令和4年 感染症・防災等対策特別委員会(6月16日)
1．開会日時
令和４年６月16日（木）
午後１時30分 開会
午後３時55分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 田中 耕太郎
副委員長 奥村 暁子
委員 押田 まり子
委員 太田 太
委員 中島 賢治
委員 渡部 恵子
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
4．出席説明員
（18人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
春貴防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
河内防災課長
田中福祉保健部長
北澤高齢者施策推進室長
渡瀬保健所長
武田健康推進課長
黒田ワクチン接種等担当課長
三留環境土木部長
西留副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
松岡都市整備部長
生島教育委員会事務局次長
鷲頭学務課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
後藤書記
坂和書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
- コロナウイルス感染症等の対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○田中（耕）委員長
ただいまより感染症・防災等対策特別委員会を開会いたします。
（挨拶）
それでは、議長より御挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○田中（耕）委員長
次に、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○田中（耕）委員長
次に、理事者紹介を願います。
○齊藤副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○平林教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○田中（耕）委員長
それでは、前委員会からの引継ぎを渡部恵子前委員長よりお願いいたします。
○渡部（恵）前委員長
前委員会は４月26日に開会し、理事者より、新型コロナウイルス感染症への対応について、「中央区国土強靱化地域計画」の策定について、令和４年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関すること」については、継続審査となりました。
以上でございます。
○田中（耕）委員長
ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（耕）委員長
そのように取り扱わせていただきます。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○春貴防災危機管理室長
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について（資料１）
２ 東京都の新たな被害想定について（資料２）
３ 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る介護補償の額の改定について（資料３）
４ 城東小学校の改築完了に伴う防災拠点の移転について（資料４）
以上４件報告
○田中（耕）委員長
ありがとうございます。理事者報告を終わります。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については、10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時47分です。自民党・新青会65分、公明党35分、新風会35分、日本共産党35分、維新の会10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○太田委員
それでは、感染症・防災等対策特別委員会の第１回目ということで質問させていただきます。
理事者報告の資料２からになります。今回、東京都が新たに、東日本大震災を踏まえた首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直したとなっておりますが、これは恐らく建物の耐震補強や、橋梁の補強、さらには新築マンションでしたら免震とか耐震など、これまでよりはかなり技術面においても高度化して、倒壊や崩壊を免れる建物が増えたためと思われます。
そこで、質問いたしますが、それにしても、前回1,941棟だった全壊棟数が、今回の取りまとめでは714棟と半分以下に見直されたわけですけれども、この経緯を、確認の意味でもお示しいただければと思います。
続いて、概要資料の10ページからになるんですけれども、これは身の回りで起こり得るあらかたの被害様相が記されております。電気、上下水道、ガス、通信、鉄道、道路、このどれもが止まってしまうということ、そこに対しての生活者の居住環境、これは一軒家なのか、低階層マンションなのか、高層マンションなのかによって対応が幾分違ってくるんですけれども、特に本区ですと、やはり高層マンションがかなりを占めてきております。
そこで、一番懸念されるのがトイレの問題です。今回、東京都も懸案事項にそのことが大々的に記しております。私も初年度より、この件に関して、以前の防災等安全対策特別委員会などでも申してきておりますし、私の自治会で行われる防災訓練でも必ず申し添えております。高層マンションでは、電力がストップした段階で、トイレの水は流さないでくださいというアナウンスとか広報をしておるんですけれども、これも限界がありまして、恐らく私くらいはいいだろうということで水を流し続けると、モーターが止まっているわけですから、ポンプが回らないであふれてしまうというような状況なんかも予測されるんです。この件に関して区の御見解など、アップデートされたような対策などがあれば、併せてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○菅沼危機管理課長
