスに１人から２人はいる計算になります。私の周りには性的マイノリティの人はいないという人もいるでしょう。自分が性的マイノリティであることを言わずに生活している人が身近にいるかもしれないのですというふうに明文化されています。この中で、やはりそうしたマイノリティを抱えた方々が自殺未遂をしている、または自殺を考えたことがある割合が、マイノリティ以外の方々の６倍であるという調査結果についても言及がされております。
こうしたことから踏まえまして、やはり私はカミングアウトを強要するというところに関しまして、もう一度考えていただきたいと思いますし、そこについて、自ら行動を取れる、相談しようと思えるというところ、選べないという状態自体で相談できないというふうに受け止める方、また、そのことを自分で抱え込む方、保護者の方と抱え込む方、御家庭というのも多く伺っていますので、相談できる体制づくり、組織づくりというところ、いま一度確認を要望させていただきます。
また、重ねまして、性別によらずに制服を選択できること、また男女別の整列や名簿を日常的に使わないということについては非常に重要な点ですので、この改善も要望をさせていただきます。
一般質問でも申し上げましたけれども、性自認に悩む児童は、この名簿や整列を見るたびに嫌な気持ちになるというふうに、はっきりと児童が申し上げていますので、その気持ちを抱えたままですと、先ほどの不登校問題と同様です。学校に行きたくないということのきっかけの一つ、重要なきっかけになっています。そうしたところについても踏まえていただきたいと思います。
また、同じ一般質問の中で、学校が取り組んでいくことということで、教育委員会事務局次長から御答弁をいただいたと思うんですけれども、多様性の理解と人権というのは、中央区教育委員会がオリンピック・パラリンピック教育で積極的に進めるとされてきた教育でありまして、性的マイノリティへの対応が不十分であれば、それは中央区教育委員会が推し進める責務があるのではないかというふうに私は考えております。この多様性の教育、これまで注力されてきたというところも踏まえまして、御意向をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○中山指導室長
性的マイノリティに関して教えることというか、子供たちへの指導ということで受け止めました。このことに関しましては、これまでもお話ししてきているかと思います。性的マイノリティそのものを一律に教えることの難しさ、これは保護者の了解を取ってやっていくことになると思います。一斉指導の中でやっていく、これが組織だというふうに認識はしてございませんので、そういったことを一つ一つクリアしていきながら、やっていくことになる。その辺りがやはり一番大きな課題だというふうに考えてございます。
これまでもお話ししていることは、人権教育をしっかりと推進していきますというお話だと思います。個性を認め合い、差別や偏見のない社会を実現するために多様性を受け入れていく態度を育てていくことが人権教育です。自他の大切さを認めながら、様々な場面で具体的な態度や行動を取れること、これが教育活動全体を通して学校が今やっている人権教育だと思います。このことをしっかり推し進めていけば、今、委員がおっしゃっている性的マイノリティも含め、いろいろな人権課題に対して、子供たちが多様性を身につけながら、それぞれの優しさをしっかりとほかの人たちに出していける。そういった人権感覚が育っていくという考え方でございます。義務教育においては、やはり、そのような対応が一番自然な形かなと考えております。
以上です。
○生島教育委員会事務局次長
今、指導室長が答弁したとおりの内容とは存じますけれども、やはり教育委員会としても、何より幼稚園であったり、小学校であったり、中学校であったり、その中で子供たちがこれから生きていくに当たって、いろいろなものに出会い、触れ合い、そういったものを、多様性ですよね。受け入れていくような素養を身につけていくという段階としての教育が非常に重要なのではないかというふうに考えております。学校側のほうも、学校長含め教員全てが、そういった形で子供たちに接してくれているというふうに考えておりますので、組織的な取組という部分に関しましても、現在、対応しているというふうに、基本的には考えております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
保護者の理解が必要だというところで、性教育を推し進めるというところに沿った御答弁であったというふうに思いますが、制服を性別によらずに選べるとか、名簿と整列を男女で分けている現在の状況というのは、これは、では多様性の理解に沿った対応であるというお考えであるか、もう一度伺ってよろしいでしょうか。
○中山指導室長
先ほども答弁しましたが、これについては、環境面という話になりますので、ここについては、しっかり学校と話し合いながら、今後、検討していくべきことだというふうに認識してございます。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
選べるであるとか、男女を分けないということがあることによって、恥ずかしいと思わなくてもいいというところは、自己肯定感を持てるという子供の自信につながる部分ですので、もし恥ずかしいから相談できない、カミングアウトできないという子供がいるのであれば、私はそうしたことを整えることが組織的な対応であり、子供一人一人が輝く、そして、生きづらさを抱えない、自分が生きてきてもよかったんだと思えるという状況をつくると思いますので、そうした取組が組織的取組だというところで、引き続きこの点を要望させていただきたいと思います。
先日の高橋元気議員の一般質問、制服選択制に対しまして、学校長を中心に、ＰＴＡ、保護者、卒業生、地域の方々が決定していくべきものという御答弁がされたのですが、この中に、児童や生徒本人がないのはなぜでしょうか。お考えをお聞かせください。
○植木学務課長
