令和3年 予算特別委員会(第10日 3月23日)
1．開会日時
令和3年3月23日（火）
午前10時30分 開会
午後03時05分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 木村 克一
副委員長 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 青木 かの
委員 高橋 まきこ
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 原田 賢一
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
5．説明員
6．議題
- （１）議案第１号 令和３年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 令和３年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 令和３年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 令和３年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第23号 令和３年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○原田委員
おはようございます。いい天気になりました。よろしくお願いいたします。昨年から続いているコロナ禍のため、区民の皆さんはもとより理事者の皆さん、職員の皆さんには日々変化する状況の中、多岐にわたる施策の推進への絶え間ない御苦労が重なっておられることと思います。ワクチン接種が始まったとはいえ、いまだコロナ終息の報は聞かれない現在ですが、一日も早いコロナ終息に向けて、私どもも議会人として、また区民の一人としてもできる限りの協力をしていきたいと思っております。
それでは、総括質問をさせていただきます。
昨年の予特におきましては、矢田前区長の区政運営期間８期32年を振り返って新区長による新しい区政推進への新たな道を探りたく、矢田前区政の前期16年間にわたる区政の推移を基に現在と比較対照して各施策の変化を質問させていただきました。今回はその後の後期16年間を振り返って質問したく思っておりましたが、冒頭お話ししたとおり、いまだ終息の見えないコロナの中でのんびりと過去16年間を振り返るという余裕のある時期でもいささかないのかなと思います。矢田前区政の後期につきましてのお話はまたの機会にさせていただいて、今回はコロナ禍によって大きく変化した私たち区民の生活様式、生活行動の変化について、主に３密、外出自粛などによるテレワーク、リモートワークなどデジタル化の波がこの１年で一気に早まったことによるこれからの行政、また区民生活におけるデジタル社会への対応を中心に少々お尋ねしてまいりたいと思っております。
デジタル化の質問といいましても、私などはこの場におきましても全くのアナログ人間でありまして、もちろんスマホは持っています、でも電話でのやり取りのほかはいまだ各機能を使いこなせない実に時代遅れの人間でありますが、私の孫などは、まだ２歳ですが、私の顔を見ると追っかけてきてスマホを貸してくれと言ってスマホを持ちますと、ぱっぱっと画面を出して指をすーっと動かして、アンパンマンなんか見て、きゃっきゃ、きゃっきゃ声を上げて笑って見ておりますよ、２歳ですよ。私などはそれどうやって出したのって２歳の子に聞くような始末です。
私のような全くのアナログ人間でさえも、これからのデジタル化でどう社会が変化していくんだろうかと、その心配をしているということに意味があるのかなと思いましてお聞きするんですが、質問の中で、言い方の間違いやＩＴ用語を間違えたり、また質問が既に古いものがありましたら笑って教えていただきたいと思います。
予算案の中にＡＩ－ＯＣＲおよびＲＰＡの導入、庁内ネットワークの更新、そしてキャッシュレス決済、この３点で約４億5,000万円ほど示されています。まずは行政のデジタル化、ＩＴ化の推進であります。近年におけますＩＣＴの進展は加速度を増して、インターネット、スマホの普及、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、クラウドサービス、ビッグデータ等々次々と新たな技術が生み出されて活用される時代となって、デジタル社会へのこの潮流はもう止めることのできない流れですね。
インターネット、スマホを例に挙げますと、総務省の令和元年通信利用動向調査によると、インターネット利用者の割合が約９割となっているんですね。前年と比較しても全ての年代で昨年を上回っています。特に６歳から12歳、これは小学生ですね、また、60歳以上の年齢層での利用割合が10ポイント以上増えている。スマホを保有している世帯の割合についても83.4％と初めて８割を超えた。もうほとんど持っている。今はもうインターネット検索で何でも調べられます。友達との電話はもちろんビデオ通話、ＬＩＮＥ、ツイッター、ＳＮＳなどを使用したコミュニケーションが、どんな場所にいても可能になりました。
自宅にいながら欲しいものが欲しいときに注文できて自宅に届く、不要なものも簡単に売り買いができる、店の予約やベント申込みもスマホで完結、ショッピングでの支払いなどもスマホ、電車に乗るのもスマホ。これをやっている人いるんですけど、もちろん私はまだまだできないんです。この手のひらに収まるほどの大きさのスマホ１つで何でもできるようになった。選択の幅が広がって暮らしは格段に便利になった。
さらに、コロナの発生に起因して人と人とが会わなくてもいいような生活様式となって、外出自粛の中でネットショッピングが拡大して、ウーバーイーツなどのデリバリーサービス、テレワーク、動画の配信、サブスクのサービス、オンライン学習とますますインターネット、スマホの利用、活用の場を広げています。
それで行政のデジタル化に目を向けますと、国では令和元年12月に行政手続オンライン化法を改正して、いわゆるデジタル手続法が施行されたんですね。同法では行政のデジタル化に関する基本３原則、御存じのデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップや行政手続の原則オンライン化のために必要な事項等が定められて、行政手続のデジタル化を実現するための準備を進めている。しかしながら、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの普及など区民の利便性向上につながるデジタル化への取組は、私のような者から見ても、いまだ道半ば、不十分なのかなと思っています。
ＯＥＣＤによる各国の共通調査を見ますと、2018年時点ですけど、オンライン利用率は30か国中最下位です。１位はアイスランドで、80％ぐらい。日本は、僅か7.3％なんですね。こうしたことを裏づけるように、コロナの感染拡大で行政のデジタルインフラの弱さ、脆弱さが浮き彫りになりました。それは、全国民に10万円が給付されることになった特別定額給付金、この給付事務においては、政府が運営するオンラインサービス、あのマイナポータル上で申請が可能なもののその後の自治体システムとの連携が不十分で、申請書を一旦紙に打ち出すなどの作業が発生して給付までに時間がかかってしまうなどマイナンバーを活用したシステムは大きな混乱をもたらした。これは御存じのとおりです。
また、コロナに関する医療機関から保健所、また保健所から自治体への報告はＦＡＸでしていまして、時間がかかる上に報告漏れもあった、集計ミスなどもあった、こういう事態になりました。改めてマイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムについて、国民が安心して簡単に利用できる視点で十分に構築されていなかったこと、国や地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスがばらばらで地域組織間、また横断的なデータの活用が十分にできないことなど、ここで様々な課題が明らかになりました。
そこで、国は令和２年２月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定して、目指すべきデジタル社会のビジョンに沿って平成12年に制定されたＩＴ基本法を見直して、これは平成12年ですからね、もう20年も前ですよね、デジタル社会の形成を強力に推し進めようということで、あのデジタル庁の設置などを盛り込んだんですね。今、国会においてこれらのデジタル関連法案が審議されているところです。
また、東京都においても令和２年２月にスマート東京実施戦略を策定して、３つの柱、御存じのとおり、TOKYO Data Highway基本戦略、公共施設や都民サービスのデジタルシフト、これはまちのデジタル化ですよね、都庁のデジタル化を掲げて、行政手続のデジタル化を急ピッチで進めているところなんですね。
そこで、本区、中央区はどうなっているんだろうかと。今年度、区の情報化推進の基本的な指針である中央区情報化基本方針が改定されて、令和３年度から令和５年度までの３年間における取組を定め、デジタル化による区民の利便性向上及び業務の効率化を全庁挙げて推進することとしています。本方針に基づいて、令和３年度においては窓口におけるキャッシュレス決済の導入、税・保険料における電子納付手続の拡充、またＡＩ－ＯＣＲ、先ほど言いましたＲＰＡの導入、庁内ネットワークの更新などに取り組むことと言っています。区長は、今定例会の所信表明においても、区民にとって便利でやさしい区役所の実現に向けてＩＣＴを活用したデジタル化に取り組むこととして区民サービスのさらなる充実を掲げたところです。
そこで、まずは中央区におけるデジタル化の現在の状況をお聞かせ願いたいと思います、よろしくお願いいたします。
○河内情報システム課長
本区におけるＩＣＴ化、デジタル化の状況でございます。本区では、これまで、住民記録、税、福祉関連などの区の基幹システムであったり、会計、予算、また契約関係の管理を行う財務会計、区の実施する講座であったり、健診などの電子申請、また区民館・社会教育会館等の公共施設の予約がオンラインで可能な公共予約等のシステム、区民の利便性に関してはパソコンやスマホ等を活用して税の電子収納が行えるようなシステム等の導入によってシステム化、デジタル化というものを推進してまいりました。それと併せて、システム化に当たりまして、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃等に対応するために強靱な情報セキュリティ対策というものを徹底してまいりました。
また、先ほど委員からも御紹介がありましたように、令和２年度、コロナ禍における対応としての特別定額給付金の給付に関しましてはスムーズにやはりいかない部分というものも確かにございました。一方で、コロナ禍の対応としまして、区民向けにＡＩチャットボットの導入でありますとか、非対面、非接触というところもございましたので、そういった形でも業務を遂行できるようにウェブ会議システムの導入、また、自宅からでも相談が可能な子ども子育て等のオンライン相談の導入を図ってまいったところです。
これまで、区民の利便性向上、業務の効率化による区民サービスの向上であったり、区民の大切な情報を守る情報セキュリティというところで寄与してまいったと考えております。
以上です。
○原田委員
御答弁いただいたように、本区でも各種事務のシステム化を導入してデジタル化に取り組まれたということであります。取組についても、これまで情報化基本方針に基づいて行われてきたものと思っておりますが、この情報化基本方針については、令和２年４月に改定してから僅か１年での再度の改定となっています。そこでお聞きするんですが、その理由と目的、そして、これまでの方針との違いと特徴を併せて教えていただければと思います。お願いします。
○河内情報システム課長
委員おっしゃるとおり、情報化基本方針につきましては、これまで３年ごとに更新をしまして区の情報化、デジタル化というものを推進していく総合的な基本方針です。今回が第７期ということになるんですけれども、実は第５期から第６期までの改定に当たりましては、昨今で急速に進展するデジタル化への対応であったりだとか、庁内の推進体制の見直し、実際に取り組むべきＩＣＴ施策など、デジタル化は単にデジタル化するというだけではなくて、区の課題である業務改善の視点というものを加えながら、１年お時間をいただいて検討するというところで、もともとその１年間、年度内の改定というものを前提として第５期から第６期に当たっては基本部分のみの改定をしていたところです。
改めて１年間検討させていただいて、区民にとって、いつでも、どこでも、誰にでも開かれた区政、効率的な区政、実効性のある安全対策と個人情報の保護という目標は変わるところはないのですが、これまで電子区役所の構築という形で表現をしておりましたが、これが一体、具体的に何を目指すべきものなのかというところも改めて議論させていただきまして、今回デジタル技術の活用を通じた区民の利便性の向上、業務の効率化によって区民にとって便利でやさしい区役所の実現としたところです。
また、今回の方針の特徴といたしましては、令和３年度から５年度と期限を３年間といたしまして優先的に取り組むべきＩＣＴ施策について、どの部署が、いつまでに、何をやるのかというものを明確にしたアクションプランという目標等も設定しながら、策定をしたところが特徴となっていると考えております。
以上です。
○原田委員
お答えありがとうございました。デジタル化の急速な進展に対応するために３年ではなくて１年での改定を行ったとのことですが、情報化基本方針の改定に当たって、庁内でどのような検討がなされたのか、検討体制、その具体的な検討内容をお聞かせ願えればありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
○河内情報システム課長
検討体制とその内容というところですけれども、区ではもともと情報処理システム化検討委員会という形で企画部を担任する齊藤副区長をトップにした区全体の情報化施策の総合調整であったり、総合的な推進計画の策定等を検討する委員会がございました。また、この下に情報化推進検討部会と申しまして実際に具体なデジタル技術を活用した新たな取組であったり、全庁的な普及・啓発ということを目標にした部会というものを設けており、この中でこれまでデジタル化、ＩＴ化を推進してきたところです。
今回、令和２年度における検討に当たっては、それに加えて、先ほど業務改善の部分も踏まえてというところもありましたので、企画部、総務部の関係部署による新たな検討会というものを設置し、コンサルティング事業者も活用しながら検討してまいりました。また、区民ニーズの把握に当たりましてはウェブ調査等も活用し、区民のニーズというものをこの方針に反映してまいったところです。
また、庁内のＩＣＴ施策であったり、業務改善に関するアンケートというものを全庁的に実施いたしまして、ヒアリング調査もさせていただきながら、まずは現状と課題の把握、整理等を行った上で、希望する課等には改めてコンサルティング事業者を活用して、改善策の提案であったり、実際に実証実験の実施ということもしてまいりました。そこで、令和３年度、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入というところに予算計上させていただいたというところもございます。また、このような検討を経まして、令和３年度から優先的に取り組むべきＩＣＴ施策というものの７つの柱を今回策定したという内容になっております。
以上です。
○原田委員
続いて、同じくデジタル化に係る区の推進体制についてなんですけど、行政のデジタル化推進に当たっては、今後、国では、先ほどお話ししましたデジタル庁、東京都はデジタルサービス局をそれぞれ設置して推進すると言っています。デジタル化の推進には組織横断的な調整が必要となることもある、これは当然ですよね。そこでお尋ねですが、情報化基本方針に基づいてしっかりと取組を実施していくに当たって区の推進体制はどのようになっているのか、これをお聞かせ願えればと思うんですが、お願いします。
○河内情報システム課長
委員おっしゃるとおり、推進体制というものは非常に重要であると考えております。６期から７期におけるデジタル化、ＩＣＴ化の推進に当たっては推進体制の見直しという目的もございました。その中で、情報システム課についても、これまで、先ほど言ったように、システム化、デジタル化を進めてきたところもありましたが、そのシステムの管理、保守であったり、情報セキュリティといったところを重点に置いてまいりまして、新たなシステムの導入ということも、その支援ということで各課と連携を図っていたところですが、やはり不十分な部分があったというところがございます。今回、その推進体制の強化としまして、新たにデジタル化を推進する専管組織を設けまして、情報システム課内にデジタル推進の係を設けまして、全体調整であったり、今回策定した基本方針の進捗管理等、言わば旗振り役を担う係というものを新たに設置したいと考えております。
また、先ほど横断的なというお話もございましたが、各課だけで決められるものではないので、全庁的に影響する、例えばキャッシュレス決済であったり、電子申請等ございますので、そこについては各課で構成する専門の分科会というものも設置しまして検討してまいる考えでございます。
以上です。
○原田委員
分かりました。じゃあ、もう一つ、二つちょっとお尋ねしたいんですけど、推進に当たっての人材の確保、この人材の観点からお聞きしますが、区では採用職種の問題もあってＩＴに関する専門知識を有する正規職員は配置していないということは聞いておりますけれども、デジタル化の着実な推進に当たっては、ＩＣＴの知見を持った上で自治体現場の実務に即して技術の導入の判断や助言を行うことのできるデジタル人材を確保することが必要だと思うんですけど、この専門的な人材の配置の検討についての区の考え方はどうなんだろうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
お願いします。
○河内情報システム課長
デジタル人材の確保についてですけれども、国の調査等においても行政におけるデジタル人材の不足というものが指摘されております。中央区としても、デジタル化をこれから推進化していく上でデジタル人材の確保というのは非常に重要だと考えておりますが、実際、民間等の、奪い合いというほどではないですけれども、デジタル人材の確保が難しい面もあると考えております。
ただ、中央区では、幸運にもというところではないですが、情報化に関する専門的知識を持っている、また、その知識を持っているだけではなくて民間及び行政のことも詳しく分かる豊富な経験を持つ人材を情報政策監として、会計年度任用職員ではございますが、令和元年度から採用しているところです。また今回、情報化基本方針の改定に当たっても様々な支援、助言等をいただいて、方針の策定に反映させたところであります。令和３年度についても、もちろん今度はこの推進を現実的に動かしていかないといけないというところですので、引き続きデジタル化推進に関わっていただくということを考えております。
