令和3年 予算特別委員会(第9日 3月22日)
1．開会日時
令和3年3月22日（月）
午前10時30分 開会
午後03時08分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 木村 克一
副委員長 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 原田 賢一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和３年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和３年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和３年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和３年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第23号 令和３年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本特別委員会に付託を受けました議案第１号、令和３年度中央区一般会計予算に対し、奥村委員より修正の動議が提出されましたので、修正案を席上に配付いたしました。本修正案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
ただいま原予算の質疑半ばでありますので、このまま質疑を進め、各会派の総括質疑が終了の後、修正案について提案者から説明を受け、続いて、修正案に対する質疑を行い、その後、修正案に対し、起立により表決を行うという順序で進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
なお、審査の順序については、先ほどの修正の動議の採決の後、原案についての態度表明を行います。また、採決につきましては、従前の例に従い、各会計ごとに行うことを確認いたします。
３特別会計歳入歳出予算について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうから、３特別会計について順次質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、国民健康保険から質問したいと思います。
コロナ禍で病院での健康診断など、受診が減っている。また、新型コロナウイルスの感染拡大による健康診断の実施への影響を学会が調査したところ、受診者の数が、前年の同じ時期に比べて30％減少しているというような報道や、一部の医療機関では、年度内までに未受診者の健康診断を終えられない可能性があるというふうな報道がございました。
そういった中で、本区の実態と、コロナ禍でお仕事がなくなってしまったりとか、そういった方もいらっしゃると思いますので、コロナ禍での保険料の徴収の状況について、また課題についてお知らせいただきたいと思います。
○春貴管理課長（参事）
国民健康保険の加入者に対して、特定健康診査ということで40歳以上の方に健康診断を実施しているところでございます。これは平成24年４月から始まった、いわゆるメタボ健診ということで、メタボリックシンドロームに着目した健康診査でございます。緊急事態宣言もございました関係から、健診の開始時期を例年に比べて約１か月半ほど遅らせて開始したところでございます。
現在のところですと、途中経過ではございますが、例年に比べて約数％の落ち込みがあるかなというところでございます。このような状況でありますので、健診の周知を実施していこう、強化していこうということで取り組んできたところでございます。健診キャンペーンを３か所で実施したり、区のおしらせちゅうおうの１面、２面を活用して健康診査の重要性などを記載した記事、また、勧奨記事を載せたというようなことを新たに実施することで、受けていただくよう勧奨してきたところでございます。
医療機関によっては、実は、つい１週間、２週間ほど前の医療機関の打合せの際に、昨年度を超えたというような医療機関もあると聞いてございます。このような状況でございますので、今年度の実施結果を見て、来年度、また、どのように取り組んでいくかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○木曽保険年金課長
コロナ禍での収納についてのお尋ねでございます。
確かに、コロナ禍で外出抑制、それから収納について、納入を促す方法、この辺は私どもも大変苦慮しているところでございますが、現在のところ、収納率としては、現年度が77.23％、全体としても67.82％ということです。例年、現年度が87％ぐらい、滞納繰越分も入れて全体で76％ぐらいですし、さらに、今、年度途中でございますので、大きく収納が落ち込んでいるところではないかと認識しているところでございます。
ただ、未納者についてのアプローチ、この辺については、コロナ禍ということを十分考え合わせながら、慎重にやっているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
健康診断のほうについては、数％の落ち込みというような形で、周知の強化をしていったことによって盛り返してきたというようなお話もありましたので、安心いたしました。今後とも、またコロナ禍も続いていくと思いますので、しっかりとした周知の強化をお願いしたいと思います。
また、保険料の収納でございますが、収納率は大きく下がっていないというようなお話がありました。中央区の特性があるのか、その辺をどのように考えられているか、もう一度お願いします。
○木曽保険年金課長
収納の本区の特性といいますか、その辺りのお尋ねでございます。
まず、私が冒頭申し上げました収納率につきましては、少し言葉が足らなかったのですけれども、当然のことながら、コロナ禍による影響で収入が極端に減少した方については、いわゆる軽減措置といいますか、減免措置を取っております。その辺は、当然、調定として落としておりますので、通常賦課された額について、正確にお支払いいただいている方が、今言ったような収納率になっているところでございます。
それから、なかなか進まない部分もございますけれども、皆さんの御負担がないような形での収納方法の取組、例えばコンビニで収納するですとか、口座で引き落とすですとか、その辺をしっかりと促進というか、皆さんに伝えながら、負荷のかからないような形で適正な保険料を納めていただくというような取組をしているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。収納率が大きく下がっていないという状況の中で、コロナ禍で減免をしている。そういった中で、大変な方へのそういうサポートをしていることを確認することができました。ありがとうございます。
続いて、令和３年度の予算説明書にはデータヘルス計画の保健事業がございます。本区では、中央区国民健康保険第１期データヘルス計画が進められていると思います。平成30年度から平成35年度、令和５年度までの６年間の計画を策定されていると思います。大きな柱としては、生活習慣病対策、医療費適正化対策の２つがあると思います。この２つの中から、まず生活習慣病予防、また重症化予防があると思いますが、それぞれの課題、また今後の対策など、コロナ禍という観点で教えていただきたいと思います。
○木曽保険年金課長
データヘルス計画についてのお尋ねでございます。
委員の御案内のとおり、大きく２つの柱、生活習慣病対策、それから医療費適正化対策というものがございます。
委員が御指摘された、まずは生活習慣病治療中断者受診勧奨事業のほうでございますが、やはり生活習慣病が重症化すると、医療費の高騰にもつながりますし、御本人の医療費の負担も増えていくというところで、まずは、生活習慣病を放置していくと恐ろしいことになるというところを認識してもらうことですとか、生活習慣病対策ということが大きな課題ですけれども、昨年度、これを保健事業として実施したところで見えてきた課題として、事業対象者の抽出方法において、正直、治療中断者と言えないような人も含んでいた部分があったというのが分かりました。
それも踏まえまして、対象者の抽出については、しっかり分析をしなければいけないというところで、例えば特定健診結果が受診勧奨値でありながら、医療機関を未受診の方も加えていかなければいけないですとか、そういった部分、反省材料が見えてきました。ただ、先ほど委員のほうからも御指摘がありましたけれども、今年度について、本来はこの辺を踏まえて対象者を抽出したかったところですが、コロナ禍のため、開始時期が大幅に遅れてしまいました。この事業については、９月から開始するような形を取っておりましたので、そういった関係で、こういった中間評価をして見直すべき事項がしっかりと反映できていないため、これは、来年度に向けての課題になるのかなと思っております。
ただ、昨年度までで見えてきた課題としては、今言ったような、生活習慣病を放置すると、悪化して心疾患とか脳卒中につながって、医療費、介護費の増につながっていくと。あるいは、中央区の特定健診の質問票から、飲酒、それから不規則な生活、こういった不適切な生活習慣の方がかなり多いということが分かりました。これは生活習慣病のリスクを高めることになりますので、こういった部分を区民の方々にも認識してもらいたいというところも課題なのかなと。
それから、糖尿病性腎症重症化予防事業でございます。
こちらについては、やはり同じように、医療機関に通院している方は、もう特定健診を受けなくてもいいのではないかというふうに認識している方が多いのではないかというふうに思っております。特定健診を受診していない方を中心に指導していくと効果的なのではないかと、そういったところも気づいたところでございます。そういう人たちも含めて指導していくことによって、人工透析に至らないように未然に防ぐというような手だてを何か講じていかなければならないのかなというところで、課題としては思っております。
ただ、残念ですけれども、令和２年度については、それを十分に反映できなかったものですから、令和３年度の宿題といいますか、改めて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
生活習慣病の予防、また、重症化させていかないなど、るるお話しいただきましたけれども、やはり認識していただくというんですか、早期発見していただいて、早期治療につなげるような取組を、いろいろな課題も出てきましたけれども、そういった意味では、次につなげていただいて、新たにまた、早期発見をして、早期治療につなげられるような取組をしていただきたい、そのようにお願いしたいと思います。
続いて、医療費です。
医療費適正化対策の中では、ジェネリック医薬品の普及率向上ということで記載があると思います。普及率の向上についての取組、また、ジェネリック以外で、バイオシミラー、バイオ後続品という考え方が出ていると思うんですけれども、そういったことについて教えていただきたいと思います。
○木曽保険年金課長
ジェネリック医薬品普及の取組状況でございます。
まず、委員御案内のとおり、いわゆる先発医薬品の特許終了後に、品質とか有効性とか安全性が同等であるとして厚労省が承認を行っている医薬品で、開発費が抑えられるため、安価ということが、まず特徴として挙げられると思っております。
ただ、ジェネリック医薬品自体についての課題というのも、改めて認識しているところでございます。例えば、ジェネリック医薬品というのは利益が少ないので、突然、製造が中止になったりして、いわゆる流通量が安定していないというような面があるようです。ただ、その一方で、特許切れ等で、ジェネリックの種類というのは今後増えていくだろうというところです。
それから、抗がん剤などは、在庫確保の問題とか、いわゆる後発医薬品ということで適合性について若干不安があるというところで、普及しにくいような部分はあるのかなと。ただ、がん治療に伴って出てくる鎮痛薬ですとか胃薬、そういったものについては、がん治療薬の処方に伴って発生する薬剤でございますので、この辺はジェネリック医薬品の普及という点で、十分焦点を当てていいのかな、効果があるのかなと思っているところでございます。
ただ、ジェネリック医薬品について、中央区では、例えば院内処方で先発医薬品が扱われてしまうですとか、そういった壁があって、いま一つ行き渡っていない、あるいは区民自身が拒否している割合が意外と高いことが分かりました。この辺は、ジェネリック医薬品についての理解を深めていただくとともに、医療保険としての財政の部分も十分考えていただきながら、協力を仰いでいく、あるいは、危険なものではないんです、安心して使えるんですということを認識してもらうことが大事なのかなというふうに思っているところでございます。その辺をしっかりと認識していただくことによって、数量ベースの普及率も上がっていくのかなというところでございます。
それから、バイオシミラーについては、まずジェネリック医薬品について、国の目標の数量ベース80％に対して、まだ我々中央区は68％と届いていないので、こちらをしっかりやりながら、今、委員の御案内があったようなバイオシミラーのほうにも目を向けていけたらというふうに思っているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
ジェネリック医薬品の普及率の向上の取組をお聞きしました。いろいろなリスクがあるというようなお話もありましたけれども、やはり理解を深めていただくということがポイントではないかと、私もそのように考えました。また、バイオ後続品についても、これから理解を深めていくということもすごく大切かなというふうに思いますので、また、理解を深められるような啓発をしていっていただきたいというふうに要望いたします。
最後に、医療費の通知についてでございます。
令和２年度から、確定申告の際の医療費控除の明細としても使用可能ですということで、ホームページに出ております。本区では２回送っていますけれども、１回の自治体もあると思うんです。そういった部分で、郵送費が削減できるのではないかなと思ったんですが、その点についての本区の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○木曽保険年金課長
医療費通知についてのお尋ねでございます。
私どものほうで年２回、11月と２月に医療費を通知しているところでございますが、２回に分けている理由というのもございます。
例えば、これを医療費控除の明細として使っていただくというところを考えますと、なかなか１回で全て送り切れないといいますか、例えば１回目は11月から６月診療分のものをお送りしており、それから、２回目が７月から10月診療分のものをお送りしております。根本的にある考え方としましては、国保制度への理解を深めていただく、それから、健康維持の大切さを認識してもらう、こういったところを主目的にしておりますが、通知を受けた方も、医療費控除等でこの辺を活用していただく、あるいは、もし不適正な、あるいは御自身の認識していないような医療費が使われているとしたら届け出てもらうですとか、そういった部分も考え合わせて実施しているところでございます。したがいまして、年２回というのは、それなりに効果があるのかなと認識しているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
認識をしていただくというところでは、効果があるというふうにお話を伺いました。他の自治体では、２月に一遍に出しているというようなことをネットでも確認できました。本区では１回目が11月、２回目が２月ということで、本区の考えとして認識を深めるというお話でしたけれども、１回で深められるような取組ができるといいかなというふうに考えまして、質問させていただきました。
次に、介護保険事業会計のほうに質問を進めさせていただきたいと思います。実は、何点か考えてきたんですけれども、残時間が10分ということで、できるところまで質問していきたいと思います。
今後スタートする中央区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画は、2021年から2023年までの計画で、団塊世代が75歳以上になる2025年、高齢者数のピークを迎える2040年を見据えた重要な時期であり、重要な計画であると思います。
そこで、質問でございます。
まず、スタートに当たり、区の認識、考えなどがありましたらお願いいたします。
あと、コロナ禍の介護予防、フレイル予防などの取組について、以上２点教えていただきたいと思います。
○吉田高齢者施策推進室長
来年度からの計画についてでございます。
本区は、高齢化率が23区で一番低いという状況でございますが、高齢者人口が増加し、令和11年には約３万人を超えると言われております。また、高齢者のいる世帯のうち、ひとり暮らし世帯の割合が国や東京都と比べて高いということで、そういった本区の特徴を踏まえまして、今回の計画の中でも、地域の支え合いを理念に掲げて策定しております。
今まで誰も経験したことのない超高齢社会に向けまして、地域共生社会、互いに助け合う地域づくりというものが大変重要になってくると考えております。コロナ禍におきましても、通いの場のように身近な地域に参加できる場があると、感染予防に気をつけながら、そこで交流することにより、閉じ籠もりがちだった高齢者が元気になる姿を見ております。また、身近な地域の方が高齢者の変化に気がついて、フレイルにならないよう、早めに働きかけるなど、見守りの体制が重要だと考えております。こういった介護予防、支え合いとともに、認知症ケアや在宅療養の推進、介護人材の確保・定着といった、高齢者を取り巻く課題について、今回の計画では、総合的に地域包括ケアシステムを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○木村委員長
コロナ禍の取組についての答弁を願います。
○清水高齢者福祉課長
コロナ禍のフレイル予防等の取組でございます。
今、高齢者施策推進室長からありましたとおり、コロナ禍においては、外出の自粛を余儀なくされまして、日常の生活のパターンを維持できなく、いわゆる生活不活発になる状態、これがフレイルの要因にもなるということを心配しております。
そうしたことから、取組としましては、まず、そういった方に早く気づくというところでの取組で、地域の方々の見守り、それから、いきいき館の「お元気ですか？コール」、それから、専門機関であるおとしより相談センターなど、そういったところからのアプローチというものを重視してまいりました。また、そういった方が、自宅でも、あるいは、そんなに外出として距離のあるような場所でなくても活動ができるような取組を行うために、今回も中央粋なまちトレーニングの、自宅でできるようなイベントを、今、ちょうど募集をしてございます。また、いきいき館では、積極的に、おうちで敬老館というような動画配信といったものも行いながら、先ほどの「お元気ですか？コール」で呼びかけをして、御自宅でもそういった取組ができるようなことを続けてございます。
生活が制限されている厳しい環境においても、創意工夫を続けながら、健康づくりや生きがいづくりができ、フレイル予防につながっていくような取組を今後とも推進してまいりたいと考えております。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