児童・生徒というところですが、やはり児童につきましては、どちらかというと、標準服に関しては保護者等の御意見だと思います。中学校につきましては、佃中の例になりますが、導入するに当たっては、在校生はもちろん、その学区の小学校の５年生、６年生にも意見を聞いているところでございます。子供の意見を聞くというのは、ある意味、必要だというところはこちらも認識しておりますが、いざ、それを進めるに当たっては、保護者、学校、地域の方々というところで例を挙げて出させていただいたところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
中央区基本計画を拝見しますと、学校教育分野において、自立して生きていく力を育んでいきます、魅力ある学校づくりを推進していきますというところで、互いの個性や多様性を尊重し、他者を思いやる豊かな心を育む質の高い教育を展開していきますということで御説明いただいております。
私は、一人の保護者としまして、やはり自己決定がなくて自立というのは難しいというふうに考えておりますし、日々感じております。自立して生きていく力を育むためには、やはり自分で決定するというのが、何歳のどのタイミングについても重要だなというふうに思っておりますので、子供たち、実際に通っている児童・生徒本人が決められるということ、そうした状況を整えていただくということを、引き続き、一人の保護者としても要望していきたいと思います。
性自認に悩む児童・生徒の話をしましたけれども、地域のお声もございます。同性で結婚をしました区民の方々は、今、こうした学校の状況に不安を抱えています。そのお子様はまだ小学校に入っていないんですが、小学校に入って子供がいじめられないか不安だと。こうした環境の中ですと、母親が家に２人いる。父親がいない。また、ひとり親の方も同じようにおっしゃっていますけれども、そうした不安を抱えていらっしゃいます。
性的マイノリティの方もいらっしゃる多様な社会であるということを、学校の中で整えていただくことが、いじめであったり、保護者であったり、地域であったりといった一体のある理解につながると思いますので、この点に関しては、教育を進めていらっしゃる教育委員会が推し進めていただきたいというところを引き続き要望させていただきます。
続きまして、現在のプレディの利用条件について質問をさせていただきます。
現在も、コロナの影響を受けまして、プレディには利用条件がある状態が続いており、それは今度の４月以降も継続するということで御説明をいただきました。プレディに行きたくても行けないという対象外の児童もおりまして、家庭で一人でいるといったこと、その留守番のリスクを心配する保護者の声というのもありまして、プレディの先生方にも、幾つかの施設の方々に伺ったんですが、正直、前まで来ていたけれども、来る対象ではない児童で、来たらどうかなと声をかけたい心配な児童もいるんだというお声も聞きました。そうした子供が一人でいる状態について、どのようにお考えであるか、また、プレディでのお取組の今後の方向性についてお聞かせください。お願いします。
○俣野庶務課長
コロナ禍のプレディでございますが、昨年度は学校がなかなかうまい具合に運営できなかった状況に対応するように、プレディも同様に、セーフティネットとしての役割を果たしてまいりました。当初は、皆さんがいらっしゃることはなかなかできなかったんですけれども、どうしても学童クラブのほうが待機になってしまった方もいらっしゃるということで、御家庭の状況なども踏まえて、最低限はやはり引き取らざるを得ないだろうというところで運営してまいりました。
ただし、学校の消毒ですとか、マスクの状況ですとか、そういったことも、やはり同様にプレディで取り組んでまいりまして、この４月からは、ようやく１年生から４年生までの保護者の利用というところまでこぎ着けたところでございます。ただ、御家庭にいらっしゃるお子さんたちが多々いらっしゃるということにつきましては、重々承知をしておりますけれども、まだコロナの感染がなかなか収束しない状況の中では、まずは安全・安心を最優先に、プレディとしても取り組まなければならないと考えております。
御不便をおかけしていることにつきましては、大変私どものほうも重く受け止めておりまして、なるべく早く通常のプレディ運営に戻れることを私どもも願っておりますけれども、そういった対応で、最低限のセーフティネットをやっていることにつきましては、御理解いただきたく思っております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
今度、４年生の利用まで拡大していただいたというところで、引き続き、一人になっている子供に対しても、地域で受け入れるというところも重要だと思いますし、プレディの先生からもお声がけができたらいいのにというところもありましたので、心配な児童には声をかけてもいいんだというところも必要だと思いますので、そうしたところも踏まえながら、何とかまた現状どおりの、来たい児童が来られるという状況、一人で家にいられないという子供が行けるような場所となるように私も願っておりますし、そうした放課後の居場所が安心できる場所であるということ、回復するようにということを思っております。
続きまして、本年度の予算でも拝見しましたけれども、晴海西小学校、中学校について、今、具体的な学区が決まっているようでしたら、口頭でできる範囲で結構ですので、御説明を伺いたいと思います。
また、今、その周辺に住まわれている方から、開設時点での対応、今は月島第三小学校に通っている方々になると思うんですけれども、そのときの学区対応はどうなるのかという御心配の声をいただいておりまして、この点を、お聞かせいただける範囲でお願いいたします。
○植木学務課長
晴海西小学校、中学校についてでございます。
こちらの学区域につきまして、今、想定していますのが、晴海三丁目から五丁目、あと勝どきは、今、東地区の再開発の部分を想定しているところでございます。