ただ、人材の確保というところでは、もちろん外部からの人材の確保も大事なんですけれども、今後、中長期的にデジタル化というものを推進していく上では、このシステム自体を活用できる、今の業務に対してデジタルでどのように課題を解決していくかということを考えられる、またそのデータを実際活用できる行政の人材ということも必要になってまいると考えております。そのデジタル人材の育成というところも非常に重要だと考えておりますので、今、国や東京都においてもこの必要性というものは様々議論されておりまして、自治体と連携していろいろ支援の確保を考えていくというところもございますので、そことしっかり連携していくとともに、デジタル化を推進していく上で責任を持った職員等も必要という形になれば、必要性に応じてそういった正規の職員、責任を持った職員の配置等も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○齊藤副区長
委員御指摘のとおり、デジタル化推進については人材の確保というのが大変大きなキーワードになってくるというふうに認識しております。
現実的な話として、御指摘もございましたけど、特別区の制度の中でデジタル人材に特化した形の採用というのは、今、制度的に常勤職員についてはない状況でございます。その中で、情報システム課長のほうから答弁したとおり、情報政策監という会計年度任用職員の採用を行うことができておりますが、これで必ずしも十分だというふうには思っておりません。さらにデジタル人材の確保については努めていかなければいけないところですが、行政の一般職の中ではなかなか難しいところもございますので、適切な人材の確保を図るとともに、専門の委託等を十分活用しながら推進していった中にきちっと進める人がいないと、委託で外部の人材にお任せというだけではなかなか区としての柱立てができませんので、この辺については、今１本の柱はございますけど、１本より２本ということで、適正な人材の確保に引き続き努めていきたいというふうに思います。
○原田委員
いろいろ丁寧な答弁ありがとうございました。専門の人材はやっぱり必要だと思いますね。今の答弁で私のようなデジタル不慣れにもよく分かりました。
いきなりちょっとまた変わるんですけれども、子育てのほうに入ります。
去年からいろいろと第１期の子育ての関係、第２期の子育ての関係で聞いてきたんですけど、今回、保育の質の向上という点からちょっとお聞きします。
保護者が安心して仕事を続けられる環境づくりのために保育の量的な拡充による保育定員の拡大、これは当たり前ですけれども、保育の質をいかに維持、向上させていくかということ、そのためには担い手となる保育士の方にとっても働きがいのある環境を整えてあげて、日々の保育業務においても子供たちにしっかりと向き合ってもらう、こうした環境づくりも欠かせないところです。
また、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が開始されて、この無償化に伴って、東京都が今まで行っていた認可外保育施設に対する指導監査、こういったことも新たに本区が実施していく必要があることから、様々な保育施設に対応するために令和２年４月に福祉保健部の組織を一部変更して、これまでの子育て支援課と新設した保育課と共に保育指導を担当する副参事も整備されましたね。
そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、組織改正を踏まえたこの保育の質の確保についてのこれまでの取組状況、また成果、それと今後の課題について、ちょっと具体的にお聞かせいただければありがたいと思うんですが、どうでしょうか。
○和田副参事（保育指導・特命担当）
保育の質の確保について私のほうから回答させていただきます。
まず、今年度はコロナ禍の影響で、例年どおりの巡回、あるいは指導監査が大変難しい状況にございました。特に指導検査につきましては東京都との合同もほとんどなくなってしまい、また、多くの自治体で指導検査が、通常であれば実地検査であるところを書類で済ますというような状況が多く発生しております。
区単独につきましてですが、本区では感染症予防のほうをしっかり行いまして、検査当日の所要時間をできるだけ削減して、コロナの影響を受けないように事前に書類などを可能な限りチェックすることで検査当日の所要時間の短縮を図り、結果として、年度当初に予定しておりました指導検査の実施目標数の39施設を、全て実地に行って完了することができております。
また、次年度以降は、この指導検査につきましても実施数を増やしていきたいというふうに考えておりますので、そのための仕組みづくりと、あとは区独自の監査、検査のマニュアルの作成を今年度は実施しております。
今後の課題といたしましては、先ほど委員からも御指摘がありましたように、無償化に伴う認可外保育施設の巡回などが課題として考えられます。そちらにつきましては、次年度より、巡回を実施していく予定で新規事業として考えておりますので、こちらを遅れなく遂行していきたいというふうに考えております。
以上です。
○溝口子育て支援課長
組織改正を踏まえました体制の強化というところでちょっと補足させていただきます。
委員御案内のとおり、令和２年４月に子育て支援課から保育課をつくりまして副参事も創設しました。その時点で事務の係長も１人置いて、今８人体制で指導監査をやってございます。また、今回のコロナ禍を受けまして、やはり保育の中で衛生管理というのも非常に重要でございますので、令和３年４月からは新たに医療専門の看護師職の看護師も１名配置をして強化してまいる所存でございます。
また、保育士が働きやすいという環境整備でございますけれども、１つは、それぞれ自信を持って保育に取り組んでいただくというところでは、今年、令和２年10月、また令和３年４月に新たに６園、私立園も新設してございますが、その中でも、やはり中央区が今、力を入れています保幼小の連携ということで、特に、例えば区立園、私立園の５歳児の担任保育士を集めまして合同で研修、また近くの連携園でつながりも持っていただくというようなことも新年度新たに取り組んでいく予定でございます。
以上でございます。
○原田委員
子育て保育の関連は、もう本当にコロナ禍で御苦労されていると思います。先ほどのお答え、認可外保育施設に対する巡回指導の実施、これはお答えのように新規事業ですもんね、よろしくお願いいたします。
引き続いてちょっとお尋ねしますが、小さい子、乳幼児期、子供の心身の発達に大きな影響を与える時期でもありますから、良好な保育環境での子供の発達段階に応じた遊び、また保育、学び、こうした支援が行われるように取組を進めて、ずっと聞いておりますが、保育の質を高めていく必要があると思うんです。しかし、本区は小さく、都心に位置してもいますから、多くの私立認可保育所は園庭を確保することができないんですね。近隣の代替公園を指定して保育を行っている状況で、そのために平日なんかは午前中の保育所近隣における特定の公園での混雑ぶり、これは皆さんが御承知のとおりです。
本区においては、これまでも他の関係部署に協力していただいて、区立認可保育所の園庭、またプール開放、十思スクエア、浜町運動場、月島運動場の遊び場の開放など様々な遊び場の確保に向けて取組を進められてきたことは分かっております。でも、その保育環境はまだまだ十分な状況ではないですから、子供の交流、集団遊び、経験、そういった成長、発達を促すための環境づくりは非常に大切なことなので、より一層、遊び場や活動の場所を確保することに努めていただきたいと思います。
そこで聞くんですけど、区は今後も増加が見込まれている私立認可保育所などに対して、遊び場、活動の場の確保について、今までの取組状況、そしてまた、これからの取組についてどうするのか、これも具体的に答えていただければありがたいと思うんですが、どうでしょうか。
○和田副参事（保育指導・特命担当）
遊び場や活動の場の確保についてお答えさせていただきます。
こちらも、今年度はコロナ禍の影響により実際に場の利用実績というのは減少しておりますが、月島運動場では大体2,800人ぐらいの利用、浜町運動場では大体2,500人ぐらいの利用が今年度の２月末時点で実績としてございます。こちらにつきましては、次年度以降、関連各所と調整をさせていただいて、例えば曜日を増やしたりとか、そういった利用方法による場の確保ということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
それ以外につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、十分な園庭を確保することが難しい、ほとんどの区立、私立認可保育所のほうは自前の園庭を持っていないという状況がございますので、園児が安全に伸び伸びと外遊びができるような環境をつくるために、今年度、近隣の比較的広い公園にバスで子供たちを送迎するという施策をテストで実施しております。こちらは、今年度10施設でテストを実施したんですけれども、希望を取ったところ、全施設の９割以上の施設が希望されていたこともあり、とてもニーズの高い事業だと考えております。
また、利用した結果をアンケートを取って確認したところ、１園だけ実は雨が降ってしまって満足に公園を利用できなかった施設があったんですけれども、それ以外の９施設につきましては、満足度というところで、100点満点中、全園から100点と返ってきたぐらいすごく満足していただき、保育園によっては保護者の方にお知らせしたところ、公園に行くところを保護者の方が出待ちでカメラを撮るというような状況も見えましたし、保護者にとっても、園児にとっても、保育士にとっても、とても満足のいくテスト結果だったというふうに考えております。
こちらは、来年度、令和３年度から本格的に実施をしていく事業として考えておりますので、これらを踏まえて少しでも子供たちが伸び伸びと遊んでいけるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○原田委員
お答えありがとうございます。子供は社会の希望ですから、未来をつくるかけがえのない宝ですからね、この子供たちの成長の土台がつくられる幼児期に充実した保育の機会が提供されるように、今、お答えいただいた様々な取組について着実に進めていただければと思います。先ほどのお答えの公園の送迎バスの運行の実施などは、これは区長の公約の１つですもんね、今後、次代を担う子供たちの成長や喜びに生きがいを感じることができるような、そんな子育て環境づくりに期待をするところです。
次に、高齢者施策のＩＣＴ化に移ります。まず、介護事業者とＩＣＴについてであります。
昨年度実施した区の介護サービス事業者向けの調査によると、居宅サービス事業者の46.1％、また、施設サービス事業者の89.6％が、多いですね、介護職員の不足を感じているんですね。本区の高齢化率は23区中、御存じのとおり、最も低いです。でも、高齢者は年々増加していきますから、今後、介護人材の確保に向けた取組は大変重要なことだと思います。そのために、国による処遇改善、国及び都の復職・再就職、加えて区の介護職合同就職相談・面接会、宿舎の借り上げ、こうした支援事業などでの働きやすい環境の整備、また介護という仕事の魅力、そういうものを向上させる、また外国人介護人材の受入れ環境の整備、そして介護ロボットの活用など総合的な対策を推進していく必要があると思うんですが、そこでまずお聞きしますけれども、介護人材不足への対策の中で、介護ロボットなどの次世代介護機器の導入、またデジタル機器の活用について、これは高齢者施策なんですけれども、本区の現状と今後の方向性についてちょっとお聞かせ願えればと思います。
○平川介護保険課長
介護現場における介護ロボット等次世代介護機器とデジタル機器についてでございます。
本区では、介護ロボット等の次世代機器につきましては、主に区内施設で３つの種類の利用がございます。まず、実際の介護職の方が身につける、腰等に負担がかかりますので、そういった身につけるタイプの装着型のスーツでありますとか、あと、居室内にいつも人がいるわけではありませんので、ベッドから起き上がった方をセンサーで感知して離れた場所に、例えばベッドから今降りましたというものが伝わる見守りの機器ですとか、あと、猫ですとかの動物をモチーフにしたようなロボットでＡＩを積んで会話ができるようなコミュニケーションを取るロボット等が今現在利用されているというふうに確認してございます。
また、デジタル機器の活用につきましては、介護支援ソフトを活用しまして介護の記録の作成をしやすくするものであるとか、契約書のペーパーレスを図っているというふうに聞いております。こちらについては、やはり手間の軽減というところでございますので、介護職員の定着ですとか、職場環境の改善を図るために大変役立っているというふうに認識してございます。
今後の方向性につきましてでございますけれども、ロボット等の次世代介護機器につきましてはまだまだ導入が少ない部分があります。積極的に導入している施設もございますけれども、まだ少ないというところと介護職員の補助的な位置づけにとどまっておりますので、今後の技術革新であるとか、利用状況というところをしっかりと確認してまいりたいというふうに考えてございます。
もう一つのほうのデジタル機器の活用については、今回の介護報酬、保険制度の改定の中で、施設側のケアの内容、デジタル的なデータをしっかりと厚生労働省のほうに提供することによって重度化の防止のフィードバックが得られるというような取組があって、その取組について加算ということで取組を評価するような制度改正も行われてございます。
区としましては、こういった加算がしっかりと受けられる、そういう内容を周知し、施設側に加算をしっかり取ってくださいというふうにお願いするとともに、先ほどのデジタル機器の導入に当たっては、東京都等の補助がございますので、そちらをしっかりと活用して導入をお願いしていくというところで介護業務の負担低減に努めるようシステムの導入について支援してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○原田委員
やはり、いろいろとデジタル機器やシステムを導入されているようです。そこで今度は、逆に高齢者がＩＣＴを活用するとき、高齢者によるＩＣＴの活用なんですけれども、こうした長引くコロナ禍の自粛の生活の中で、高齢者の心身の機能が低下して、運動機能、認知機能の低下、また鬱状態などによる閉じ籠もり、こういったリスクが高まってきているのかなと思うんですけれども、これは私自身の経験でもあります。もう私なんかは鬱になりそうでございます。
そこでお聞きするんですけれども、コロナ禍において高齢者自身がＩＣＴを活用して健康づくり、介護予防についての情報を得る、また、社会参加、生きがいづくりのために高齢者同士、また多世代の方と交流することができるようにさらに積極的に支援していく必要があると思いますが、今現在これについてどのような取組をされているのか、お聞かせ願えればと思いますが、お願いします。
○清水高齢者福祉課長
こうしたコロナ禍における高齢者のＩＣＴなどの活用についてでございます。
委員お話しのとおり、外出自粛というところで、気がめいるとか、生活が非常に不活発になるというようなことが続いている方が多いかと思います。そうした方がフレイルにならないような予防というところの観点でいきますと、運動をし、食生活をしっかりと維持しまして、かつ人の交流を維持していくことが大切でございます。
これまで、区はホームページを通じまして、例えば私どもが開発いたしました中央粋なまちトレーニングの動画配信、生活が不活発にならないような呼びかけ、また、いきいき館が中心となりまして運動や講座の動画配信等を行い、ＩＣＴが使える方についてはそうしたところの呼びかけをいたしました。
また、孤立感を防ぐという観点からも、電話やメール、こうしたことは高齢者の方でもかなりの方が使えるのではないかということで、ＳＮＳの活用、こうした交流も呼びかけまして、これまではシルバー人材センターやシニアセンターでもパソコン教室という講座を開催してございましたが、お孫さんとＳＮＳで交流をしたいとか、そういった何か目的を持った高齢者の方からの要望というのが、先ほどのいきいき館とかでかなりございまして、いきいき館などではスマホ講座というものやスマホ利用の御相談、そういったことにも、今、対応をしているところでございます。
以上でございます。
○原田委員
それでは次に、同じく高齢者の話なんですけど、昨年度、中央区で実施した高齢者生活実態調査というのがあるんですけど、高齢者の日常生活に関する情報の入手先、これはテレビが最も多いんですけれども、69歳以下は他の年代に比べてインターネット、携帯電話の割合が高いんですね。70歳以上は新聞や区のおしらせ、こういった紙媒体の割合が高くなっているんですね。私もそうです。また、情報の収集のためにインターネットを常に日常的に利用していると答えた方の割合が、３年前の調査の31.8％から8.2ポイント増えて40％になり、インターネット利用の頻度が徐々に上がっているわけなんですね。でも、利用していないという方も36.9％もいるんです。このような調査結果から、高齢者に対する情報提供における考え方、また今後の対応について、どうでしょう、お答えをお願いします。
○吉田高齢者施策推進室長
まず、高齢者の方々への情報提供についての考え方でございます。
新たなコミュニケーションツールが増えるということは高齢者の方の孤立感の緩和にもつながると考えます。コロナ禍におきましては、これまであまり接点の少なかった祖父母にお孫さんがＳＮＳの使い方を教えてあげたというお話もよくお聞きいたしました。こうした中で、ＩＣＴを使いこなす高齢者が増えていく一方で、まだデジタル機器に不慣れな高齢者の方が多く、こうしたことから全ての方にサービスの情報を届けるという視点が大変重要であると考えております。
そこで来年度は、高齢者福祉事業のしおり、また高齢者が運動や社会参加できる施設や事業内容などを掲載いたしましたガイドブック、「知って安心認知症」といったパンフレットを３種類まとめまして高齢者のいらっしゃる全世帯に配付するなど紙媒体による分かりやすい情報提供を行ってまいります。
また、おとしより相談センターやケアマネジャーなどの専門職だけではなく、民生委員や通いの場の区民の方、地域の見守り団体の方などにも御協力をお願いいたしまして、高齢者本人に直接声をかけていただくなど、人から人への対面により高齢者本人に伝わる方法で情報を届けることができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○原田委員
将来的にはＡＩなどの技術が進歩しますから、高齢者がテクノロジーについていくんじゃなくてテクノロジーが高齢者に寄り添っていくでしょうね。ですから、デジタルディバイドの縮小も可能になってくると思います。でも、まだまだ時間がかかりますから、これからも高齢者に寄り添ってもらって高齢者を取り残すことのない区民サービスの情報提供をよろしくお願いする次第です。
最後に、まちづくりの観点へいきます。デジタル化、ＩＴ化の流れから、スマートシティって何だろうかという意味で、特に再開発について聞きたいと思います。
本区における再開発を思い返しますと、佃地区にある大川端リバーシティ21、あれが始まりなのかなと思います。この開発は、あの佃島の石川島播磨重工業の工場跡地、これを三井不動産、日本住宅公団、今のＵＲが取得したことで実現したものなんですが、これは官民ディベロッパーの連携によって本区最大の複合開発だったんですね。それで、隅田川のスーパー堤防整備も併せてウオーターフロント開発、これはその後の臨海部の再開発の先鞭になったんですね。
