令和3年 予算特別委員会(第8日 3月19日)
1．開会日時
令和3年3月19日（金）
午後01時30分 開会
午後03時17分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 木村 克一
副委員長 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 原田 賢一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和３年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和３年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和３年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和３年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第23号 令和３年度中央区一般会計補正予算
（午後１時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
理事者から発言の申出がありましたので、これを認めます。
○生島教育委員会事務局次長
冒頭、お時間を頂戴し、発言機会をいただきますことを深く感謝申し上げます。
先日、17日の教育費の質疑におきまして、高橋まきこ委員より御質問いただきました件につきまして、追加で御答弁させていただきたいと存じます。
御質問の趣旨といたしましては、コロナ禍において、感染予防を目的として学校を欠席している生徒が存在していることを前提に、十分な対策を講じている中、学校を休むのはおかしいなどと中学校の教員により生徒が指導を受けている旨の情報が委員の耳に届いたとのことでした。
その上で、教育委員会はその事実を把握しているのか、また、指導したか。仮に把握していない場合、それが事実だとしたら、教育委員会は指導するのかとの御質問がありました。
答弁につきましては、当日の委員会でお答えしたとおりでございますが、事実であれば、至急に対応すべき内容と考えましたので、当日の委員会終了後に高橋委員にお時間をいただきまして、事象が本年１月に発生した事案であることや、対象の中学校名を伺いました。
その後、直ちに当該校の校長に情報提供した上で、該当する学年の全教員に対してヒアリングを実施いたしましたが、そうした事実の確認には至りませんでした。
教育委員会といたしましては、引き続き区立学校と共に歩み、子供たち一人一人に寄り添う教育を着実に実施するとともに、万一不適切な事案が発生した場合にはちゅうちょなく事案の調査と原因究明に努めてまいりますので、区議会議員の皆様におかれましては、学校や教育委員会に対する変わらぬ御指導と情報提供を今後ともお願いする次第でございます。
追加答弁は以上であります。
○木村委員長
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、よろしくお願いいたします。
初めに、オリンピック・パラリンピック教育の推進についてお伺いいたします。
令和３年度も予算がついておりまして、1,200万円ほどの予算がついておりますが、今年度の令和２年度予算よりは、やはり若干減額された設計になっております。
昨年の今頃の予算特別委員会においての御答弁で、令和２年度はそれぞれの学校でこれまで勉強してきた学習について、国際理解を深めながら、それぞれの国や文化や人をより深く深掘りして、一人一人が学習していくというような方向性にあるという御答弁をいただきました。
令和３年度はどのような方向性で学習を進めていくのか教えてください。
○中山指導室長
オリンピック・パラリンピック教育についてでございます。
中央区は、全都に先立って４本の柱でこれまで進めてきているかと思います。
オリンピック・パラリンピック学習、１校１国運動、ハートフルスポーツ、そして体力向上というところで、この４点については来年度も変わることはございません。
今年度、コロナ禍において、外部講師等を呼べなかったり、直接交流が難しかったりということは実際ありました。
ただ、それにおいても、学校では、会議システムを使ったり、動画を使った、動画でのやり取りをしたりであるとか、呼べる範囲で外部講師を招いたりであるとか、いろいろな工夫をしながらやってきていただいております。
来年度につきましては、その辺も含めながら、去年も言いましたけれども、教育活動としてのレガシー、学校・幼稚園2020レガシーとして、今まで取り組んできた様々な活動の中で、学校が、その学校の特色として継続的に残していきながら、意義がある活動であると認識したものをこの後していただくというところで、レガシーをしっかり残していただくというところが継続的にやっていくことかと思ってございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
実は次にぜひ質問したいことが、まさにそのレガシーとして、大会が終わった後、どういうふうにこの教育の継続、維持、持続可能にしていくのかということだったんです。
その御答弁までいただきまして、ありがとうございました。
といいますのも、やはり令和３年度にそれをしっかりと構築していかなければならないために、そうした予算も含めたものが、今回、立てられたのかということを御質問させていただきたかったんです。
本区は、今、御答弁いただきましたその４本柱の教育がこれまで数年にわたって、幼稚園、そして、小学校、中学校という形で、長い間、継続した学習として進んでいるという御答弁をいただきました。
そして、それを2020レガシーとしてこれからも残していくという方向性であるということを今、しっかり伺わせていただきました。
実は私は、以前もお伝えしたことがあるんですが、ロンドンのオリンピックが終わったときに、その国際パラリンピック協会のテキストというものを使って、イギリスという国は人種のるつぼでもありますし、多様性というものがもともと社会的に非常にいろんな文化が混ざっているということもあって、大会を経験したことによって国が１つにまとまったということがありました。
子供たちに、ぜひそのパラリンピック教育をレガシーとして残すということで、今現在もイギリス政府が子供たちに対してパラリンピック教育を残しているという方向を、以前お伝えさせていただいたことがあります。
今回の質問に当たりまして、2016年に東京2020大会組織委員会がどういうことを言っているのかということをもう一回見てみたんですけれども、やはり東京2020大会というのは、同一都市で２回目のオリンピック・パラリンピックが開催される初めての大会ということで非常に大きな意義があって、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合えるよう、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会であるということを、パラリンピックの日本の教育のほうで教材を作っているというようなことも書いてありました。