中央区の特徴、今お話ありましたけれども、今後３万人を超える、ひとり暮らしの方が多い、また、地域で支え合いをする共生社会を区としては目指していくというようなお話もありました。2025年問題、また2040年問題に対応できるような地域包括ケアシステムのさらなる進化に向けて、スタートしていくのかなというふうに思います。
また、コロナ禍の介護予防、フレイル予防については、本当にいろいろな形で、インターネットというか、パソコンができたりとか、スマートフォンを持っている方に対応したりとか、また、そういったものがない方にはＤＶＤを送ったりとか、様々工夫していただいて、コロナ禍でも、中央区としてフレイル予防をしていくんだ、介護予防をしていくんだという意気込みを聞かせていただきました。これからもしっかりと、そういった意味で、工夫しながら進めていただきたいというふうに思います。
次に、認知症対策です。
本区でも、認知症の施策の総合的な推進をしていると思います。認知症のことについては、私も過去から様々質問はさせていただきました。やはりコロナ禍で認知症が進行しているのではないかというような新聞記事も出ておりました。また、中央区での認知症の高齢者数の表がありますけれども、2020年は5,135人ということで、実態としても本区の認知症高齢者数が出ている。そういった背景で、認知症対策ということも大切ではないかなというふうに思っております。
そういった意味で、コロナ禍での認知症対策ということで、ちょっと時間的な問題があるので、認知症サポーターの養成講座についてだけに絞って教えていただきたいと思います。
○平川介護保険課長
コロナ禍におけます認知症サポーター養成講座についてでございます。
今年度の状況でございますけれども、やはりコロナの影響を受けまして、例年に比べて、なかなか認知症サポーター養成講座が開催しにくい状況にございました。開催の回数、また、開催によって養成する人数も６割減ってしまいました。ただ、オンラインによる講座というのも、年度途中からでございましたけれども、開催につなげることができまして、実際に企業に伺って、集会室と離れたところで、リモート等で養成講座を開催することができましたので、令和３年度につきましても、やはりオンラインの活用、また小規模な人数の制限等をすることによって、できる限り開催していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
認知症について最後にお伺いしたのは、最近、ずっと１年ぐらいお会いできなかった認知症の方が、私がいないときに私の家に来られて、家の中まで入ってきたということで、インターホンもついているんですけれども、ボタンを押したのが家の前になっていたということで、お茶を飲んで帰っていって、家族に迎えに来ていただいたということもありました。その方の子供が私の友人なので、本当に大変だなということで、認知症についてお話ししたりとかしたんです。
コロナ禍で情報が行き届かない部分もあると思うので、認知症の施策の中で、認知症の早期発見・早期対応ということもあると思いますし、様々あると思うんですけれども、家族へ情報をしっかりと伝えられるような形で、認知症になってしまうと本人は分からないし、今、核家族化しているので、認知症の親を支える家族にも届くようなホームページづくり等を要望して、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、まず資料277、国民健康保険料滞納世帯に対する差押件数と理由の内訳及び世帯平均滞納額という資料についてお伺いいたします。
2014年度からの差押件数を見ますと、平成29年度、2017年度が最も高く、259件となっておりますが、今年度７件というふうな状況になっております。恐らくは、先ほどの御答弁を伺っている限り、コロナの影響によるものなんだろうというふうに思っておりますけれども、まずは、この７件をどのように対応されたのかということと、それから、対象者は具体的に何人ぐらいいらっしゃるのか。
また、差押えというのは、よほどのことでない限りは差押えすることはなかなかできないと思うんですけれども、具体的にそこまで至るのは、どのような方々だったのかということをお知らせください。
○木曽保険年金課長
差押えについてのお尋ねにお答えします。
まず、令和２年度７件というところでございますが、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が拡大しているさなかでございまして、私ども、徴収をするチームがございまして、そこで月１回ぐらい定期的に打合せ等をしているところですけれども、コロナウイルスの感染拡大防止で外出抑制が求められている中、通常実施している、いわゆる収納推進員による訪問催告というのができない状況でございました。したがいまして、文書催告あるいは電話催告のほうに注力したところでございます。
こうした特殊な状況を鑑みまして、強制執行である差押えというのは慎重に取り組まなければいけないということで、滞納者の現況を丁寧に聞き取りながら、実態を正確に把握した上で、必要やむを得ないと総合的に判断したケースについて実施したものが７件でございます。ただ、一部、今、これから動きがありまして、最終的には25件ぐらいを考えているところでございます。
差押えに至るまでの状況等でございますけれども、差押えというのは本当に最終的な手段でございます。まず、納期限を過ぎても未納の方については、催告書というか、督促をします。督促をした後で何も反応がない方について、改めて電話あるいは、先ほど申し上げた訪問催告等をして、どういう状況なのか、接触を図りながら確認するということをしております。それから、年に２回ですけれども、一斉催告ということで改めて催告書を出しまして、未納分があるということを改めて認識してもらうことにも取り組んでおります。そして、時効は２年ですけれども、時効を迎える最終局面で財産調査等をさせていただきながら、差押えをするべきなのか、あるいは執行停止、いわゆる債権を放棄するべきなのかというのを判断するわけでございます。そういったところで、差押えというのは、最終的にはそういう形でやっていくというところでございます。
どのぐらいの件数があるかということですが、未納者は全員対象にはなってきますけれども、これはそれぞれ、どのぐらいのレスポンスがあって、あるいは分納等で未納分を支払おうという努力が見込まれる人については、当然、差押えというところにはいきませんので、それによってはケース・バイ・ケースです。この辺の推移は、差押件数というところで見てとれると思うんですけれども、200人ないし100から200人ぐらいが一応対象になるのかなと。
ただ、あくまでもこれは最終手段でございますので、まずはコンタクトを取って、お話を伺いたいというのが私どもの希望でございます。その上で何ができるのかを判断したい。ただ、それができないと、どうしても預金をある程度お持ちの方あるいは高所得の方、それからお子さんがいらっしゃらないような単身の方、こういった方を見定めながら、やむを得ず差押えをするというところで御理解いただければと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
丁寧な御対応していただきながら、最終的にどうしても催告に反応がない方に対して、また高額所得者の方々に対して差押えをかけていくという話でございますが、どうしてもいろいろな理由があるので、それはもちろん酌み取っていただいていると思いますが、今後とも公平な収納が担保されていきますようにというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
そして、資料288の介護度別の認知症の方の数について、次にお伺いしたいと思うんですけれども、要介護１から３の方がそれぞれ700に近い数で、やがて介護４、介護５になっていくのかなというふうな思いがありまして、質問させていただきたいと思います。
今、様々御対応いただいているということはよく分かっておりますが、認知症の方々に対して、行動・心理症状、いわゆるＢＰＳＤというんでしょうか、中核症状が出てきたことに対して、自分の中でパニックが起きると。そして、そこで暴れたり、暴言を吐いたり、自分の意図がきちんと伝わらないことによって、様々な行動・心理において問題が起きてくるということが報告されております。中央区は、いわゆるＢＰＳＤに対して、どのように具体的に対応しているのか。このＢＰＳＤにしっかり対応することによって、その方のＱＯＬが向上して症状が収まるですとか、また、介護に携わっている御家族ですとか介護人の方々の負担が非常に軽減されるという報告がしっかりと出ているので、これについて区の御対応をお伺いいたします。
○平川介護保険課長
認知症におけますＢＰＳＤ、中核症状について、また、それについての対応でございます。
本区の対策としましては、こちらのＢＰＳＤに特化した対応ということではございませんが、「備えて安心！認知症」という認知症ケアパスを作成・配布しております。その中に、認知症の症状、まず基本チェックのところから入りますけれども、どんな症状からスタートするかというところで、御家族であったり、御本人に気づいていただく、まず早期発見のところからでございます。その中で、例えば、もちろんアルツハイマー型であるとか、そういう類型もお示しをしておりますけれども、やはりふだんと違うことが出てくる。それについて周りの方の気づき、支えによって、早期治療につなげていただくということが非常に大切だと思っております。
症状といいますのは、人それぞれでございます。攻撃的になる方ももちろんいらっしゃいますし、物忘れが出てくるという方など、それぞれでございますので、認知症の全体的な理解をしていただくというのが非常に大切かと思っております。先ほど御案内しました「備えて安心！認知症」の配布でありますとか、あと、来年度、東京都が作成した「知って安心認知症」をベースとしたものを高齢者のいる全世帯に配布する予定でございますので、そのように周知をしっかりと図っていって、認知症への理解を進めたいと考えております。また、周りの方ですとか、その症状を知っていると対応をいろいろ変化させることができます。御本人の安心につながるというところも非常に大切な部分ですので、今後もそういった部分をしっかりと伝えられるように、リーフレットの配布を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
来年度、「知って安心認知症」というリーフレットを高齢者がいる世帯の全戸に配布していただくと。よろしくお願いしたいと思います。
ＢＰＳＤに対して、いわゆる御本人の不安ですとか混乱、そうしたものを原因から取り除いてあげると非常に改善されるということが明らかになっているようです。何しろ要介護１から３の人数がすごく多いということと、介護に携わっている方々の負担感がすごく大きいというのも認知症の特徴でもありますので、できるだけ御本人のＱＯＬを保ってあげて、少しでも介助される方々の負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。
では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○礒野委員
３特別会計歳入歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより総括質疑に入りますので、関係理事者の方は席の移動を願います。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
連日、皆様、お疲れさまでございます。
それでは、自民党の総括質疑に入らせていただきます。
緊急事態宣言の解除につきまして、本区のホームページにて、適切なタイミングで、しっかりと区長より区民の皆様にメッセージが届けられたと。まず、これが非常に重要だったのではないのかなというふうに思っております。コロナ禍の中で、区行政と区民の距離が離れてきている。こういったときに区長よりしっかりとメッセージが届けられたというのが、何よりも重要であったというふうに感じております。
その上で、まずは新型コロナウイルス感染症対策に関連して何点か質問をさせていただきます。
宣言解除の後、何よりも重要なのは感染の再拡大の防止であろうかと思っております。変異株や第４波、こういった言葉が緊急事態宣言明けに早くも懸念されている中であります。一方では、季節柄、お花見に伴う公園等での花見酒もしくは飲食店閉店後の夜桜で、それをさかなにもう一杯といった、感染拡大のおそれのある行為も想定されております。東京都では、都立公園においてシートを広げるのは駄目ですとか、飲食の禁止、一部立入りの制限、ベンチの使用禁止といった措置が講ぜられているところです。本区におきましては、今の状態をどのように分析されて、どのような対策を打っていくのか、お聞かせ願えればと思います。本区というのは、やはり商業地域でもございますので、企業も多い。花見のお客さんになる区内事業者への勧奨ですとか、せっかくやっておりますセーフティーマークの協定者との連携ですとか、こういったことも踏まえて、前向きな取組が必要かと思いますが、お考えをお聞かせ願えればと思います。
もう一点、財政についてお伺いをいたします。
今後の財政の見通しについて伺います。
今回の予算特別委員会を通しまして、歳入、そしてまた三款の議論などを経まして、本区の置かれている財政の輪郭が見えてきたと思っております。また、今後につきましても、令和５年までは大規模な施設整備が続き、200億円程度の区債が要るとのお話も伺ったところであります。特別区民税等の減収により、財政調整基金の積立ても利子の分のみというふうに考えております。
一方では、都や国におきましては、東京五輪・パラリンピックで海外からのお客さんを断念した上、国内のお客さんも制限されるであろうといった状況になっており、なかなか厳しい状況になっていると思っております。組織委員が資金不足に陥った場合に補填するのは都で、都が担えない場合には政府が補填するというふうになっているということで、都も国も支出が増える。そうなりますと、特別区財政調整交付金も上向きの要素がないというふうに思っております。
さらに、このコロナの影響が何年か続いた場合、また、本庁舎の整備なども、以前の答弁では二、三年後だと。そこから検討だといったようなお話も聞いておりますけれども、本区の財政の健全性はどうなんだろうといった疑問が湧き上がってまいります。
こうした状況で、本区においても、東京五輪・パラリンピック向けの補正でありますとか、区民生活を支えるための必要な補正が今年度も予定されるのではなかろうかというふうに思っております。昨年の財政白書では、厳しい財政環境が見込まれる中、行政需要は拡大・多様化していく、限られた財源の有効活用のため、優先度と重要度の観点から事業を構築する旨も書かれております。
以上の事柄を踏まえて、いま一度、今後の本区の財政の展望についてお知らせいただければと思います。
○池田水とみどりの課長
花見の時期における施設の対応について答弁させていただきたいと思います。
今回、花見対策ということで、東京都の河川部局または公園部局、建設部局のほうから、様々な取組について対応策が出されているところでございます。また、本区におきましても、東京都と足並みをそろえるような形で、シートを敷いての宴会の禁止や短時間でのベンチの利用などをお願いしているところでございます。また、土日におきましては、花見客に対して警備員が巡回パトロールするなど、そういった対策も加えて行ってございます。こういった形で取り組むことによって、感染拡大の防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
まず、今回の緊急事態宣言の解除に伴い、早急に区の考え方という形でホームページのほうにもお示しさせていただきましたが、区といたしましては、宣言自体は解除されたものの、今、感染者数が増加している状況であるといったようなこところですとか、様々な状況を考えますと、そういった意味では、まだ全てを解除するといったことではなくて、引き続き期間中と同様の対応が必要であるという認識を、ホームページのほうでも区長の発言として示させていただきました。その中で、施設対応も含めまして、夜の８時から９時といったような延長はございますが、区民の皆様にはこれまでどおりの対応をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、飲食店の方々が多いといったこともございまして、セーフティーマークでの取組でございますが、本区は、いち早く飲食業の関係団体の方々と意見交換の上、ああいったセーフティーマークをつくりながら、それぞれの団体ごとの取組を推進していくといったような対応をさせていただいたところもございまして、区内の飲食業関係の皆様には、コロナ対策としての感染拡大防止には非常に御協力いただいているというふうに認識してございます。と申しますのも、緊急事態宣言におきましても、皆さん、非常に経営が苦しい中、夜８時までの時間短縮に積極的に御協力いただきまして、東京都からも100％近い実施率だというふうに伺っているところでございます。そういった形で、我々としますと、意思統一といいますか、皆さんで同じ方向を向いて、心構えではないですけれども、そういった部分での方向性をいち早く示すことができた、また、共有できたという意味での効果はあったのかなというふうに認識しているところでございます。
また、ブルーマーク、セーフティーマークでございますけれども、その後、商店街のほうにも御協力いただきまして、周知を図っているところでございます。また、区内の様々なイベント等で、もしそういったものを活用して普及啓発を図りたいということであれば、こちらとしても、そういった取組の中身を確認しながらマークをお配りするような形を取っているところでございます。そういった意味では、様々な形で、区民の方々にも普及啓発をしていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、まだまだ厳しい状況が続くのかなというふうに思ってございますので、基本的な対応ではございますが、とにかく密を避けて、マスクをしてというようなことを強くアピールしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大久保財政課長
財政における今後の見通しについてでございます。
今、委員から御紹介いただきましたけれども、人口増に伴います行政需要というのは、これまでも、コロナが発生する前も含めて、拡大、多様化してまいりました。これまでにつきましては、安定した税収増でこうした行政需要にしっかり対応できていたものでございます。
今回、コロナ禍における予算編成の中でも、端的に言いますと、例えば11年ぶりに区民税が減収となったなど、やはりかなり厳しい状況が見えてございます。こうした中、今回の予算編成におきましても、先ほど委員からも優先度、重要度というお話もおっしゃっていただきましたけれども、まずは区民福祉サービスをしっかり提供し続けることが、将来の区民に対しても安定した行政サービスが行えるという安心感につながると思ってございます。そうした意味で、今回、予算編成の中では、一つの例示としまして、施設整備のスケジュールの見直しなど、こうしたことで対応させていただいたところでございます。