ここに1998年から2002年にかけて4,000戸弱の住宅ができた。また、市街地再開発事業の始まり、これは1992年都市計画決定された晴海一丁目地区だったと思いますが、こちらも約11ヘクタールの広大なエリアに住宅、業務、商業機能が融合した再開発で、これは1996年から2001年にかけて1,800戸弱の住宅ができた。その後、長く続いた人口減少が増加に転じた1997年に都市計画が決定した月島駅前地区をはじめ1999年に日本橋浜町三丁目西部、2000年には日本橋人形町一丁目、2003年に晴海三丁目西、2004年に勝どき六丁目と勝どき駅前地区と住宅の整備を主たる内容とした再開発が続々と立ち上がったんですね。そして、2008年には新川二丁目、月島一丁目３、４、５番、湊二丁目東の３地区、2010年には都市計画決定した勝どき五丁目地区の第２ゾーン、第３ゾーンと言われている住工混在地区に。これまで10地区で市街地再開発事業による建物が竣工し、１万2,000戸の住宅ができた。これまで随分と人口回復に寄与してきていると思います。
それでお尋ねするんですけれども、これまでの第２ゾーン、第３ゾーンにおける住宅を中心とした市街地再開発事業に関しての評価と今後の展望をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○松岡都市整備部長
住宅開発の強化と展望ということでございます。
今、委員のほうからいろいろと御紹介ありましたけれども、晴海一丁目地区の開発ではコミュニティファンド制度を創設いたしまして、当時、家賃上昇などで居住継続が厳しくなる、そういった借家の方々を支援する制度などを立ち上げてございます。また、月島駅前地区、こちらでも新しい制度を組んでいまして、権利者が一坪ずつ出資して賃貸住宅を造って、一坪大家制度と言いますけど、そういったもので借家の方々を支援し、再開発後も住み続けられる制度をつくってきたというようなことがあります。そういったことで２ゾーン、３ゾーンで１万2,000戸の住宅が整備されて人口回復に寄与したと、そのように自負するところでございます。
また、再開発ということで大くくりで見ると、平成５年以降に区内ほぼ全域にかけてございますけれども、地区計画というものを区のほうでは活用してございます。こちらは個別建て替えの支援ということになりますけれども、建物の更新をしやすい環境を整えてきたというふうに考えてございまして、老朽建物の更新ということも前提にございますけれども、実はこの地区計画導入後20年で、先ほどのとおり再開発では１万2,000戸なんですけれども、個別建て替えが８万戸という形で非常に多く寄与しているということが分かってございます。また、相当数の建物が更新されたことによりまして、まちのにぎわい、それから個別建て替えによりまちの安全、そういったものも更新されたのかなというふうに考えてございます。
今後の展望ですけれども、今コロナ禍で非常に想定しづらい部分があるんですけれども、新しい生活様式というものにもだんだん慣れてきました。そういった中でも都心居住の魅力を低下させない、そういったハード、ソフト面での充実したまちづくりというものを今後もいろいろ知恵を絞って展開していきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございました。再開発事業による、先ほどお話ししました１万2,000戸の住宅、これが人口回復に貢献したことは分かっていますけれども、今、お話を聞きました街並み誘導型地区計画、それぞれいろんなものをかけて個別の建て替えが７万戸、これはもう出来上がっているというんですね。これは驚きです。私はちょっと勉強不足でした。これは初めて知りました。これは街並み誘導型で７万戸以上できているんですね。御苦労さまでございます。再開発で１万2,000戸で、個別で７万戸も超えているんですね。驚きました。
2009年に都市計画を決定した京橋二丁目西地区を皮切りに今度は第１ゾーン。業務、商業地域におきましてもその機能充実を中心とした複合用途の再開発も始まったんですね。2011年に銀座六丁目10地区、日本橋二丁目、2013年に日本橋室町三丁目地区が、その後2015年に、東京駅八重洲口の３地区、御存じのとおり近年、首都高日本橋近くの連携した５地区の再開発など築数が指数的に増大しているんです。
そこでお聞きしますが、今後は住宅を中心とした再開発から、これはコロナの関係もあるかも分かりませんけれども、オフィスや商業施設を中心とした再開発への重心が移っていくのか、これからの再開発によるまちづくりは一体どうなっていくのか、今のコロナ禍を乗り越えた日常を見据えて区として考えているまちづくりの姿、こういったものをお話ししていただきたいと思いますが、お願いします。
○松岡都市整備部長
今、委員のお話がありましたけれども、住宅から業務に転換していくとか、そういったものではなくて、常にどちらの開発も視野に入れて一番いいものを造っていくという形が一番いいのかなというふうに思ってございまして、その中でも建物の顔となります低層部にいつも注目をしてきています。というのは、そういった低層部の部分がまちのにぎわいだとか、商業施設や公益施設を入れることでそういったものができていくのかなというふうに考えてございます。これは住宅系も業務系もいずれも同じなのかなというふうに考えてございます。また、外に広場などを設けることで多くの人が訪れ交流が生まれる、そういったまちづくりが大切なのかなというふうに考えてございます。
先ほどもお話ししましたが、今はコロナ禍の真っただ中で、とても想像しにくい部分があるんですけれども、今後はさらなる国際化が進展していくだろうというふうに思ってございます。国籍を問わず多くの方が訪れるだろうということで、そこに対応して、医療だとか、教育だとか、文化だとか、そういったものの都市環境の充実というものもまちづくりの中で図っていかなければならないだろうというふうに考えてございます。
現在、コロナ禍で、先ほどもお話がいっぱい出ておりますけれども、テレワークだとか、リモートワークだとかという形でオフィス環境の変化が出てきてございます。ところが、またこの１年の間にさらなる変化がちょっと聞こえてきてございます。というのは、日常のコミュニケーションの重要性というのがやっぱり見直されてきてございます。この間新聞に出ていましたけれども、雑談というものが見直されているというふうに聞いてございまして、頭の切替えだとか、そこで生まれるコミュニケーションだとか、アイデアだとか、そういったものが非常に注目・着目されているのかなというふうに思ってございます。
今後、テレワークだとか、リモートワークで生まれた空間、今のオフィスの中では人がいなくなっている部分もあるかもしれない、その空間を新しい生活様式だとか、コミュニティスペースへ転換していって新しいオフィスのスタイルというのが確立されていくのかなというふうに思ってございます。この考え方が、実は中小オフィスのビルがなかなか更新されない部分があるんですけれども、もしかすると中小の老朽化したビルの更新のヒントになっていくのかなということも少し考えているところでございます。
住宅エリアにつきましては、近年、コワーキングスペースだとか、新しい生活様式に即したコミュニティスペースなどのニーズも増えてきていますので、そういったものにも着目して開発を進めていかなければならないかなというふうにも思っています。
いずれにしましても本区はもともとポテンシャルの高い地域でございますので、都心から人が流出していくというのをただ見ているだけではなくて、新しい生活様式に合った住環境、オフィス環境というものをしっかりと整えていけるように検討を深めていきたいと、そのように考えてございます。
以上です。
○原田委員
いろいろお答えありがとうございました。今お聞きしたまちの未来の姿については、後でちょっとまた聞かせていただければと思います。
あと少し時間があるので、話が戻りますが、行政のデジタル化について。
渋谷区の副区長が23区で初めて民間から登用されて数年前に就任しました。澤田さんという方です。このところ渋谷区の行政のデジタル化が急速に進んでいると聞いています。副区長になられた方が働いていた元の会社の仕事仲間の方と、この間話をする機会がありましたので、いろいろと面白い話を聞かせてもらいました。
これは渋谷区のＩＴ化というよりも、もともとの始まりは渋谷の繁華街のごみなんですね。渋谷駅周辺に若者が集まって騒ぐ、観光客もわんさと来る、治安もブラック、ごみの散乱がひどかった。これを何とかしようということで、特にハロウィンのときがひどかったので、ハロウィンですからカボチャ、かわいいカボチャのキャラクター、マークをつくって、その絵のついたごみ袋を作りまして、皆さん、このかわいいカボチャマークの袋にごみを入れて持ち帰りましょうと区が旗を振ってハロウィンごみゼロ大作戦をやったんですね。
面白いのは、アイドルというんでしょうか、私はちょっと詳しくないんですけど、子供なんかはみんな知っていました。きゃりーぱみゅぱみゅと言うんでしょう、言いにくいんですけど、その方を起用した。渋谷は音楽のまちですからいろんな所でディスクジョッキーをやっている店があって、そのＤＪがまちの人に語りかける協力を得たり、グリーンバードもタイアップして町中でごみはこのかわいいカボチャの袋に入れて持ち帰ろうとスマホを利用して広報した。あわせてドラッグや薬もやめようとまちに来た人に呼びかけたんですね。それで成功し、ごみを捨てて行く人がいなくなった。
また、渋谷未来デザインという名の一般社団法人が数年前に立ち上げられ、これは行政主導の枠組みを超えて先端技術を活用してまちの抱える課題を解決しようというので、産官だけじゃなくて産官学民の連携で新しい組織をつくったんですね。このスタートの運転資金は、区をはじめソニー、みずほ銀行、ＮＴＴドコモ、東急電鉄など民間15社ぐらいで参加のパートナーとして15億円ほど集めたんですね。何もこれは渋谷区がやっているんだから本区も同じようにやってほしいということでは全然ないんです。ただ、民間の力を借りる、民間の力を利用することができないかなと。
本区には、委員の方々もお話ししましたけど、銀座、日本橋、築地があって、銀座には歌舞伎座も新橋演舞場などもある。例えば区に関係のある芸能人などに声をかけまして、ＩＴ化、この最先端技術を駆使して区の施策、行事においても何か利用できないだろうか。これは行政内だけで考えるんじゃなくて、民間の外の動きを区政の課題解決に利用できないかなと思うんですけど、今これだよというのは私も分かりませんが、何かこれから進むデジタル化によって役所と民間がコラボすることによって新しい発想とか、新しい視野が開けてこないかなと思うんですね。
それから、先ほどの行政の民間人の登用といえば、これは海の向こうの台湾の話で恐縮ですが、台湾の天才デジタル担当大臣、皆さん御存じのとおり、オードリー・タン、このコロナ禍の中で台湾のマスク不足を解決した人としてまず注目されました。コロナが発生したときに、マスクが足りないということで人々がマスクを買いだめに走る、そうすると大混乱が起きるだろうというので、マスクマップというアプリを作って、どこの店にどのくらいありますよ、あなたの家の近くのこの店にこのぐらいありますよ、慌てなくていいですよなんてことをマップに表示したんですね。ＩＴ、デジタル活用で、その他の手も素早く打った。だから、台湾はロックダウンもなかったし、学校も休んでいないし、飲食店の時間短縮もやらないで済んだ。世界で最もコロナ拡大防止に成功した国というふうに言われている。逆に、フィリピンなんかは、この１年、学校はずっと閉鎖です。
この人の本、「デジタルとＡＩの未来を語る」なんて本も読みましたけど、やはり面白いですね。テクノロジーを活用した新しい政治、経済、そしてライフスタイルの時代が始まっていると言うんですね。オードリー・タンは2016年に35歳で台湾のデジタル担当大臣になった。今は39歳ぐらいですかね。この人は頭が良過ぎて学校は中学校で中退。12歳の頃は大学の教授とＩＴの今後の課題について連絡を取り合っていたというんですよ。ＩＱは180ということですからね。
こうした民間の人材に限らず民間のパワーを利用する、活用する官民の協力の中で政策における新しい発想を生み出すことが必要になってきたんじゃないかと思うんですが、未来はこうしたオードリー・タンのような若い人たちと共にやってくるんですかね。私なんかはもう古いですから、時計なんかもデジタルは全然駄目です、時間の間隔が分からないですから、チクタクチクタクいっているあの丸い時計じゃないと駄目ですね、時間の幅が分からないのでね、もう古い人間です。
そこで、先ほどまちづくりでちょっとお話ししましたけど、これからの再開発、もう一つ飛んで30年後ぐらいの世界というんですか、社会というんですか、中央区ということでもあるんですけど、望洋としていますが想像で結構です、どういうまちになっているのかななんていうことをちょっと聞きたいんですけど、お願いします。
○松岡都市整備部長
今のお話で、まちづくりに戻ってくるとは思わなかったのですけど、30年後の中央区というお話でございます。
基本計画2018の計画期間も2027年までということですので、プラス10年、私は90歳になっているということになりますけれども、まちづくりの視点でのお尋ねですので、そのことでお話をさせていただきます。
現在進めていますまちづくりそれぞれが実りを迎えて、さらに成熟期を迎えているというぐらいまでいっているのかなというふうに考えてございます。少しだけ個別に触れますと、例えば日本橋川上空の高速の地下化が完了してございます。それから、ＫＫ線の緑のプロムナードの整備も完了して、築地の再開発も全部完了している状況になっているのかなというふうに思っています。現在まちの方々、企業の方々の力をお借りして進めているまちづくり事業のどれもほとんどが完了して、相応の年月が過ぎてかなり熟成した都市になっているのかなというふうに考えてございます。想像するに、やっぱり国際都市中央区として、様々な国の人たちが集まって、にぎわって、発展し続けているんだろうというふうに考えます。
一方で、住宅エリアのほうは、都心居住というものにふさわしい活気とにぎわいの中にも閑静というものも入ってきてしっとりしたまちが出来上がっているとまちづくり担当者としてはいいなというふうに考えているところでございます。それらのまちづくりの根幹にあるものが、やっぱり人の健康だとか、文化だとか、歴史だとかというふうに思いますので、環境面も含めてあらゆるものを大切にして飛躍的に成果を上げているといいなというふうに考えます。
いずれにしましても、まちづくりというのは終点がありませんので、当然新たなニーズに沿ったまちづくりをガンガンと進めているのではないかなというふうに考えます。
以上でございます。
○原田委員
分かりました。また機会があれば都市整備部長ともいろんなお話をしたいと思います。このまちが、社会が大きく変わっていくということですが、御存じだと思いますけど、あのトヨタ自動車が富士山麓の約71万平方メートル、東京ディズニーランドの約1.5倍の広さに未来都市スマートシティを実験的に造ろうというので、今年その建設が始まった。その都市の名前をウーブン・シティと名づけて、2,000人のトヨタの従業員とその家族がここへ入居するというんですね。ここの住民は自動運転ロボやトヨタが開発している最新のテクノロジーを利用して暮らすというイメージビデオを見ました。
豊田社長がラスベガスでその構想を語り、プレスイベントの壇上から彼はこう言ったんです。これは私のフィールド・オブ・ドリームスかもしれませんと言ったんですね。これはある有名な映画に託して豊田社長がこのプロジェクトに対する情熱を語ったんですけど、このフィールド・オブ・ドリームスという映画は、ハンサムボーイだったアカデミー賞も受賞しているケビン・コスナー主演の映画で、この映画のワンシーンで、ある春の夕暮れにトウモロコシ畑の中で、畑を潰して野球場を作れば彼が帰ってくるぞという不思議な声を聞くんです。彼というのは主人公が憧れていた大リーガーのもう亡くなった選手のことです。この中で、映画の声ではIf you build it, he will come.と言うんですね。下手な英語ですみません。君がそれを決断すれば彼がやってくるだろうという意味なんですが、トヨタの社長はこの言葉に希望を託して、このプロジェクトの構想を語ったんです。しゃれていますね。この未来都市は2025年に完成予定だそうですが、富士山麓のこのスマートシティを見てみたいと思いますね。
そこで、ここ20年から30年の間で通信速度、今ずっとＩＴの話をしていますが、これが10万倍になったというんですね。今度５Ｇで４Ｇの最大の100倍になって、また６Ｇでは５Ｇの100倍になるというんでしょう。それは、もう車も空を飛びますよね。また、ニューヨークからロンドンまで90分で行く未来のジェット機をもうすぐ飛ばそうとしているんでしょう。
じゃあ、これから30年ぐらい先はどうなっているんだということを、さっき都市整備部長に聞きました。私なんかは生きていればもう100歳を超えていますから、そんな30年後の中央区はどんなまちに変わっているのかという話をしていただいたんですけど、今、小学校に通っている子供たち、また今年生まれた赤ちゃんなんかはもう運転免許証を取る必要がないんじゃないですかね。こうした今の子供たちや赤ちゃんが30年後にはこの中央区というまちの主役になっているわけですよね。
今までデジタルだ、ああだと言ってきましたが、デジタル化、ＩＴとは関係なくて、私、行ってみたいまちがあるんですよ。それはカリフォルニアのカーメル市。昔、私の友達が仕事でカーメルのまちに行ってきたという話を聞いたんですけど、それはきれいですてきなまちだった、もう一度行きたいと言っていました。
カーメル市は人口4,000人ぐらいしかいない小さなまちなんですが、このカーメル市の市長をあの俳優の、映画で言うとダーティーハリー、ミリオンダラーベイビー、グラン・トリノ、マディソン郡の橋なんかに出ていたクリント・イーストウッドが市長を務めたまちなんですよね。これは芸術のまちと言われていまして、まち全体が一つの芸術作品のようだと言うんです。このまちには信号がなく、ネオンサインも一つもないんです。郵便配達もないんですね。みんな、まちの郵便局の私書箱に取りにいく、そのためにみんなまちの中心にやってくる、自然とおいしい空気を吸う、まちを見て歩く、こういうすてきな仕掛けになっているのであります。
また、ここではゴルフをやっている人は御存じでしょうけど、全米オープン、全米プロの開催場、ぺブルビーチ・ゴルフリンクスがあるんですね。ここでジャック・ニクラスやタイガー・ウッズが優勝しましたからね。私の友人がこのまちで、その日、古びたバーのカウンターでいっぱい飲んでいますとね、向かい側にどうもどっかで見たような顔がいるなと思って見ると、それがクリント・イーストウッドで、サインをもらってきたなんて自慢げに見せていましたけど。
雑談で申し訳ありません。今回、ＩＴだ、ＡＩだなどとお話をつないできましたけれども、逆に、私なんかはデジタルとはもう関係なくディズニーのおもちゃ箱をひっくり返したような、すてきで、優雅で、オールドなこういうまちにちょっと行ってみたいなというふうに思っているんです。