まず、最初の御質問ですが、今、委員に御紹介いただきましたとおり、東京都が10年ぶりに見直した今回の被害想定につきましては、10年ぶりというこの間、主に住宅の耐震化とか不燃化が着実に進展してきた部分が大きく反映されているというところでございます。特に、御質問がございました建物被害は、御指摘のとおり約63ポイントほど減少しているところでございます。
この部分の経緯という部分でいいますと、前提として置かせていただきたい話が１点ございますのは、先ほど防災危機管理室長が御報告申し上げたとおり、前回想定していた東京湾北部地震と、今回報告させていただいている都心南部直下地震は、そもそもの想定する地震動、メカニズムが異なることから、単純な比較は困難だといったところでございます。
とはいえ、実際に横並びにしてしまうと、こうして減ったという部分の分析につきましては、５月25日の公表後、その週末に私どもは東京都から一定の説明を受けたところでございますけれども、細かな数値あるいは考え方、その根拠なるものは、各自治体からそれぞれ東京都に確認というところがございまして、その部分は今後しっかり分析するというところになります。現時点で、ここはこうだから６割減になったんだというすとんとした説明は、まだ東京都からははっきりと聞かされていないというのが正直なところでございます。
それから、後段の御質問、トイレ対策の部分でございます。
お話があったとおり、東京都の被害想定、今般、数値のデータ化の部分の公表もさることながら、今回、身の回りで起こり得る被害の様相ということを新たに示してございます。発災直後、１日、３日、１週間、１か月というところでございます。トイレは、今、委員に御紹介いただいたとおり、電源ロスとなりますと、当然、使用できなくなります。この部分につきましては、高層マンションであれ、中小規模のマンションであれ同様ではございますけれども、それぞれ簡易トイレの備蓄をきちんとしていただく、さらには、委員に御紹介していただいたとおり、自分のとこはいいだろうとやみくもにトイレを個別で使わないようにするといった、ある種の災害時のルールのマニュアル化ということも含めまして、やはり普及啓発をきちんとしていかなければいけない。そこが何より重要なところでございます。
一方で、共用部非常用電源の配備というところも、やはり目を向けていかなければいけない視点でございまして、この部分、防災課を含めまして、僅かながらではございますけれども、予備電源としての蓄電池の共用という部分等を、補助しているというところが現状の取組でございます。
以上でございます。
○太田委員
詳しくありがとうございます。いろいろ状況によって被害の状況とかも変わるということで、今後の東京都の分析を待つということを理解いたしました。
また、トイレの問題ですけれども、これは本当に日頃よりルールの厳格化とか、そういった部分は、かなり広報、周知徹底しなければいけないのかなという部分も理解いたします。また、非常用電源に関していいお答えをいただいたなと思いますけれども、確かに、電源が確保できないのであれば、やはりそういった部分が必要なのかなと。これは非常にいいお答えをいただいたと思っております。
ここからは要望になるんですけれども、私の住むマンションの自治会の話ですが、これはＪＫＫですから、東京都が絡んでおります。ちょっと説明しますと、我々は月会費100円です。12か月分ですから、1,200円の年会費でやっているんです。その中から備蓄品として簡易トイレも備蓄していくんです。はっきりとした金額は難しいと思うんですけれども、うちの自治会ですと420戸です。その中から、あれはワンセット4,000円ぐらいしますよね。それで大体50回分なんていう話ですから、それを計算すると、優に100万円を超えてしまうんです。これをずっと備蓄するとなると、やはり自治会では限界があります。そういった部分、ＪＫＫにもお願いしながら、何とか協力いただけないかというお話をずっとさせてきていただいてはいるんですけれども、なかなかいいお答えがいただけませんで、毎年、我々も赤字を出しながら備蓄をためていっている状況です。それでも、なかなか難しい部分もあります。
今回、概要資料を見る限り、トイレのことがいっぱい出てくるんですね。どこの欄を見ても、必ずトイレの部分が出てきておりますよ。そうしたことからお尋ねしますけれども、であれば、本区からも東京都に対して、そういった要望を出してもいいと思うんです。そういうことに関して、いかがでしょうか。また、本区からも何らかの援助などを考えていただくことはできないかと思うのですが、併せて御見解をお聞かせいただければと思います。
○河内防災課長
災害用の簡易トイレの備蓄についての考え方です。
まず、区では、トイレを１日５回程度利用するということで、そちらについて大体３日分ということで備蓄をする。例えば、家族が４人であれば60個程度の備蓄をお願いしているというような状況です。区としての支援としましては、まずは防災用品のあっせんという形で、東京都葛飾福祉工場の御協力を得て、備蓄用の簡易トイレをあっせん用品として取り扱っております。また、防災区民組織に対して、毎年、そういった活動であったり、訓練に係る助成金をお出ししておりますので、そういったやりくりの中で備蓄品を整備していただいているところでございます。
もちろん、今後どういった形で東京都と連携をして、そういった備蓄を充実していくかというところは、今後、研究、検討してまいりたいと思いますけれども、いずれにしても、まずはトイレに関しては、事前の備え、事前の備蓄ということ、また、先ほど危機管理課長も言いましたように、ルールの徹底が大事ですので、その普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。今後、研究、御検討いただけるということでは、よろしくお願い申し上げたいというところでございます。