今後、本区におきましては、人口増に伴いまして、これからも大規模な施設整備が予定されております。そして、まだ時期は未定でございますけれども、本庁舎の建て替えという課題も当然ございます。そうした中で、今後、財政展望ということですけれども、まずは今回、編成の中で、税収の減というのが当初の想定よりは小さかったのかなと思ってございます。ただ、これは、コロナ禍の中で来年度どのくらい調定が落ちるかというのがまだ実際に見えていない中での、一定程度のシミュレーションの中での予算編成ということになってございますので、来年度に入って、この見通しどおりなのか、あるいはそれよりもさらに下振れなのか、あるいはコロナの影響がどのくらい長引くのか、そうしたこともしっかり見据えた上で、今後の行政サービスの在り方、財源の振り分け方について、しっかり優先度、重要度を改めて考えていって、しっかり行政サービス、区民サービスに財源を振り向けていきたいと思ってございます。
本区の課題としましては、こういった税収減の中でも、しっかり区民サービスを提供するとともに、20万都市に向けまして、やはり一定程度の基盤整備も需要としてございます。こうした両にらみの取組をしっかり見通しを持って、基金あるいは区債の負担も踏まえまして、しっかり見通しを立てて財政運営を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○山本区長
海老原委員から非常に大事な質問をありがとうございます。
緊急事態宣言が明けた後の対応というところで、感ずるところでありますが、いずれにしても、ワクチン接種が、医療従事者から、もう既に聖路加国際病院を中心にして始まり、そして高齢者向けについては、それに対する接種者の手配、その他、万端整って、一応６月末ぐらいまでには高齢者の接種が終了できるだろうという見込みで、今、事が進んでおり、そして、その後に一般の方ということになるわけですが、これについては、着荷待ち、それから高齢者の方々についても着荷待ちですから、ワクチンそのものが届かなければ、幾ら体制が整っていても接種はできない、こういうことになりますので、それは鋭意働きかけをしてまいりますが、いずれにしても、これは国全体の問題でありますから、そこからの配分を待つしかないということであります。
いずれにしても、何とか最速で夏までにと思っていますが、それは着荷がなければやりようもないというところで、これは声かけをしていきますけれども、それまで待たなければいけないということもありますから、そこまでの間は、再度の緊急事態宣言、３回目の発令をここでまた余儀なくされるというような事態になってはいけない、テレビでも言っているリバウンドを抑えなければいけないというのは、皆さんと共通の認識であろうかと思います。
そういうことなので、区が一丸となって守っていくという体制を、これまでの体制をより一層強化しながら進めていくということと、あとは検査体制もより充実したいと思いますし、そのようなことを通して、少しでも安全な環境づくりを先頭を切ってやっていきたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。区長よりも懇切なる御答弁を賜りまして、ありがとうございます。
福祉保健部長からも御答弁がありましたけれども、セーフティーマークの意義で、みんなで同じ方向を向いているといったところが、何よりもこの施策の意味があったのかなというふうに感じているところであります。
そういった中で、一番大切なのは、期間中と同様の体制で臨んでいくんだということなんだと思います。これから緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に変わってくるかもしれない。そうなると、都より、ピンポイントで絞った形で指定されるかもしれない。本区は、私が言うまでもなく、銀座、日本橋も抱えておりますし、歌舞伎座ですとか、能楽堂、今年は東京国際映画祭も有楽町、銀座へやってくるとも聞いておりますし、何よりも夏の五輪で海外の関係者の方が９万人と。別に、９万人の方が皆さん、本区に来るというわけではないでしょうけれども、いずれにせよ、五輪の受入れ態勢、そしてまん延防止等重点措置の体制を、都と国とどういう形で構築していくのか、都と国との関係機関との連携というのは、より重要になってくるのであろうというふうに思っております。現状で受入れの準備等でお話しできることがありましたら、お伝えいただけたらと思います。
そしてまた、財政についてでありますが、やはり根幹は区民サービス、区民の福祉サービスをしっかりと提供していく、これが中央区の将来に向かっての信頼、そして繁栄であるといった答弁かと思います。また、一方で、20万人都市を見据えての都市整備基盤の整備。ただ、残念ながら、施設整備の見直しなどをしながら、苦しい中でもやりくりを続けていくんだろうなというふうに受け止めました。
実は、自民党の会派の重点政策要望書の中で、期せずして東京都と同じ表現になったんですが、稼ぐ力という言葉を使って、財政に向かってどういった取組ができるんだろうというのを御提示したことがございました。これは、いわゆる都市力を上げていこうといったお話でございます。特に、国際金融都市といった標語の名の下に、今回も東京都のほうで、環境と社会と企業統治に対する取組を基に投資を判断するＥＳＧ投資の呼び込みとなるものが予算案の中に載っておりました。これは、残念ながら、東京都の中のどこの都市がそこに該当するのかというのは一切載ってはいないんですが、やはりもともと金融証券のまちだった兜町、そして東京の表の玄関口である八重洲、こういったところが候補地の一つであってほしいなと思うわけであります。
そういう意味では、世界の人々の衣食住を賄えるようなまち、そして様々な人が集えるまちでありたいというふうに思っているわけでありますが、残念ながら、基本構想、基本計画等には特別、国際金融都市というのは載ってはいないんですけれども、ぜひとも前向きに本区の御見解をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○田中福祉保健部長
まず、まん延防止措置の関係でございます。
今回の緊急事態宣言の解除に伴いまして、東京都はまた次のステップということで、今お話のありましたまん延防止措置への移行という形になってございます。その中で東京都から示されておりますのは、医療体制の充実ですとか、それから、高齢者等の施設のＰＣＲ検査をこれまで行ってきたわけですけれども、これに加えて通所サービスも対象としていくといった部分でのＰＣＲ検査の充実、さらには、ＰＣＲ検査で、せんだって江戸川区の小岩で行われました、繁華街といいますか、飲食店が集中しているところに対する積極的なＰＣＲ検査を市区町村が行う場合に支援していくといったような考え方、こういったものがメインだったのかなというふうに考えてございます。
また、今朝もテレビで報道されておりましたが、国は国で全国的にサンプリングといいますか、要は、箇所を指定した上でサンプリング調査を行うといったような形になっているところでございます。
あと、オリンピック・パラリンピック関係では、選手村を擁しているということで、選手村には各国からいろいろな方々がお見えになりまして、今、変異株の話もございまして、様々な国の方が来ると、また違った意味での危険性もあるのではないかというところを保健所のほうからも指摘しながら、組織委員会や東京都と調整を行っております。ただ、この辺につきましては、十分調整をしながら、安全対策を行っていきたいと思ってございます。残念ながら、オリンピックに関しましては、海外からの観客は断念するということでございます。とはいいながらも、メディアの方ですとか、大会関係者は、様々な形で、選手村に入らず、区内のホテルに滞在するということもあろうかと思いますので、そういった意味では、我々といたしましても、その辺は体制を強化していかなければいけないというふうに考えてございます。
ＰＣＲ検査の拡大の部分につきましては、まず通所サービスの部分は、東京都のほうで、今、拡大の仕組みづくりを行ってございますので、その辺は積極的に情報収集しながら、できるだけ早いタイミングで対応してまいりたいというふうに考えてございます。
また、飲食店の集中するエリアにつきましては、まず、東京都は区がやる場合に支援をするという形で考えているということでございます。その具体的な支援方法がまだ見えていないところではございますが、その辺を確認しながら対応はしていきたいと思ってございます。ただ、一方で、中央区はこれまで、区はもとより、先ほど言いました飲食店関係の皆様に非常に頑張っていただいているということから、これまで大規模なクラスターは発生しておりません。そうしたことを考えると、今、区が積極的に、集中的にＰＣＲ検査を行っていく必要性というのは、それほど高くないのかなというふうに思ってございます。我々といたしますと、これまでも答弁してきたとおり、区民の方で必要な方が受けられる体制を確実に確保するといったところを中心としながら、感染状況等を見て、そういったものには適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、まだ国や東京都から具体的な内容での指示といいますか、連絡は来ておりませんので、その辺を見ながら、区として可能な限りの対策を取ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○吉田副区長
国際金融都市に関わる投資の誘導というような課題でございますが、これは、私どもは、表面上、国際金融都市ということを華々しくうたっているわけではございませんけれども、現実に、今回、作業がもう既に始まっております首都高の地下化を行っていく日本橋の５地区の部分については、世界最大の証券会社が本拠地を構え、ラインとして、いわゆる国際金融地域がそこに完成していく。そして、東京駅前においては、ある意味で、そこにも国際的な業務のセンターができる。今後、具体的に、基本的には築地市場の跡地になってしまいますけれども、あの部分というのは、やはり基本的な国際交流の舞台になっていく。
どう考えても、これらのラインをつないでいったときに、東京に国際的な投資を呼び込んで、東京の、アジアの経済センターとしての力を強化していく流れ、これが本区の中に10年以内に完成していくということが、日本の経済の将来を支えていくことになるということを我々は自覚しながら、それぞれの作業を、それこそ日本全体の将来を見通した開発であると同時に、区民の生活をさらに豊かにしていく開発になるように、そこの連携を地元区としてしっかりやり遂げていきたいというふうに考えております。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、コロナウイルス感染症対策についてでありますが、今、お話を伺っていると、本区でできることは何かなと思うと、オリンピックが来る。海外の選手たちがやってくる。変異株やいろいろなうわさ話も踏まえて、いろいろなことがある。そうすると、やはり区行政としては、きちんと区民の皆様に適切な情報を差し上げる、説明をしていく、これがまず第一なんだろうと感じたわけであります。
また、ＰＣＲ検査充実の方向ではあるようですが、何よりも頼もしいのは、本区の飲食店の皆様が非常に協力的で、クラスターが発生していない。必要な箇所に必要な検査をしていく。これがやはり大切でありますし、今後もそういった流れで続いていくように願うところであります。
そしてまた、国際金融都市のお話でありましたが、やはり兜町があって、日本橋の５地区の再開発があって、三菱が建てる大きなビルがあって、渋沢栄一の像がある。そこのラインをつないでというところで、それを10年以内にと。10年以内というのは結構ハードルが高いのかなと個人的には思ってはいるんですけれども、これをやらないといけないんだといった決意をしっかりと受け止めさせていただきました。
続いて、ワクチン接種の体制のお話になりますが、大きく２点ございます。
１つは、日曜日に集団接種を考えておられるということで、会場の動線、特に、１つの会場でそんなにたくさん打てるわけでもないし、回数的にも回ってこないのかもしれない。そんな中で、リハーサルですとか、動線といったものをどのようにお考えになっておられるのか。特に、予約をして、当日来ていただく御年配の方、高齢者の方にきちんと情報が行き渡るのかも含めて、より丁寧なやり方が必要だと思いますし、最初につまずくというのが一番まずいんだろうなというふうに感じているわけでございます。
そして、もう一つは、オリンピック・パラリンピックのときにこういった接種体制ですとか、構築したものが逼迫しないのかどうか。これは、そのときになってみないと分からないところも非常に多いんでしょうが、懸念をしておりますので、今現在で打てる対策などをお知らせいただければと思います。
続いて、中央区情報化基本方針についてお伺いをさせていただきます。
区政がこの１年なかなか動かない中で、デジタルの活用、デジタルの飛躍というのは目をみはるものがあったというふうに感じております。そのような中、予算案の概要、プレスの資料には、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの導入、庁内ネットワークの更新、キャッシュレス決済による納付手段の拡充の３つの施策が掲載されております。この３つは、いずれも情報化基本方針に記されているものだと理解しております。
そこで、情報化基本方針にあるアクションプランを拝見すると、かなり意欲的な取組だなというふうに感じております。ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの導入については、目標等が具体的に設定されており、これは昨年の富士通と練馬区と中央区の協働のモデル事業の成果であったのかなというふうに感じております。こうした意欲的な取組の旗振りをどなたが担っていくのか。今まで、少なくとも私の目にあまり見えていなかったものが一気に花開いて、いろいろな施策が、ばっと今回、コロナを奇貨として表に出てきたなと。これはいい意味です。そう思っておりますので、そういった意味でも、どういった体制で庁内の皆様に共有されていくのか。
そして、何よりも施策の方向性であります、区民にとってより便利でやさしい区役所、このやさしい区役所というのが非常に心に残りました。どう残ったのかは自分でもよく分からないですが、どんなイメージを皆さんがお持ちなのか。今後の行政や、もしくは本庁舎の整備等にも関わってくる要素の一つだと思っていますので、御答弁をお願いいたします。
○森田ワクチン接種等担当課長
まず、ワクチン接種の体制についての御質問でございます。
日曜日、集団接種で開始したいと考えているところでございますが、現在のところ、会場の動線については、各種いろいろトラブルがあったときにどうするかといったところも含めまして、検討を重ねているところでございます。それから、もう既に始まっています医療従事者向けの接種の会場も見学する等して、徐々にいろいろなところも改善しながら、これでやっていこうというようなところは決まっているところでございます。また、実際に、区民の接種が始まる前にはリハーサルも行いまして、例えば、足の不自由な方が来たときにはどうするかといったところも含めて、しっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
高齢者の接種につきまして、移動などにも時間がかかったりですとか、いろいろなところが不自由な方がいらっしゃると思いますので、そういった方につきまして、事前にどういう情報を提供していけばよいのかというところも含め、しっかりと体制づくりをしていきまして、事前情報とともに、当日の会場でも十分に案内をしていけるように体制を整えているところでございます。
オリンピック・パラリンピックの時期におきましては、接種は既にある程度進んでいると考えられます。その際には、個別接種できるようなワクチンも入ってきていると思われますし、まず初めに来ると思われるファイザー社製のワクチンについても、接種の仕方も日々更新されていって、使いやすいような形になってきていますので、オリンピック・パラリンピックの時期におきましても、スムーズに接種を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○浅沼企画部長
情報化基本方針についてでございます。
今回、第７期ということで、１年で改定をいたしました。委員御指摘のように、コロナ禍でのデジタル化の推進というものが社会的にもございまして、国や都においても進めていくということでございます。この方向性というのは、不可逆的で元に戻ることはなかなかないのかと思っています。そんな中で、本区におきましてもデジタル化を進めるということで方針を改定いたしまして、より分かりやすい方針につくり替えたというふうに考えてございます。この方針をつくっただけで終わりでは当然ございませんで、それを実際に進めていく、具体化していくというのは、今後、令和３年度から取り組んでいくことになります。
現在、情報化の推進に当たりましては、企画部情報システム課が中心に行ってございますので、引き続き、情報システム課がまずは取り組んでいくという形になります。デジタル化という新しい言葉のようなものもございますので、新たにデジタル化を総合的に、方針に基づいて具体的に進めていく新たな係というものも、３年度においてはつくってまいりたいというふうに思っております。そこが中心になりまして、全庁的な取組を、進捗を管理しながら進めていくということになりますし、また、将来的には、さらにそれを強力に進めていく組織というものも考えていきたいというふうに思っています。
それから、方針の目標でございます。
区民にとってより便利でやさしい区役所づくり、そういった区役所を目指すということでございます。これは、デジタル技術を活用しまして、今回の方針の中でも取組として考えてございますし、３年度でも新たに予算をつけて導入する、区民の皆さんが行政サービスを活用するに当たって、手続だとかをデジタルで非常に簡便にしようというふうな取組を進めるということで、便利という言葉が当てはまりますけれども、あわせて、例えばＲＰＡだとかで職員の業務が効率化することで新たな時間を生み出すこともできるだろう、新たに人材をつくり出すこともできるだろうということで、その人材、時間で、より区民の皆さんに丁寧なサービス提供をしよう、区民の皆さんにとって、新たなよりよいサービスの構築を検討しようというような時間にも活用していきたいということです。
あわせて、デジタル技術の活用がどうしても苦手な方がいらっしゃいますので、そういう方には従来どおりの窓口あるいは御自宅を訪問しての親切な対面でのサービス提供も引き続いて行っていきます。そういう気持ちで、区民の皆様にとって便利でやさしい区役所を目指しますというふうなことを掲げさせていただきました。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、ワクチンの接種体制の確立についてですが、ワクチン接種等担当課長から、もうこれでやっていこうというのが決まったと非常に力強いお言葉がございましたので、安心いたしました。
あと、オリンピック・パラリンピックのときの接種体制についても、ある程度状況が改善して、新たに知見を積んでいくので、それに基づいてしっかりやっていくと。まずは、初歩、一歩目をしっかり踏んでいくんだといった決意と受け止めました。ありがとうございます。
次に、デジタル化についてでありますが、不可逆的と企画部長がおっしゃいました。言うならば、不退転の決意と私は勝手に捉えたんですが、大変な時代になるんだなと思うんです。一方で、やはりいつの時代も対面が大切なんだというお言葉もいただいたと思っています。簡便さとやさしい区役所というのは、誰も取り残さない、対面スキルの向上であるとか、職員の皆さんが時短化されたことによって、そこでの時間を区民と向き合う時間に費やしていくんだといったように受け止めさせていただきました。