ちょうど時間です。お話が長くなりました。デジタル、ＩＴについては、またの機会にもう少し深く、いろいろ勉強してお聞きしたいと思います。いろいろ御答弁ありがとうございました。今後、デジタルの進展に限らず時代は大きく変化し、行政においても求められるものは大きく変化していきますね。区におきましては常にアンテナを高くしていただいて、時代に合ったサービス、その都度バージョンアップして、最適な形で区民に提供できるように不断の努力を続けていただくようにお願いをするところです。
また、デジタル格差の是正につきましては、国や東京都におきましても様々な取組を実施することを検討しているところでありますが、区におきましても、デジタルに不慣れな方や利用しない方、これは私なんですけど、そうした方にもサービスがきちっと行き渡るように、どうぞこれまでと同様にデジタル以外のサービスについても引き続いて実施していただいて、誰にとってもやさしい区役所になっていただきたいと思います。
以上をもって私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後０時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後０時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
（午前11時54分 休憩）
（午後０時50分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、初めに歳入についてお伺いしたいと思います。
財産収入についてお伺いいたします。予算書の103ページ、財産売払収入が令和２年度の予算書では物品売払収入として514万４千円計上されておりましたが、令和３年度の物品売払収入は今年度比マイナス514万３千円、科目存置となっております。この科目存置となった理由についてまずお伺いしたいと思います。
そして、複数重ねて御質問させていただこうと思います。
次に、資源回収品の売払収入についてお伺いします。令和３年度予算は総額4,507万３千円と歳入を計上されておりますが、令和２年度より209万９千円の大幅なマイナスとなっています。資源回収品は在宅勤務が多く巣籠もりの需要などでむしろ増えているという認識を持っておりますけれども、今回209万円マイナスになっている理由についてはどのように分析されているのか、併せてお知らせください。
○鈴木会計管理者
財産の売払収入でございます。
これは、本庁舎などの区の施設におきまして新聞ですとか、段ボール、また雑誌、こういったものを回収して売払いをする、それによってリサイクルを進めていくといったものでございまして、その売却に対して幾ばくかの収入を得ていると、そういったものでございます。
ただ、平成30年度以降、社会情勢はかなり変わってきております。と申しますのは、こうしたリサイクルというのは、基本的には中国に引き取って作業してもらう、そういったような構造になってございます。ところが、中国は今環境保護を進めるための輸入規制として未選別の古紙の輸入禁止をしているとか、また、国内でのリサイクルを重視しているということから、要は引取りをする価格が下がってしまったので受け入れてくれる業者がいないというのが実態となってございます。そうしたことから、今年度、令和２年度からは逆に費用をお支払いして回収をしていただくと、こういったものになってございます。この傾向は当分続くものと見込んでございますので、令和３年度についても科目存置としております。
私からは以上でございます。
○石井中央清掃事務所長
歳入の資源売払収入が前年度比で減となった理由でございます。まず、この売払収入でございますけれども、区民から缶や瓶、それからペットボトルなどを資源として回収させていただいてそれを売却して区の収入としているところでございます。この200万円余の減というところなんですけれども、主にアルミ缶の売却単価の減、また、古紙の新聞、雑誌の回収量の減、それから古紙全体の売却単価の減となっております。
アルミの売却単価の減につきましては、一部が自動車の部品となっておりまして、コロナの影響によりまして自動車の生産量が減り、需要が減ったことが影響していると考えられます。また、古紙の回収量の減につきましては、新聞・雑誌をタブレット等の電子版での購読、そういったものが増えてきておりますので、そういった新聞・雑誌の販売量の減の影響が考えられます。また、売却単価につきましては、中国の古紙に対する輸入規制などがございまして古紙が余っている状況でございます。また、コロナによります再生紙の製造の減というものも影響していると考えられます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
まず、中国がネックになってなかなか日本で回収したものが中国に行きにくい状況にあったり、また、販売価格自体も減少しているということが原因であるということを伺いました。特に資源回収品の売払収入においては中央区森とみどりの基金に行く資金でもありますので、209万円といってもなるべく多いほうがいいのかなというふうに思っています。
今後は、今、会計管理者と清掃事務所長のほうから御答弁をいただいておりますが、見通しはここ数年はずっと同じというような方向性ということを伺いましたが、令和３年度も、先ほどの御答弁のとおり、なかなか厳しいと。厳しいのであれば回収して少しでもというふうにお願いしたいところなんですが、この現状を受け止めながらリサイクル事業を回しつつ、環境に対して歳入減となっていくことは厳しいかもしれませんが、逆に、リサイクルの環境に対する面のほうを重視していただきながらお取組いただきたいなというふうに思います。しばらくは大変な状況が続くと思いますが、お取組を引き続きよろしくお願いいたします。
歳入についての質問は以上です。
続いて歳出について、私も、まずは新規事業のＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡについてお伺いをさせていただこうと思います。
私の企画費の質問に対して、こうしたＡＩを利用した機器といいますか、デジタルを利用して業務を簡便化していくというお話でございましたが、入力した後は再び人的リソースによってきちんと入力されているかどうかをチェックしなければならないというふうに御答弁をいただきました。導入するのは、そもそもは業務の効率化ということであったはずで、効率化して余った人的リソースをほかに活用するというような方向性であるということも伺ってはおりますけれども、この一定程度の人のチェックというのは大体どれぐらいなのか、それとも恒常的にチェックしていかなきゃいけないのか、どのようにお考えなのか、まずお聞かせください。
○河内情報システム課長
ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡによる業務の効率化に関することですが、ＡＩ－ＯＣＲについては、まず紙のデータをデジタル化するためにＡＩ－ＯＣＲで読み取るんですけれども、それの文字の正答率が、今年度実証実験を幾つかの事務で行ったんですが、そちらが大体85％から94％ということで、やはりどうしても文字を欠いたり、枠にちょっと外れてしまったりということで100％にはなりません。ですので、これがきちっと読み取れているかというチェックは必ず必要になってくるものと思います。ただ、その後のＲＰＡ、要は単純な入力作業であったり、定例的な作業について自動化できるというところについては、ゼロにできるか、または今までかかっていた作業から大きく削減ができると考えております。ですので、一連の流れで見ますと、人的なチェックというのは必ず必要になってくるところなのかなと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。正答率が94％というと、大分100％に近いとはいえ、なかなか100％にならない以上は人的にチェックしていかなきゃならないという方向性と、他方で、自動化できるＲＰＡについては人的な部分が大分削減されるというお話でございました。私も前委員と同じように台湾のオードリー・タンさんの本を読みましたが、どうしても最後は人間が責任をきちんと取らなくてはならないというものなんだということが書かれておりました。
ＡＩというのは自分で学習していく機能を持っているものではありますが、本区は今回こうしたものを初めて導入するので個人情報の取扱いも含めて慎重なチェックをしていかなきゃならないんだという御報告はしっかり理解させていただきました。ありがとうございます。
情報化基本方針について、私も、少し重なるところがあるかもしれませんが、お伺いさせていただきたいと思います。
私も、この１年の国の動向を見ておりましても、新型コロナウイルスによってデジタル化というものに対する世界との格差が大き過ぎて、日本政府が非常に危機感を持って何とか底上げをしなくてはならないんだなというような焦り感のようなものを私自身感じています。そして、それに応えるように、東京都も同じようにデジタル化を推進していく方向ですし、本区もまた同じ流れにあります。
よく新聞でもＤＸという言葉を去年の夏ぐらいから見るようになったんですが、そもそもＤＸって何だろう、デジタルトランスフォーメーションというものが日本のいろいろな企業に、そこが遅れているからアフターコロナの復興も遅れるであろうということも専門誌ですとか、専門家の方々の言葉にあるんですが、そもそもそれがどういうことで遅れるのかということすら、私自身、明確には分かっていない現状です。
そして、今回改定された中央区情報化基本方針によれば、３つの現状と課題ということで、人口問題、庁舎スペースの狭隘化、そして社会情勢の変化に対して令和３年度から５年度までの３年間でＩＣＴを活用したデジタル化、オンライン化による業務の効率化と区民にとってより便利でやさしい区役所を目指すというふうに記されております。また、目指すべき目的については、区民に対して水準の高い行政サービスを提供し続けるには、ＩＣＴの積極的な活用が不可欠である、ただし、無秩序にＩＣＴ導入を進めても、十分な効果は期待できないということも御指摘されております。
デジタル化と一言で申し上げても、コミュニケーションを主にＳＮＳなどを使って取るなどの人の生活の利便性を高めていくＩＣＴというものですとか、それから、先ほどお話ししました人工知能というものがあったり、デジタル化といってもすごく幅が広いのかなというふうに思っております。
では、ＩＣＴという言葉はすごくたくさんこの基本方針に出ているんですけれども、今回はＡＩ－ＯＣＲというものを導入されましたが、先ほども前委員への御答弁にありましたが、中央区はＩＣＴとか、ＩＴを利用して業務全般に対して取り組んでいらっしゃるということを先ほど伺わせていただいたんですけれども、まず、いろいろな業務の問題を解決していくにはＩＴではとても足りないのではないか、どうしてもＡＩ技術というものを導入していかなきゃならないのではないかなというふうに思っております。
本区が目指していくそのＩＴ、業務改善ですとか、よりよく人々に支援なり、業務自体を改善していくためのＡＩ技術の導入についてはどのようにお考えか、お知らせください。
○山﨑政策企画課長
今、委員御質問のとおり、ＩＣＴ技術という大きなくくりの中にＡＩ、ＲＰＡ、様々なものはございます。あくまでもＡＩはその一つの、機能といいますか、手段であって、そういったものをどういうふうに活用し結びつけていくかということがデジタル化という大きな意味での区の進むべき施策であるというふうに考えてございます。
区の事務も、先ほど申し上げたとおり、例えばＡＩ－ＯＣＲ、ＯＣＲというのは前からあった技術で、読み取りをしてそれをテキストに落とす、いわゆるワードですとか、ああいったパソコン上のテキストに落とすというものでございましたけれども、ここにＡＩが入ることによって、人が書いている書き癖、文字の癖、跳ねるところがどういうふうに跳ねていくだとか、払うところをどういうふうにしていくか、止めるとか、そういったものの振り幅を読み込んでいって学習していって読み込み速度を上げていく、あるいは正確に読んでいくと。
ＡＩの、簡単に言えばそういった学習機能を持っているというところ、そういう機能が付加されてくると、これによって、今まで手書きで出されていたような書類を改めて打ち直さなければいけないというのが区の業務でかなり無駄じゃないか、手がかかっているんじゃないかと言われているところでしたけれども、そういった部分がそれによって改善されていく。ただ、それは、先ほど言ったように100％ではございませんので、そういったエラーが出たところの対応は人の手をかけていく。
それから、ＩＣＴのさらにもう１つの部分、ネットワークでつながるということがございますので、これまで区民の方が窓口に来なければ対応できなかった事務についてもネットワークをつなぐことによって可能になってくる。その一つの手段として、マイナンバーカードですとか、今度はネットワークをつないでいく基盤というものが必要になってきますので、どういった基盤を利用していくのか、先日来問題になりましたＬＩＮＥですとか、民間がやっている基盤もございますし、国がやっている基盤もございます、マイナンバーカードのような基盤もございます、そういったものをきちんと、どういった事務に対してどれが一番ふさわしく、あるいはどれが区民にとって利便性が高いのかということを見極めつつ、また財政の効率性という問題もございますので、費用が一番かからない方法でなおかつセキュリティの高いもの、安全性の高いもの、そういったものが保障されるものを利用していく、そういう形で区民の利便性の向上をまず第一に考えつつ、当然、業務においても、そういったものの活用において業務改善をして、さらに人が関わる部分、そういったものをきちんと見極めてサービスを上げていくということを考えていかなきゃいけないというところでございます。
ですので、今回の基本方針に掲げたものはそのベースとなる最も手がけやすいもの、あるいはそういった無駄の省けるようなものとして今出ているメニューとしてすぐに取りかかれるものをまずは始めていこうというところでございます。
今後、国や東京都、そういったところでこうしたデジタル化の様々なツールや様々な取組方針、いろいろな基盤が出てくると思いますので、そういったものを見極めつつ、区としても、民間も含めてですけれども、活用して区民の利便性の向上、サービスの向上に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御丁寧な御説明をいただきありがとうございます。
区民にとってはもちろん、それから様々な区の業務に対応する中で何が最善であるのかということを見極めていかなきゃならないということにおいても、やはり専門家の知識というのは皆さんを助けてくれるのではないかなというふうに思いまして、私も前委員と同じように、これからどんどん進んでいきますし、東京都の予算書を見てもＤＸに対応する英語教育などなども始まっていくようで、様々なものが五月雨式に来ているような状況の中であっぷあっぷしないためにも、きちんと正しく、専門性がより高度になっていく中で民間の方々のお力を借りなければならないのではないかなというふうに思っております。その意味で同じような質問をさせていただこうと思ったんですが、それについては御答弁を既にいただいておりますので省かせていただきます。
ＡＩ技術というのは環境問題などに対してもすごく有効で、様々な業務上の問題を解決していくためにデジタル化していく様々なツールがあるということ、そして、どうも私の印象では、デジタル化をすることが目的になってしまってはいないだろうかということを今回ひしひしと自分自身が感じながら、知り得る限りというか、でき得る限り少しでも知識を増やそうと思っていろいろな本も読ませていただきました。
この中央区の中にはＧＡＦＡにお勤めの専門性の高い区民の皆様もいらっしゃいます。そうした方々のデジタル化の速度というのは私たちより早いかもしれませんし、いろいろな区民のニーズがある中で、他方で、どうしても高齢者の方ですとか、なかなかデジタル化に対応していけない人たちも中にはいらっしゃると思います。先ほどのオードリー・タンさんの本の中にもありましたけれども、デジタル技術は誰もが使うことができるように、そのためにあるんだ、それが社会のイノベーションを進めていく、そういうものなんだ、あくまでも人間を補完していくものという意味で、とても分かりやすい例としてドラえもんとのび太の話が書かれておりました。
私たち中央区というのはのび太であり、最高のいろいろなロボットなり機器を取り出してくれるＡＩ技術、あるいはデジタル化の技術はドラえもんということになります。それをこの中央区民の幸せのために、そして中央区行政がより上手に円滑にこれから未来に向かって進んでいくためにのび太をドラえもんが助けていますが、ドラえもんの技術によってのび太が成長していける、そういうものが実はデジタル化、ＡＩなんだということをオードリー・タンさんは非常に分かりやすく書かれておりました。これからますます進んでいく中で、どうぞ本当の意味で誰もが使うことができるように、誰も置いていかない、持続可能性がある、そうした中央区のデジタル化を推進していただきたいと思います。
では、次に充実事業であります小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備についてお伺いいたします。
主体的、対話的で深い学びの推進と一人一人に応じた学習における教育活動と家庭学習においても積極的な活用を図るために１人１台タブレット端末を整備するということで４月から本格導入が始まります。ここでスマホ脳という本の中の一節なんですが、私はここをすごく大切にしなきゃならないのではないかなというふうに思いまして、これからちょっと御紹介させていただきたいと思います。
シリコンバレーの罪悪感という章がありました。まず、ジャスティン・ローゼンスタインさんという30代のアメリカ人のエピソードが書かれています。自分のフェイスブックの利用を制限することに決めたんだそうです。そして、スナップチャットをすっぱりとやめたと。なぜかといいますと、スマートフォンなどの機器というのは依存症でヘロインに匹敵する脳内物質が出る、そのためにスマホの使用を自分自身でブレーキをかけなきゃならないということで、保護者が子供のスマホを制限するためのアプリまでインストールしたんだそうです。
ところで、このローゼンスタインさんはどういう方なのかということなんですが、この方こそがフェイスブックのいいねという機能を開発した立て役者、御本人です。そして、あるインタビューで、「製品を開発するとき最善を尽くすのは当然のこと。それが思ってもみないような悪影響を与える。それに気づいたのは後になってからだ」と後悔した発言をされています。
また、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅの開発に携わったアップル社の幹部トニー・ファデルさん、この方もスクリーンが子供たちを夢中にさせる点についてローゼンスタインさんと同じ意見を持っていらっしゃいます。こんな一節がございました。「冷や汗をびっしょりかいて目を覚ます。僕たちは一体何を創ってしまったんだろうって。うちの子供たちは、僕がスクリーンを取り上げようとするとまるで自分を奪われたような顔する。そして感情的になる。それも激しく。その後数日間放心したような状態なんだ」と語っています。