ですから、今現在、様々な多様性が求められていたり、中央区の子供たちもいろいろな学習をしています。
そうした中で、今度、令和３年度、その４本柱を軸にしながら、特色として継続してこうした視点も持っていただければというふうに思っています。
その『I'mPOSSIBLE』というのが、ロンドン大会の後の国際パラリンピック委員会のテキストなんですけれども、『I'mPOSSIBLE』がImpossibleであったとしても、それがちょっとの努力や皆さん、友達との支え合いによって可能になっていくという方向もあるようですので、そうしたことも少しお考えになっていただけたらというふうに思っております。
続きまして、国際教育の推進についても、予算が今年度も、令和３年度もついておりますが、令和２年度の予算と比べますと、相当額減額されたのかというふうに思います。
今回、オリンピック・パラリンピックの教育も進んでいますし、国際教育のいい機会ではないかということを思うんですけれども、その拡充がされてないように思いました。減額された理由はどんな理由だったんでしょうか。
○中山指導室長
この国際教育の推進のところになりますが、これまで海外体験学習、オーストラリアへの派遣とか、逆に受け入れて一緒に活動していくであるとか、または、ブラジルのスクールゲームズに参加する費用であるとか、そういったものがここに入ってございました。
ただ、このコロナ禍の中で、海外と行き来するということが非常に難しいというところで、今回、それらを中止させていただきましたので、来年度につきましては、国際教育に関わるお金が少し減っているということでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
そうしたサザランド市とか、ブラジルの水泳の費用が今回は計上されていないということで、教えていただきましてありがとうございます。
今回、せっかくオリンピック・パラリンピックが開催される方向性ではありますけれども、子供たちがどうやって参加してこの機会を生かしていくのかということが私は非常に大切だというふうに思っています。
観客をゼロにするですとか、様々なことが今、取り沙汰されておりますけれども、子供たちに具体的にどのような方向性で、大変難しい質問をさせていただいていると思うんですけれども、オリンピック・パラリンピックの機会を少しでも子供たちに体験させて、そして、それがレガシーとして心の中に残っていくような授業とか、何らか方向として具体的にもう少し詳細があったら教えていただきたいと思います。
○中山指導室長
１つは、パラリンピックの児童・生徒の観戦。これについては今、非常に難しい状況にあるんですが、東京都教育委員会のほうは、そこについては今後、４月以降、人数制限された段階でまた調整が入ってくるというところで、我々も指導室課長会と、それから、都教委担当でいろいろな話合いを進めて、今現在は行う方向というふうに考えてございます。
ただ、これについては、先ほど言ったように、人数の上限とかそういったところで当然この後、変わっていくこともあるかと思うんですが、そこについては今まで言ってきたとおりのところでございます。
あと、中学生のボランティアについても都教委のほうと話し合っているところですが、形が変わる、そして、１グループの人数を少なくしていくけれども、今は行う方向で都教委と調整をしている。
そういったところが直接的なオリンピックとの関わりということになろうかと思います。
万が一それらが難しい状況が起こったときにも、先ほど言ったように、オリンピック・パラリンピック教育についてはできる形でやってまいりますので、それらがやはりオリンピック・パラリンピックとの関わりということになるかと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
都教委のほうともしっかりと話し合って、できるだけパラ観戦に向かって進めていきたいということと、中学生のボランティアについても、関われる方向性でお取り組みいただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
できる形でやっていくということしか今はないのかもしれませんけれども、やはり子供たち、児童・生徒の心の中に参加したということが、何よりもそれがやがて年を重ねていったときに、いつまでもその思い出は輝かしく残っていくのかというふうに思います。
実際、1964年のオリンピックを小学生の頃体験し、泰明小学校で国旗をしまったという方が私のお知り合いにおりますけれども、今も本当に心に強く残っている、参加できてよかった、今回も参加できたらいいと思っているんだということを、ちょうどオリンピック・パラリンピックが東京に来るというときに、その方が話してくださったことです。
随分たっても人の心にしっかりと、そのときに参加したということは残っていくので、参加型という実体験ができるようなお取組を私もぜひお願いしたいと思います。
また、今、国際教育ということで、少しその基本計画のほうも読ませていただきましたが、オリンピック教育ということは、１つその多様性ですとか、他の国の文化や人、物の考え方を学んでいくということと、それから、私たちの中央区の子供たちが学んでいく国際教育というのはどこか重なっていく部分があるのではないのかと思います。
その点はどのようにお考えなんでしょうか。せっかく２つの学習をやっていらっしゃるので、国際理解教育のほうにも発展していくようなお取組ということは当然なさっているかもしれませんが、もしよかったらお聞かせいただければと思います。
○中山指導室長
国際理解教育とオリ・パラの関連というところでございますが、当然重なるところがございます。
オリンピック・パラリンピック教育で身につけるべき資質としては、やはり国際理解教育と変わらぬところで、やはり豊かな国際感覚というところだと思ってございます。
様々な活動で外国の方に会ったり、外国文化について勉強をしていくというようなところもオリンピック・パラリンピック教育にもございますし、本区で国際教育として取り組んでいる中にも国際理解教室であるとか、そういったものもございます。
この辺りは当然リンクしてくるものでございますので、子供たちが豊かな国際感覚を身につけられるように、オリンピック・パラリンピック教育、それから、国際教育の中でやっていくというところになるかと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
リンクしていく方向で、今、お取組を、豊かな国際感覚を醸成していくという御答弁をいただきましたが、この他者理解というのは決して海を越えていく国々だけではなくて、日本の一番身近にいるお友達に対してもそうした理解が及んでいくのかというふうに思います。それこそが本区が目指していく人権教育にもつながっていくのではないのか。
この国際教育ですとか、もちろんオリンピック・パラリンピックを通しながら、大切なことというのは、やはり教育理念として中央区が目指している人権教育であったり、他者理解やその共感力ですとか、様々な多様性をしっかりと幼い頃から、多様性という言葉すら感じないほど、その段階で線を引いているように思うのでマイノリティという言葉は私はあまり好きではないんですが、ですから、当たり前に共生社会の中にいるというふうなところにつながっていくような教育の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