少し余談になりますが、本庁舎整備検討委員会を傍聴させていただいたときに、当時の社会福祉協議会の方が、まさにこういった趣旨のお話をされていました。ハードもさることながら、ソフトというのが非常に大切なのではないか、そこを見据えて話をスタートすべきではないかと言っていたのが私の中で非常に心に残ったので、それと少し触れ合うようなお話をいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
続きまして、もう少しコロナのお話を続けるんですけれども、コロナに付随してといったところなんですが、今、医療に携わっている医師会の方々を含めて、非常に大変な中で業務をされているというふうに感じております。一方で、区の施設は狭隘化も進んでおります。休日の応急診療所なども非常に狭い。この機能面の強化・拡充をという話を何年か前からさせていただいているんですが、なかなか難しい。公共施設等総合管理方針の改定もあるようでございますので、ぜひとも医療従事者の方が、例えば休憩所もない中で執務されるのではなく、何とか改善の余地はないのかなというふうに思っております。
そしてまた、制度的な問題で、本区でどうこうできる話ではないのかもしれませんけれども、二次保健医療圏、病床の規制の緩和と。もちろん、これは大きな病院を呼び込んで地域医療を壊してしまうという話では全くなくて、現実問題として、今、日本橋には入院できる病院がない。山村病院がなくなった後は、子育て施設になった。これは非常にすばらしいことだとは思っておりますが、現実の問題として、入院できる施設がないというところで、病床規制なのか、それとも医療人材の問題なのかといった論点もあるようでございますから、その辺も含めて、現在の保健医療体制にさらに厚みを持たせるお考え、その点についてお聞かせを願えればと思います。
そしてまた、デジタル化のお話でございますけれども、最近、ＬＩＮＥの利用者データが中国の委託先で閲覧可能であったといった報道がなされました。それに関連しまして、本区の情報セキュリティの確保についてお伺いをさせていただければと思います。
基本的に、ＬＩＮＥは、我々も様々な場面で使っておりますし、報道によりますと、ワクチン予約の代行や自治体の申請窓口なども行っていると。翻って、中央区もＬＩＮＥの公式アカウントをつい先頃、令和３年２月１日に運用を開始した。キャッシュレス決済による納付手段の拡充では、納付アプリはＬＩＮＥ Ｐａｙとあります。利用場面ですとか、今後の展開の可能性についてお知らせいただければと思います。また、今回のこの事件が本区行政に与える影響について、どのように分析をされているのか、お知らせいただければと思います。
○春貴管理課長（参事）
まず、休日応急診療所等の、いわゆる狭隘化等を含めた今後の在り方についてでございます。
私どもも、各医療関係団体のほうからお話を伺っているところでございます。現時点では、今年度も日本橋応急薬局においてお話をいただきまして、なかなか新たな施設整備というところは難しいところでございますから、今、現地でできる内容について、備品等での対応を行ってきて、働いていただいている方々に、できるだけ働きやすい、また休憩などがしっかり取れるような体制を整えているようなところでございます。
また、その他の休日応急診療所につきましても、感染対策というもので、いろいろな機器、また備品等の整備をして対応してきたところでございます。今後も、なかなか新たな施設整備は難しいところでございますが、医療関係団体のお話を伺いながら、できることから実施していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、二次医療圏についてでございます。
本区は病床過剰地域ということでございまして、有床診療所は開設可能ですが、新たな増床並びに病床を持った病院については開設することができないというような状況になっているところでございます。一方で、日本橋地域に病院をというようなお声もいただいているところでございます。区といたしましては、機会があるときに、この病床規制を実施している東京都を通じて、厚生労働省等に訴えかけていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○河内情報システム課長
ＬＩＮＥ問題についてでございます。
日本国内のサーバーではあるんですが、中国の関連企業からアクセスが可能であったというような問題になります。こちらは、まず利用者に対するＬＩＮＥの説明が不足していたというところが一番大きいと思います。こういった新しいデジタル的なシステムを入れるときに、利用者の方に不信感であったり、不安感を感じさせてしまうというのは、非常に問題であると認識しております。中央区としましては、現在、ＬＩＮＥの公式アカウントを導入してはおりますが、現時点では、個人情報、機密情報等を扱うものではございませんので、今、発信のみというところで、安全性は確認しているところです。
また、今後、令和３年度におきましては、委員からも御紹介ありましたように、決済手段の拡充ということで、ＬＩＮＥ Ｐａｙを導入する予定で、また、今回、ホームページのリニューアルに向けては、ＳＮＳとの連携ということも情報化基本方針の中で検討しているところです。そういった中で、今、政府でも個人情報保護委員会から、親会社であったり、ＬＩＮＥに報告を求めている。また、総務省も、電気通信事業法に基づいて、個人情報がどのように取り扱われていたかという報告を求めているというところです。まだ全貌なり、影響が見えないところではございますが、今、国であったり、都、また各自治体においても、ＬＩＮＥの各種サービスを停止しているところもございますので、こういった動向をしっかり確認しながら、中央区でもＬＩＮＥに限らず、新しいシステムを導入するに当たっては、個人情報であったり、機密情報が漏えいすることがないかというところを、これまでも、これからも、常にそういったところを注視して、検討・研究した上で導入してまいりますので、今後も対応は変わらないところでございます。
また、中央区の業務に関する影響というところですけれども、中央区といたしましては、中央区情報セキュリティポリシーというものを策定しておりまして、その中でも、こういった情報について、例えば自分で持ち込んだパソコンであったりとか、そういったものの使用というのは原則禁止しておりまして、特に情報については、個人情報であったり、機密情報など、機密性に基づいて管理しておりまして、むやみに情報を外に持ち出さない。もちろん、ＬＩＮＥを使って機密情報を扱うということは禁止しておりますので、そういった形で、今回のＬＩＮＥ問題で万が一、個人情報が漏れているということがありましても、区への影響はないものと考えております。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、休日応急診療所の機能強化ということで、今、現地でできる環境改善を図っているといった趣旨かと思います。基本的には、改修といったところがその次に来るのかなと。やはり保健医療の今後の重要性を鑑みれば、いずれは大胆な施設の再編というものも視野に入れていくんだろうなというふうに個人的には思っております。
そしてまた、デジタル化について、情報セキュリティの確保についても、御丁寧にありがとうございます。
利用者への説明不足というのが、まずつまずきの第一歩だったというお話だったんですが、根本的に閲覧できてしまうのはどうなんだろうなと思ったんです。これはただの感想なので、答弁は結構です。本区としては、影響はなくて、現時点では安全であるということなので、ＬＩＮＥに限らず、どのような状況でも、動向をしっかりと確認しながら一歩ずつ前に進んでいくという御答弁をいただきましたので、理解をいたしました。
続きまして、児童相談所につきまして、少しお話をさせていただければと思います。
コロナで危惧されるのは、前委員もお話しされていましたけれども、高齢者ですとか、障害者、そしてまたお子さんなどの弱者、そしてまた貧困、こういったものが非常に顕在化してくるのであろうというふうに思っております。今回、コロナ禍により、子供の貧困、また被虐待相談等、中央区においても増えているやに聞いておりますので、本区で把握されているお子さんの御様子など、お知らせいただければと思います。
そしてまた、東京都の予算で、先ほど国際金融都市のお話を少しさせていただきましたけれども、もう一つ、築地のほうも予算案で出ておりました。以前も他の委員からもるるお話があったとおりでありますが、拝見をしていますと、大規模集客施設や国際会議場などの機能を備え、文化や芸術等の機能が融合し、新たな東京の魅力を創造・発信する国際的な交流拠点が形成されているというふうな評価でございました。食という言葉が全然出てこないなと思っていまして、これに関して、地元区として、どのような評価をされているのか、感想をお持ちなのかお聞かせいただきたい。
それと、昨年来、様々な部会、まちづくり協議会を通じて、まちの皆様とお話をされていて、議事録を拝読していますと、やはり一様に、先行きが見えない不安であったり、焦り、特に築地まちづくり方針素案の中で示されている４点の中の交通の結節機能、まずここを押さえないと次へ進めないんだよというのが、議事録を拝見していても何度も出てきているんですが、2022年に事業者も決定してしまうので、やはり急いでいかなければいけないのではないかという気持ちも当然にあるのだろうというふうに思っております。その辺の本区総意の気持ち、恐らく皆様も同じ気持ちだと思いますけれども、区として、どういうふうに応えていくのかというのをお知らせいただければと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、コロナ禍におけるお子さんの虐待等の様子ということで、お答えさせていただきます。
全国的に、今、児童相談所が児童虐待として対応した全体の件数が増えておりまして、その中でも特に多くなっているのが心理的虐待と言われるものです。こちらは情報の経路としても、警察からの通告による対応が年々増えていて、心理的虐待に分類される、お子さんの前で家族に暴力を振るう面前ＤＶの、警察からの通告の増加が目立つというふうになっております。お子さんのいる御家庭で夫婦げんかをされて、大体は御夫婦のどちらかが警察に通報して発覚するというパターンが多いんですけれども、本区におきましても、夫婦間での口論から暴言や暴力に発展し、当事者または近隣の方などが警察へ110番通報して、面前ＤＶとして書類通告されるケースが増えてきております。
心理的虐待に関しましては、平成30年度ぐらいまでは約２割ぐらいで、身体的虐待のほうが多かったんですけれども、令和元年度から増えてきまして、元年度は虐待相談の約５割が心理的虐待で、令和２年度になりましたら６割まで増えました。そのような状態になっておりまして、必ずしもコロナ禍の中で増えたとも限らないですけれども、恐らく外出を控え、狭い空間の中で夫婦間でのいらいらが募って、お子さんに直接手を出すということではないですけれども、家族への暴言や暴力に達しているというところがあります。そういった環境でお子さんが養育されているということは、よろしくないというか、好ましくないですので、私どもは、そういった方について面談をしたり、訪問して、そういったことが虐待につながるということを助言させていただいているところであります。
また、虐待ということではないですけれども、あかちゃん天国に、子ども家庭支援センターの相談員が巡回相談で月１回訪問しているんですけれども、前は相談件数が少なかったんですが、そちらについても保護者からの相談件数がすごく増えていて、前は本当に全くない日もあったんですが、多い日で１日７件ほど、平均でも３件は必ず相談が入るようになったということで、皆さん、コロナ禍で人との交流も減っていて、いろいろな悩みをそういったところで吐き出しているのではないかと考えております。
以上です。
○吉田副区長
築地に関しては、危機意識は委員と同じでございます。なるべく早く、やはり区としての基本的な方向性は出しておかなければいけないと思っておりまして、実は、あさって、24日に築地でまちづくり協議会を開く予定でございます。これまでコロナ禍でございましたので、個々の町会員や、それから委員の方々とは個別面談という形で話合いを積み上げながら、一応基本的には、東京都に対し、あるいは今後事業を行う民間事業者に対して、どういう注文をしていくかという要望書の原案を協議の中でつくってまいりました。その協議でつくってきました原案を、あさってには、まち協の中で提示をさせていただくつもりでございます。
当然のこと、議会の皆様にも、まち協の傍聴は密になるから御遠慮いただいているケースもございますので、全議員の方々に、たたき台になります要望事項については24日までにお届けするようにさせていただいて、今後、その部分については、きちんとした議論を議会を通じても行って、５月の中旬ぐらいに第１弾の要望事項を東京都に提出していくと。そういう建設的な議論をこれから、３月のおしまいから５月の上旬まで、議会も含めて、させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○松岡都市整備部長
先ほど、築地の東京都の予算について、食という言葉がなくなっているということに対しての所見ということで御質問がございました。
都知事のほうから、食の拠点という話が一時ございましたが、それを取り外した後、東京都のほうからは、なかなか食という言葉が出てこなくなっていますが、我々事務レベルでお話しする間では、そこに築地の場外があるんだということをしっかり伝えてございますので、我々は自信を持って、そこに食の拠点があるんだということを伝えながら大きな声を出していきたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○木村委員長
交通結節機能については。
○吉田副区長
その件は、その要望書の中に、結節点のところで具体的に書いてございますので、それを御覧いただけるようにしております。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
お子さんたちは、今、コロナ禍でというか、この頃の流れで平成30年までは身体的な虐待が多かったのが、令和元年度から心理的な虐待に転換していった、そこはなぜなんだろうという分析は、また機会を改めて、伺わせていただければと思います。
そしてまた、３月24日、もうすぐですが、まち協が行われ、要望書の原案がそこで出されるということで、これをたたき台にして、また新たなステップに行くのであろうというふうに大いに期待をしているところであります。
最後に１点だけ、ＫＫ線の将来像、豊かな緑がばっと並んでいるというものですが、先ほど国際金融都市の中で、築地が国際交流の拠点になるといったお話もありました。そうしますと、ＫＫ線があって、浜離宮恩賜庭園があって、そして、築地一丁目の電通の跡地が更地になっていくと。築地市場の跡地もあると。もちろん、そういうものは皆さんで話をしていくものであろうとは思いますが、やはり緑でつながるというのが、非常に中央区にとっても豊かさの体現になるのではないのかなというふうに私は個人的に考えているんですが、本区のお考えを最後にお聞かせいただければと思います。
○吉田副区長
そのとおりやらせていただきたいと思っています。今、基本的な考え方が、もう既に表に出たと思うんです。委員御指摘のとおり、流れが出たと思います。
この間の委員の御質問の中で、私どもも答えるタイミングを失っていますけれども、例えば私どもの本庁舎の建て替えの問題については、実は、これは一番深刻なんですが、高速道路の地下化をして、ＫＫ線の上を使いますけれども、逆に、ＫＫ線の下のところに掘り割りを造って、別線を整備しなければいけない。それが、私どもの区役所の前の掘り割りに入り込んでいくという状況の中で、そこの図面をどう描くかによって、銀座ブロッサムや、この本庁舎の建て替えの形状にも若干の影響がございますので、その辺の検討も踏まえながら、少し先延ばしをさせていただいておりますけれども、基本的なルートは、緑のネットワークというのは今の考え方で出てきておりますので、これを今後敷衍していけば、そういうものがきちんと、この土地の中に出現できるはずだと思っておりますので、お楽しみにしていただければと思います。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
本当にそのとおりで、別線ルートがとにかく今年度中といいましょうか、しかるべきタイミングで出来上がるようにと、私も思っております。コロナ禍ではありますけれども、緑が豊かな中央区を皆さんでつくっていけたらなというふうに思っております。
私の総括質疑をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時14分 休憩）
（午後１時15分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○青木委員
あたらしい中央、青木です。
総括質疑におきまして取り上げますのは、男女共同参画、男女平等、人権、ＬＧＢＴＱ、そしてパートナーシップ制度までいけたらと思います。これらの課題は、私たちの会派４人がそれぞれ取り上げてきた問題であり、思いを同じくしています。そこで、今日は４人の会派を代表いたしまして、私が総括質疑をさせていただきます。
まず、このところ、いわゆる失言といいましょうか、森元オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の失言、あるいは一番近いところですと、開会式で女性タレントへの侮蔑的な表現方法など、続いております。マスコミでは、これを失言というふうに捉えておりますが、私たちは、これは失言とは思わない。本音が出ただけであると思っております。というのは、やはり戦後教育において、男性が外に出て働き、女性は結婚をしたら家庭に入って子供を育てる、そういう役割分担、悪い言い方をすれば男尊女卑という言い方もありますが、そういった教育を受け、社会の中で偉くなった方々が今の企業や様々な組織のトップにいらっしゃる。60代後半から70代、80代の方々が、まだその社会の中で、その枠組みを決めている。大変強い発言力を持っているところに問題があるのだと思います。
そこで、まずは教育長にお尋ねします。
そういった観点から、私たちも総体的な質問をしづらいので、今までの委員会の中で、例えば男女混合名簿の問題ですとか、制服の問題として取り上げて、個別に質問をしてまいりましたが、総体的に、これからの教育はどうあるべきか。特に、コロナ後、全てのことが大きく変わると言われています。コロナ後ということも観点に入れまして、まずは教育長にこれからの教育で何が子供たちにとって必要なのかということからお聞きいたします。
○平林教育長
青木委員のほうから御指名ということでございますので、これからの教育ということで、大きな概念で言えば、知・徳・体も含めて、これから生き抜く力ということを教育でやっていかなければいけないということは、もちろんでございます。ただ、今、委員のお話にありましたように、いわゆる男女平等参画社会、それから、いろいろな意味での差別、こういったものはなくさなくてはいけないし、教育現場の中においては、あらゆる他者の価値を認め合う、そして多様性を認める社会ということを含めて、人権教育ということを推進しているわけでございます。