アップル社の創業者の故スティーブ・ジョブズさん。この方は2010年初頭にｉＰａｄを初めて世界に紹介しました。最大級の賛辞を浴びたんですが、御自身の子供のこのｉＰａｄの使用については慎重になっていました。ニューヨークタイムズのインタビューで、「ｉＰａｄはそばに置くことすらしない。スクリーンタイムを厳しく制限している」とお話しされています。ほかのインタビューでも、「自分の10代の子供にはｉＰａｄを使ってよい時間を厳しく制限させている」というふうに語っています。また、ビル・ゲイツさん。この方は御自身の子供が14歳になるまでスマホを持たせなかったと話しています。
この本を書いていらっしゃる方はスウェーデンの精神科の先生なんですけれども、脳というのは新しいものが大好きだそうです。そして、最新の研究ではこうしたデジタル機器がもたらす脳の悪影響も、とりわけ子供たちに対する影響が非常に大きいということが研究によって明らかになっていると本の中で示しています。１日に２時間を超えるスクリーンタイムは鬱病を引き起こすリスクを高め、人に睡眠障害をもたらすことで一層鬱病や不安傾向が強くなるというデータが出ていますと。これはスウェーデンのカロリンスカ研究所の研究です。
今回、１人１台のタブレットを配付します。そして、学校の中での学習は先生と子供たちに深い学びの機会を得られるというふうに私は思いますけれども、これを自宅に持ち帰ることによってスクリーンタイムが長時間となって、こうした、今、世界の最先端の、まず開発した企業の方々自身が制限をするような、リスクが非常に高いものを学校から持って帰るということについてはどのような御所見をお持ちなのでしょうか。
○中山指導室長
今、御指摘いただいたところなんですが、１人１台の端末の配備をしたことによって、教育上なんですけど、やっぱりツールとして活用することによりきめ細やかな児童理解、それに基づくような個別最適な学びができていく、または分かりやすい授業に活用するであるとか、主体的、対話的で深い学びを実現していくため、そのためのツールとして非常に有効に活用できるものかな、そういう可能性があると考えております。その結果、誰ひとり取り残すことなく子供たちの将来の可能性を広げていくツールになるんじゃないか、まず、これが今回導入に至っている経緯かと思います。
委員おっしゃるように、それに対して子供たちに関わる課題となると、やはり健康被害というところで、委員おっしゃったようなスマホ脳であるとか、ブルーライトによる睡眠障害であるとか、そういったところはこれまでも指摘はされてきているところかと思います。ただ、これは医師とか研究者とかが指摘をしているというところで、これは今後を見ていかないと、しっかり検証していかないと、どこまで体に影響があるのかということはまだ見えてこないところかなと。ただ、そういった危険性が一方であるということは重大だと思っていますし、そこについてはしっかりと受け止めていくべきかなと思っております。
今おっしゃっていたスマホ脳にならないためにというところで言われているのが、うまく使いこなすためのルールが必要であるとか、それから脳に優しい生活習慣をしっかり身につけさせましょうとか、そういったところだと思います。もっと具体的に言うと、先ほどスクリーンタイムとおっしゃいましたが、長時間使い続けない、適度に休みを取る、寝室にスマホを持ち込まない、目的のないネットサーフィンはしない、自分が調べたいことが分かったらもうそこでやめる、質の高い睡眠を取る、運動する等、この辺りはもう生活習慣の話かと思います。そういったことがやっぱり必要だという認識でおります。
そのために、今回、持ち帰りはさせるわけですが、家庭への啓発というものが一番重要かと思っています。いろんな資料を教育委員会としても作って学校に通知をし、それを活用して保護者にしっかりと説明をしていただくということをまず考えています。それを基に、これまでも言ってきましたが、家庭ルールがやっぱり必要だと思います。タブレットの使用時間であるとか、使用時間帯であるとか、それから使用する場所等の環境であるとか、こういったところをしっかりと家庭でも留意していただきながら子供と話し合って決めていただく、そのルールをしっかりとつくっていただく。
そして、子供たちには、持ち帰りの際にはいろんな意味で指導が必要だと思っています。活用のことはちょっと省略させていただきますが、例えばよい姿勢でタブレットを使うとか、そういった環境面のことであるとか、それから、今回、端末を利用するということで、その履歴、ログ等も学校のほうにはフィードバックされてくるというふうに聞いておりますので、アクセス時間であるとか、アクセスした時刻であるとか、それからフィルタリングはかけていますがどういうサイトを活用したのかとか、そういったところを学校にフィードバックされたところから、データとして逆に子供たちにしっかりと指導していくことも必要かと思います。そんなところでこの健康被害を防いでいければと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
大変御丁寧な御説明をいただきありがとうございます。
これから日本の子供たちが実際に活用していく中でどんな影響が出てくるのかということは、フィードバックが返るということなので、そこもまたいろいろな研究、一つの判断材料ですとか、次のアクションをどういうふうに取るかということにつながっていくのかなというふうに思いました。
スマートフォンの使用率というのを教育委員会の方々は調査されたことってあるんでしょうか。
○中山指導室長
これは以前にもいただいた質問なんですが、そのことそのものを調査したことはございません。ただ、サポートテストの中に、携帯電話やスマートフォンで通話、メール、インターネットをしますか、ゲームを除く、というような設問があります。これで、そういったものを所持していない、またはその他と答えているお子さんたちが、昨年度の中学校１年生で7.9％、中学校２年生で7.3％、つまりこれを引くと、大体なんですけど、９割以上の中学生、この子たちは今中２、中３になっていますが、その子たちは所持しているのかなという推測はできます。
以上です。
○渡部（恵）委員
そうですよね。今、塾とかに行くために、安全のためにも所持させているという保護者の方々は大勢いらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。子供たちが、いろいろなＳＮＳ等々の発信もできますし、いろいろなデジタル機器に囲まれながら過ごしていくという環境の中で、今回、タブレットの活用をする中で、御自宅に帰った後も上手な活用ができるような御指導をしていただければなというふうに思います。
有名な麹町中学校の先生とちょうどお会いしたことがあるんですけれども、教員にとってタブレットの活用というのは授業に欠かせない非常に有効なツールであって、数学の教師をしているんだけれども、今これがなくなったら、子供たちに、逆にどういうふうに上手に教えていいかが分からないくらい使い方によっては非常に有効なツールであると。指導室長のこれまでの前委員の方々への御答弁にも、あくまでもツールである、授業を補完するツールであるというお話がありましたが、その先生も同じように、一つの授業を理解してもらって、そして子供たちの学習がより発展していくための大切なツールであるということをお話ししてくださったことがあります。
こうした導入の中で、先生たちも学習をさらに進めるためにいろいろと時間を取られるということもあるかもしれませんが、どうぞ教育委員会のほうで先生たちの補完をしていき子供たちの健やかなる成長、深い学びができるようにお取組をお願いしたいと思います。
今回デジタル化ということで中央区がこれから目指していく様々な方向性について、私、今、教育のほうも含めまして質問をさせていただきましたが、デジタル化の周辺の質問はこれにて終わらせていただき、次の質問に移らせていただきます。
新規事業として、令和３年度、東根市との友好都市提携が30周年を迎えるということでの記念事業ということで予算が立てられています。コロナ禍ということでパネル展示などの行事でどこまで友好を深められるのかなというふうに思っているんですけれども、中央区の子供たちは割と東根市とも交流があるかもしれませんが、区民の方々に具体的に親しみを持っていただいたりするにはどのような方向性、お考えをお持ちなのでしょうか、パネル展示以外で何かお考えでしたら教えてください。
○鷲頭地域振興課長
東根市との友好都市30周年記念事業でございますけれども、ただいま委員から御案内がございましたようなパネル展の実施のほかにということでのお話でございます。
このパネル展につきましては、残念ながらまだ中央区内におきましても東根市との友好都市の状況についてそこまで深く御存じでない方が非常に多いということで、コロナ禍ということもあり、双方の魅力を発信するための手段として今回行わせていただくものでございます。
そのほかに私どもが考えているもので申し上げますと、この30周年事業を通じまして、本来であれば東根市の皆さんを大江戸まつりに御案内したりということも考えていたところでございますが、残念ながら大江戸まつりについては、コロナの影響がまだ読み切れないということを含めまして中止となるところでございます。
ただ、その一方で、本来であれば本年の２月に実施予定でありました雪まつりが来年の２月に実施をされます。この雪まつりに東根市の方を御招待させていただくことによりまして、実際に東根市の魅力ある産品なども御案内をさせていただきたいと考えております。そういったような事業を通じまして、本区の魅力、また東根市の魅力をそれぞれの区民、市民に伝えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
中央区はラッピングバスなどでもＰＲをしたりして、友好都市としてしっかりと東根市をＰＲされているなということと、雪まつりでいつも雪を頂くと同時に、地元の産品を確かに売っていますよね。私も楽しみにしていて、買って、山形のおいしい産品を頂いております。
どうしても制限がかかってしまいますけれども、ラッピングバスのほかに雪まつりで具体的にどこまで、友好都市としての30周年の記念事業という意味合いでの雪まつりを開いて交流ができるのかということもこれから考えて、より深めていっていただきたいなというふうに思っております。せっかく30周年を迎えておりますので、皆さんに喜んでいただける施策をよろしくお願いいたします。
それから、総務費のほうから防災パンフレットについてお伺いしようと思います。
今回、新規事業として、２月25日の中央区防災会議での地域防災計画の修正を踏まえたものを全戸配付するという形で875万９千円の予算が立てられておりますが、前回、全戸配付されたポケット型のわが家わがまちの地震防災というものを、私もしばらくバッグの中に入れて常に携帯していた時期があります。というのは、いつ何どき起きても、地下鉄の中でも対応できるような内容が書かれていたので。前回同様、携帯用の配布はお考えなのでしょうか。
○岡田防災課長
防災パンフレットのポケット版についてでございます。
来年度の防災パンフレットにつきましては、基本的には全戸配付するパンフレットを全面的に改定するという考えでございまして、今のところポケット版を作るという考えはございません。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
では、ポケット版はなしということで、ただ全戸配付だけはなされると。分かりました。前回はいろんなケースに応じてカラー版になっていたんですけれども、これが、いわゆる色弱の方には非常に見にくい、読みにくい。濃いピンクに白文字だったか黒文字だったかちょっと記憶にないんですが、これは色弱の方は読めないはずです。ですから、新しいそうしたパンフレット、ましてや防災、防犯の関係のものというのは、どうぞこうした方々への御配慮もいただきながらパンフレットを作っていただきたいなというふうに思います。
それから、今回地域防災計画を修正されておりますけれども、あまりコロナのことについては、具体的には、それに特化したものは作っていないということは事前に教えていただいておりますけれども、実際、もし今回のような現在まだ進行中で、避難所の中で、決してコロナだけではないですし、熊本地震のときには避難所でノロウイルスが出てしまったというようなこともありました、感染症対策としてどうしても動線を分けなきゃならないというようなときもあると思うんですけれども、この点はどういうふうに考えてこれから区民に周知していただけるのでしょうか。
○岡田防災課長
避難所におけます感染症対策でございます。
こちらは、昨年の９月に、国や都のガイドラインに基づきまして避難所における感染症対策マニュアルということで中央区版のものを作らせていただきました。こちらにつきましては、防災拠点運営委員会の委員の皆様全員にお配りしたということと、併せまして区のホームページにも掲載しておりまして、そういった形で積極的に周知しているところでございます。
また、昨年、このマニュアルを基に職員による訓練を行ったところでございまして、その訓練の中で修正点等がございました。そこを改めて修正する予定がございまして、それも含めて、またホームページ等で周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
拠点運営委員会の方は御存じかもしれませんが、ほかの区民の方々が知り得る機会というのがなかなかないかもしれませんので、修正しましたとか、しっかり周知のほうを、ホームページへいけばいいのかもしれませんけれども、なるべくいろいろな方の目に触れるような機会をつくっていただければなというふうに思います。
防災については以上でございます。ありがとうございます。
次に、予算書の147ページの文化スポーツ費の文化・生涯学習に要する経費の２、国際交流の推進事業についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、今回、コロナウイルスの蔓延によって、区内に在住の外国人の方々に対しても様々な情報提供、また生活支援についての御相談を受けていらっしゃるかもしれませんが、現状についてまずお伺いします。
○岩田文化・生涯学習課長
コロナ禍における中央区に在住している外国人の方の現状というところでございます。
当課のほうに外国人の方から、具体的に生活についてお困りだとかというお声は届いていないところではあるんですけれども、文化・国際交流振興協会の中で、日本語を勉強するサロンですとか、そういった事業をコロナが少し落ち着いた秋頃から再開しておりまして、そういったところは参加する方がたくさんいらっしゃって、交流を深めているというようなところでございます。
あと、文化・生涯学習課のほうで外国人の皆さんに区の施設を案内するツアーを３月に企画していたところだったんですが、そちらもコロナの影響で中止になってしまいました。お申込み自体は５名の方がいらっしゃって、そういった興味等を持っていただいている方々もまだいらっしゃるというところで、引き続き外国人の方に対しても配慮等をさせていただければと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。中央区に関しては、他の、例えば新宿区ですとか、葛飾区、江戸川区ですとか、外国人が多く暮らす地域とは違って生活への相談はないということではございますけれども、日本語サロンは再開されておられる。そして中央区の施設ツアーもやってくださる予定であったけれども、これはまた次年度ということでございますね。ありがとうございます。
たしか新年度の予算の中にも、外国語に対する取組、外国人向け窓口をしっかり対応していくというようなことも書かれていたはずです。少ないかもしれませんが、確かにいらっしゃるということで、また、そうしたいろいろな人とつながることによっての支援ということは確実にできると思いますので、誰も取り残さないという中央区の姿勢ということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
最後に、これは予算がついていないかもしれないんですけれども、医療的ケア児の特別支援学校の通学についてちょっとお伺いしたいと思います。
新１年生が親が同行しなくてはならないためにバスに乗れないという御相談を、私、昨年も受けましたし、今年も受けております。都教育委員会とも話したんですが、ようやく東京都のほうでは幼稚園の段階から状況を見てなるべく早い段階にバスに乗せてあげるということを来年取り組むようなんですけれども、都教委のほうが中央区が何とかしてくれというようなことで、中央区も最大限いろんなことをやっていたとしても、これについてはちょっと私も非常に困っておりまして、ましてや医療的ケア児というお子さんたちが今だんだん増えている現状もあります。
これはちょっと御答弁が難しかったら方向性だけでもお示しいただければというふうに思うんですけれども、中央区として、通学支援については具体的にどのようにお考えなのか、また、今後増えていく、そうした子供たちに対しての通学へのサポートの方向性というのをそろそろ考えなきゃいけないと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○細山教育支援担当課長
医療的ケア児の通学支援についてでございます。
委員のお話のとおり、通学の支援というのはなかなか難しいところがございます。特に命に関わる医療的ケアが必要ということでございますので、私どもが東京都の特別支援学校の実態を聞きますと、ようやく今、東京都の、例えば中央区がお世話になっている墨東特別支援学校であっても、ようやく看護師がバスに乗って乗車することができてというところでございます。ですので、医療的ケアの必要なお子さんにどういったケアが行われるのか、常時看護師が必要なのかというようなところが非常に大事なポイントになるのではないかなと思っております。
ですので、我々の区のほうでそれをどういうふうに対応するのかということにつきましては、しっかりと東京都教育委員会とも相談をしなければならないと思いますし、何といってもやっぱりお子さんの安全確保というものが一番大事だと思いますので、この辺りはきちんと保護者の方、お子さんの状態、それから通院されている、もしくはかかりつけの医師、そういった関係の方々との連携協力の下、検討しなければならないのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
非常に難しい問題で、でも大分法改正等々も進んでいるので、少しでも保護者たちの負担が減る中での通学ができるような環境が整ったらなというふうに思っております。いきなり都教委から中央区が何とかしてくださいというふうに言われましても、というふうに私も思いまして、どうぞ都教委のほうとも御相談しながら、いろいろな子供たちが普通に教育を受けられる環境も整えていっていただきたいなというふうに思います。
様々質問をさせていただきましたが、区民視点、そして、今回の新しい施策が区民にとってどのような効果があるのかという思いの中で質問させていただきました。
ありがとうございます。これにて質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、総括質問をさせていただきます。初めにゼロカーボンシティ中央区宣言について伺います。
この宣言の中で、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとありますけれども、どうゼロにしていくのかという具体的なことはこの宣言の中には書かれていないわけですけれども、原発についてはどのように考えておられるのかという点について伺いたいと思います。