○中山指導室長
多様性、友達と自分を比べたときにいろいろな違いが当然あるかと思います。
その違いを子供たちが認め合うことというのは、やはり教育の基本になることなので、人権教育そのものが教育の根本には当然ございますし、本区の教育目標の中にも当然含まれているものと考えてございます。
それらを教育活動全体を通した人権教育であるとか、先ほど言ったオリンピック・パラリンピック教育にしても、そのほかの学習においても、今、言いましたように、全教育活動を通じて人権教育は行っていくものですので、多様性を認めていくという基本中の基本を子供たちにしっかりと身につけられるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
しっかり中央区が目指していく、そして、一人一人の子供たちを大切しながら、お友達の人権といいますか、お友達のことも、自分を大切に思うのと同じように大切に思っていけるような心を育んでいっていただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、教育費について質問をします。
初めに、ＩＣＴ支援員の配置について確認をさせていただきたいと思います。
先日の質疑の中で、ＩＣＴ補助員については増やしていくということで募集をかけているということ、また、ＩＣＴ支援員も巡回の回数を、今年度1,324回から来年度は2,109回と、約1.6倍程度に増やしていくというお話がありました。
１人１台にタブレットが配付されていく中で、ＩＣＴ支援員がこの数で十分なのかどうか。一斉に授業に取り組んでいく中で、先生、つながりませんとかそういう事態が多発していてはなかなか授業が思うように進まないと思うんですけれども、足りないというような場合には、ＩＣＴ支援員を速やかに補充していけるという体制が取られているのか。
ＩＣＴ補助員についても応募がなかったというような場合には対応をどうされていくのかという点について、確認をさせていただきたいと思います。
○中山指導室長
ＩＣＴ支援員につきましては11月から全校に入れてございます。
そこで、ＩＣＴ支援員が足りないとか、そういった声は学校からは全く上がってきておりません。
ＩＣＴ支援員は、先ほど言っていただいたように、授業のプランニングであるとか、それから、操作説明であるとか、授業のサポートであるとか、そういったものをしてもらえる人材です。
これらをしっかりとやっていきながら、教員のほうが、いずれはその辺りのトラブル対応についてもできるようにしていくこと。
教員の能力を上げていくことを目的としておりますので、その辺りは学校の状況を見ながら、次年度以降もまた考えていければと考えております。
○植木学務課長
ＩＣＴ教育推進業務補助員についてでございます。
こちらにつきましては、教育委員会に１名配属というような形で考えておりまして、前回、昨日も挙げましたが、グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションの管理運用のところについて中心的にやっていただくようなことで考えております。
また、それぞれＩＣＴ支援員等がそれぞれの学校でやっていることとかを取りまとめてほかの学校に広げていったりとか、そういったこともやっていただきたいというふうに今、考えているところでございます。
こちら募集をしたところ、応募がありまして、１名は現在決定しているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
支援員の補充の体制についてでございますが、これは委託でやらせていただいているところですので、年間での回数で契約しております。
ですので、急に補充するということは年度内は難しいというところでございます。
以上です。
○奥村委員
１人１台タブレットを進める中で、本当にトラブルなく速やかに授業を進められるかどうか、現場の教員の方の声というものを小まめに聞き取りながら、その状況に合わせてうまく支援員なども回していけるようにしていただきたいと思いますが、何か現場の声で足りないというようなことがあった場合には、今の御答弁ですと、補充は難しいということなんですけれども、何か補充するような方法も、バックアップとして準備しておくことは必要なのではないかと思いますので、その点を要望させていただいて、次の質問に移ります。
子供たちのメンタルケアという点についてなんですが、新年度から児童・生徒に対するアセスメントの実施というものが始まります。
この予算計上されている230万円の内訳というものがどういうものなのかということを確認させていただきたいと思います。
国や都の補助金はない区の独自の施策なのかという点についても確認をさせてください。
それと、予算案の概要の説明では、心理面についてアセスメントを実施することにより、学級の集団状態の分析や経営方針の立案に活用し、良好な学級運営に取り組むとなっていますけれども、先日の答弁の中では、いじめや不登校への効果が期待されるという旨もあったかと思うんですけれども、これは基本的には新たな施策というものは学級運営に生かしていくという考え方で、いじめや不登校の問題については、もしそういうものがあればスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつないでいくという形になるのかと思うんですけれども、その辺りのそれぞれのすみ分けと連携の体制について伺いたいと思います。
○中山指導室長
まず、アンケートの費用の内訳というところですが、１人当たり460円、これがアンケートの用紙、それから、その後の分析等、個票も含めたところでかかります。
これについて、小学校４年生から中学校２年生で約5,000人と考えてこの予算を算出してございます。
それから、これにつきましては、国や都からの補助があるものではなく、区独自で予算立てをしてございます。
それから、次に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとのすみ分けというところですが、どちらかというとすみ分けというよりは、この中で、子供たち個々の状況、学級の中での状況というのが見えてきますので、当然それは担任から見れば学級経営に役立てていくべきもの。
それから個々の状況に関しては、先ほど言ったように、友達とうまく関係がつくれていないとか、それから、その辺り、自分の学級の満足度であるとか、そういったところを含めて、スクールカウンセラーを使ったり、スクールソーシャルワーカーを使い、結果として不登校やいじめの対応にもなっていくというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
今の御答弁で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつないでいく、前の段階として１つすくえる網が増えたというか、そういうことで、今後そういう対応にも生かしていただいて、不登校やいじめの早期発見につなげていただきたいというふうに思います。