私も戦後の教育を受けてまいりましたけれども、私自身、そういった意味での差別という概念は全くないというふうに思っているので、全て教育でこういった問題がなくなるか、これはなかなか難しい問題はあろうかと思いますけれども、実際に教育現場を見ますと、子供たちというのは、発言的には意外と残酷でもあるんですけれども、ただ、受け入れるとなったときには、しっかりとそういったことを理解して受け入れていると私は思っております。
例えば、今言われているようなＬＧＢＴの問題に関しても、むしろ子供たちのほうが差別や偏見がなく受け入れているんだろうというふうに思っておりまして、いわゆる周りの方々をしっかり巻き込んだ議論にしていかないと、逆に、子供たちにとってもいい影響にはならないということも含めて、これまで、例えば標準服の問題にしても、子供たちは当然ですけれども、やはり周りの方々をしっかりと巻き込んだ上での議論というのは必要なんだろうということで申し上げてきたつもりでございます。
今後の中央区の教育につきましては、ありとあらゆる、病気も含めて、高齢も含めて、障害も含めて、差別のない社会に向けて、子供たちを育成していきたいというふうに考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。確かに、子供たちは純粋です。子供たちが大きくなったときには、差別のない社会になっていると思います。おっしゃったように、その周りにいる方々、えてして大人の方々の中に偏見などがあるということは事実だと思います。ありがとうございました。
それでは、具体的にまいります。男女共同参画についてです。
国のほうで、第４次男女共同参画基本計画、そして昨年、第５次も出ております。その中に、男女共同参画会議において、その進捗状況を毎年度の予算編成等を通じて検証するという文案があります。これは、どのような政策に予算をつけているかで、まさに男女共同参画というベーシックにある考え方が入っているかということを見ること、これは客観的にできますので、その方法でやっていこうと思います。今回の中央区各会計予算書の順番に、男女共同参画に特に関わる点を１点ずつ取り上げてお伺いしてまいります。
これは質問ではありません。まず、議会費、議会があります。今の中央区議会ですが、中央区議会議員30人のうち12人が女性です。ちょうど40％です。国が大ざっぱな指針として出している数字、もちろん、最終的には男性と女性、フィフティ・フィフティなので、50％ですが、まず大きな目標としては40％、そして、少なくとも30％、物事を決定する組織の中における女性の割合を少なくとも30％にしていくと。その中で、中央区は既に40％が女性。これは、中央区民の皆さん、その意識が根づいているという現れだと思います。自然と男女平等、男女共同参画ということが根づいている皆さん、中央区民を対象とした施策を行っていくわけですから、そのことを改めて役所の皆さんには感じて、新たにしていただきたいと思います。多分、次の選挙では半数あるいは半数以上が女性になる可能性もあります。そのような状況の中で、私の質問を続けてまいります。
次が企画費です。企画費の中では、広報を取り上げました。昨年大きく取り上げられましたのが、♯ＭｅＴｏｏ、それからＫｕＴｏｏというものもありました。後者は靴の問題なんですけれども、これは、もともとＳＮＳから広まっていき、そしてメディアが取り上げることで、日本だけではなく、もともと外国から入ってまいりましたので、全世界的な男女平等あるいはフェミニズムということとして取り上げられました。そういった意味でも、広報の力は重いと思います。特に、最近は広報でもＳＮＳを取り入れて、フェイスブック、ツイッターなどを取り入れて発信をしていらっしゃいますので、重要になってまいります。
そこで、広報課長にお尋ねいたします。この観点から、広報のこれからの在り方についてお聞かせください。
○園田広報課長
広報の観点からということですが、広報としては、どなたにも、誰にも、どんな世代にも情報が的確に届くようなことを心がけて、それが第一で、特に男性、女性ということではなく発信しているところですけれども、男女共同という観点でお話しすれば、男性向けにとか、女性向けにというような情報は特段発しないようにしているところです。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。特に、男性向け、女性向けということではなく、読む人に任せるということですよね。いろいろな情報があって、その中で必要な人がその情報を得ていく。男性もいれば、女性もいて、男女関係なくという情報を発信しているというふうに受け止めました。これからはマイノリティの方への情報というのも出てくるかと思います。その点もよろしくお願いいたします。
次に、総務費です。この中では、男女共同参画推進事業あるいは行動計画が、既にその準備に入っております。今日の私の質問の本丸ですので、最後にお聞きしたいと思います。
ここでは、防災です。防災については、やはり東日本大震災以降、女性の視点が必要だということで、特に避難所などに女性の視点がかなり入ってきている。中央区の新しい地域防災計画についても、その点、かなり改革されていると認識しておりますので、今回の予算書に新しく入っております、134ページに出てまいります国土強靱化計画を、やはり男女共同参画の視点から、どういうことが重要であると考えるか、あるいはどういう施策が入ってくるかということをお聞かせください。
○菅沼危機管理課長
新年度予算措置を要望してございます国土強靱化計画の男女共同化についての視点でございます。
今回の予算特別委員会の企画総務費の中でお答えしていますとおり、国土強靱化計画の策定については、基本計画及びそれ以外の各部が持っております上位計画、改定計画等々の施策を反映させながら、実態的には当然のことながら、男女共同参画という視点も、ある意味、入ってくるというふうに思ってございます。
したがいまして、当然、国、各地域の強くしなやかな計画づくりといったところの視点が重点にはなるものの、そういった視点の部分についても、各施策を反映する形で強靱化計画をつくっていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
基本計画や上位計画もある。国の計画もある中で、男女共同参画の視点も入ってくるであろうということでしたが、中央区独自の考え方として、ぜひ男女共同参画、男女平等の視点をしっかりと入れていってほしいと思います。
それでは、142ページ、区民費です。これは、やはりコミュニティです。町会・自治会の活動支援として、毎年、中央区から補助が出ております。
そこで、まずは町会長、自治会長における男女比の数値が分かりましたら、教えてください。
そして、それぞれ助成しているイベント、昨年につきましては、多くがコロナの影響でキャンセルになりましたが、落ち着けば、今年また、それでコミュニティを盛り上げていかなければなりません。そういった意味でも、それぞれの中央区が助成している町会・自治会活動、コミュニティ活動の中に、どのような形で男女共同参画ということが入っているか、この２点をお願いいたします。
○鷲頭地域振興課長
まず、町会長、自治会長におけます男女比の割合でございますけれども、私が記憶している限り、中央区におけます会長の女性の割合という点で申し上げますと、約７％ほどであったと記憶しているところでございます。
また、各町会・自治会のイベントにおけます男女共同参画という部分で申し上げますと、町会・自治会におけます各種イベントについては、役員の方々や一般の会員の方々を含めて、町会・自治会全体で執り行われているものでございます。そういった中で、やはり女性の方々が活躍されているイベントというのも非常に多くございまして、そういった町会でのイベントという中におけます女性の方々、これは会員の方々や役員の方々を含めてですけれども、果たされている役割は非常に大きいものであると理解しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
男女の割合なんですが、質問して、すみません。中央区男女共同参画行動計画2018に書いてありまして、それによりますと、おっしゃったものに近いです。平成24年の町会・自治会長における女性の割合が6.9％、平成29年にはちょっと上がって9.1％になっています。
まさに、今、地域振興課長がおっしゃったように、それぞれのイベントでは、女性の方が大変活躍していらっしゃる。動いていらっしゃる。汗をかいていらっしゃる。でも、リーダー、町会長、自治会長は男性が多いということになります。これでいいますと、10あるうち、９つの団体では男性がリーダーである。でも、実際に動いているのは女性の方も多いということです。もちろん、男性の方も町会・自治会で動いていらっしゃいますが、この辺は、世代交代も含めまして、もっと若い人を取り込んでいく中で、自然と女性の数も増えてまいります。
最近は女性がリーダーシップを取っている団体も多い中で、ぜひこの区民費、コミュニティ、町会・自治会、中央区が税金を使って助成をするコミュニティは、町会・自治会ということがまず出てきます。だからこそ、ここで、ぜひ男女共同参画の考えにのっとって、女性リーダー、これは区が押しつけるわけではありませんが、自然にそういう形になっていくような方向を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
そして、その方策の一つとして、これは大変いい事業だと思います。私も参加したことがありますが、家庭教育の推進事業、そして、生涯学習の推進事業というのがあります。この中で、男女共同参画という考え方をどのように実現なさっているか、お聞かせください。
○岩田文化・生涯学習課長
家庭教育における男女共同参画についてでございます。
今、委員におっしゃっていただいた家庭教育に関しましては、基本的に女性の方に大変多く参加していただいている事業でございまして、むしろ、子育てへの男性の参加ということで、おやじの出番！という、スポーツ等を中心とした家庭教育の講座等を、地域家庭教育推進協議会のほうで実施させていただいております。ですので、女性が中心のところの事業に、今は、逆に、男性の方にできるだけ多く参加していただくように進めているというようなところでございます。
以上でございます。
○青木委員
生涯学習推進事業のほうは、いかがでしょうか。
○岩田文化・生涯学習課長
生涯学習に関してですが、生涯学習というと、区民カレッジが主なところになってございます。その中の男女の参加の比率というのは、申し訳ありません、今、手元に数字はありませんが、私が講座等を見に行くときには、女性の方に大変多く参加していただいておりまして、そういった中で、男性も女性も一緒になって生涯教育を受けて、地域にそういったことを役立てていくというような形で実施しているというところで認識してございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。区民カレッジですよね。
それから、家庭教育のほうでちょっと気になったんですが、おやじの出番！、これは私の考えだけではなく、ちょうど今行われている男女共同参画推進委員会の中でも委員の方から出ております。おやじの出番！というのは、もうそこが男女共同参画ではないと。今、おやじと呼ばれているパパがどれくらいいるか分かりませんが、意外とネーミングというのは大事で、町会においても、私が入ったときは婦人部と呼ばれていました。ちょっと違和感があって、今、ほとんどが女性部となっていますよね。ネーミング一つですが、ネーミングはずっと使いますので、そこでもやはり刷り込みというのがあります。おやじの出番！というのも、パパの出番とか、いいネーミングを考えていただければなと思います。
それでは、次が福祉保健費です。これは、ほとんど全てが男女共同参画に関わってくるとも言えます。国の男女共同参画基本計画の中でも最初に出てまいりまして、男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍、つまり、男性型の働き方等の改革、どういう働き方かといいますと、長時間労働削減などの働き方改革、家事・育児・介護などへの男性の参画に向けた環境整備、こういったことが入ってまいります。つまり、コロナで大分変わってまいりましたが、それ以前の残業、転勤、育休は取れないといった男性の社会、男性を中心とした社会、その労働慣行の中で、なかなか女性が活躍しづらかった、リーダーになりづらかったという点があります。
そこで、今回、福祉保健費、あらゆる面で、子育て支援費、それから介護費、関わってまいります。男女共同参画、男女平等を社会が後押ししてできるような仕組みづくりという観点から、全体的に、どのようにこの予算が組まれているか教えてください。
○田中福祉保健部長
福祉保健費におきましては、子育てから入りまして、障害者、高齢者、さらには全ての方々の健康づくりですとか、保健医療といったような部分というところで、広い分野になってございます。その中で、特に男女共同参画というお話でございますが、我々は男性別、女性別とした施策の組み方というのは、基本的には考えていないところでございます。
御家庭の御都合ですとか、いろいろなお仕事の関係の中で、様々な役割分担というのはされていかれるというふうに思います。基本的に、全ての分野において、御家庭あるいは働き方の中で行われた役割分担をサポートするメニューなり、体制なりを整えていくという視点で予算を組み上げているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ジェンダーのお話をする、男女共同参画の議論をする中で、一番困るお答えが今のようなお答えなんです。私たちは男女を区別しておりません、どなたにも使っていただける。今の社会は、結果的に女性に負担がいくようになっているんです。それを劇的に変えていくためには、今回のコロナのような、本当に自然災害から降ってきた働き方改革をしなければいけない状況に追い込まれていく中で、やはり変えていただきたい。誰でも使えるとなると、女性がその制度を使って子供を見ることになってしまうことが多い。全てではありません。今、かなり変わってきていると思います。男性の考え方も変わってきておりますが、いま一度、ここでもう一歩踏み込むことで、本当の男女平等、男女共同参画社会がやってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、都市整備費です。これは、やはりまちづくり協議会です。まちをつくる、これは本当に大きな視点です。そして、それを中央区あるいは東京都からも担当者の方がいらっしゃって、御意見を聞く、そこで意見を述べることができるという、まちづくりの中で大変重要な協議会だと思います。
まずは、まちづくり協議会の委員の方も、男女比などが分かりましたら、お知らせください。
○栗村地域整備課長
まちづくり協議会の構成員における男女比ということでございますが、まちづくり協議会の構成員につきましては、町会・自治会あるいは商店街ですとか、ＰＴＡの会長ですとか、そういったそれぞれの組織を代表する、代表するというのは必ずしも長の方ということではありませんが、選んでいただいて代表していただいております。
男女比というところでいきますと、そういった意味では、こちらのほうでは把握できておりませんが、男女というところよりも、様々なまちづくり、利害関係がございますので、そういったところを卓越して中立的に議論に参加していただける方が選ばれてきているのだというふうに感じております。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
男女比は出ないかもしれませんが、要は、何かを決定する過程において、女性の意見を取り込んでいく。ですから、まちづくり協議会については、それぞれの代表者の方が、例えばＰＴＡの方であったり、地域の方であったり、同じ条件の下にありますので、その意見を代表することができるという意味で、今後は女性も増えていただきたいなと。これも中央区が直接声をかけるわけではありませんが、これもちょっと話題になりましたけれども、女性はあまり忖度をせず発言をいたしますので、そういった意味でも、ぜひ女性委員の発言というものも今後は期待をしたいと思います。
今、令和３年度の予算書を、横串を刺す形で質問をしてまいりました。それぞれ担当の方には忌憚なき御意見、ありがとうございます。
それでは、本丸にまいります。男女共同参画行動計画の改定です。
私の手元には、私はちょうど10年になりますので、男女共同参画行動計画2013と2018、２冊持っております。これがカバーしておりますのが、2013年から2022年度ということになります。この10年間、男女共同参画行動計画は、中央区の政策づくりの中でどのような影響を与えてきたか、あるいは変わってきたか、あるいは変えることができなかったのか、その辺、ざっくりとした御意見をまずいただけますでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
この10年間で政策的にどのような変化があったかというようなところです。
すみません。私の手元には2018しかないのですが、この間、女性活躍推進法ですとか、配偶者暴力防止法ですとか、様々な法的整備等もされまして、中央区はそれに基づいて計画を立ててきたわけでございます。私どもがこの計画を立てる際には、女性施策の担当のところだけで立てるわけではなくて、様々な分野での施策等がございますので、子育て家庭への支援ですとか、学校に対しての支援ですとか、様々な分野にわたった計画となってございます。
推進の進捗状況管理の際には、それぞれの部局に対しまして、この１年間どういった取組をして、どういった変化があったかというところを出していただきまして、その進捗状況を管理し、どんな効果があったかというところをはかっているところでございます。そういった働きかけをして、全庁的に取り組むことによって、どの課におきましても、具体的にここがというようなところはなかなか挙げにくいところではございますが、基本的に、男女共同参画が様々な施策において念頭に置かれながら実施されているというところは、共通認識を持っている、そういった認識が培われているものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
職員の方はどの部署に行かれても、やはり頭の片隅に男女共同参画ということを入れていただいて、政策づくりをしていただく基本になっているというふうにお聞きいたしました。
そこで、職員の方は今お聞きしたんですけれども、次、区民へです。男女共同参画基本計画といいましても、ちょっと漠然としておりますが、区民の方に、これをアピールする、学んでいただく場所がありますよね。女性センター「ブーケ21」です。
男女共同参画行動計画2018なんですが、71ページです。女性センターブーケの認知度の変化です。平成19年、24年、28年と３年にわたって調査をしておりますが、まず「利用したことはなく、活動内容も知らないが、施設があることは知っている」が34.3％、36.4％、34.3％。今、平成19年、24年、28年の順で言いましたが、落ちているんですよ。それから、「施設があることを知らない」は平成19年49.4％、平成24年44.0％、平成28年43.4％。「日頃、頻繁に施設を利用している」は平成19年0.3％、平成24年1.1％、平成28年0.1％。つまり、区の税金を使って、区民の１％の方のために、この施設を運営していると数字上は読めてしまうんです。これはなぜなのか。
これをつくるに当たって、当然お読みだと思いますので、女性センターブーケの改革、いい点もたくさんありますが、とにかく知られていない、あるいは利用されていないということは、かなりいろいろな委員会でも出てまいりました。なぜこれが改善されていないのか。どう思われますか。