月三小との関係というところでございますが、きょうだい等がいる家庭に関しましては、そのままきょうだい理由で月三小に入れるような形で考えているところではございますが、月三小の人数等もございますので、その辺も踏まえて考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
私も、今教えていただいたように御相談の方々に説明をしていきたいと思いますが、この途中経過のところで、いろいろな御要望が出てくると思いますので、引き続き、この点、お住まいの皆様が納得できるような御説明を重ねてお願いいたします。
最後になりますが、先ほど御説明いただいたところにも関連しますけれども、学校の施設がなかなか使えないという状況もありまして、教育以外の時間というところです。今年、予算のところでも出していただいているんですけれども、充実ということで、学校施設等を活用したスポーツ開放の拡充というところで、今、コロナの影響を受けまして、先ほども申し上げた、子供たちが孤立しているという心の状態であるとか、また、運動機会が限られているという体力の面の不安というのを、私も思いますし、保護者からも多くお声として聞きます。運動機会を増やすということ、教育以外の学校の場を活用するという視点から、お取組や方向性、また４月以降できることということで、お話を伺えたらと思いますが、お願いいたします。
○染谷学校施設課長
学校施設の開放についてでございますが、コロナ禍におきまして、緊急事態宣言が発令されております。前回も、去年の３月から緊急事態宣言がありまして、この間、３月２日から７月31日まで、学校施設の開放を中止といたしました。その後、夏の休業明け、８月１日から再開したところでございますけれども、また、今年の１月に緊急事態宣言が再び発令されたことに伴いまして、１月２日から、現在も学校施設の開放は中止としているところでございます。
今後、緊急事態宣言が解除になれば、施設の開放を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、プレディに行きたくても行けず、また、部活動をやりたいと思っていても、部活動は許容されていないというのが小学校の状況でありまして、中学校は、登校した日は部活動をやってもいいとか、学校とか部活の内容によって、できたところもあったということも伺っておりますけれども、運動機会が減っているというところ、また、一人の時間が長くなっているというところを非常に不安に思っております。もともとの基本計画もそうですし、健やかに育つ、運動機会も重要だというところで、これまでも学校の施設を有効に、また開いていただいたという経緯もございますので、今の宣言が解除されればというところで、引き続き積極的に子供たちの運動機会を増やすということに協力いただけるように要望をしたいというふうに思っております。
最後に、１点質問させていただきます。
先ほども前委員の質疑応答の部分で伺ったのですが、家庭の学習も確認していくといった中で、在宅学習状況の把握についてお尋ねいたします。
家庭の在宅学習状況を正しく把握するためには、ログの確認等が必要になっていくと思います。こうしたアクセスであるとか、学習履歴、ログの管理をどのように実施していく予定であるのか。先ほどプラットフォームのお話も伺いましたけれども、そうしたところを詳しくお聞かせいただきたいと思います。
また、その学習が、小学校から中学校への進学の際にどのように共有される予定であるか、もしお決まりでしたら、教えてください。
○中山指導室長
学習履歴というところでございますが、今、これから使うとしているもので把握できるところは、アクセス時間であるとか、回数であるとか、場合によっては正答率が分かるものもあるかもしれませんが、その辺りのものになります。これらにつきましては、ドリルソフトを使って一人一人が確認できる。担任は、それを基に確認ができるというような仕組みになっているようでございます。
小学校から中学校へは、直接的には、このログはいきません。ですので、別の方法を考えながらやっていくということになるかと思うんですけれども、その辺りは今後検討していくべきことかなと考えております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。学校管理ではないというところを教えていただきました。
この点がいろいろ展開していく中で、非常に重要となると思いますし、今後、どういったソフトがいいのか、デジタル教材であるとか、教科書のデジタル化等、いろいろな流れがある中で重要な点だと思いますので、また私も勉強させていただきたいと思いますし、中央区の取組の方向性について教えていただきたいというふうに思っております。
お時間をいただいて、いろいろ質問してまいりましたが、子供が学校に行くことが楽しい、学校に行きたいんだというところ、今年いろいろあった中で、保護者としても思っているところでして、こうした新しい学びの形、また、何かあったときの相談体制、集団での学びに難しさを抱えたときの相談体制、そういったところへの速やかな対応、そして健やかな、中央区、皆様も御答弁でいただいたように、やはり場所に限りもございますし、公園の改修であるとか、よりよい環境をということで取り組んでいただいていることがいろいろとあるというところを、今年の予算の中からも伺ってきました。
子供が楽しく通える、そして学校に行きたいんだというところ、また来年度、令和３年度においても引き続きのお取組を要望しまして、質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
教育費の質問をさせていただきます。