アンケートについては、１人460円ということなんですけれども、これはアンケートを集めて、それを分析するというところまで含んで委託している事業という解釈なのか。それを基に分析や対応を考えるのが担任の先生になっていくとか、スクールカウンセラーも関わっていくとかそういうことではなく、分析なども全て含めた費用という考え方なのかという点について１点だけ確認をさせていただきたいと思います。
それと、スクールソーシャルワーカーについてなんですけれども、不登校の児童の保護者の方からスクールソーシャルワーカーの存在というものを知らなかったというお声もいただいたんですが、今も周知をしておられると思いますけれども、ぜひ拡大していただいて、さらにスクールソーシャルワーカーの人数の増員もしていただきたいというふうに思っています。
不登校の中には、担任の先生との相性が問題になっていたり、担任の先生にそのまま直接相談ができないというケースもあります。
そういう場合には、やはりこうしたスクールソーシャルワーカーですとか、スクールカウンセラーなどが子供と直接話していくということにもなってくると思うので、ぜひこの周知の問題、せっかく配置しているのですから、できるだけ子供たちとの接点も増やして、さらに活用していく方向で進めていただきたいと思うので、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
○中山指導室長
アンケートの分析についてでございます。
こちらは、先ほど言った460円の中に全て含まれて、分析までやっていただいたものをこちらのほうに、学校のほうに返していただきながら、担任がそれを見ていくという形になります。
ただ、見る際に、この状況であればこんな対応が必要だというところの研修等は教員には必要かと思いますが、それ以外でこのアンケート自体をやることに関して、担任に何か負担がかかるということはあまり考えてございませんし、ないと思っております。
以上です。
○細山教育支援担当課長
スクールソーシャルワーカーについてでございます。
委員の御指摘のスクールソーシャルワーカーの周知につきましては、現在のところ、各学校での学校だよりにおいて必ず行っております。
また、教育相談室だよりですとか、保護者会等でも説明をさせていただいているところでございます。
ただ、やはり今、お話がありましたとおり、スクールソーシャルワーカーにつきましては、今後、さらに保護者の方に分かりやすく伝えていくように支援をしてまいりたいというふうに思っております。
また、学校だけの支援は難しいお子さんの、子供と取り巻く環境の両面から支援することが目的でございまして、各中学校を現在、定期訪問しております。小学校につきましては、要請派遣という形になっておりますので、もしそういった保護者の御要望があれば、しっかりと学校のほうで聞き取らせていただき、お申し出いただければというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員長
人数の増員についてのお考えはいかがでしょうか。
○細山教育支援担当課長
人数の増員につきましては、現在、各中学校を訪問させていただいて、何とかやらせていただいていますので、今後の相談状況、活動状況の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
アンケートについては、教員の負担が増えるということにはならないだろうということなので、今でも教員の方たちは労働時間が長くて大変だということは、これまでも繰り返し述べてきていますけれども、負担増とならないような形で、さらにそのアンケートによって何か支援が必要であるときは、人員も追加してフォローできるような体制というものもぜひ取っていただきたいということは要望させていただきます。
スクールソーシャルワーカーも、小学校については、その保護者などから声がかかれば行くということです。
今年度では小・中学校、あと、家庭や関係機関などに合わせて615回派遣されていると思います。小・中学校合わせて136人の児童・生徒の支援を行ったということが資料に掲載されていましたけれども、やはり困難を抱える子供がどんどん増えて、子供の数も増えている中ですので、ぜひ相談体制というものを広く持っていただくためにも、増員していくということも引き続き要望させていただきたいと思います。
次に、不登校という問題に関わってですが、やはり不登校の子の保護者の方などからも、その子供に合った学校というものが選べる環境があればいいのにと、そういう声もありました。
現状では、不登校の子供が通えるものとしてはわくわく21ということになると思いますが、今、こうして様々な学校を選べるようにということで各地で取組も進んでいます。
2019年には、都内で30年以上フリースクールを運営するＮＰＯ法人の東京シューレが、世田谷区で公設民営の不登校の支援施設、ほっとスクールを開設しました。子供たち自身が自分に合った学習方法を見つけるフリースクールという手法に行政側も着目をして、多様な学びの場となっているということです。
また、国が2016年に教育機会確保法を定めたことで、地方公共団体に不登校の子供が通える学校、不登校特例校を設置することが努力義務となったということで、八王子市や調布市などで設置が進んでいるということです。
23区では、やはり世田谷区が区立世田谷中学校の分教室という位置づけとして、定員が30名から50名程度の不登校特例校というものを来年の４月に開設する予定だということも報道で知りました。
こうした新たな取組、公設民営の不登校の支援施設、あるいは、既に八王子市や調布市などでも設置が進んでいる不登校特例校というようなものについて、区としてはどのように研究をされているか。
こうしたところに学びながら中央区での対策に生かしていく、わくわく21の中でどういうふうに子供がより楽しく通い、学びの意欲も持てるようにしていくかといったことも学んでいく必要があると思うんですが、その点についてはどのように考えているか。
また、視察など既に行っているようであれば、その際の感想などもお聞かせいただければと思います。
○細山教育支援担当課長
不登校のお子さんの学びの場についてでございます。
まず、不登校のお子さんへの支援の大事な視点というのは、そういった子供たちに寄り添うこと。そして、共感してあげること。そして、どういったところで学んでいきたいのかという、そういった思いや考えを受け入れることが大事だというふうに考えて支援をしているところでございます。
先ほどお話がありましたスクールソーシャルワーカーが、これは一事例ではございますけれども、いろいろな学びの場を、いろいろと保護者やお子さんに情報提供しております。
今、お話のありました調布の学校についても、実はそのお子さんは行ってきました。それから、わくわくと併用してフリースクールに通っているお子さんもいます。
そうやってスクールソーシャルワーカーや学校など、様々な人がいろいろな情報提供をしながら、実際にその子がそこに体験をしにいって、ここなら学びができるというような対応を現在、学校と教育委員会、教育センターのスクールソーシャルワーカーですとか、スクールカウンセラーと共にやっているところでございます。