○北澤総務課長（参事）
委員御指摘のとおり、以前から、女性センターの認知度というところに関しましては、問題がある、課題があるというふうに認識してございます。私どもも、様々な講座をたくさん企画していく中で、講座を受講していただいた方などには、その講座をきっかけとして、初めて女性センターを知ったですとか、また、講座を受けた感想としては、本当に高い満足度、100％近く満足したというような満足度を得ている講座が非常に多数ございまして、具体的に女性センターがありますよということではなく、講座等のＰＲをしっかりしまして、その講座を受けていただいて、こんなことをやっていたんだというものを初めて知っていただいて、それから、こういったところに関わっていこうというところを広げていく必要があると思っています。
そういった活動を地道に行ってきておりますが、実際には、ここの調査の数字に顕著な変化が現れていないところではございますけれども、ただ、実感といたしましては、少しずつでも、例えば様々な活動の中で、男性が関わってくれることが多くなってきたりですとか、そういった部分もありますので、少しずつ広げていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
確かに、講座などは大変いいものをやっていると私も思っています。参加したこともあります。ただし、やはりそれが区民の皆さんの認知につながり、もう少し広く利用してもらう、そこで、私も聞くだけでなく、自分でも考えてみました。
行政評価です。行政評価の130ページに内訳が出ているんです。講座等運営業務679万988円、委託費です。それから「Ｂｏｕｑｕｅｔ」、この冊子もよく出ておりますが、「Ｂｏｕｑｕｅｔ」発行委託575万5,940円、それから男女共同参画推進企業等認定事業支援委託256万2,120円、全部委託なんです。
全てを職員の方でやるというのは無理だと思いますが、もう少し職員の方が直接関わることで、危機意識も変わってくると思いますし、愛情も変わってくるし、それがブーケを変えていくのではないかと思うのです。全てが委託されているということ、ごめんなさい、全てではないかもしれませんが、この形ですね。多くを委託して、雑誌を作つくっていただいている。講座をやっていただいている。もう少し職員の方でやっていくということはできないでしょうか。あるいは、区民の方を巻き込んでということです。
○北澤総務課長（参事）
確かに、男女共同参画講座ですとか、冊子の「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の作成等は委託で行っております。ただ、委託の仕様書の中には、ブーケの職員とともに相談をしながら作っていくというような項目も入っておりまして、それぞれの講座の内容ですとか、「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の雑誌の記事の内容ですとか、そういったものは職員と相談をしながら、考えながらやっているものでございます。
また、女性センターでは、事業協力スタッフの養成講座というものを行っておりまして、区民のボランティアで事業に協力したい方がどういうふうに協力していくかというスタッフの養成をする講座を開いておりまして、その講座を修了したスタッフに協力スタッフとして登録していただいて、それぞれ、広報紙「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の作成ですとか、講座の企画を行うスタッフとして、委託業者とともに関わっていただくというような事業も行っております。養成講座は、令和２年度でいいますと12人の方が参加してくださっていて、スタッフとして２年度に参画した方が22名ということで、そのような多くの区民ボランティアの方に、講座ですとか、広報誌の作成に御協力いただいております。そういった中で、区民の方の目線からの作成ということもできておりますので、その辺りはもう少しＰＲしてもいいかなというふうには思ってございます。
以上でございます。
○青木委員
ぜひＰＲしてください。そのよさが「Ｂｏｕｑｕｅｔ」、冊子には現れていますよね。前は、割と全国的に有名な方のインタビューとかが出ていて、なぜ中央区なんだろうと思っていたんですが、最近は中央区内の活躍している方の記事が増えてきた。これは大きな前進だと思います。やはりそのほうが興味を持って読むことができますので、ぜひ今おっしゃったような取組を今後もよろしくお願いいたします。
それでは、区の審議会です。区が行っている様々な審議会は、男女共同参画の数値を出すときに、必ずどの区、どの自治体でも使われておりますが、区の審議会等における女性委員の割合です。これも私が申し上げます。平成19年が26.0％、24年が26.5％、29年が26.6％、全く変化しておりません。これはどうしてでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
今、御紹介いただきましたように、条例や要綱で定めている審議会等における女性委員の割合は、ここ数年、あまり変化のない状況でございます。こちらにつきましては、区のほうからも、審議会の委員を決めるときには、なるべく女性委員も入れてくださいというふうにお願いはしているんですけれども、どうしても団体の長でありますとか、そういった充て職の方が推薦されて審議会の委員になるというようなことが多いため、団体には男性の方が多いというような実情から、女性委員を推薦してもらおうと思っても、現実的には、なかなかそうはいかないというようなところが実情でございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。今日の答弁の中で、今の答弁が一番心に刺さりました。充て職だったり、男性の方に推薦をしていただくと、こういう数値になります。つまり、中央区版森さんがいっぱいいらっしゃるわけですよね。その方々に推薦をしていただくと、同じような方がそろったり、少なくとも女性が少なくなってしまうようなことが、今、ちょっとざわざわしていますけれども。
では、ここで、他区はどうなっているか。環境が違うと、また変わってくると思いますので、都心３区ということで、港区と千代田区を直接調べました。そうしますと、港区では、同じです。区の審議会と委員の女性の比率が、平成29年35.0％、平成30年35.0％、ここは令和２年まで出ていて34.1％、ちょっと減っていて、ここで伸び悩みはしているんですが、一応目標である30％は常にクリアしている。これ以上なかなか伸びないけれども、35％前後がしばらく続くのではないかというお話でした。それから、千代田区です。こちらは目標を40％にしまして、平成26年に33.2％、平成27年に32.6％、平成28年に33.5％、やはり40％は難しいようですが、確実に30％は超えているという状況です。
そして、中央区にブーケがあるように、港区にはリーブラという施設があり、千代田区にはＭＩＷという施設があります。こちらにも私は行ってまいりましたが、男女共同参画に関する蔵書、本などがたくさん置いてあったり、インターネットで自由に検索をできたりという環境、まさに男性も女性も、若い方も年齢が高い方も使用していらっしゃる。この施設が果たす役割は大変大きいと感じました。それだけに、話は戻りますが、せっかくブーケという施設があるんです。いち早く中央区はブーケをつくった中で、これが活用されていない。数値となって現れないということに大変もどかしさを感じております。
そこで、今、千代田区、港区の例を申し上げましたが、都心３区、ほかの区と比べまして、なぜ中央区ではそれが実現できないのか、なかなか25％から伸びないのかというようなことで、何か御意見がありましたら、お願いします。
○齊藤副区長
附属機関のそれぞれ委員の方を選任するに当たりましては、あらかじめ私どもでも附属機関の委員の選定委員会、選定のための委員会を開催しております。その中で、どういう経緯で選ばれているのか、男女比は、それから年齢的なバランスはというようなことをチェックさせていただいております。
審議会そのものは、それぞれ法的に求められているもの、それから区のほうで要綱等で設置しているものがございますけれども、それぞれの目的に従って、また、ある特定の事業を実施するためのものですから、その構成員となる方だけではなくて、その背景にあります各種団体、機関に御協力をいただきながら進めるものという中で、先ほど北澤参事のほうから御答弁申し上げましたが、やはり団体の推薦というのは、ある意味、欠かせません。区のほうで一本釣りといいますか、特定の方を御指名して、来てくださいというわけには、制度上は区長が任命する形にはなりますけれども、やはりそれぞれの御協力をいただく中でやっていくと。その中で、先ほど申し上げたように、可能であれば女性の方をぜひ御推薦いただきたいというようなお願いはしておりますが、団体は団体の御都合で、適当な女性の方がいらっしゃらないと、やはり男性の御推薦が多くなる。
それから、行政機関として警察や消防などが入るのは多いんですけれども、この辺は、御案内のように、どうしても代表の方あるいはお勤めの方は男性が多いということもあって、実質的に数字上、こちらの目標を達成できないというところはございます。
可能なものについては、私どものほうで直接判断をして、お願いできるような方については、極力女性ということで取り組んでいるところでございます。もともとの構成そのものの在り方がどうかというのは一つの考え方であるとは思うんですけれども、私どもの条例や要綱の中での決めの中で動いておりますので、なかなか実現ができないところがあります。
それから、ブーケですけれども、御指摘の部分もいろいろいただいて、ブーケの在り方は区としても常に考えております。最初は、女性問題に対してどうするかというような趣旨で造った施設でございますし、女性の活躍の中には、それぞれの人が自らの自己実現を図っていくために、どういうふうに生き生きとして生きていただけるかというようなところが一つの大きなテーマでして、プラス社会を動かしていくような人材についても、女性からもたくさん出ていただきたいという思いはございます。
当初造ったときには、やはり施設として、そこに集まって皆様方で協議したり、活動する場が必要だということで女性センターができているわけですけれども、皆様方御案内のように、今、ＳＮＳなどのネットワークの中でいろいろな活動ができたり、自己実現が図れるような方法が様々できておりますので、そういう中で、ブーケの在り方はどうあるべきかというのは、もう一度見詰め直す必要があるというふうには感じております。毎年、利用者との懇談を行いながら、どういう運営をするか諮っておりますけれども、利用者だけではなくて、広く区民の方の御意見を伺いながら、ブーケの在り方については、引き続き検討していきたいというふうに思います。
○青木委員
御答弁ありがとうございました。
先ほども御紹介しました行政評価の中に、もう一つあるんです。開設予定の本の森ちゅうおうをはじめとした周辺施設との連携を視野に入れながら、男女共同参画社会の拠点としての今後の在り方を検討していってはどうかと。これは大変具体的ないい案だと思いますので、今回、桜川周辺が、様々な複合施設もできる中で、その中の一環として、男女共同参画ではありますが、今後は多様性ということで、ＬＧＢＴＱの方、マイノリティの方も、いろいろな方が利用できる施設として育てていただければと思います。育てていただければ、そして、私たちも育てていかなければならないと思います。
それでは、最後の質問になります。
私たちの会派の高橋元気議員が、この令和３年第一回定例会３日目にパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の中央区への導入について一般質問をいたしました。このときにいただいた区長答弁は、このようにあります。自治体ごとの要綱等に基づいたパートナーシップ制度やファミリーシップ制度は、法令に根拠を持たないため、その証明の効果や実効性など、法的拘束力に課題があり、慎重に考えていく必要があります。また、婚姻の在り方や家族観などについても国民の議論が必要であり、それらを踏まえて、国が検討すべき問題でもあります。区としましては、性的少数者を含め、様々な人権への配慮や多様性の尊重などに対する区民の理解が進むよう、今後とも機会を捉えて啓発に努めてまいります。
３月17日、コロナ禍で、ちょっとかすんでしまいましたが、でも、大変重要なニュースがありました。同性婚訴訟、同性婚を認めないのは違憲であるという判決が出たニュース、皆さんも御存じだと思います。北海道の同性カップル３組が、同性婚が認められないのは、憲法が保障する婚姻の自由や平等原則に反するとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が札幌地裁であった。全国５地裁で同種の訴訟がある。その中で初の司法判断であるということで、同性婚を認めないのは違憲である。まだ判決の段階ではありますが、思ったより国の動きは速くなっております。
区長答弁の中に、国の動向を見ながらというお答えがありました。他の自治体ということでいえば、2015年に東京都渋谷区で始まり、現在は札幌市や大阪市など78の自治体がパートナーシップ制度を導入しております。そして、その上で、この札幌地裁での、同性婚を認めないのは違憲であるという判決を得まして、いま一度答弁をいただけますでしょうか。
○山﨑政策企画課長
札幌地裁の判決もございました。ただ、この判決につきましては、今おっしゃったように、同性婚を認めないということが違憲というふうに言ったかどうかというところは、当然、判決自体は原告敗訴ですから、その中での議論の過程の判決文の要素の中で、同性婚として、本人の意思によらない性的指向をお持ちの方が婚姻の効果を異性婚と同じように受けられないのは違憲である、それは憲法第14条の後段に示す、性別ですとか、門地ですとか、人種ですとか、そういったものと同じように、きちんと同じような法的効果を受けられるようにすることが必要であるという意味合いで言ったところがございます。ですので、これからこの判決を基に、国のほうでも立法裁量権の部分で逸脱があると認められると、合理的な解釈として、そこの部分をきちんと国としても検討しなさいというところであると思いますので、今後、そういう部分で、きちんと議論が進んでいくべきことであるというふうに考えてございます。
本区としましても、こういった性的少数者の方に対する配慮ですとか、人権ですとか、そういったものは当然尊重すべきだと思っておりますし、そういうお気持ちを受け止めることはとても大切なことだというふうに、前回、区長答弁がございましたように、そこのところは全く変わるものではございません。
ただ、パートナーシップ制度というものが、今、他の自治体でも行われているというお話がございましたけれども、これは七十幾つで、なかなか大きな広がりを持たないというところは、やはりかなり議論があるところでございます。それは、ほとんどが要綱という区の行政の内部手続に関する規定を基に、こういった制度を設けております。要綱というのは、あくまでも補助金ですとか、例えばおむつの支給ですとか、そういった給付的なものに関して、区民に対して、こういう手続で申請してください、そうしたら、こういうふうにお出ししますという内部手続を定めるのが要綱でございまして、これには全く法的な効果を求めることはできません。法令等も取り扱われるということはございません。こういうものを基にして、あくまでもパートナーであるという宣誓ですとか、そういった届出を出したという事実にのみ対して宣誓証明書を出すですとか、受領証を出すですとか、そういう手続を行うということは、それをやるということだけで、その意味でしかないということです。
それをもって、その気持ちを受け止めるという部分においては、そういった効果もあろうかと思いますが、それが何らかの第三者的な、例えば社会的な影響として何か効果を及ぼすものかどうかというのは、そこは全くないというのが現状でございます。あくまでもそこを、例えば家族であるというふうに認めるかどうかというのは、その会社であったり、そういったところが認める、そこの中で判断されるべき話であって、区の中で、それが対外的な効果を及ぼすというふうに考えられない以上、そこはやはりやるだけでは意味がないというふうに考えておりますので、しっかりと慎重に取り扱っていく必要があるというふうに考えてございます。そういった場面で、今回の判決もございますので、今後もそういう状況を見極めながら、区としても考えてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○青木委員
やることに意味があるんです。それで救われる人がいるんです。中央区にもいます。そこに考えが及ばないところに、やはり中央区においてパートナーシップ制度が進まないということが、今、分かりました。
多様性の尊重などに対する区民の理解が進むようと書いてあります。そのためにも前向きに、そして、パートナーシップ制度に取り組む自治体の数が増えることで、また国が動きます。ぜひ中央区もその一端となるようお願いして、終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
私から、総括質問ということでさせていただきます。本日最後ということなので、緊張しておりますが、しっかり発言をさせていただきたいと思います。
本日は３月22日ということで、緊急事態宣言解除ということで、一番思うのは、昨日と今日はどう違うんだというところがあるんです。今日22日は、今までの暮らしの中でどう変化をつけるんだ、何ができて、何ができないのかというのをお分かりでしたら、まずお話をいただきたいと思います。
それとともに、今回の新型コロナウイルスはどんな姿なんだというのが知りたいんです。前にもお話ししたんですが、1918年のスペイン風邪の被害者とか患者さん、亡くなった方の数は今の比ではなくて、全世界で５億人の方が感染して4,000万人が亡くなるという、数的には今の数を大きく超える数だと。そんな中に、私たちの今の新型コロナウイルス、ふだんのインフルエンザと比べて、さほど大きくは違わないのかなという気もするんですが、現状、まだワクチンもなくて、現在のインフルエンザに関してはワクチンがあって、治療薬があっても、死亡数はそんなに大きく違わない。そんな姿を見たときに、新型コロナウイルスの姿というのをどういうふうに御理解されているのか、お聞きしたいと思います。
○山本保健所長
私自身の考えでよろしければ、お話ししたいと思うのが、１年以上前に新型コロナウイルスというのは、比較的いろいろなことが分からない、未知の状態でスタートします。この時点で結構、御記憶にあると思いますが、もともと中国の武漢でも非常に高い致死率ですから、陽性者に対する死亡者の割合が高い。だから、恐怖のウイルスではないかという印象があったという気がしています。
しかしながら、私は、この１年たってきた中で、世界と日本でかなり違っていると思います。世界のほうの情報はあまり詳しくございませんが、世界の、特にヨーロッパ、アメリカの致死率は高いかなという認識はあります。しかしながら、日本の中では、当時、クルーズ船は別にして、大体２％ぐらいのイメージでスタートしたので、おっしゃる従来のインフルエンザよりも死に至る率が高いのではないかという印象で言われたのが１年以上前です。