ＩＣＴということで、今年から児童全員に１台ずつタブレットを配付するという話、たまたま今日の読売新聞の東京版に、「１人１台で 変わる授業」ということで記事が出ておりました。三鷹市の小学校６年生、38人のクラスで一人一人タブレットを持たせて授業をしてみたという話なんですが、この中で、題材が何と1954年のゴジラのポスターを一人一人が見て、タブレットは大きくしたり小さくしたりできますから、それを見て、いろいろ考えた、社会情勢を知る意味で勉強したというふうに書いてあるんです。確かに、1954年のゴジラの話になってしまうんですけれども、皆さん、そういうふうににぎやかに言いますけれども、あれは核反対の映画として作られたんです。950万人の人が見て、日本の人口の１割以上の人が見たという第１作目のゴジラですけれども、私も何度も見ました。そういう意味では、やはりＩＣＴ授業というのは重要なんだなと。一人一人がそういったものを目の前にして、いろいろ考えることができる。
そこで、最初のお尋ねなんですが、本当にＩＣＴ教育というのはすばらしいと思うんですけれども、ＩＣＴ教育のよさを教育委員会としてどういうふうに捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山指導室長
まずは、子供たちの意欲が高まるというところでございます。これにつきましては、大型提示装置等で視覚的に捉えることができるとか、教科書では今まで静止画が多かったと思うんですが、動画等も見られるであるとか、そういったところで、より親近感を持ちながら子供たちが興味を持って学習に入っていけるというところで、主体的な学習につながっていくというところが１点あるかなと思います。
幾つもありますので、もう一点お話しさせていただくと、先ほどもお話ししましたが、教師が子供たちの今の学習の状況を把握しやすくなります。子供たちの意見が一遍に提示できますので、それを見ながら、どの子がどんな考えを持っているのか、また、どこでつまずいているのかという状況を素早く把握することができます。これにより、子供別に応じた、個に応じた指導ができる、個別最適な学習につながっていくようなきっかけがつくれるというところで効果があるというふうに考えてございます。
以上です。
○中島委員
私もそのとおりだというふうに思っております。
ただ、人間は慣れると手を抜くもので、私なんかは携帯を持つようになってから、漢字を辞書で調べるようなこともしなくなりまして、さらにひどいことは、電話番号を覚えない。昔は、やはり自分の友人とか、電話番号を覚えて、ダイヤル式だというのもありましたけれども、その次はプッシュホンもありますけれども、携帯で便利になったことによって能力が落ちるというふうにも思っております。どうしても、タブレットは一種のパソコンですので、解答を調べるというよりも、検索すれば出てきてしまう。昔は一つ一つ調べる過程が重要だったのではないかなというふうに思っているんです。
実際に、私たちは、そういった過程の中で学んでいることもたくさんあるというふうに思っているんですが、ＩＣＴ教育で損なってしまうような能力というのも、本来は子供のうちに養っていかなければいけないのに、損なわれていくものもあるというふうに私は思っているんです。その辺は、教育委員会として、どういうふうに思われていますか。
○中山指導室長
ＩＣＴを使うことによって損なっていくものというところでございますが、一番危惧しているところは健康面でございます。この辺りについては、いろいろな意見が出て、今、エビデンスもないところだと思うんですが、その辺りはいろいろなものをこれから注視していきながら、十分に気をつけた使い方をさせていかければいけないかなというところは考えてございます。
一方で、あくまで１人１台の端末というのは、我々としましてはツールとして考えてございます。今、コロナだから、なかなかやりにくいんですが、これまで、グループの中で友達といろいろな意見を交わしながら学習を深めていく活動であるとか、先ほどの調べ学習においても、対象を誰にして、最後のゴールとしては、誰にどんなプレゼン、説明をしていくのかであるとか、そういった今まで学校教育の中で培ってきた共同的な学びのよさというものを生かして、ＩＣＴ機器を活用しながら、そこにさらに効果的に学習を進めていくというような考えでございます。その辺りは、ＩＣＴを導入したから、ＩＣＴだけでやっていくというわけではもちろんございませんので、今まで培ってきた日本の教育のよさというものを引き継ぎながら、ツールとして、より効果的に活用していくというふうにしていきたいと考えてございます。
以上です。
○中島委員
言われているとおりだなというふうに思っております。
ただ、私が危惧しているのは、今のお話はかなり高学年になってからの使い道だろうなと。低学年の場合の使い方は、また変わってくるだろうなと。低学年に関しては、逆に、もっと基礎力をアップするために、私なんかはもっと詰め込むべきだろうというふうに思っているんです。覚えられるものはたくさん覚えていただいて、考えることは考えさせて、こういった操作を覚えて楽なことを覚える前に、もっと基礎力をつけることが重要なのではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
○中山指導室長
委員のおっしゃっているとおりだと考えてございます。本当に基本的な知識であるとか、子供たちが技能として培わなければいけないものであるとか、そういったものについては、先ほど言ったように、これまでの日本の教育のとてもいいところは継続してやっていくという考えでございます。低学年であれば、平仮名がしっかり書ける。それをソフトを使ってやることも可能ですし、ノートに、筆圧に気をつけながら、しっかりと書いていくということも、当然、中学年以降の毛筆の指導にもつながっていくところでございます。こういったところは、しっかりとやる。
身につけるべきことは、今までの教育をベースにしながら、先ほど言ったように、効果的に使えるところでＩＣＴをうまく使っていくような考え方でいければというふうに考えております。身につけるべきことは、しっかりと今までどおり身につけるというところに変わりはございません。
以上です。
○中島委員
ありがとうございます。そのとおりだなというふうに思っております。
もう一つ質問なんですけれども、逆に、ＩＣＴ教育でできない教育というのは、どのように捉えられているのか。これだとできないというような教育も必ずあるというふうに思っているんです。そんな取組も教育委員会のほうではお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山指導室長