先ほどお話がありました特例校につきましては、実際、２年前、我々も東京都教育委員会の担当と話をして、いろいろと条件等を聞きました。
現状、今のわくわくのスペースでは、なかなかその特例校として認めてもらえるようなスペースがないというところで、例えばなんですが、グラウンドが必要ですとか、そういったいろいろな諸条件をクリアしなければできない、つくれないというところがございます。今後、そういった、条件等も考えていきながら、少しでも、既存のところで、多くの子供たちのニーズに応えられるような対応を今後も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、体験したお子さんもしくは我々が視察したかというところでは、12月から１月にかけて、実際にフリースクールにわくわくのスタッフ、指導主事等が行く予定をしていたところなんですが、コロナの影響で、そこはさすがになかなか難しいということで、今後、そういったところの条件がクリアになれば、また、しっかりとそういったところを視察して、子供たちの学びの場というものを少しでも広げてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
フリースクールの見学も予定していたということですし、特例校についても東京都から話も聞いたということで、中央区としてやはり問題意識を持っているからこそそういう施設に足も運びながら、東京都と何とか情報を得られないか、どういった進め方ができるのかということで相談したものだと思います。
この特例校については、やはり区として必要性を感じて都と話しにも行ったということだと思うので、今後もぜひ何らかの形で実施していけないかという道も探っていただきたいということは強く思いますので、その点について御答弁をいただきたいと思います。
現状で、中央区では、やはりこうした特例校、また、公設民営の不登校支援施設などがないということなので、やはりわくわく21に通わざるを得ないということになりますが、やはりその中で、ぜひ子供がどういうふうに楽しく通えるかということも研究していただきたいということは強く思っています。
ちょっと話が戻りますが、特例校などの設置、また、公設民営の施設などについて、区で独自に設置が難しいという場合、近隣区と何か共同で建設するとか、運営していくとか、そういうことは制度上難しいのかどうかということについても確認をさせていただきたいと思います。
○細山教育支援担当課長
特例校についてでございます。
今後の可能性というところで、今現在のところなんですが、実はフリースクール等に通っている子供たちの様子を見ますと、現在もそうなんですが、いろいろな学びの場があります。例えばこういうお子さんもいます、学校に週に２回行って、わくわくに通い、さらにはフリースクールに通いという、要は学びの場が１人のお子さんでも非常に多種多様でございます。
また、先ほど調布市に行っているお子さんもいらっしゃいましたと言いましたけれども、実は中央区の、これは利点だと思うんですが、非常に交通の便がよいということで、いろいろな選択肢があり、保護者も子供もすごくいろいろ利用しているところが見られます。
また、もう一つ、これは子供の声、保護者の声であったんですが、学校ということに対して非常にアレルギーがある中で、そういった公設のものに対して、非常にそこの部分は、逆にそのアレルギーがなかなか拭い切れない。また学校に行くのという話にもなりかねないので、いろいろな学びの場、フリースクールですとか、そういったところを見学したいんだ、試してみたいんだというふうなお声も聞いております。
他区との連携につきましては、むしろいろいろなフリースクール、学びの場があるところの情報共有をまずはしっかりとやっていくというところが重要かというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
他区との情報共有ということもありましたので、ぜひそこはしっかり位置づけていただいて、近隣区とも合同で何かいろいろな施設を見に行くですとか、もし他区でも同じように、不登校が増えていて、恐らく増えていると思うんですけれども、そういう中で設置が必要だということになれば共同して進めていくとか、そういう方向もぜひ柔軟に考えていただきたいということは要望させていただきます。
フリースクールに通う子供もいるということですけれども、フリースクールは会費が高いということ、経済的に困窮している家庭などではなかなか通うのが難しいということがあると思います。
文科省の調査でも、平均の月の会費が約３万3,000円、入会金がかかる施設もあるということなので、フリースクールを希望しても、なかなか経済的な理由から入れないというケースも当然あるというふうに思います。
フリースクールに通いたいけれども、なかなかこうした月謝が確保できないというような子供たちに対して、何か補助金のような制度を創設するとか、そういうことは可能なのかどうか、もし考えたことがあるということでしたら、その検討の状況なども教えていただきたいと思います。
○細山教育支援担当課長
フリースクールのことについてでございますが、今現在、わくわくのほうでもＩＣＴを活用した学習支援といいますか、学びができるような環境を整備しております。
例えば経済的なことでなかなかフリースクールに通いたくても通えないというお話は、私ども、スクールソーシャルワーカーも含め、そこは聞いていないので、現在、補助金ということについては検討はしていないところでございますが、どうしてそういうフリースクールに通いたかったのかといった部分の、フリースクールのよさというものをわくわくに取り入れていきながら、少しでもわくわくの教室での支援というものの充実を図っていくことが、まず第一かというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
フリースクールへの補助という点については、いろいろ保護者の方たちとも話をしながら、本当は通いたいんだけれどもというような声があれば、何らかの形で検討していくということも今後は必要になってくるのではないかと思いますので、その点は要望させていただきます。
わくわくを充実させていくということは非常に大事だと思いますけれども、通う子供というのは、全体として増加傾向にあるのかどうかという点について伺いたいと思います。
様々な居場所をつくるために、今後も取組を研究もしながら強化していただきたいということは要望させていただきたいと思います。
最後に、離婚後の子供との面会交流という問題について伺いたいと思います。
離婚時に元夫あるいは元妻に定期的に子供と面会させる面会交流について、学校を面会交流の場として提供するよう求めた嘆願書に対して、中央区教育委員会が回答をしました。
学校長の許可の下、面会場所を提供することは可能と回答したということがＳＮＳ等で拡散されていまして、虐待やＤＶ被害を受けた方たちから心配や懸念の声が上がっているという状況にあります。
許可すると回答をした経緯について確認をさせていただきたいと思います。