この中で、どんどん数字が変わっていく中で、例えば去年も大体８月ぐらいだと、全体で２％ぐらい亡くなっていますが、11月ぐらいになると1.4％まで下がりますし、特にリスクが高いという高齢者のほうも、当初、８月頃は25％、11月には14％まで落ちるんです。これは多分いろいろなファクターがあって、１つは検査体制が非常に充実しましたので、無症状も含めて、軽症者が非常に多くなった。すなわち、感染しているという分母が非常に大きいことが分かってきた。一方、死亡者数も、聖路加国際病院の先生方から話を聞いてみると、当初、５月ぐらいはなかなか見えなかった重症化も急にぽんと悪くなる。
そういうときに、だんだん分かってきたのが、重症化を予測することが可能になってきているんです。それは、やはりＣＴによるすりガラス状陰影とか、あるいは様々な特殊なたんぱく質が出てきているということで、重症化するということがだんだん予測できるようになってきたんです。そして、この間に、デキサメタゾンと言っていますが、通常、間質性肺炎でも著効するという、ステロイドが非常に著効することが分かってきたんです。ですから、先ほど言ったように、分母が非常に大きいことが分かってきた上に、死亡者の数も、やはり重症化を抑えることとか治すことが可能になってきたというのが、この１年の成果なんです。ですから、致死率は下がる一方なんです。ところが、なかなか国はこれを明確に出そうとしないという気がしています。そういう中では、この１年たった今は、我が国においては、そんなに死に恐怖するようなウイルスではないというのが私の考えです。
ところが、では、なぜアジアとか日本がといったときに、ＳＡＲＳも含め、アジアの地域はコロナのウイルスにもともと非常に汚染されているエリアです。ですから、絶えず変異を繰り返すコロナに関しては、自然免疫レベル、さらには、正確には自己免疫レベルとかいう形ですが、アジアの国々はもともとコロナにかなり強い耐性があるのではないかというのが、私の感覚としては、ございます。
そういった中で、この１年ですっかりそういった蓄積が変わってくるということと、予防に関しても、当初はせきやくしゃみへの対応といったもの程度で、せきエチケットと言っていたわけです。普通のマスクなしの会話でもうつるというのは、かなり感染性が強いのではないかという印象は、確かにございました。ところが、実は、私どもの疫学調査でいっても、学校などで授業で感染が広がっていることはほとんどないんです。だから、通常、マスクをちゃんとした形でつけているところでは、うつらない。一方、うつっている場面というのはどういうことかというと、基本的にマスクなしの会話がなされるような場面だと思っています。
ここで、何かよく、これも専門家と称する人とか政府の人たちが、もうみんな国民は一生懸命ちゃんとやっているのにと言いますが、私は信じられません。私は、自慢ではないですが、昼は結構外に食べに行きます。そして、私は一人でカウンターで黙々と食べていますけれども、見ると、結構、後ろの、例えば４人掛けとか６人掛けでぺちゃくちゃぺちゃくちゃしゃべっている人たちがいっぱいいます。これは信じられないです。私は、こういう人たちが感染を広げているんだと思います。そういう意味でいくと、何が言いたかったかというと、今、専門家とか政府の人たちは、昼食を多分、自分のところで弁当でも食べているんですよ。だから、結局、現場を見ていない。だから、どれだけ現場が、実はそんなに思っているほど、みんな注意はしていないんですよ。それで、そういうふうな中で言うときに、私は非常に怒りを感じているのが昨今なんです。
何が言いたいか。明らかに予防するということは、もう確立しているんです。そういった中で、それを徹底することが大切で、本来、国がすべきメッセージは、そんな夜の接待云々とか、居酒屋とか、ましてや４人だったら食べていいというのは、ばかげているだろうと思っています。４人であろうが、それはクラスターを５人以上と定義しているから、４人以下でいいという発想なんですよ。ばかげています。だから、基本的には４人で食べてもいいけれども、そのときに、食事中の会話で少しでも唾が飛ばないようにする、唾が検査検体に確立したのも、最近分かってきたわけです。最初、去年の今頃は鼻に突っ込む以外は駄目だったんですよ。それが唾でいいとなったのは、この半年ぐらい前ですよ。やっと、唾に相当の病原体があるということも、みんな認識できてきているわけです。なぜそこにちゃんとポイントを当てたメッセージを国が出さないのか、すごく不思議です。
そういった意味でいくと、私は、もう既にこの感染症については、予防法も確立しているし、治療法も確立しつつあると言っていいと思います。そういう状況の中で、私の印象では、もう既に考え方をチェンジして、まさにインフルエンザ並みに恐れることはない。
ただし、侮るなかれ。それは、やはり今でも高齢者の方とか基礎疾患のある方に関しては、残念ながら、当然効かないことがあるのは、インフルエンザでも結核でも、ワクチンも治療法も全部確立している。にもかかわらず、高齢者あるいは多剤耐性菌による死者は相当数います。ですから、みんなワクチン接種をしたら全てが解決するみたいに言っていますが、多分無理です。なぜかというと、インフルエンザにしても、結核にしても、ワクチンが完全にあるにもかかわらず、死ぬ人たちはいるんですよ。だから、そういった意味でいくと、社会が大きな誤解をしているというのが私の印象です。
以上です。
○田中福祉保健部長
恐れ入ります。緊急事態宣言解除によって何ができて、何ができないかといったところの御質問でございます。
まず、今回、今日から東京都においては段階的緩和期間に入ったというところになってございます。３月22日、今日から３月31日までということで、実施内容につきましては、都民向けには、日中も含めた不要不急の外出の自粛、これにつきましては、ある意味、変わっていないという部分でございます。また、事業者向けに対しましても、営業時間の短縮やイベント等の開催制限という形で出ておりますが、これにつきましても、緊急事態宣言中と変わったところは、飲食店の営業時間が夜８時から夜９時になったというところだけでございまして、それ以外は基本的には変わっていないというふうに認識をしているところでございます。
したがいまして、前委員の御質問の中でもお答えしましたが、中央区といたしましては、基本的には、今までどおりの状況で拡大防止策をしながら、区民の方には大変御不便な面があると思いますが、引き続き御注意いただきたいというのが区の考え方でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。最初、入りの部分で、せっかく３月22日なのでと思って、ちょっと質問したんですけれども、御丁寧にお答えいただいて、ただ、逆に、聞いてよかったなと思っております。本当に感謝します。ありがとうございました。
そこで、次の質問に入っていきたいと思います。
今日の質問は、区長の所信表明の中から抜粋して、お聞かせいただきたいと思います。
まず初めに、東京オリンピック・パラリンピックについてですが、東京オリンピック・パラリンピックは国際的な大イベントですし、平和の祭典と言われる取組ということで、大変重要だなと思っております。そんな中、56年ぶりと言っていいのか、57年ぶりと言っていいのか、１年延びていますから、一応57年ぶりの大会ということで、ただ、このコロナ禍の開催ということで大変難しい大会だなと。いろいろな面を考えても大変だなと。さらに、うちの区は選手村を抱えて、ほかにはない大変さを背負っているだろうと。
そんな中で、今まで何年も考えてきたおもてなしということで、オリンピックで、今回はアスリートに直接触れたり、アスリート自体も外出が禁止されているということで、接点が持てない中で、まず、今まで考えてきたおもてなしに関して、どれほど実施できると考えているのか。もう一つは、逆に、接点のない中でのおもてなしをどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
この状況下でのおもてなしの取組についてでございます。
今、委員からお話のありましたとおり、一昨日、５者会議という中で、今回の大会については海外からの観戦客は来ないということが決定されたところでございます。我々中央区としましては、選手村がある、それから、日本橋や銀座、こういったまちがあるということから、海外からの多くの観光客、観戦客が来られることが予想されたため、こうした方々に様々なおもてなしの取組をやっていこうということで、オリンピック・パラリンピックの区民協議会というものを立ち上げ、この間、７年、８年にかける取組をしてきたところでございます。
今、委員お話のありましたとおり、なかなか難しい状況に置かれている中ではありますけれども、ただ、選手村があるということ、それから、中央区の中には公式の練習会場が２つほど予定されてございます。また、これも今は難しいところでございますけれども、ブラジルのオリンピック委員会、またオーストラリアのパラリンピック委員会が中央区の学校を利用するというようなことも決まってございます。また、さらには、中央区の中にはメディア関係者であったり、大会関係者、こういった方々が区内に宿泊するということも、まだ、これもどれぐらいのボリュームなのか明らかになっていないところもございます。
こうしたことから、全てのおもてなし事業が台なしになってしまうというわけではないものとは思ってはございますけれども、これまで予定していたような展開というものはなかなか難しい現状に置かれたところと思ってございます。これらについては、本来ですと令和３年度の当初予算に計上させていただいて、今年の夏の大会を迎えたいところでございましたけれども、昨今のコロナの状況が日々変わっているところから、例えば聖火リレー一つにつきましても、ガイドラインがなかなか出てこないというようなことから、予算化するのがなかなか難しい状況でございました。
これらのおもてなし事業につきましては、手渡しだとか、人と接触することがなかなか難しい状況でございますので、考え方としましては、例えばウェブなどを活用した取組、また、非接触型でのおもてなしだとか、例えば装飾であったり、展示であったり、こういったような対応というものができるのではないか。また、リモートでの選手との交流、こういったことも考えられるのではないか。様々な計画の変更というものを、今、進めていかなければならないと思ってございます。
また、一方で、これまでも予定しておりました、例えばおもてなし清掃などは、もともと非接触型のおもてなしの取組でございます。したがいまして、これまでどおり実施できるような事業、それから、見直しを図って実施するべく事業、また、残念ながら、取りやめとせざるを得ない事業をトータル的に整理させていただきながら、また、区民協議会の委員の皆様の意見も聞いて、速やかに予算化を図って、今年の夏の大会を迎えたいというふうに思ってございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今までにもいろいろ提案させていただいたんですが、その中にスイカプロジェクトというのも言わせていただいて、行政の方からはすごくお褒めの言葉をいただいてはいたんですが、実際、接触するということもあって、なかなか難しいのかなと思ってはいるんです。ただ、ブラジルとオーストラリアの選手団が、来るのかどうか分からないですけれども、学校に来るわけですよね。そういうときに、やはり日本文化としてスイカを一緒に食べたりというのも、やはりまずいんでしょうかね。せっかく地域で考えたものを実際に行動に移してほしいなというふうに思ってはいるんです。その辺の、今まで考えた折り鶴はどうするんだとか、私が一番気になっているのはスイカプロジェクトはどうなっているんだと。駄目だったら駄目でいいんですけれども。あと、ブラジルとオーストラリアの選手団、オリンピック委員会の人たち、外国の方が来られるのか。その場合のおもてなしをどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思っております。
それと、その次の話として、外国から観客が来られないということは、応援は日本人が全てしなければいけないというふうに思ったんです。スタジアムの中には制限された人数が入られたりしますけれども、全てが選手村から出ていくわけですよね。そうなったときに、私たちが応援するときに、どうやって応援するんだと。200か国ぐらいの旗を持って振るわけにもいかないですし、その辺のお考えというのは、現実にはまだ程遠いとはいいつつも、もう４か月先を目にしているところなので、実際、そこまで考えていないのだったら、考えていないで結構ですが、どうにかしなければいけない。だって、日本人が全世界の人の応援を任されるわけですから、それに関して一番背負っているのが、選手村を抱える中央区だというふうに思っているんです。では、どうするんだというのを、もしお考えの方がいたら、お聞かせいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
私のほうから順次お答えさせていただきます。
まず、委員から、以前、御提案いただきましたスイカプロジェクトについてでございますけれども、こちらについては、地域の団体等とも協議をさせていただいて、本来でしたら、今年度の夏開催の場合には実施できるような方向で調整のほうをさせていただいていたところでございます。ただ、１年延期ということが確定した中で、その後のコロナ対策等々も踏まえますと、やはり食べ物を提供するということがなかなか難しい状況であるということ、また、12月に発表されましたけれども、コロナ対策の中間整理の中で、選手等に行動制限がかかるということから、実際、町なかに選手、大会関係者が出てこられないというようなことが決まってきたことから、スイカの無償での提供という取組については、現段階では難しいというような整理をしているところでございます。
また、ブラジル、オーストラリアについてでございますけれども、ブラジルについては、豊海小学校・幼稚園を貸出しするということで、これは地域のＰＴＡの方であったり、自治会長であったり、こういった方々がつくりますプロジェクトチームの中で検討が進められているところでございます。ただ、これはオーストラリアも一緒ですけれども、現在、組織委員会のほうから各国にプレイブックという、日本に来るときにはこういうふうに行動してくださいというようなルールブックが、先月、２月の上旬に発表されたところでございます。この内容も、まだ具体的なところまでは落とし込んでございませんけれども、それぞれのところに選手がそもそも来られるのか、また、来られない場合には、大会関係者とどういうふうにコンタクトを取りながら大会を運営していくのか、こういったところが明らかにならないと、どのようなおもてなしができるのかというものが現段階ではっきり分からない状況でございます。
また、オーストラリアのほうにつきましては、晴海中学校を貸し出しますので、こちらは、学校の中でどういった取組ができるのか、生徒の中で考えていただいているところでございます。先日も、オーストラリアのパラリンピック委員会の方々とウェブ会議のような形のものをさせていただいてございます。また、学校の生徒等とも通信をしながら、今年の夏の大会を楽しみにしているというようなやり取りを現在も進めているところでございます。
また、最後のどのような応援というところでございますけれども、こちらについては、例えばライブサイトなどというものは、これは中央区だけではなく、いろいろなところで実施する予定がございます。また、この中でも、コロナ対策として、大きな声援を出さないように、応援は拍手でというようなことも言われてございます。まだ、会場が無観客かどうかというところもはっきりしてございませんけれども、観客を入れたにしても、やはり応援の仕方もルール化されながら実施されるものと思ってございます。観客数につきましては、４月、５月に、これからテストイベントがございますので、実際の状況を踏まえた上で、最終的に、この後、決定されるものと伺っているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。よく分かりました。
ただ、状況的に変わらないのは、応援に誰も日本には来ないんだと。やはり応援を一手に引き受けるのは自国である日本の人たちなんだということを考えて、応援していきたいなと。みんなが応援者なんだという形で取り組むべきだなというふうに思っています。やはり世界の平和をうたった大きな祭典ですので、そこに力を注いでいくというのは、すごく大きなことだというふうに思っております。
１つ提案なんですが、前にも言ったんですけれども、接触しないので、花火を打ち上げるとか、あとは豊海小学校がちょうど選手村の向かい側に当たるので、あそこに舞台を造って和太鼓を打つとか、おもてなしとして、音を伝えるような取組もできないのかなというふうに思っているんです。
あと、見るという面では、凧を揚げたり、凧の下に頑張れと書いて、向こうが読めるかというのもあるんですけれども、もう一つ考えたのは、消防艇が来て５色の水をまくという、どこかで見たようなことなんですが、できるのはそのぐらいかなと。ただ、できることは何でもやってあげたいなと。せっかく一生に一度のオリンピックが、コロナのせいで嫌な思いではなくて、逆に、日本人の温かさが伝わるような応援をしてあげたいなというふうに思っておりますので、ぜひその辺も考えていただいて、早川参事、よろしくお願いしたいと思います。
あんまりこれにいっていると次がなくなるので、次にいきます。
次は、災害に強いまちづくりということで質問をさせていただきます。
２月13日11時10分頃に、マグニチュード7.3の福島沖の地震があって、結構揺れたなと思ったら、先日、３月20日には、やはり6.9の宮城沖の地震があって、そこそこ揺れて、前回と同じような大きさの、ただ場所が遠いだけに、東京は揺れも小さかったかなという感じも受けますが、いつ来てもおかしくない地震ということで、30年のうちに70％と言われて、もう10年が過ぎているかなと。
地震がいつ来てもおかしくない状況の中、この間の総務費のときに自主防災組織、区民組織のことで話をさせていただいたんですが、やはり自助・共助で区民を支えていくのは共助の力だと。その要が防災拠点だろうというふうに思っております。自助としての自主防災組織は、皆さん、そこで90％の区民の人がそこでしのぐわけですけれども、区との連携を図るのは防災拠点だろうというふうに思っているんです。その一番重要になってくるのは、防災拠点と自主防災組織、区民防災組織との連絡がスムーズでないといけない。
災害防災計画の中にも一言、情報の交流が必要ですみたいなことが書いてあるんですけれども、では、どうやってやるんだということなんです。晴海ですと、月島第三小学校が防災拠点であれば、その周りに高層住宅と自治会とか、10以上の組織を持っているわけです。では、そことどうやって連絡を取るのかを教えていただきたいと思います。
○岡田防災課長
防災拠点におきます地域と区との情報の交換でございますけれども、まず防災拠点につきましては、避難所ということだけではなく、様々な機能がございます。その中で、情報の拠点としている部分もございまして、そこには、まず地域防災無線が設置してあるので、災害対策本部と防災拠点がしっかり情報共有を図りながら、そういった情報が入ってくるところでございます。そうした中で、防災拠点には、防災拠点運営委員会があり、その皆様に、避難所も含めた防災拠点の運営に携わっていただきます。基本的には、防災拠点運営委員会と区との連携を図る中で、防災拠点運営委員会の中には防災区民組織がそれぞれございますので、防災拠点運営委員会を通じて情報の共有を図っていくというような考え方でございます。