やはり生の体験というところでございましょうか。先ほど言ったように、動画を見たりして、いろいろなことは分かります。ただ、実際に体験してみて分かることとか、その中で得る感動であるとか、こういったものは、やはり本当の生の体験でしか得られないというふうに認識しております。友達との先ほど言ったグループでの学習においても、人を前にして、しっかり話したり、聞いたりすること、その中で考えが深まるということは、文字とか動画ではできないところもあると思います。ほかの宿泊体験であるとか、そういったところも、当然、行ってみなければ感動は伝わらないし、そういった生の体験というのは、なかなかＩＣＴだけでは難しいのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○中島委員
私もそのとおりだと思っています。
その上で、今回のサポートテストの件をお聞きしたいんですが、どうしてもＩＣＴ教育ですと、答えのあるものはそういった形で検索して出てくるけれども、自然科学的な理科的なものは、なかなかこうだという答えが出てこない。そんな中で、本区のサポートテストは、毎年、理科だけがあまりよくない。あまりよくないというか、全国平均を下回っているという形です。これに関しては、どのようにお考えになりますか。
○中山指導室長
サポートテストに関しましては、理科、特に中学校の理科が課題であるということについては、継続している課題なのかなというふうに感じてございます。観点別に見ていくと、全国平均に比べて、関心・意欲を問うような問題であるとか、知識・理解を問うような問題であるとか、そういったところがやはり低くなっているというのが、この２年間で見たときにはございます。
一方で、委員がおっしゃっているように領域で見ていったときに、エネルギー、粒子、生命、そして地球という大きな領域で見ていったときには、やはり生命に関わるようなところ、動植物の体のつくりであるとか、働きであるとか、そういったところが、やはりほかに比べて課題になっているのかなというところで、問題を見ていくと、そこら辺は御指摘のとおりのところというふうに考えております。全体的にいいますと、興味・関心をしっかりと高めていくような授業をしていくであるとか、そういった取組が必要なのが１つと、もう一つは、知識・理解をしっかりと定着させていくというところで、特に生命に関わる領域のところについては、そういったことを、今後、本当に考えていかないといけないかなというふうに感じております。
以上です。
○中島委員
サポートテストの結果で、ベネジクト反応についての数値があまりよくなかったというふうに思っているんです。昨年度からいうと、昨年度の区の平均が29.2％で、全国平均が42.3％、そのときの反省という形で、振り返る機会が少なく、知識が定着していない生徒がいると考えられる。振り返りを多くして、反応の使い方を確認させるというふうに表示がされているんです。そして、今年度の試験はどうだったかというと、区平均が3.8％の正解率、全国平均で26.2％と。端的に言って、改善がされていない。改善がされていないどころか、あまりよくないというふうに思っているんですが、この結果を踏まえて、どのようにお考えになるか、お聞かせください。
○中山指導室長
でん粉の学習についてというところでございます。おっしゃっているとおり、改善がなされてないというよりは、対象の学年も違うというところがございますが、ただ、改善がなされていないと思われても仕方がない結果なのかなというふうに認識してございます。
この点につきましては、授業改善とか、いろいろなところで取り組んできているところではございますが、やはり実体験というところで、本区としては、センター教室を使ったり、中学校の先生による科学教室を使ったり、実験などの授業を充実させてきているところではございますが、いろいろな体験をさせていくということは、継続してやっていかなければいけない。学年が違うところで、成果がないというふうに見るよりは、継続してやっていきながら、また検証していくことが必要になってくるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○中島委員
このベネジクト反応は、基本的には意味が分からないんだろうなと私は思っているんです。私もこの実験は記憶がありまして、片栗粉をお湯で溶いて、のりにして口に入れて、若いものですから、口に入れるというと目いっぱい入れてしまうものですから、唾液の量がそれにそぐわなくて、幾らくちゃくちゃやっても色が変わらない。口にいっぱい入れてやるのがいいんだろうというふうに思っているというか、もともと理解をしていないんだろうなと。紫色の試薬でベネジクト反応をやって、褐色になる。糖分を表すという、これは消化器系の反応を見た実験なんですけれども、そういうことも一切分からずに、のりをくちゃくちゃ口に入れて、色が変わったか、変わらないかだけで騒いでいるという、そんなイメージしか私にもないんです。
これは、やはりベネジクト反応ということ自体がなかなか理解されていないというふうに思っているんです。ふだんの生活にこれがどういうふうに関わってくるんだということが、みんな分かっていないんだと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになりますか。
○中山指導室長
実生活に結びついたり、先ほどおっしゃっている体験が知識として身につくことが理想かなというふうに考えてございます。おっしゃっていることは非常に重要かなと考えております。
以上です。
○中島委員
これを実生活でどうやって感じるかというと、私たちもどこで感じているかよく分からないだろうと思うんですけれども、白米の御飯を口に入れて、かんでいると甘くなる。単純に、それはでん粉が糖に変わるので甘さを感じるということです。これがベネジクト反応なんだということが分かっていない。私たちの実生活のどこに関わっているかということを分かっていないわけです。その辺をもう少し子供たちに話していかなければいけないのではないかなというふうに思っているんです。