○武藤環境推進課長
ゼロカーボンシティの件でございます。
電力については国のほうでエネルギー施策としてやっている部分がございますので、区としましては、電力をどういう配分のものを選んでいくかというところが施策として行っていくところになるかと思います。現在、いろんな電力会社が電力を作るとき何に由来しているかという比率も選べるようになっておりますので、再生可能エネルギーについてどういったものが採用されているかというのを見ながら電力採用というのをしていくというふうな形で考えております。
以上です。
○奥村委員
私としては、原発がなくても今エネルギーは足りているという状況なので、原発については廃止していくという方向で、国の態度については批判をしていきたいと思います。
次の質問に移ります。中央エコアクトについても伺いたいと思います。
今、中央区の森の拡大ですとか、ＬＥＤなどの導入費助成、また、区施設でのＬＥＤの設置などにも取り組まれているものの、中央区は温室効果ガスの排出量を基準年である1990年度から約1.5倍に増加もさせていること、中央区の増加率というのも、23区全体の増加率と比較しても約２倍の伸び率であること、また、中央区の森が吸収するＣＯ２の量は中央区全体から排出されるＣＯ２量の10万分の１にも届かないということ、また、中央区での気温の上昇というものもこの30年間で1.9度程度上昇しているということをこの間の一般質問などでもさせていただいていました。
中央エコアクト事業は大切な事業だと思いますけれども、認証を受けている企業というものはどのように推移しているのかどうかという点について確認をしたいと思います。また、継続して認証を受けていくようなインセンティブもさらに与えていくなど改善も求められるということも以前質問させていただきましたが、こうした点についても進捗をお聞きしたいと思います。
それと、今、中央区環境行動計画なども見直していくというタイミングで、中央区の環境政策において、科学的な見地から分析したり、提案もしていけるような職員も新たに、さらに配置していくなど、そういったことも必要だと思いますが、その点についての御見解もお示しください。
○武藤環境推進課長
中央エコアクトでございます。
事業所の認証につきましては、令和元年度、令和２年度と７件ずつという形になっております。これまでの通算ですと97件といったところになってございます。
継続してもらうための取組なんですけれども、この中央エコアクトについてはＣＯ２削減のきっかけにしてほしいというところで取り組んでいる部分もございますので、２年間という認証期間でございますけれども、２年が終わった後については、もちろん継続をしてほしいというお話とともに、継続しない場合についても引き続きＣＯ２削減に取り組んでほしいというお願いをしているところでございます。
行動計画の見直しにつきましては、科学的なことというところで、職員については、今そういった委員会を持ちまして学識経験者等も入れてやっているところでございます。いろいろな技術革新等を入れながら環境問題については取り組んでいかなければいけないというところもございますので、そういった委員の方と相談しながら取組については考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○木村委員長
環境政策担当の職員についての御答弁をお願いします。
○星野職員課長
今、環境の関係での科学的というところなんですけれども、化学という区分の採用についてはあるんですけれども、自然科学、そういった区分の採用というのは特に今のところございません。
そういった方々を採用していくかどうかという部分につきましては、23区で採用というのは共通事項でございますので、採用するのであれば、そういったところを全体の中で検討していく必要があるかと思います。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ東京都のほうとも話し合いながら、こうして今ＣＯ２を削減していこうということで、国も、東京都も、各自治体も踏み出していこうという中で、今後ぜひ力を入れていくべき分野だと思いますので前向きに検討していただきたいと思います。以前は環境土木部も環境分野と土木分野とに分かれていたものと思います。本当に環境の問題に力を入れていくという方向にかじを切るのであれば、また環境は独立をさせてより政策などを強化していくということについてもぜひ今後検討していただきたいということは要望させていただきたいと思います。
次に、中央区の森の活用という問題について伺いたいと思います。
中央区の森の間伐材の活用については、資料189を見ますと、総面積の51.3ヘクタールのうち2019年度に活用された分の体積というのが僅か2.04立米ということになっていると思います。公園のベンチでしたり、環境情報センターのテーブル、小学校、また今後本の森など活用が広げられる中で、以前、区議団として提案もしました木育、ウッドスタート宣言というものも検討をしていきたいという御答弁がありました。
このウッドスタート宣言は地産地消の木のおもちゃを誕生祝い品として新生児に贈っていくというようなものですけれども、中央区の森がある檜原村は2014年にウッドスタート宣言を行っています。その後、来年の秋には檜原森のおもちゃ美術館というものもオープンするという予定になっています。ウッドスタート宣言は、都内ですと新宿区、豊島区も宣言をしています。檜原村については木のおもちゃも既に作っているということですし、こうした美術館もできるということで、非常に木育に積極的に取り組む自治体ということになっています。
この新しくできるおもちゃ美術館というのは、新宿にある東京おもちゃ美術館の姉妹美術館に当たるものになりますけれども、このおもちゃ美術館の支援もしていますＮＰＯ法人の芸術と遊び創造協会というところの担当者にお話を伺ったんですけれども、檜原村は６種類のおもちゃを製作して新生児に贈っているということで、おもちゃが、１つ、少し高いんですけれども、１万円、それにセットで木育についての冊子というものも1,500円で保護者に贈呈していると。合わせて１万1,500円。これを中央区の新生児数2,000人に掛けると2,300万円ということになるんですけれども、この担当者のお話では、おもちゃも数多く作って量産していけばコストはさらに抑えられるのでもっと安くできるだろうと、そういうアドバイスもいただいたんですけれども、今こうして環境保護に中央区も動いていくという中で、こういうウッドスタート宣言をしていくこと、新生児にこういう木のおもちゃを配るということについてはどうお考えなのか、検討もしていくということだったのでその検討の結果というものも伺いたいと思います。
○望月環境土木部長
中央区の森についての御質問でございますが、中央区の森の目的といいますと、森林保全活動によって二酸化炭素の吸収等が図られる、そういった森を維持保全していく、そういった部分が、この中央区の森の主なところの、最初スタートしたところのお話でございます。
その後、檜原村と連携いたしまして森の事業については拡充を進めてきたところでございますが、今お話のありました木育の関係のおもちゃの部分でございますけど、確かに檜原村のほうでおもちゃの美術館というものを今年あたりにそういった部分でやっていくというお話は伺っております。毎年これは村のほうと協議をしておりますので、そういった中での情報提供ということでも中央区としては認識しているところでございますが、木育として区のほうでその部分のおもちゃを活用するというのはまだ具体に検討は進んでおりません。私どものほうはそのおもちゃをあげるというような所管ではございませんので、私どもだけで直接それをお配りするようなお話というのは難しいというふうに考えてございます。ただ、そういった活動を新宿区を含めてやられているということは認識してございます。
いずれにしましても、今後も檜原村と連携を図りながら中央区の森事業、森林環境に配慮した取組は推進していきたいと、そういうふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
環境土木部だけでの検討では進まないというようなお話かと思うんですけれども、私はこれは非常に意義があるのものだと思います。福祉保健部のほうともぜひ連携していただいて、コストも比較的抑えながら進めるということができれば自然の大切さ、木の温もりというものもお子さんや保護者の方にもより知っていただけるし、中央区の森をより身近に感じていただけると、そういう意義も非常にあると思いますので、ぜひ今後、前向きに、具体的に検討していただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、コミュニティファンドの居住継続の事業について伺いたいと思います。
コミュニティファンドの居住継続の対象となるのがどういう方なのかということは、３年以上居住している借家人であるとか、いろいろ条件はありますけれども、今現実に月島三丁目北地区、南地区等々で開発が進む中で、北地区の住民の方ですけれども、このコミュニティファンドについて知らないし、そういう案内ももらったことはないという中で、借家人の方はもうお引っ越しをされてしまったという方もいます。
また、引っ越しはこれからなんだけれども、今年12月には出ていくようにということを大家さんに通告されて非常に困っていると、そういうお話も直接聞いているんですけれども、コミュニティファンドが適用されるか、されないかというのはどういう判断で決まるのか、コミュニティファンドが適用される事業と適用されない事業というものはどういうふうに区別をされているのかという点について確認をしたいと思います。
○福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
コミュニティファンドについてです。
こちらのほうの事業については、住み続けられるまちづくりを実現させるために設けている制度になってございます。再開発をすることによって、当然、工事に伴い仮の転居が必要、または、そこに戻ってくるのではなくて地区外に出て行かれる方、そういう方もいらっしゃるかと思いますが、また戻って来られるという方については、住み続けられるようにしていく、地権者の場合だと仮住宅等で一時的なその住まいを御用意したりということをやってございます。
このコミュニティファンドの部分につきましては、地権者の方というよりは借家人の方で部屋を借りてお住まいなっている方が住み続けられるために設けている制度で、こちらのほうの制度につきましては、従前の条件と同条件で住み続けられるために区のほうから必要な家賃等についての補助を行うというようなものになってございますが、このそもそもの原資となる部分につきましては、これは再開発の組合のほうから区のほうに納めていただくということになってございまして、この制度を使う、使わないというところについては、まずは再開発組合のほうでの検討になろうかと思ってございます。
組合のほうでも、住み続けられるまちづくり、その考え方については中央区とも共有しているところでございまして、組合としても、コミュニティファンドだけの居住継続だけではなくて居住者の方のいろいろな御希望に沿った、これは借家人の方も含めてなんですが、そういう方の御希望に沿った住宅を探すというようなことのお手伝いをしたり、御紹介をしたり、そういうことをやっていっています。そういういろんな紹介の中の一つの手段としてコミュニティファンドの住宅というものがあるというふうになってございます。
以上です。
○奥村委員
組合側がコミュニティファンドの原資を納めるというのはそうなんでしょうけれども、コミュニティファンドという制度自体を知らないという方もいて、大家さんからも、組合からもそういう説明がないという方が現にいらしても出ていってしまっていると。今回は月島三丁目のケースですけれども、そういったことはこれまでの再開発の中でもあったのではないかということを危惧しています。
以前から、中央区は住民を追い出さない再開発をしている、そのためにコミュニティファンドの居住継続という事業も創設したという説明をされていました。コミュニティファンドはもろ刃のやいばというか、次にまた戻ってこられるんだから、従前の家賃と従後のマンションとの家賃の差額はコミュニティファンドで負担するから住まいは心配ありませんよということで、そういう制度があるから再開発を進めるという一つの後押しにもなりつつ、ただ住民を救うという意味では、私もコミュニティファンドという制度は一定評価できるものだと思っているんですけれども、現に本当に戻ってきたいという方たちにどの程度活用されているのか、その網から漏れている人がいるという現実についてはどう受け止められるのか、これまでの区の答弁ともそごがあると思うんですけれども、その辺りについての御認識を伺いたいと思います。
○吉田副区長
基本的には、コミュニティファンドは住み続けられるための借家人に対する基本的な家賃補助の制度でございます。これは、私どもの区が2000年になるときに構想をつくって、日本で一番最初につくった居住継続のための自治体による居住継続援助事業だったと思っています。
委員に御紹介いただいたとおりでございますが、実態的には、基本的に住まわせている大家さん方と借家人の方の関係がまず前提にあるわけですから、住まわせているのは大家さんのほうなので、その大家さんのほうが再開発後においても住み続けさせますよという条件の中でのお話になっているかどうかというところが問題があるわけです。現実に、晴海なんかの場合は、例えば住宅都市整備公団、当時の住宅都市整備公団でしたから、大家さん方にとにかく貸すんだよね、基本的にはと。その間の家賃の差額を区役所で出しましょうというような形で調整をしたわけです。
今、委員御指摘のように、民間の場合に、大家さんと借家人さんとの間の契約の更新というのは民事的に行われてしまうケースがあるんです。大変恐縮な言い条でございますけれども、月島地区などの場合は、例えば民間の住宅をお持ちの大家さんのほうが、今の民間住宅のスタイルだともちろん貸しているんだけれども、民間住宅じゃなくなってマンションになった途端に自分の息子さん、娘さんを住まわせるからというようなことで、実際のところ、例えば追い出しみたいな交渉が始まってしまうケースもあるわけです。
そういうときに、私どもは、民事的にはそういう制度があるから、例えば再開発住宅みたいな形で別途組立てができないかとかという調整は組合との間ではするわけですが、大本の大家さんのほうで基本的にはそういうところを補償して転出で処理したいというふうな形で前面に出られてしまいますと、そういうことが成立しないケースもございますので、その部分において実質的に役割を果たしていないんじゃないかという話になる部分もあるわけです。
ただ、この民事契約の壁といいますか、借家契約の壁そのものはなかなか我々としても壊しにくいところもございます。一方で、そういう制度があるので組織的にちょっと工夫をしていただけないかというような形で事業者と私ども組合の中で、いわゆる再開発用住宅の整備というふうな形で進めるような方向性があればいいのですが、民間借家のケースがかなりあります場合にはなかなか難しいのが現実でございます。
○奥村委員
大家のほうがそういった制度についてきちんと理解をしているのかどうかという問題もあると思うんですけれども、まず、やはり区として何ができるかということを考えていかなくてはいけないので、コミュニティファンドでの居住継続の制度を再開発の事業の中で活用していこうという思いになるように事業者側に働きかけるなり、指導もきちんとしていく必要があると思いますし、大家に対しても、こういう仕組みだということをきちんと説明をしていくと。
それでも、コミュニティファンドをどうしても採用しないということを事業者側が決めるのであれば、区としてそこに何ができるのか、実際に出ていってしまっている人がいるわけですから、新たな民間のマンションなり、アパートなりを探して今後住んでいくために、30年後までですか、家賃の差額を払うというようなことも区としてまた新たに考えていくのか、いずれにしても何か区として動かない限りはこうして住まいを失ってしまうという方が出るというのは事実です。区内には手頃な価格の住宅というのは本当に限られていますから、行き場がないと区から出て行くとか、そういうこともあるわけですから、区として、じゃあ、今後どうしていくのかということについて伺いたいと思います。
○吉田副区長
区としてこういう制度を維持していくんだという形において集団的な指導はいろんな形でしております。組合に対しても働きかけをして、例えば大家さんの何人かが、とにかく借家人の方には出てもらって娘、息子を住まわせたいというふうな御意向を示す場合がございますけれども、これは現実に月島でやっていることでございますけれども、例えば１坪大家みたいなものをつくりまして、率直に申し上げますと、高齢者の借地人とか、あるいは高齢者の大家さんとかという方が、基本的には管理費を払い忘れちゃうと困るので、その管理費相当分を役所に一坪、二坪貸してくださいというようなものを、例えば区で借上げをいたしまして、そういうものをまとめて借家人さん用の住宅をつくり出すというような組立てをしまして、そして、それを借家人さんにお貸しして、大家さんがお持ちになっている、例えば坪単価と実際の居住単価の差額を区として家賃補助をする。
これは、先ほどちょっと不正確な表現だったと思いますけれども、区全体の開発事業の中から開発協力金というものをいただいて、必ずしもそこの現地の再開発からお金を取っているわけではないですから、いろんな大規模な開発が様々ございます、その中から開発協力金をいただいて家賃補助をさせていただいている仕組みでございます。区としては、全般的にそういう措置は可能な限りやっております。今後ともそういう方向は続けてまいります。
ただし、大変恐縮ですが、民事的な折衝の中で、いわゆる多額の差なり、補償金をもらってもう転出が決まってしまった人たちには我々は実は手が打てないというところはよくございます。だから、その部分がどういう形で存在して、そこに具体的に区としてどう関与していけるかというのは、現実のそこでの交渉のありようというのもございますから、委員の御趣旨を踏まえて区としての制度の姿勢も含めてＰＲしていくことは当然でございますけれども、全部そういう形でいけというふうにいうところについてはなかなか難しいこともあるんだということは御理解をいただきたい。
○奥村委員
転出を決める前であれば、しかるべき相談もすれば対応も考えられるということなのかなと思いますので、その場合には区に直接御相談に行けばいいのか、組合を通すべきなのかということだけ確認させていただきたいと思います。
○吉田副区長
基本的には、そういう部分について区に御相談いただいて結構でございます。
○奥村委員
大変よかったと思います。これで本当に困っている皆さんが救われる一歩となればいいなと思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。築地市場の跡地利用ということについてなんですけれども、区として東京都に対してどういう跡地の活用がいいかということについては、築地のまちづくり協議会などでも意見を集約していくということなんですけれども、築地のまちの方だけではなくて中央区の幅広い区民の方たちからどういう活用がいいかということで意見を集約していくということも必要なのではないかということはこの間も提案させていただいていました。