情報共有を図っていく中で、様々な課題はまだあるところでございますけれども、防災拠点でどうやって連絡を取っていくかというところにつきましては、まず防災拠点におけます防災拠点運営委員会の訓練の中で、情報連携が必要だということを地域の皆様にも認識していただきながら、訓練を通じて、そういった強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
今の話は穴だらけで、ぼこぼこに穴が開いている。まず、区民組織の人が防災拠点に集まるとおっしゃったけれども、中を見ると１時間以内に集合になっているけれども、基本的には、自分の自治会、自主防災組織を開いたときに、１時間以内に行く人なんか誰もいないですよね。自分の住んでいるマンションが大丈夫かどうか確認しなければいけないんだから。それを置いてなんか行くわけはないと思いませんか。それは防災拠点運営委員会のときにも話をしたんだけれども、なかなか分かってもらえないというのがあって、実際、自分たちの身を自分たちで守るんだから、まず自分の住んでいるマンションの防災組織が整わなければ、移動はしないです。
もっと問題なのは、防災拠点から連絡をどうしたらいいかと私が聞いているのに、そのお答えがなくて、それは訓練のときに皆さんにはお話しすると。そうではなくて、では具体的にどうやったら、10ある組織に対して連絡が取れるのかを私は聞きたいんです。災害時はもう目の前に来ているかもしれないし、実際に起きたときに何の役にも立たない防災計画では、何の意味もない。ぜひ、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○岡田防災課長
防災拠点における連絡方法でございますけれども、連絡するに当たっての手段といいますか、通信機器等はございませんので、基本的には、防災区民組織の方々に地域での情報収集活動ですとか、災害応急活動をしていただく中で、防災拠点に来ていただく。来ていただく中で、区にそういった情報をいただくというような考えでございます。
以上でございます。
○中島委員
ということは、地域の人が防災拠点に集まるということでよろしいんですかね。それしかないだろうなと思ってはおりますが、集めるのはいいですけれども、それはいつの時点だという話ですよね。１週間後でいいのかという話もありますけれども、実際は、やはり自主防災組織を組んでいる区民組織が落ち着かない限り移動できないし、防災拠点の運営は、そこの代表者がなっているということも重要な観点だなと思っております。ぜひ、連絡方法を考えていただきたいというふうに思っております。
それと、もう一つは、区から来る情報、防災拠点から発信する情報をラジオで区からの情報として流すことは可能だとしても、それ以外の防災拠点からの情報を皆さんにお願いするときには、どのように伝えるか。
時間もないので、どんどん答えを言いつつやりますけれども、要は、ほかのところではいろいろ考えて話を聞いてみると、防災拠点組織で新聞を出しているんです。災害時に新聞を出して、１回ラジオで流したことを記事にして配る。そして、的確に相手に伝える。そうすることによって、漏れがない。さらには、難聴の方に対しても、その文章を読むことによって伝わる。それをすべきだというふうに思っているんですが、防災拠点においての情報の発行、新聞化すべきだと。全てのところで新聞化すべきだというふうに思いますが、その件についてのお考えをお聞かせください。
○菅沼危機管理課長
今、委員がおっしゃったアイデアは、当然のことながら、考えるべきだと私も思います。といいますのは、区からの情報をどのように区民の方々に伝えるかという話と、いざ発災時に何が起きているんだ、そして、それぞれの23の防災拠点でどういったことがニーズとして上がり、そして、その拠点の中でどういうオペレーションをすべきかということは、極めて大事なことでございます。
新聞の発行という話もいただきましたけれども、実際、その拠点内で起きて、そして委員が先ほど来おっしゃっている、共助と防災拠点の連携の方策は、本当に一つ一つ点検して、大丈夫なのかといった話の部分についても、今後、我々はきちんと強化をしていかなければいけない。特に、非常配備ということの区民組織のお話が出されましたけれども、私ども区職員は、現状、臨時非常配備として管理職42名、係長77名が本区及び近隣５区という体制を組みながら、当然のことながら、防災区民組織任せではなくて、区の職員もそこの拠点に駆けつけながら、初動態勢を組むよう配備をしているところでございますので、初動態勢と情報発信の２つの着目点から、きちんとやはり点検すべきだろう、そのように考えているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
42名の方が颯爽と向かうというお話ですけれども、ただ、家庭状況においては向かえない人もいると思いますので、必ず42名そろうとは限らないし、来ても半分かなというふうに思っております。状況はその都度違います。ただ、そういう態勢だけはちゃんと組んでおいていただかないと、いざ災害になったときに、何も稼働しないのでは始まらないというふうに思っております。
ちょっと口調がきつくなってしまったんですけれども、今、ニュースの報道でもよく取り上げてられている防災に備蓄されている生理用品の買換えに起きている内容です。
コロナ禍のせいで収入が減って買う余裕がない方や、節約のために交換する頻度を減らしている人、満足に使えないから、外出もしにくくなったなど、多くの女性の中でこういった声が上がってきていると。現実、こういった声が上がっているのは、シングルマザーや、今回のコロナ禍で大きな影響を受けて所得の減った方です。そういう方に対して少しでも支援ができないかということで、最近、ニュースでも多く取り上げている。行政として、そういった備蓄品を供出できないかということで、生理用品などもお渡しできないかということで、うちの区としての対応もお聞きしたいと思います。
まず、備蓄品としての在庫の個数の確保と、年数がどのぐらいたっているのかという状態ですね。それで、そういった所得の低い方にということで限定してお渡しできるかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○岡田防災課長
生理用品の備蓄についてでございます。
令和２年度現在になりますけれども、約９万3,000枚を備蓄しているところでございます。この数量につきましては、避難者想定人数のうち、使用する対象年齢を設定させていただきまして、３日分の必要枚数を算出しているところでございます。メーカーの使用期限としては、３年間は品質を保証するというような設計をされているということでございますけれども、期限が過ぎても使用できないということではないというふうに認識しているところでございまして、こうした使用期限という概念のないものにつきましては、現在、整理をしているところでございます。
活用方法についてでございますけれども、区では、これまで飲料水ですとか、食料などにつきましては、食品ロスの削減の観点から、町会・自治会で行われています自主防災訓練に提供するですとか、総合防災訓練とか区民スポーツの日などの参加者に配布するということですとか、あと、ＮＰＯ法人を通しまして、生活支援という観点で御提供させていただいて有効活用を図ってきているところでございます。
今般の生理用品の有効活用事例としましては、豊島区では、女性の支援策ということで、経済的な理由の中でということで配布を始めたと聞いております。兵庫県明石市でも、公共施設などに無料で今後配布していくというようなことも承知しているところでございます。区では、これまで備蓄品の有効活用は行ってきてはおりませんけれども、今後、こうした事例を参考にしながら、使用期限を設定した上で、入替え時に本区の実情に合った有効活用について検討していきたいというふうに考えてございます。
○濱田防災危機管理室長
すみません。ちょっと直接的な答えになっていない部分がございまして、配布できるかというお尋ねでございますけれども、現在、備蓄している量が、ほぼほぼ想定とぴったりの数でございまして、余力がない状態でございます。聞くところによりますと、豊島区のほうにもそういうお話があったときに、たまたま廃棄をする備蓄品があるということで、それを有効活用したと聞いているところでございます。
したがいまして、本区については、現状はないんですけれども、今後、そういう時期が来ましたら、今、防災課長が述べましたように、活用について考えていきたいという状況でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
余力という問題もあるんですけれども、やはり紙製品というのは長く置くと、要は水分が蒸発してしまって保湿性がなくなると、使い勝手が悪いというようなこともありますので、早めに交換という形で、全部を出してくださいという話ではなくて、必要な方にですから、半分でも、３分の１でも、もしそれが今の状況で支援につながるということであれば、ぜひそういう形で使っていただきたいなというふうに思っております。
それ以外にも、トイレットペーパー、紙おむつやお尻拭きのウェットティッシュ等も、やはり長期に置くと使い勝手が悪くなりますので、ぜひ、もし差し支えなければ、そういったものも一緒に提供していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
では、次の質問に移らせていただきます。
次は、ＫＫ線、緑のプロムナードについてお聞きいたします。まず、ＫＫ線の計画について、区はどういうふうに認識されているのかお聞きしたいと思います。
○吉田副区長
ＫＫ線のプログラム自体は、基本的には、日本橋の高速道路を地下化する過程で、現在の高速の八重洲線を活用しながら、私どもの区の目の前の堀のほうに地下化している流れを一部２車線引き入れるという過程の中で、実は、ＫＫ線で使っていた地上部の交通が将来的に要らなくなるということから、それではＫＫ線をどう活用するのかということで、実は一昨年から課題になっていたものでございます。その一昨年課題になっていたものについて、地元区として、一昨年の10月、山本区長のほうから東京都に対して、私どもは、ＫＫ線をこういう形で不要化していくのであれば、上部は緑化したらどうかということを提案し、それに対し、東京都が一昨年の11月以降、検討会を設けて、つい先日まで検討した上で、やはり基本には緑化しようという流れになってきたものでございます。
そういう過程でございますので、基本的には、日本橋高速道路の地下化から始まる一貫した流れとして、これは私どもの区を縦貫する、10年間以上かかるプロジェクトではございますけれども、基本的な、基盤的な整備に関わるプロジェクトだというふうに認識しております。
○中島委員
ありがとうございます。
銀座の中を抜けるという、銀座からちょっと西銀座辺りですけれども、抜ける緑の歩行空間の創設みたいな形で私も捉えてはいるんですが、全長2.2キロということで大変長い距離だと。その中でも幾つか問題点はあるかなというふうに思っているんです。せっかくの2.2キロの歩行空間が、蓬莱橋の辺りで地上に下りてくるわけですよね。そこからの歩行空間のネットワークに関してと、その手前の京橋ジャンクション辺り、昭和通りとクロスしたような辺り、あの辺で下りてくるわけですけれども、あの辺の歩行空間のネットワーク、さらには歴史的なものですね。蓬莱橋のほうで汐留駅のモニュメントと実際の遺跡がありますし、その逆側の京橋の昭和通り辺りは幾つかの史跡もありますけれども、そういったものの演出、表現はどういうふうにするんだろうと。せっかくあるものを効果的に使っていくべきだろうというふうに思っているので、まず歩行空間のネットワークの件と史跡の表現に関してお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
例えば、歩行者空間をつくっていった場合に、基本的には、まず、上り口みたいなもの、ＫＫ線の上部に歩行者がどういうふうに上がっていくかという問題でございますけれども、そういう部分においては、今、現に、例えば銀座の外堀通りに面したところでインズがある部分においては、インズの昇降路等を使って上昇していけばいいわけですけれども、例えば京橋三丁目でありますとか、それからコリドー街のほうに行った部分の蓬莱橋のほうの先の部分ですけれども、そういった部分については、例えば京橋三丁目には具体的に、ある程度ＫＫ線に付随した、いわゆる別線整備の関係で再開発もございますから、例えば、逆にその再開発の中からストレートに上がり口を考えることもできるというふうに思っております。
銀座八丁目のほうの先のほうに行った部分においては、どちらかというと、ここは本当に、私どもの築地側の緑のプロジェクトと、それから浜離宮恩賜庭園と、それから築地の大プロジェクトがあるわけでございますので、そういったところをどういうふうに連結して結びつけるかということは、これから具体的に検討していく必要があると思っております。私どもとしては、築地の大開発が行われる過程の中で、これはかなり広範になるでしょうけれども、そういう部分を含めて、実は、これまで鉄路で入ってきた市場の引込線が朝日ホールのところに入っている部分などの空間もうまく活用していくと、ある意味で、別の新しい連結で築地の大開発、それから東京湾に至る緑の回廊みたいなものも想定できないわけではないなというふうに考えておりまして、そういうものまで含めて、かなり大きな絵を都心中央区、都心のど真ん中につくり上げていくことが可能ではないか。こういうことを、これから我々も引き続き検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。
○中島委員
実を言うと、この間の土曜日に、そのラインをずっと移動してきまして、そのまま汐留のほうに向かったんです。東京都からの資料ですと、汐留のほうにずっと線が入っていて、浜松町駅まで歩行空間ができている。それを確認しに行ったようなもので、何が言いたいかというと、あそこにＫＫ線ができて汐留につながると、汐留が中心になってしまうようなつくりなんです。向かい側に浜離宮があってとなると、まるっきり汐留に人が集まるような構造になりかねないかなというふうに思っているんです。
だからこそ、中央区で貴重な遺跡とか、そういった資源、資材をもっと活用して、それと、銀座に下りる道をしっかり確保して、ユニバーサルデザインで足の不自由な方もしっかり下りられるような形のものを提案していかないと、せっかく中央区で提案したものが汐留のためになってしまうのではないかという危惧があるんです。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
その危惧があるからこそ、先ほど申し上げたような形で私どもとしては、例えば築地についても、基本的には、引込線とか朝日ホールの周辺とかを含めて連結を、浜離宮と築地市場の跡地というところに緑の線をさらに引き込んでくるような方向性を考えていきたいというふうに思っております。
○中島委員
史跡の話をしたので、教育長にも答弁を求めたいと思うんですが、さっき言ったとおり、あそこには幾つも史跡があるんです。京橋大根河岸から始まり、歌舞伎座の記念碑、さらには三十間堀のお話もありますし、芝口御門の話もあります。たくさんあるのに、今言って、ああ、あれだと分かる人も少ないと思うぐらいの内容ですよね。それは、所管が教育なので、教育長にお願いするんですが、どうやって演出していくんだと。汐留はもうできているんですよ。プラットホームのモニュメントもあるし、史跡もしっかりあるし、向こうへ行けば、やはり見てみようかなと思ってしまうんです。そういう魅力を一つ一つつくり上げていかないと、せっかくの2.2キロが無駄になるんじゃないのと思っているんです。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
2.2キロということを強調いただきましたけれども、実は、私どもも普通に考えたときに、2.2キロはすごく貴重な距離でございまして、正直言うと、日本全国の47都道府県に20メーターの長さをそれぞれ与えて、４車線の幅でこの公園を造りなさいというふうに言いますと、アンテナショップならず、いわゆるアンテナガーデンみたいなものも造れるわけです。当然、例えば20メーターを与えますと、１キロぐらい残りますから、その中間に上がり止めのホールを造ったり、史跡的な整理をしたり、あるいは各地方別の単位も造れたりする。考えるレベルでいいますと、いろいろなことが可能であるし、都心部が独り勝ちではなくて、日本全国の象徴としての公園の整備もできたりする。そういったところも含めて、これからこのプロジェクトは、そういう意味で、日本全体の統一の象徴として、うまく造り育てていくことを都心中央区として考えていく必要があるだろうと思っています。
そういう意味で、現実には2.2キロというものを全体でどう活用していくかという部分については、地元区としても、その部分を含めて積極的に発言をしていきたいというふうに思っていますし、そのことについては、今後、引き続き検討をしていって、議会とともに都に、国に提案をしていけるようにしていきたいというふうに思っております。
○中島委員
ありがとうございます。ぜひ有意義あるＫＫ線にしていただきたいなと思います。
それと、もう要望で言いますけれども、京橋のジャンクションから桜川のポンプ場を経て、本の森ちゅうおうに橋をつないでいただければ、そのまま私どもの本の森ちゅうおうに歩いて渡れるようにもなるというふうに、この間、見てきましたので、都有地と区の土地と合わせて、道ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そういった形で緑のプロムナードを区で延長していく、拡大していく方向に努めていただきたいなと要望させていただきます。
それと、あと一つ、先ほど生理用品の貧困の話をさせていただいたんですが、東京都が支援を表明しているということで、各区でその辺の対応に関してはどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北澤総務課長（参事）
生活に困窮していて生理用品を買えないというような方への支援ということで、女性施策という観点から、私のほうから回答させていただきます。
社会問題になっているということで、各自治体等でもそのような取組をしているところでございまして、今、委員のほうから御紹介がありましたとおり、今般、都のほうから、配布をする区市町村に都の備蓄品を提供するというような申出がございましたので、本区のほうでもそちらのほうを活用することを検討しております。例えば、女性相談を行っている女性センターですとか、ひとり親家庭の支援を行っている子育て支援課、また、生活困窮者への支援を行っている生活支援課ですとか、社会福祉協議会など、そういった窓口に配備いたしまして、必要な方にお渡しできるような体制を整えていくということを考えております。
ただ、窓口でお申出をするというのもなかなかしにくいことでありますので、配布方法ですとか、周知方法につきましては、御本人の負担にならないような方法を今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明23日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
明23日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時８分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559