今、取り組んでいる中に、自然環境の形でボランティアをやっているんです。その中でインタープリテーション教育という、インタープリテーションというのは、直接的な和訳というのは、なかなか日本語ではなくて、説明とか、解説とかいうような語に近いというふうに言われているんですが、結果を自分で見いだすための導く教育と。例えば、井戸の水を聞いたときには、冷たいと答える人もいるし、温かいと答える人もいる。外の気候によって、夏場、井戸の水を触ったときには冷たく感じるし、冬場に井戸の水を触ったときには温かく感じるというようなもので、それはその人がその場で判断することであって、それを結論づけるということではない。先ほど指導室長が体験的学習が重要だと言うのは、私もそうだと思うんです。理科というのは、なかなか答えがこうですといって理解できるものではなくて、やはり体で触れてみて初めて見いだしてくるものだというふうに思ってはいるんです。
ＩＣＴ教育に戻ると、そういうのがないがしろにされるような教育ではいけないというふうに思っています。ぜひそういうことを、自分で体験し、学んでいくことも教育の中で忘れないように取り組んでいただきたいというふうにお願いさせていただき、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いいたします。
私からは、図書館についてお聞きしてまいりたいと思います。
予算書の201ページに図書館管理事業について書かれております。令和３年度予算は約16億264万円計上されております。このうち、図書館の管理運営費は約４億9,857万円となっております。令和３年４月から、先行して日本橋と月島の図書館に指定管理者が導入される予定です。また、その後、令和４年４月からは京橋図書館に指定管理者を導入する予定です。そして、令和４年12月に本の森ちゅうおうの開設に伴い、京橋図書館が移転される予定となっておりますが、まず、令和３年度予算の約４億9,857万円の管理運営費の内訳についてお聞かせください。
そして、令和３年の区立図書館の運営管理が委託から指定管理となることで管理体制や運営費はどのように変わるのか、また、指定管理導入によるメリットとデメリット、こういった基本的なことについて確認をさせてください。
○志賀谷図書文化財課長
令和３年度予算の内訳でございます。
全体経費といたしましては、先ほど委員より御紹介ありましたように16億263万６千円ということで、管理運営費は４億9,856万９千円でございます。この内訳ですけれども、日本橋、月島図書館が指定管理に移行するに当たりまして、指定管理料につきましては、全体で２億1,790万円となってございます。また、そのほか、図書の購入費につきましては、およそ6,000万円程度、そのほか、様々な事業のほか、図書館システム等の維持管理経費がございます。こういったものを含めまして４億9,800万円強の金額になっているところでございます。
次に、指定管理になることによりまして、どう変わるかというところでございます。
指定管理の導入の目的につきましては、民間の持つノウハウや能力を活用することで、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、区民サービスの向上を図るという目的がございます。今までの直営であります図書館と指定管理者が運営する図書館の大きな違いというのは、情報量だと考えてございます。
例えば、今の図書館ですと、特別区の図書館全体の情報につきましては、ある程度共有しているところでございますが、全国的にどういう状況であるとか、そういった情報はなかなか入ってこないところでございます。一方、指定管理になりますと、全国的に図書館で業務を請け負ってございますので、例えばレファレンスの事例ですとか、そういったものは集約されているところでございます。また、事業等を行うにつきましても、他の自治体等で評判のよかった事業等を臨機応変に対応して、区民サービス向上を図る、ひいては読書活動推進というところにつながってくるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員長
デメリットに関しての御答弁をお願いします。
○志賀谷図書文化財課長
失礼いたしました。
あと、デメリットでございますが、こちらにつきましては、従前、図書館の運営につきまして、行政のほうがなかなか立ち入らないので、選書の問題ですとか、そういったところの心配がデメリットとして挙げられていたところでございます。
ただ、こちらにつきましても、今回、中央区のほうで導入する際には、しっかりと対応した上で行っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、管理運営費に関して、指定管理者を導入することで２億1,790万円、そして図書購入費が6,000万円、また、その他もろもろかかるということです。令和３年度においては、日本橋と月島のみに指定管理者を導入することとなると思うんですけれども、京橋図書館のほうの運営費は別と考えてよろしいのか、確認をさせてください。
今回、指定管理者になることで、災害、その他、緊急時の危機管理体制については、どのように変わるのか、こちらについても確認をさせてください。
また、今、メリットとデメリットに関して、デメリットの部分で選書の話が出ましたので、そちらについても少しお聞きしたいと思います。
図書館サービスの根幹業務が選書や廃棄の業務であると考えております。もちろん、教育委員会が責任を持って実施していくということですけれども、図書の購入先は今後どうなるのか。現行の購入方法と、今後、指定管理を導入したことによって購入先が変わるのかどうか、こちらの確認もさせてください。
○木村委員長
山本委員、緊急時の質問ですけれども、どのような内容のことでしょうか。
○山本委員