それと、この際に、学校長の許可の下ということになっているんですけれども、こうした校長ですとか、あと、現場の教員の方などの声もきちんと聴取しながら判断したことなのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
それと、なかなかこういう嘆願者に対して前向きとも取れる回答をしたということで、これについては、差し戻してもらうとか、取り消すということはできないものなんだと思うんですけれども、今後は、実際にそういう面会交流を求める声があったときにはどのように対応をしていくのかという点について御答弁いただきたいと思います。
○細山教育支援担当課長
わくわくの利用状況についてお答えさせていただきます。
わくわくの入室の状況でございますが、平成28年度から順番に行きますと、全部で11件、平成29年度は15件、平成30年度が17件、令和元年度が39件、令和２年度が、現在のところ32件ということで、平成30年度を境に増加になっているところでございます。
また、小学生もおります。そういった意味では今後も増えるということについては、我々としては予想しているところでございます。
以上でございます。
○俣野庶務課長
私から面会交流についてのお答えをさせていただきますが、嘆願書を出した方は静岡県藤枝市の方でございました。
要は、父母が協議上の離婚をする場合には、面会及びその他の交流、または、いわゆる費用の分担、その協議を定める旨、法に定められているというところでございまして、これは民法上の要件でございます。
そうした上で、この方の御主張といたしましては、そうした元父母間の合意がない状況で、学校での面会交流を実現してほしいという活動の方でございます。
私どもの主張といたしましては、当然そういったことに応じるのではなくて、元夫婦間の合意があり、さらに、学校以外の場所で会うことがなかなか困難である場合には、義務教育の実施に支障のない範囲で、学校の会議室など、放課後等にお貸しすることはやぶさかではないというふうにお答えしておりますので、何も元父母間の合意がないまま、学校を開放してお会いいただくことを設定するという趣旨ではございませんので、その点については御理解いただきたく思っております。
以上です。
○奥村委員
回答するに当たって、現場の声というものはどのように聴取して回答したのかという点についてお願いします。
○俣野庶務課長
学校の施設利用につきましては、学校長の判断に基づきまして対応しておりますので、改めて教育委員会から学校のほうには確認しておりませんが、基本的には学校長の判断の上、個別の事案として対応するものと認識しているところでございます。
以上です。
○奥村委員
なかなかこうした嘆願書に対して前向きとも取れる回答をしたというところが本当に僅かでありまして、そのために、そのことが拡散されているという状況になっています。
面会交流自体を否定するものではありませんけれども、非常に複雑な問題ですし、第三者から見てどのように判断するのかということ。それを学校に投げてしまうというのは非常に危険な面があるというふうに考えています。
教育委員会としても、こうした面会交流、危険な場合もあるということをきちんと認識もしながら、一体となって対応していただきたいということは強く要望させていただきます。
この間、いろいろ事件も起きています。長崎では、離婚後に２歳の子供を元夫に会わせたときに、元妻が刺殺されて、元夫がその後に自殺した。これは学校ではありませんけれども、面会交流時の事件ということです。文京区の小学校では、離婚調停中で妻子と別居していた父親が次男を連れ出して、火をつけて心中したという事件もありました。大阪の堺市や木曽川などでの事件もあります。
非常に重い判断を学校に任せるということではなく、何よりも子供の安全を中心に考えながら、慎重に教育委員会全体で対応していくべき問題だと思いますので、その点は、今後、回答を差し戻すということにはできないわけですから、この回答の中でしっかり対応していかざるを得ないと思いますので、とにかく子供の安全第一のために力を尽くしていただきたいということを要望して質問を終わります。
○礒野委員
第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○木村委員長
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、質問者の発言を願います。
○かみや委員
それでは、三款について、順次質問させていただきます。
これまで基金、また、区債、バランスよく活用いただくことで健全な財政運営に努めていただいていると認識しております。
歳入の際に御紹介いたしました都政新報の、23区の2021年度予算案の記事、翌週に第２弾が掲載されておりました。タイトルは、「黄金時代はもう終わりか」ということでありました。
内容は、23区の基金の状況一覧が大きく記載されるとともに、アンケートの結果、23区中22区で来年度末基金残高が減少するということを紹介されておりました。
そして、また、本区の予算案においても、基金残高がおよそ72億円減少する。また、区債残高は16億円増加するということからも、各自治体にとって厳しい財政環境であるということを改めて感じました。
そこで、お伺いします。
基金、そして、区債、こちらは発行後、公債費として返済に充てられていくということで、この視点も踏まえて、活用についての基本的な考え方をお示しいただければと思います。お願いいたします。
○大久保財政課長
基金と公債費についてでございます。
今、御紹介いただきましたけれども、基金、公債費につきましては、いずれもやはり行政需要の増大に対する財源対策という意味では同じような目的があると考えてございます。また、年度間の財源調整の財政負担の平準化、こういったことに寄与するものというふうに考えております。しかしながら、その財源というか、その源泉を見ると大きく意味合いが異なってくるものというふうに考えております。
例えば基金につきましては、これまでの区民の方々の税金などを活用して積み立ててきたものということで、これまでの世代の方の負担によって構築されたもの。そして、区債につきましては、その償還が翌年度以降、継続的に長期的にかかるということから、将来の世代の負担としてのしかかってくるということで、そういった意味での世代間という考え方では大きく違うものというふうに考えております。
そうした観点から、本区でもその活用につきましては、やはり施設の、例えば老朽化に伴う改修につきましては、これまでの利用に伴っての老朽化という観点で、基金の活用を中心に財源対策を行う。
そして、新たな施設整備につきましては、やはり今後の方の利用ということが当然主眼にございますので、将来の方の負担ということでの区債の活用ということ。そうしたことでの世代間の負担の公平性という観点で基金と区債の使い分けというものを基本的には考えているところでございます。