私たちが行っているアンケートでも、跡地の活用について、例えばですけれども、世界中のスパイスだとかハーブや食材などが集まるワールドマーケットのようなものを造ってほしいという声であったり、防災公園として広大な緑を造ってほしいということや、あるいはコロナで、今、日本の医療体制の脆弱さというものも分かったので病院を造ってほしい、あるいは、難しいかもしれないけれども、豊洲市場をもう一度築地に戻してほしいなど様々な声があるんですけれども、こういった声を区として集めて東京都にも提案していくことが大事なのではないかと思います。
そうした取組について、築地のまち協だけでということではなく、広く、アンケートをとるとか、そういったことにも取り組んでいただきたいと思います。東京都のほうでもパブコメを実施するということですけれども、そういったパブコメがなかなか周知されずに知らないという方も多くいらっしゃるということも通常よくあることなので、やはり区として意見をまとめるということもぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉田副区長
昨日申し上げたとおりでございまして、実は今日、全議員のほうに、一応要望書のたたき台とか、それから、地元でまとめた要望書のたたき台みたいなものをお送りする予定でございます。ですから、明日には届くと思います。
それで、私が申し上げているのは、５月の中旬ぐらいまでに何とかまとめて、我々区と議会とが一体となって東京都に第一弾の要望書を出そうと思っております。私どもがそこに大体１か月ちょっとの時間を置いておりますのは、この機会を通じて議会の皆様の御意向も含めて中央区全体の意向というものを形成していくための時間でございます。議論の形成の仕方についてはいろんなやり方、いろんな議論がおありになるでしょうけれども、私どもとしてはひとまずたたき台を御提示した上で１か月半の時間を置いて議会制民主主義にのっとって全体の御意見をお聞きした上で区議会と私どもとが一緒になって要望していくというスタイルを取りたいと。そのために時間を確保しておりますので、そこにぜひ御協力をいただきたいというふうに思っております。
○奥村委員
議員として今後もいろいろ意見を述べられるタイミングはあると思いますし、また、区民の声をできるだけ集めて私もお伝えしていくということができればと思います。
次の質問に移ります。学童の待機児の問題についてなんですけれども、新年度から学童クラブの運用方法を変えてこれまでの登録定数を変えて利用人数の増加が図られると、全部で135名増えるということで新年度の予算案の概要などにも掲載をされています。
今、全８館あるうち築地児童館と浜町児童館を除く６館というのは、今の定員数でも、既にもともとの定数以上に詰め込まれているという状況になっています。例えば佃児童館は、もともとは80人だったものが今の定員数は100名で20名増やされて、今度さらに登録定数を125名にして25名増やすということで、合計で45名増やされるとか、そういう増え方になっています。ですので、もともとの定数というものを基準に考えれば1.2倍というものではなくて1.5倍以上に詰め込まれているというのが今後の定数の考え方ということになると思います。
利用については、実績で言って、平均すれば８割未満の利用だということなんですけれども、もともとの定員数というものを基に計算していれば、この８割というのも、もう既に定員になっているとそういうことになるのかなと思いますので、その辺りの考え方について伺いたいと思います。
それと、平均ということではなく最高のときというのは、今の区のカウントの仕方で何倍ぐらいの利用になっているのか、何割の利用になっているのかということも併せて伺いたいと思います。
それと、定数が増えることでの職員の確保というものは、もう既に配置をされているということでよいのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長
学童クラブの登録定数の令和３年度からの取組についてでございます。
委員おっしゃいましたように、確かにもともとの定員から拡大の割合を考えますと1.2倍ということではなくて1.5倍ぐらいになるようなところもあるんですけれども、もともと、暫定定員という言い方をしていたんですけれども、築地と浜町以外の定員については、例えばロッカー等を改修しましたり、一応、利用状況と施設の大きさ、そういったところも見ながら運用を変えていって暫定定員というふうに増やしていっているので、暫定定員までは特に問題なく受入れが可能というふうにこちらとしては考えております。ですので、暫定定員で見たときにも８割未満の利用しかないような状況が続いていたので、1.2倍にしても実際にはその暫定定員までの人数しか来ないということで今回の取組をするということで考えております。
それで、最大でどうなるかというところなんですけれども、やはり多いのは築地児童館です。築地児童館であると85％ぐらい来る場合もありまして、多いともう少し来るときもあるんですけれども、そういったときは年間を通してもほとんどありませんので、一番多くてもそういうところで、ほかの館は７割ぐらいのときもありますし、特に今コロナ禍ということもあって利用を控える方とか、在宅勤務で来なくてもいいという方もいらっしゃるので、例年というか、コロナの前よりも来る方が若干少ないんじゃないかということも考えております。それでも、８割ぐらいまでは来たとしても通常の定員までしか来ないですので、区としては利用が可能というふうに考えています。
職員の配置につきましては、もともと各クラブに放課後児童の支援員を２人ずつつけているというところで、条例上必要な人数は配置しております。来年度に関しましては、会計年度任用職員につきまして配置を各館１名ずつつけるということは考えておりますけれども、学童のこういった待機児対策ということもありますが、それ以外にもコロナ対応ですとか、いろいろな事務が児童館のほうは増えておりますので、そういったところで会計年度任用職員の採用でやっていければと思っております。
○田中福祉保健部長
若干補足をさせていただきます。まず、今回、登録定数を導入させていただきまして、我々も、正直申しまして苦渋の決断だということは御理解いただきたいと思ってございます。本来であれば、やはりお子様の環境を十分配慮して確保した上でお預かりするのが当然だというふうに思ってございますが、今年の申込み状況を見る限り今はそういった状況にないということで、取りあえず１年間の措置としての登録定数の設定をさせていただいたというところでございます。まず、今の暫定定数につきましては、学童クラブ室の中に基準面積を確保した上でスペースを確保しているということでございます。
御利用の状況でございますが、一番多いところで85％という話もございましたけれども、実は児童館の中で時間帯においても利用率が違ってきております。決して午後２時以降夕方５時、６時、７時まで常にいっぱいになっているという状況ではないということから、ある程度、この学童クラブ室の中にスペースは確保できるだろうということで今回踏み切ったと。
ただ、もし万が一超えてしまった場合には、児童館にはほかにいろんなお部屋がありますし、また、子供たちも児童館の中で様々な活動をしておりますので、そういった意味ではスペース的には確保できるといったことから、できればやりたくなかったというところではあるんですけれども、致し方なく今回踏み切ったということでございます。
なお、そういった意味で暫定定数の範囲の中でございますので職員配置についても全て用意できておりますが、やはりお子様が、いろんな方が来るということもあって事務的な調整が増えるということで、そういった事務処理をする職員を１名ずつつけるといった形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
苦渋の決断として定員を増やしたということなので、今後はもう増やさないということで考えてよいのか。もうこれ以上は無理という限界に達しているのではないかと思うんですけれども、そうした場合に、ではどうやって学童クラブを増やしていくのかということも考えていかなくてはいけないと思います。
一般質問でも提案しましたけれども、佃リバーシティの書原の跡地はいまだに、もう１年以上空いたままでいるんですけれども、そこも具体的に提案もさせていただいたんですけれども、佃の学童クラブで言えばシニアセンターの中にあって高齢者との交流とか、そういったことも大事なのでという御答弁だったんですけれども、高齢者との交流というのがどれぐらいあるかというと、年２回ぐらい一緒にスポーツをしたり、交流の場があるということなので、そういう場合には、サテライトとして書原の跡地に児童館を設置して、交流が必要なときはシニアセンターのほうに、道路１本渡るだけですから、遊びに行くとか、あるいは逆に来ていただくとか、そういうこともできると思いますし、とにかくあらゆる知恵を出して学童クラブは造っていかなくてはいけないと思いますので、ぜひ今後しっかり検討していただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大についてです。
今、国や東京都のほうも検査を様々な形で増やしていくということで、リスクが高そうなエリアなどについて、集団ですとか、場所を特定して、軽症者や無症状者などにも焦点を当てて検査をしていくということも言われています。私も、検査というのは、本来であれば国が責任を持ってしっかりと国費で全て行っていくべきものだと思っていますけれども、国や都が進めていく中で、危険が高そうなエリアとか、リスクが高い場所というものの情報を提供していくのは区ということになるのかなと思うんですけれども、区としてある程度のポイントを絞って国や都に上げていくという形になるかと思うんですけれども、そういう考え方でよいのか、国と東京都とのそういう連携はどうなっているのか、そういうスポットを探していくためには一定の検査をしないとそういうところが割り出せないのかなと思うんですけれども、そういった考え方について見解を伺えればと思います。
○田中福祉保健部長
前委員の御質問にもお答えさせていただいておりますが、今のお話でございますが、国と都と２系統ございまして、国のほうが指定をして行っていくという形で、今、委員のお話にありましたような区から情報提供をするといったようなことじゃなくて国のほうで定めてそこでスクリーニングの検査を行っていくといったような方針だというふうに伺っているところでございます。
また、東京都のほうは、区市町村が独自に実施するものに対して支援を行うといったような考え方というふうに認識をしているところでございます。我々といたしましては、これまでのここ１年間の中央区における区民の皆様、あるいは事業者の皆様方の努力によりまして区内においては大きな拡大を見せていないところでございまして、現時点において、区内においてはそうしたスクリーニング調査を実施するような必要性はないというふうに認識をしてございますし、今後、通常の検査を行っていく中で、そういった拡大の傾向、クラスター化の傾向が見られた場合については都の制度などを活用しながら行っていきたいというふうには考えてございます。
○奥村委員
国と都と連携しながら区としても検査数を適宜増やしていく必要があると思っています。変異株の拡大というものもどうなるか分かりませんし、ワクチンについても変異株を擦り抜けるものがあるですとか、ワクチンの有効期間というものもまだ定まっていない、ワクチンを一度受けても、それでも感染することがあるとか、いろいろな状況があると思うので、今後の状況も見ながら検査の数については増やしていただきたいというふうに思います。
最もリスクが高いのは高齢者ということになっていますけれども、高齢者も無症状の感染者から感染してしまうとか、そういうこともあるわけなので、無症状者も含めて検査をしていくということが、結局は高齢者にも広げていかないという方向にもなると思います。感染防止策も変異株で感染力が強いものだとこれまでの防止策ではなかなか防止し切れないということでもあると思うので、ぜひ区としても責任を持ってしっかり進めていただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、江東区の施策なんですけれども、江東区食品卸等支援家賃給付金事業というものが行われていました。飲食店に飲食料品などを販売する卸や小売業者の方たちなどを対象に事務所等の賃料に充てるための資金を給付するというものです。家賃支援の江東区の施策としては第二弾目になるということで、第一弾目は卸売業に関わらず広く事業者に向けて行われて、この第二弾目のものは仲卸を主に対象としたもので、本社が中央区にあったとしても、中央区民であっても、豊洲市場で商売をしていれば広く対象となると、そういう給付金ですが、これはちょっと残念ながら２月末で締め切ってしまったんですけれども、こうしたものについて、区として把握をして、区民のそういう豊洲で御商売されている方たちに対してお知らせするとか、そういう対応もすべきだったのではないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○田部井商工観光課長
他区においてはコロナ禍において事業者等々の方に対しての支援というものは様々にその区の実情等々に応じて行われているということは承知をしてございます。
また、こうした中で、今御紹介がございましたけれども、江東区のほうではそのような事業者の家賃、固定費の部分を支援していくというようなところも承知はしているところでございますが、ただ、区のほうとしましては、直接的に区内の事業所の方に他区の事業そのものを、こちらのほうでも、正直、他区の事業全てを把握し切れないという、そうした困難な部分もございますし、やはり中央区は中央区のまずは事業者をしっかりと守っていくというところがございますので、そうした観点からも、そうした情報も承知の上で、もし相談の中でそうしたことのお問合せがあれば、我々が知っている情報というものはお伝えができるかなと思いますけれども、それを取りまとめてお知らせをするということは非常に困難な状況だと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
この事業については御存じではあったと。周知はそれでもしなかったということなのか、していたのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
この家賃の支援については、50％以上売上げが落ちているということであれば国や東京都の補助、家賃支援で救われたわけですけれども、そこまで落ちていないというような方やぎりぎりの方を拾っていくという意味で江東区が独自に進めた事業ということです。
中央区は国や東京都と重なるそういうコロナの支援はやらないんだということをおっしゃっていますけれども、こうして国や東京都の網からも漏れる方たちをきちんと自治体独自に拾っていくという施策の組立て方をして今回こういうものに取り組んでいるので、コロナの終息がまだ見えない中で、本来は区が区民であるそういう事業者に向けて支援をするべきだったのではないかというふうに強く思いますし、今後コロナの状況も見ながらですけれども、こういう支援策を独自に考えていただきたいということを強く思っていますので、その点について御見解をいただきたいと思います。
○田部井商工観光課長
まず、その周知等々をしていたかいないかというところでございますけれども、私どものほうに、例えば融資等の御相談にいらっしゃる方は区内に事業所を有する方ということが基本的な対象になってございますので、そうした方との面談といいますか、相談の中で直接的にそういうようなことがそもそも話にはあまり上ってこないと。
ただし、そうしたことも、例えば両方でやっているというようなことがあったような場合について、相談の中でそのような事象というんでしょうか、状況が把握できた場合にはできる限り対応しますが、ただ、先ほども申し上げましたけれども、私どもの職員、それから相談員の体制でそうした融資、認定等々の業務に当たっておりますけれども、それら全ての人間が全ての、他区を含めてそうした状況を把握しているわけではありません。申し訳ございませんが、そこまでは、正直、不可能だと思っています。
そうした中で、私どもの中小企業診断士の方ですとか、広く様々な施策等々も御承知をいただいているところでございますので、そうした御相談の中ではケースとしてあったかなかったかという話になると、実際には承知はしておりませんけれども、そうしたお問合せがあったときにはなるべくその場で調べられる限りは調べるとか、そうしたできる限りの丁寧な対応はしているところでございます。
また、国や東京都の制度から漏れるというんでしょうか、そちらの対象にならないというところでございますけれども、確かにそういう制度の網の目といいましょうか、そうしたもので対象にならないものがあるということは当然あろうかと思いますけれども、区としては、例えば２月に専決処分をさせていただきましたけれども、そうした緊急経済対策であり、また新年度予算の中で計上させていただいている経済対策でありというところで様々な事業者の皆さんに向けた支援というものは設けている、講じているということで、そうしたものの組合せ等々につきましては、今後も状況を、このコロナ禍、なかなか終息が見えない中でございますけれども、十分に検討しまして様々な施策、事業というものは展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本区長
御質問の中で、都、あるいは区の政策、それと地域社会、これは都や国のことについてはもうそちらにお任せで、区のほうでは全くやっていないというふうなことで、そこが分断していていいのかどうかという御意見があったのでそれについてちょっと所感を述べます。
今回のコロナのことも、緊急事態宣言がここで解除されましたので、要するにこれからは私たちが自分たちで守るしかない時代が続き、そしてその間にワクチンがだんだん進んでいますから、これができればこの夏ぐらいまでとか、ワクチン供給さえ進めば、それぐらいまでの早い間にしたいと思いますが、なかなか着火が進まないので、もうちょっとなかなか見通しが立たないというのが現状です。
しかし、イギリスなんかの状況を見ると、ワクチン接種、アストラゼネカもやっていますけれども、それらをやることによって、今、感染率はものすごく激減しているんですね。ですから、いずれにしてもワクチンが進んでいけば、多分いわゆる集団免疫というものが獲得できる可能性も出てきます。そこへ至るまでの間は全くフリーゾーンになるわけですね。なので、これが３か月先か、半年先か、どれぐらい先になるかということはありますが、この間は私たちが自分たちで守る、これをやっていかなくちゃいけない、こういう期間がしばらくの間続きます。
そのときに、今のＰＣＲの検査に対して、なるべく不安だとか、兆候とか、若干なり感じた方はすぐに受けられる体制を組んでいかないと、その間に不安をそのまままちの中で蔓延させているわけにはいかないと思いますので。
事業所税というのは都に納めるわけです。事業者が払っているわけですから、当然その事業所はその便益を受けることができるわけですね、これは東京都にお任せしますけれども、しかし、今、東京都が自ら立ち上がって検査をするんだということをもう既に言い始めていますので、この点について言えば、区も協力して調整金として都からいただき、それを区内の事業者には補助金として提供するようなことができるかどうか、これを検討していきたいと、こんなことをちょっと考えましたので付け加えまして話をいたしました。