指定管理を導入することによって、図書館の危機管理体制、災害とかが起きたときの体制は変わるのか。
○志賀谷図書文化財課長
まず、京橋図書館の運営費でございます。
来年度、京橋図書館はまだ直営で運営してございますので、全体の経費の中に含まれているところでございます。
次に、危機管理の体制でございます。
日本橋図書館、月島図書館は、指定管理者制度を導入いたします。基本的に、管理運営につきましては、指定管理者が責任を持って管理運営していく予定でございます。しかしながら、施設としては区の施設でございますので、当然、最終的には区のほうに連絡等が来て、指示等を仰いでくるものと考えているところでございます。
また、選書についてでございます。
選書は、現在、本ですと4,500万円ほど、毎年購入しているところでございます。これは３館合計でございます。そのうちの約６割強、3,000万円程度を、見計らい本といいまして、本を図書館のほうに持ち込んでもらいまして、実際、本を読みながら選書をしているところでございます。その見計らい本につきましては、区内商店の保護という観点から、区内商店、図書組合から毎年購入しているところでございます。こちらにつきましては、指定管理者導入後も同様の形で選書していく予定でございます。
選書の仕方ですけれども、まず区のほうで本の購入の方針ですとか要綱あるいは基準等を指定管理者に示します。それに基づきまして、指定管理者のほうで１次選定を行い、最終的にもう一度、さらに区のほうで確認を行って購入していくという流れを考えているところでございます。
以上です。
○俣野庶務課長
緊急時の体制につきまして、少し補足をさせていただきますけれども、地震であれ、水害であれ、図書館につきましては、今後とも公の施設ということで、教育委員会のほうが管理監督をしながら運営していくものでございます。当然、そこでの利用者の保護を第一に考えまして、教育委員会事務局との連携も緊密に深めていきながら対応できるよう、指定管理者と協議を深めてまいります。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございます。よく理解できました。
心配していたのは購入方法で、今まで区内の図書組合から購入していたということで、それがどのようになるのか非常に心配していたところであります。
次に、司書についてもお聞かせください。
資料262によると、現在の図書館司書は会計年度任用職員のみであり、その配置状況は、京橋12人、日本橋３人、月島５人で、全体で20人おられるとのことです。指定管理者制度を導入するに当たり、この司書に関してはどのような取決めがなされているのか確認をさせてください。
○志賀谷図書文化財課長
司書の配置についてでございます。
現在も業務委託している中で、司書の配置につきましては、区のほうとしては６割程度を要求しているところでございます。指定管理者制度を導入した後につきましても、レファレンスですとか、選書等、当然、司書の資格が必要なものがございます。これまでと同様に、全体で６割程度を要望していく考えでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今まで同様、６割程度確保するということですけれども、そうしますと、今、図書館で働いている方、現在の司書の方は、引き続き、指定管理者制度を導入した後、雇ってもらえるのでしょうか。それとも、全く変わってしまうのか。こういった方々の処遇について確認をさせていただければと思います。
あわせて、ボランティアについても聞かせていただきます。
図書館では、読み聞かせボランティアによるお話し会の開催や、目の不自由な方を対象とした対面朗読の実施、また録音資料の作成、ＣＤ等のタイトル一覧の点訳作成をボランティアの協力によって行っています。また、今度、本の森ちゅうおうになるに当たっては、郷土天文館が一緒になるんですけれども、この郷土天文館サポーターという方たちが13人いらっしゃいます。こういった方々は、どのような関わり方、活動になるのか確認をさせてください。
○志賀谷図書文化財課長
現在、直営の職員として会計年度任用職員、司書資格を持っている者を20名雇用しているところでございます。今後につきましては、直接的な図書館サービス業務というものは指定管理者業務に移行してまいりますので、現在の司書、会計年度任用職員は、図書館サービスには直接は就くことはございません。
ただ、今後、先ほどもお話しさせていただきました子どもの読書活動推進というところに力を入れてまいりますので、そういったところに司書の力を、全員ではないですが、何人かは振り分けていけるかなと考えてございます。そのほか、当然、現場が好きだという方がいれば、指定管理者の業者に面接等の機会を設けてもらうということは考えているところでございます。
また、ボランティアの活動についてでございます。
現在、委員おっしゃるように、読み聞かせボランティアですとか、朗読ボランティア、音訳ボランティアあるいは点字ボランティア等の方に活躍していただいているところでございます。また、郷土資料館につきましても、郷土天文館サポーターということで、展示内容の解説等をしていただいているところでございます。こちらは、本の森ちゅうおうに移行した後も、引き続き、展示の解説ですとか、読み聞かせあるいは朗読ボランティア等、同様の活動をしていただければと考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。現行の司書の方々に対しては、行き先があるのであれば、ぜひ紹介していただきたいと思います。
また、郷土天文館のサポーターに関して、こういった方々は２年以上の経験を持つ、郷土の歴史や教育、ガイド訓練や、また現場実習の経験をされたボランティアだとお聞きしております。今後も、その知識や経験を中央区のために生かしていただけるよう、取り組んでいただきたいと思います。
では、本の森ちゅうおうの整備についてもお伺いしてまいります。