ただし、冒頭申し上げたとおり、基金の減少というものも、区債の増加というものも、やはり将来の負担にはなってくるという意味では、当然効果としては同じになってしまいますので、やはりその辺の将来の方への負担がどのくらい大きくなるのか。そうしたことにはしっかり注視しながら、先ほどの財政負担の平準化、そして、世代間負担の公平性、こうした観点を踏まえて活用を図っていくというところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
大変分かりやすい御答弁ありがとうございます。
平準化ということが目的ということは同じ。一方で、これまでの世代の方からの、ある意味、大切にためてきたもの、基金として積み立てたもの。区債については、将来世代の負担ということで、その内容が変わってきているというところ。そして、その内容というか、趣旨を踏まえて、新設については区債、大規模改修、修繕等については基金ということで、大変分かりやすい御答弁ありがとうございました。
その上で、今、平準化と公平性という観点をお示しいただいたと思います。そこに関連してお伺いいたします。
所信表明でも、公共施設の総合管理方針の改定を今後行っていく、財政負担の軽減平準化というものもあったかと思います。適切な施設のマネジメントという言及、お示しいただいていると理解いたしております。
今後、本区としては、様々な公共施設などの新設、また、施設の老朽化に対応するための大規模改修が増えていくというふうに承知しております。基金の残高、財政の健全化を示す一つの目安にもなると思います。
今後のためにどれぐらいの金額を確保すべきかというような議論はこれまでもあったと認識しておりますけれども、この厳しい財政環境の中でも、基金の役割は、お示しいただいたとおり大変重要だと私も感じております。
そこで、基金、区債、これは歳出でありますので、その後の返還という意味での、公債費という視点も含めて、活用を通じた、より一層の健全な財政運営が求められると思いますけれども、今後の公共施設の新設、大規模改修の見通しを含めた見解についてお示しいただければと思います。
○大久保財政課長
本区では、これまでも人口増加に伴いまして、学校の増改築やこども園、児童館の整備など、様々な基盤整備を行ってまいりました。また、今後、東京2020大会後の晴海に新しい街が形成されるということを含めまして、新たな学校の整備や、その他、公共施設の整備も予定しているところでございます。
これらの整備に係る財源といたしましては、先ほど少し触れました財源対策という観点、そして、負担の公平性という観点、両方の意味合いを含めまして、やはり今後も基金と区債の活用は当然必要となってくるものと考えております。
そういった意味では、やはり将来の方の負担がどのくらい大きくなるのか、それについても、その負担の大きさということもしっかりと踏まえた上での区債の発行、基金の活用というのは考えていかなければならないと考えてございます。
例えば地方債につきましては、公債費として負担が後日出てくるものでございますけれども、例えば今現在発行している特別区債につきましては、今後毎年大体10億円ぐらいの償還が続くということで、公債費比率、いわゆる、標準財政規模に対して公債費の負担がどのくらい大きいかということを示す割合としまして、本区で大体１％強、２％弱の推移となってございます。これはほかの区と比べると、比較的低い数字となってございます。
ただ、本区では、先ほど申し上げたとおり、今後も大きな施設整備も予定してございます。こうした施設整備、先ほど触れました学校や公共施設の整備、そして、今、整備を進めている本の森ちゅうおうも含めてですけれども、やはり令和５年度頃までは大規模な新設施設の整備の予定があるということがございます。
今現在、特別区債を発行する考えとしましては、今、整備を進めている本の森ちゅうおう、そして、晴海５丁目の学校の施設整備。そして、晴海４丁目の公共施設も特別区債の発行が必要かと思ってございます。
加えまして、晴海５丁目の学校の用地の取得についても、やはり特別区債の発行を今、考えておりまして、こうした規模で考えますと、まだ、正確な数字ではないんですけれども、おおむね200億円ぐらいの特別区債のさらなる発行というのが恐らく必要ではないかというふうに考えております。
この200億円という規模が、今後どういうふうに負担になるかということになりますと、大体この200億円発行した後の元利償還金が始まる頃になりますと、毎年大体10億円強の負担になるということで、今の10億円と合わせまして、大体20億円強になるかというふうに考えております。
これは標準財政規模で見ると、大体４％に当たるということで、これについては、今よりは倍増ということにはなりますけれども、ほかの自治体の数字と、あるいは過去の本区での状況から考えると、決して大きい額ではない、過重な額ではないというふうに考えておりまして、こういった規模感で今、想定をしているところでございます。
また、基金につきましても、かつて、平成29年度ですけれども、城東小学校の敷地などを金銭に換えまして、教育施設整備基金に積み立てるなど、これまでも将来の需要を見据えた積立てを行ってまいりました。
こうした基金を活用して、こうした施設整備にしっかりと活用していきたいと思っております。ただ、令和２年、昨年ですけれども、コロナ禍におきまして、やはり緊急的な対応が余儀なくされたところでございます。その際にも、例えば、共通買物券の大幅な発行額の拡大、あるいは、緊急融資の創設といったものも、この財調基金があったからこそ速やかにできたというふうに考えております。
そうした意味では、明確に幾らあれば大丈夫かということはなかなか難しいところではございますけれども、やはりそういった基金の重要性というのが改めて今回のことで認識されたかと思ってございます。
今後ともこういった柔軟に活用できるような基金の残高、そして、区債の残高、こうしたものもしっかりバランスを踏まえながら、健全な財政運営に努めていきたいと考えてございます。
以上です。
○かみや委員
大変詳しく御答弁をいただきありがとうございます。そして、また、これまでも、今、やっていただいていること、そして、令和２年度中も財政状況を見極めながら適切な新たな事業、対策というものを行っていただいたというところを財政面からもお示しをいただけたのかというふうに認識いたしました。
そして、区債のほうでありますけれども、具体の事象、これが対象になるだろうというところも、既に現時点で令和５年度まで増えていく見込みがある中で推計していただいているということ、そして、その額についてもおよそのものを見ていただいている。さらには、それが他の自治体、過去の本区との状況を踏まえても、ある意味健全性を保てるというところまで見解をいただいて、そこまで先を見据えた財政運営を考えていただいているということが非常によく理解できました。
その上で、今も財政課長に御答弁いただいたところに尽きるのかと思いましたが、少し感想めいたところを述べますと、以前、有楽町にあります東京国際フォーラムが、公共施設として修繕、大規模改修が大変難しいというようなお話を聞いた記憶がございます。やはりすばらしい建物なんですけれども、であるからこそ、維持管理、改修にお金がかかってしまう。