以上です。
○奥村委員
区長からも御答弁をいただきましてありがとうございます。感染はみんなで協力して抑えていかなくてはいけないというのはそうだと思うので、ぜひしっかりリーダーシップを取っていただいて進めていただきたいということは強く要望させていただきます。
先ほどの家賃の給付金のことについては、ほかの自治体での取組があるということもネットワークを張っていろいろキャッチしながら、お互いに情報交換もして進めていただければ、今回、中央区の事業者の方も支給を受けられた方もいたのではないかというふうに思います。私もちょっと本当に後悔をしていて、コロナの委員会にも私は所属しているので、もっと早い時期に、締切りより前にちゃんとこういう提案をするべきだったんだということもあるんですけれども、ただ、御相談を受けているそういう仲卸業者の方などにはお伝えもしてそこから拡散してもらうということも多少はできたので、救われた方も多少はいるのかなと思うんですけれども、ぜひそういう自治体との横のつながりというのも強めていただいて、いろいろなお互いの施策についても情報共有していただくという体制をぜひ取っていただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、フードバンクという問題について伺いたいと思います。
中央区でもフードドライブの事業を浅草橋のＮＰＯの団体に委託して進めていますけれども、このフードバンク、浅草橋までその食品を取りに行くということで、本当に食糧が必要だという方が実際にそこまで足を運んで受け取れているのかどうかということは若干心配だなと思っています。事業自体はよいものだと思うので、これからもどんどん進めていただきたいと思うんですが、もっとまちの身近な場所で食品を配布できるようにしていただきたいと思います。
フードバンクという取組を全国各地で、有志の方たちでしたり、ＮＰＯなども乗り出して行っています。募った食品ですとか、寄附してもらったお金で食料を仕入れて配布をするというようなものですけれども、こういったものを区としても、もう少し区内の目立つような場所で実施するとかということも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井中央清掃事務所長
フードドライブをもっと目立つ場所でということでございますけれども、今のところ各常設ということころで４か所、中央清掃事務所、区役所の７階、日本橋・月島両出張所のほうで受付をさせていただいているところでございます。
今年度は中止になってしまいましたけれども、エコまつりでもフードドライブの場所を設けまして皆さんに提供をいただいて、実際、令和元年度に行っておりまして、今後もそういったイベント等での、皆さんに分かるようなところでの場所の提供を考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
フードドライブというのは食品を持ち寄っていただくものですけど、フードバンクのほうは、その場所で、例えば公園だったり、歩道とか、そういう一角を使って配布をしていくということなので、募ってそれを配布していくと。配布する場所をもっと区内の幅広いところでつくっていけばより皆さんに利用されるのではないか、必要な方の手により届きやすくなるのではないかという提案なので、その点についてはぜひ検討していただきたいということと、あと、もしそういうものをやりたいという団体などがいれば、区の公園であったり、歩道であったり、あるいは区民館のような場所であったり、そういうものも積極的に貸し出すということを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井中央清掃事務所長
今、ＮＰＯのフードバンクのほうに皆さんからいただいた食品を提供していただいているところですけれども、今進めておりますのは、月島地域で子ども食堂みたいなことをやっていらっしゃる団体が何団体かございますので、そういったところへも提供を検討しているところでございます。
以上でございます。
○望月環境土木部長
私のほうで少し補足をさせていただきます。
初めてフードドライブを行ったのは、エコまつりでまず試験的に始めさせていただいたのが一昨年でございました。その後、食品ロスの削減等ということで清掃事務所のほうで始めさせていただいて受付をしている状況がございました。その後に、窓口の数をもう少し増やしていければということで、昨年、窓口を３か所増やしまして、本庁舎、それから両出張所というところでやっております。区民の方から提供された食品をなるべく無駄にすることなく、先ほどのように必要な方に届けられるということで、今はそのＮＰＯの方にお送りしている状況でございますが、今後もエコまつり以外のイベントなどでの活用、あるいはＮＰＯの連絡先を区のおしらせやホームページで紹介するなど、いろんなことを広く周知を図りながら事業のほうに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ必要な方にできるだけ広く届くようにという取組を今後もさらに進めていただきたいということを要望します。
次に、指定管理者制度について伺います。
資料の70番で全指定管理者制度導入施設の状況一覧というものを出していただきました。今回初めて、応募した事業者数というものも記載してもらうように変更をしました。区民館などは５館まとめて１事業者と、そういう表記のされ方になっていますけれども、この表で見ると30施設中12施設が１者のみの応募であったということで、割合として４割が１者の応募だったということです。これは、今現在、指定管理者制度が導入されている施設だけなので、過去のものも入れればさらにもっと多いと思われますけれども、この１者のみの応募の増加というものをどう分析しているのか、年々増えていると思うんですけれども、これでプロポーザル方式と呼べるのかどうか、プロポーザル方式というのは複数の者に提案してもらってその中から優れた提案を行った者を選定するということですけれども、こういう状況ではもはやプロポーザル方式とは呼べないと思うんですけれども、その点についての御認識も伺いたいと思います。
○北澤総務課長（参事）
指定管理者制度についてでございます。
指定管理者制度につきましては従来より運用指針に基づきまして実施しているところでございまして、もともと指針の中でも１事業者のみが応募した場合の取扱いについて定めておりまして、募集の前にこちらのほうで選定委員会を開きまして、選定のときに必要な条件ですとか、採点方法、また選定基準、それから最低限何点以上でないと合格しないというような部分を事前に募集前に定めておりまして、そちらに基づいて、１者であった場合も基準点を上回る場合は有効であるというふうに定めております。
そのため、もちろん多くの事業者に御応募いただいて競争をするもののほうが望ましいとは思うんですけれども、何者御応募いただくかというのはなかなかこちらで操作できるものではございませんので、応募してきた事業者を公正に判断いたしまして、基準点以上であれば候補者としてふさわしいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
応募してくる事業者数は選べないというのはそうだと思うんですけれども、なぜ応募してこないのかというあたりの分析は必要だと思います。導入施設の４割で１者応募しかないというのは非常に高い割合だと思いますし、選定委員会でのいろいろな評価というものについても、本当に適切なのかどうか、なかなか議会に提出された資料だけでは判断できないということはこの間も述べてきました。指定管理者制度については、いま一度見直していく、どういうやり方がよいのかということなども今後検討していただきたいということは強く要望させていただきます。
次に、教員の労働時間という問題について伺いたいと思います。
タイムカードが導入されたということなので、新たに資料259も修正をして出していただいています。確認なのですが、これは教員の超過勤務の時間の資料ですけれども、この超勤の中には土・日の超勤というのも含まれているのかどうかという点が１点目。
それと、今、働き方改革が進む下で時間外の部分の扱いをはっきりさせていこうという流れがあると思います。このタイムカードでは出勤時刻と退勤時刻を基に計算をされたものですけれども、休憩時間の中で作業に当たっている、あるいは職員会議のような会議が開かれる、研修が開かれるということもあると思います。こうした時間についてはどういう扱いになるのか、実態について把握をしているのかという点について伺いたいと思います。
○中山指導室長
まず、この超過勤務というか、勤務時間外の時間についてですが、土・日も含まれています。
それから、時間外、特に勤務時間に割り振られている休憩時間の話についてですが、これについては、基本的には休憩時間は休憩するものというふうになっています。ただ、これはそれぞれの学校の実態によるところがございますので、一つ一つそこを調べてはございません。基本的には休んでいただくように校長たちには指導しているところでございます。
以上です。
○奥村委員
もし休憩時間にも何らかの会議などを含む仕事がされているということであれば回復措置が必要になると思います。早めに退勤する日を設けるですとか、その分を回復させていく措置が法律上必要になってくると思うんですけれども、そういった措置がきちんと取られているのかどうか、まだ把握をしてないということなので、そういう回復措置を取るかどうかというところまでも議論がいっていないのかもしれないんですけれども、もしそういう法令違反のようなものがあれば回復措置などもきちんと考えていかなくてはいけないと思いますので、その点についての認識を伺いたいと思います。
○中山指導室長
基本的には、先ほど言ったように、休憩時間は休んでいただいているという認識でございます。ですので、その回復措置なり何なりということについては、現在のところは考えてございません。もしそれがやられているとしたら、その辺りは校長たちに指導はしてまいりたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
そういったことがやられているようであれば指導ということなので、調査はしっかりしていただくということでよろしいんですよね。その点を確認させていただきたいと思います。
○中山指導室長
学校には負担かけますが、どうしても必要であれば調査をいたします。
以上です。
○奥村委員
そう言われるとちょっと厳しいものもありますけれども、ただ、実際に本当に休憩時間に働いているという実態があったとして、それがなくなれば、それは結局教員にも返ってくるものだと思いますし、いずれにしてもきちんとそういうものは精査をしてしかるべき働き方、休憩時間はきちんと休んでいく、働き方改革が進む中でそれは進めていく必要があると思うので、私としては調査をしていただきたいと思いますので、その点は要望させていただきます。
次に、１人１台のタブレットの配付という問題です。
先ほどいろいろ健康面という問題などもあったかと思いますけれども、タブレットを利用していくということについての健康面でのレクチャーですとか、研修というものが教員の方には実施されているのかどうかという点、それと、目の健康を守るためにブルーライトカットのシールを新宿区などではタブレットに貼っていくということが決まったということです。
また、無線周波数の電磁波が人体に影響があるということで、欧州評議会なども人体に安全な有線ＬＡＮを推奨しているということです。静岡県の下田市では電磁波過敏症の新入生のために無線ＬＡＮを有線ＬＡＮに切り替えた中学もあるということですし、札幌市の教育委員会などもＬＡＮケーブルを通じて電力を供給するＰoＥ給電機を設置して、電源を切れば電波が飛ばないようにすると、そういう配慮もされているということです。
こうした健康面での配慮を電磁波という問題についてどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
○中山指導室長
私のほうから教員の研修についてお答えさせていただきます。
教員の研修ですが、子供たちのタブレットの活用の仕方については研修しておりますので、当然、そういった危険性があり、先ほど言ったように、ルールをしっかりとつくっていくというところでの指導、それが必要だというような研修についてはやらせていただいております。
以上です。
○植木学務課長
ブルーライトカットのシールは今のところ予定しておりません。
また、Ｗｉ－Ｆｉにつきましては基準に合ったものを導入しておりますので有線にする予定はございません。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ子供の健康というものを考えて、こうしたほかの自治体でも進んでいるような取組を前向きに検討していただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、非正規の職員への交通費の支給という点について伺いたいと思います。
教育委員会所管の業務で非常勤として働いている方から、交通費が年間６万円かかるけれども、せめて交通費くらい出してほしいというお声をいただいています。区の職員で、教育委員会に関わらず交通費が出されていないという非常勤のような方というのはどの程度いるのかどうか、交通費などもきちんと出していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○星野職員課長
会計年度任用職員の交通費についてでございます。
会計年度任用職員の交通費が出ていないというところは、職員課としては認識しておりません。
以上でございます。
○奥村委員
学校の支援員として仕事をされているという方なんですけれども、こういう方についてはどうでしょうか。
○中山指導室長
支援員もたくさんあるので、どの支援員をおっしゃっているのかちょっと分からないんですが、先ほど言ったように、会計年度任用職員であれば交通費は支払ってございます。
ただ、委員がおっしゃっているのは、もしかしたら、例えば指導室のほうで所管しているもので言えば、理科支援員のことであれば、これは有償ボランティアですのでそもそも雇用関係はございません。交通費等はもともと出ないというところで、そこについては応募要項の中にも、ホームページ等にも載せてございます。なので、もし支援員が理科支援員であれば、その方の認識の違いなのかなというふうに考えます。
以上です。
○奥村委員
そうしたボランティアの方たちに交通費を出していくということはなぜ考えられないのか、何か出せない制度上の壁というようなものがあるのかどうかという点について確認したいと思います。
○中山指導室長
先ほども申しましたが、雇用関係にそもそもない、必要なときにボランティアとして来ていただいているというところで、そこについて有償でお支払いしているということです。
以上です。
○奥村委員
できるだけ区の仕事に就いている方に対しては、そういう交通費なども出されて負担が少ないような形で気持ちよく働いていただくということにしていただきたいと思います。その制度については、また私のほうでも勉強もさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
続いて、教育費の中でも取り上げましたけれども、面会交流という問題について伺いたいと思います。
御答弁では父母間の合意の内容とか、児童の意思というものが大事だ、それを基準に判断するということでしたけれども、現実には、例えばＤＶや虐待があっても家庭裁判所から面会交流を強制されているというケースもあります。ひどいＤＶやストーキングのケースでもあなたの受けた暴力は子供の面会交流とは関係ない、夫婦の問題と子供の問題は違うと言われるケース、ＤＶで妻に対する接近禁止命令が出ていても面会交流を命じるなどの判断が実際にはされています。また、面会交流をすることが離婚の条件とされて、面会の不履行があると、間接強制といって10万円とか、20万円とかいうお金を支払えと命じられる場合もあって、実際に面会交流の取決めを破った場合100万円を支払うよう命じる判決が東京家庭裁判所で出たというケースもあり、裕福とはいえないシングルマザー、あるいはシングルファーザーの場合に重い負担となるので面会交流に応じざるを得ないというようなケースもあります。また、医師による子供のＰＴＳＤの意見書を調停に出したけれども面会交流が決定するというケースや、また、面会交流を機にまた元夫から母子への支配が再開されるケースなど様々あるんですけれども、こういう状況もある中で、合意の文書、また子供の意思ということを、合意の本意ですとか、子供の真の意思というものを確認するということが非常に困難だと思うんですけれども、そういったことまでも含めて判断していくということの難しさについてどのように考えているかということを御答弁いただきたいと思います。
○俣野庶務課長
面会交流でございますが、こちらにつきましては先日も御答弁させていただきましたけれども、平成23年の民法の一部改正によりまして養育費の分担と面会交流の取決めが法律で定められたものでございます。
学校におきまして非親権者と児童・生徒が面会をすることにつきまして、教育委員会としましては、制度化することにつきましては、基本的には離婚された方々の問題でございますので民事案件として慎重な検討を要する事項と考えているところでございます。
しかしながら、離婚時に裁判所が作成した調停調書ですとか、判決書、両親の合意書などが存在した上で子供の意思、態度などを総合的に検討した結果問題ないと判断された場合には、学校長の許可の下に一律に否定するものではないというふうに認識しているところでございます。そういったことにつきましては、子供が通う学校、子供の事情、そういったものの個別の対応が必要になってくるものもございまして、基本的にはケース・バイ・ケースの対応になろうかというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、この面会交流につきましては、もっと家族の間でよく話し合っていくことが肝要かと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
以前も要望したとおりなんですが、ぜひともそういった背景がある場合もあるということを念頭に置きながら、子供の立場に立って子供の福祉の面からも慎重に判断をしていただきたいということは要望したいと思います。
もともと父母間の関係が良好な中であれば学校にこだわらなくても双方の話合いでどこででも会えるわけですので、やはり面会交流を学校でということには慎重になっていただきたいということを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明24日を休会とし、明後25日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明24日を休会とし、明後25日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時５分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559