本の森ちゅうおうは、令和４年12月開設予定です。図書館等複合施設であり、図書館と郷土資料館が連携した生涯学習拠点として、資料の収集や歴史的建造物の調査・研究等に取り組むとともに、ＩＣＴを活用した展示制作に着手するということです。
そこで、まず、郷土資料館と図書館が複合的な要素を持つ本の森ちゅうおうと、日本橋と月島の図書館のＩＣＴ環境を含めた機能的違いについて確認をさせてください。
また、令和３年度は、本の森ちゅうおうの、中央区の文化・歴史、そして地域情報を多角的に発信するＩＣＴ機器の整備や、また郷土資料館の展示制作を行うとしています。このＩＣＴ機器の整備に関しては、今後、入り口や各フロアにサイネージの配置による積極的な情報発信、また電子新聞システムの整備などが書かれておりますが、こういったデジタル関係に関しては、改定情報化基本方針の中でも、行政のあらゆる分野でデジタル化を促進する方針に沿ったものだと考えております。
図書館においても、電子書籍サービスの充実や、電子新聞システムを整備していくということですけれども、従来の書籍と資料購入費、先ほど、毎年、大体4,500万円ほどかかっているということだったんですが、それに加えて、今後は電子書籍に係る経費が加わってくるかと思うんです。この電子書籍に係る経費というのは、大体どのくらいかかるものなのか、年間経費の見積りなどがございましたら、お聞かせください。
○志賀谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうと日本橋、月島、各図書館との違いでございます。
基本的に、日本橋、月島図書館につきましては、地域館ということで、これまでと同様の運営をしていく予定でございます。また、本の森ちゅうおうにつきましては、京橋図書館を移転する中央館といたしまして、全体、日本橋、月島図書館の総括も含め、ＩＣＴ機器を活用して情報発信していく施設として考えているところでございます。
次に、電子書籍の経費につきましては、今のところ、金額的には詳しく分からないところでございますが、総額で100万円いくかいかないかぐらいではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
本の森ちゅうおうに関しては、ＩＣＴ機器の整備等を進め、日本橋と月島に関しては、通常の図書館として機能させていくということですけれども、日本橋、月島においてもＩＣＴ機器を整備していく方向性はないのか、もう一度確認をさせてください。
電子書籍に係る経費については、大体100万円程度ということでした。
そうしますと、時代の流れで、電子書籍の整備を求める声が非常に多いかと思うんですけれども、私としては、どちらかといったら普通の本、蔵書数の拡充のほうにもっと力を入れてもらいたいと考えておりますので、本の森ちゅうおうの整備に併せて、さらなる蔵書数の拡大を図っていただきたいと思います。
そして、もう一つ、障害者対応についてもお伺いさせてください。
現在、ソフト面に関しては、対面朗読サービスやサピエ図書館の活用など、障害のある方の図書館利用の促進に努めています。ハード面に関しては、特に本の森ちゅうおうに関しては、図書館と郷土資料館を融合させた開放的、回遊性ある造りとなっており、障害者の方たちのバリアフリー対応にもなっていると考えております。こういった複合施設の設計デザイン、また機能等を考えるに当たって、何か工夫した点などがございましたら、ぜひともお聞かせください。
○志賀谷図書文化財課長
まず、日本橋、月島図書館の今後のＩＣＴ化についてでございます。
現在のところ、地域館として、ＩＣＴ化を進めていくということはまだ考えていないところでございますが、今後の検討課題とさせていただければと思います。
あと、蔵書につきましては、本の森ちゅうおうに移転しまして、現在、京橋図書館に35万冊程度ございますが、本の森ちゅうおうに移転することで41万冊を超える蔵書数となる予定でございます。
また、障害者利用の工夫でございます。
こちらにつきましては、委員がおっしゃったような内容にプラス、書架と書架の間を車椅子の方が通れるような工夫をしていたり、基本的には、どなたの利用でも対応できるような施設づくりを考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
障害者とひとえに言っても、身体障害者、知的障害者、精神障害者と、いろいろな方がいらっしゃいますので、ぜひとも誰もが活用しやすい、また、居心地のいい空間となるよう期待しております。
１点、ホームページについて、ぜひ改善をお願いしたいのですが、図書館のホームページや、また郷土天文館収蔵資料の閲覧アーカイブを拝見させていただくと、障害者や外国人への対応がなされていないと考えております。例えば、音声読み上げ機能や背景と文字色の変更、文字の大きさの変更、また多言語対応など、今後検討して見直していただければと思います。
今回、質問作成に当たって、インターネットで図書館をいろいろ検索してみました。全国のおしゃれな図書館サイトといったものもございまして、そういったものを見ますと、今後、本の森ちゅうおうに期待が高まるわけでありますが、本の森ちゅうおうが区民の知的好奇心や知的探求心を満たし、中央区の自慢の図書館となるよう期待します。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑の半ばではありますが、本日はこの程度とし、明18日を休会とし、明後19日午後１時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明18日を休会とし、明後19日午後１時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表の方は、明後19日午後１時に10階会議室において代表者会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時39分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559