これが、やはり後々の世代までも、もう御答弁いただいて、そして、既にもう対応もいただいている。予算編成においても平準化というものをやっていただいているということなので、そうならないような取組を既に示していただいているものと思いますけれども、その話を聞いたときも、昔のことだったんだけれども、それが今も、今後もずっと議論しないといけない。そういうところにも注力していってしまうことになるということを含めると、早め早めにこういう対応をしていただいていることが大変重要なんだというふうに感じましたので、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。
そして、次の論点の質問を少し、基金が続きますけれども、させていただきたいと思います。
現在、基金のほう、11あると認識いたしております。主要の４基金に加えて、まちづくり、森とみどり、ふるさと応援などがあり、また、本年度からは首都高の地下化に関連する基金が創設されたと認識しております。
これまでも特定の行政目的のために基金を創設して行政ニーズに対応してきていただいていると思いますけれども、これまでの本区の基金の活用について、振り返りの意味も含めて、どのように御認識されているのか見解を伺います。
○大久保財政課長
基金についてでございます。
今、御紹介いただきましたけれども、一般会計の基金としましては、施設整備基金から、11基金が今現在ございます。
基金の創設というか、基金の意義につきましては大きく２点あると思ってございます。 １つが、やはり年度間の財源調整とか、年度間の行政需要の増大によっての財源対策の意味合い。そして、もう１つが、こういった財源確保ということは当然ですけれども、ある意味、区としての行政課題、重要課題に対する解決策への積極性を表すという区民へのアピール、あるいは、政治的なメッセージも含めまして、こういった意味合いでの基金の創設という、そういったものも当然あるかと思ってございます。
前段で申し上げたものが、やはり施設整備基金や財政調整基金など、主要４基金がそれに当たるのかと思ってございまして、それ以外の基金につきましては、財源確保という観点は当然同じですけれども、そうした区民へのアピール、メッセージ、あるいは、この区政課題にしっかり対応するということでの基金というものと考えております。
例えば、代表例で言いますと、まちづくり支援基金につきましては、かつての人口減少時代について、区の人口回復策として、民間の開発協力金を活用して、区民の方が住み続けられるような居住継続支援事業を行うための受皿としての基金として創設いたしましたし、あるいは、平成15年に交通環境改善基金というものをつくってございます。これも銀座などこういった地域の特性に合わせた駐車場ルール、こうしたための基金として運用しているところでございます。
また、森とみどりの基金につきましても、平成18年度に、今後、中央区の森事業に併せまして、これについても、やはり都心としての地球温暖化対策にしっかり取り組むというスタンス。そして、区民の方からも寄附金を募る中で、こういった財源確保を図るという両方の意味も含めまして、基金を創設したというところでございます。
また、新しいところでも、昨年、首都高速道路の地下化に関する基金についても創設させていただきまして、これも民間からのお金の受皿という意味合いと、周辺のまちづくりのための基盤整備についてもしっかり財源を確保するという、こうした意味も含めまして基金を創設したところでございます。
いずれも、初期の目標について一定程度達成している、あるいは、達成しつつあるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
財源対策として、そして、また、この行政目的をしっかりと表して事業推進していくためということがよく理解できました。そして、その施策としての効果も出ている、出つつあるということで認識させていただきました。これからも行政目的に適宜御対応いただいて、活用していただきたいというふうに感じております。
そして、最後、１点、本来なかなかというところがあるんですけれども、予備費について伺いたいと思います。報道等を見ていても、令和２年度、国でも予備費を活用した事業等々あったかと思います。
本区においても５月に１億円の増額補正が行われた。来年度は、前年同ということで予算書にも計上いただいております。これは、昨年度と状況も違い、ある意味、コロナ対策もしっかりと予見できるということで、前年同にしていただいているのかとも思いますけれども、予備費について何か見解がありましたらお示しいただければと思います。
○大久保財政課長
予備費についてでございますが、今、御紹介いただきましたとおり、令和２年度につきましては、コロナ対応ということで増額させていただきましたけれども、令和３年度につきましては、１億5,000万円ということで、令和２年度当初予算と同額とさせていただいたところでございます。
予備費につきましては、やはり幾らが適正かはなかなか難しいかと思ってございます。やはり予備費があることで柔軟に、速やかにスピード感を持って対応できるということは当然ですけれども、一方で、やはり、あらかじめ使い道を決めない予算を過大に計上するというのも、税の負担も当然かかりますので、そうした意味でもなかなか難しいのかというふうに思っております。
この１億5,000万円という規模は、今回も予算計上に当たりまして、ほかの区も調べさせていただいたんですけれども、やはりかなり千差万別でございまして、2,000億円を超えるぐらいの財政規模の区であっても、１億円で計上している区もあれば、一千億何百万円という財政規模の区でも、５億円とか、そういった規模の計上している区もございまして、適正規模というのはなかなか難しいんですけれども、これにつきましては、やはりこれまでの活用の事例とか、そういったことを踏まえまして、この財政規模に応じた適正な規模については今後とも研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。様々な事例も踏まえて適切に予算計上していただいているということが大変よく理解できました。
三款について質問させていただきましたけれども、この積立金、公債費等、予備費についても、引き続き適切な見積りということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
一般会計歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
３特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま３特別会計歳入歳出予算の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明20日、明後21日を休会とし、来る22日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明20日、明後21日を休会とし、来る22日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会といたします。
（午後３時17分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559