簡易トイレの部分をもう少しお聞きしますけれども、３日分ということで用意するというようなところを聞きましたけれども、皆さん、簡易トイレを御自宅で使ったことはあるでしょうか。ありませんか。私は一応、防災部長をやっておりますので、高層マンションでありますけれども、自分の家で簡易トイレを使ってみたんです。そうしましたら、私は田舎暮らしが長かったもので、そういった部分はある程度は慣れているんですけれども、恐らく東京暮らしが長い方とか、都会暮らしの方というのは多分我慢できないだろうなというのが私の感想というか、そういう部分があります。というのも、何が原因かというと、その袋を保管する場所とか、やはり臭いの問題はどうしても付きまとうんです。
そういったことから、我が会派の介護に詳しい大先輩からお話を賜ったんですけれども、介護用品の中にも臭いをかなり抑えるビニールなどがあるということを伺いまして、これは大変いいことを聞いたなと思って、まず、そういった部分をぜひ御研究いただいて、福祉分野と防災とコラボしていく。今日、福祉関連の方がたくさんいらっしゃっていますし、そういった部分を研究いただいて、防災もそうですけれども、災害時、１週間も２週間も、もっと続くかもしれないということでしたら、次は衛生面の研究も対策を講ずる必要があるのではないかなと、このような私の感想があるんです。それに関して助成金が出る出ないにかかわらず、そうした衛生用品などを御紹介いただけると、さらに防災時の対応も、皆さんが不快な思いを減らすことができると思うんです。
このあたり、本区も来年度、防災に係る部分の改定などがあると思いますけれども、そうした部分も盛り込んでいただけるのかなど御見解があれば、最後にお聞かせいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○菅沼危機管理課長
まさに同じ思いというところがございますのは、災害廃棄物、これは一般的に出る家財、廃材、瓦礫と言われるものばかりではなく、し尿処理を各マンションがどうするんだ、たまる一方じゃないかという着目点は、我々も、実は庁内で検討していく中で、やはり議論の一つでございます。単純に考えますと、個別の中規模なマンションは、１階にそれほど潤沢に大きなごみ置場が必ずしもない。そうしたときに、各住戸のバルコニー部分に、ある種、山積みされていくところの風景が容易に想像できる。そうなりますと、今、委員から御指摘があったとおり、臭気を含めた衛生面のところは、在宅避難とはいえ、長期にわたると、やはり耐えられなくなってくるというところは容易に想像がつく。そういったところの着目点、視点はやはり重要な話でございます。
今般、東京都の被害想定とともに、東京都が地域防災計画震災編を令和５年度早期にまとめると言っています。その中に、今お話しした部分の災害ごみの対策を重点項目として置いてございます。我々は、災害ごみ、災害廃棄物の対応の部分については、やはり東京都の取組あるいは、今回、東京都の見直しに伴って、区がどうやってまた強化していくんだという視点を持って、きちんと議論を深めていかなければいけない、普及啓発をきちんとしていかなければいけないと思ってございます。その部分は、言葉を換えると今後の一つの重要な検討課題だというふうに認識してございますので、継続してその部分に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○太田委員
ありがとうございます。今後の重要課題として取り組んでいただけるということで、ありがたいことだと思っております。今後に期待をして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中島委員
今回、初めてこの委員会でしゃべらせていただきます。よろしくお願いします。
今のトイレの話はどうしても言いたいと思って、隣の委員が言ったことに対して答えるというよりも、私はまず独り言のように語ります。いろいろ勉強させていただいて、ポータブルトイレとかは１人１個ではないですから、１軒２個ずつなんか必要ない。基本的には、自宅のトイレに板を敷いて、そこにビニールをかければ、十分そこで用を足せるというふうに思っておるんです。収納に関しては、ベランダに蓋つきのポリ箱みたいなものがあれば、その中に入れておけば、もう臭いもないですし、口を固く縛って二重にしておけば、そんなに漏れることもない。それは私たちのやりようだなというふうにいつも思っております。
話は飛ぶんですが、資料の２、今回、都心南部直下地震のほうが黒枠で書かれて、区としては、こちらのほうが地震が来やすいというふうに判断されて、この被害想定を各議員にお知らせしているのかどうか、ちょっとその辺を教えてください。なぜこちらを取っているのか。前の東京湾北部地震のほうが、基本的には被害が大きいわけですよね。被害が大きいほうに沿って対応したほうが本来はいいのではないかなと思うんですが、なぜ今回、被害が少ないほうを強調されてお話をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
先ほどの前委員へのお答えの部分と若干重なるかもしれませんけれども、今回、東京都が示した、前回被害想定の対象とした東京湾北部地震、それから多摩直下地震をなぜそもそも対象から除外したんだという部分を答弁させていただきたいんですけれども、こちらは東京都の報告書に明記されているんですが、大正12年の大正関東地震の断層滑りによって既に応力が開放された領域というふうに推定されたため、今回の想定から除外しますと明記されてございます。したがって、今回、私どもは被害が大きい小さいという着目点で都心南部直下地震を載せたということではなくて、今回の被害想定とした地震種別は、マグニチュード７クラスの首都直下地震と、マグニチュード８～９クラスの海溝型地震という２つの分類の片一方、マグニチュード７クラスの都心南部、多摩東部、都心東部、都心西部といった分類の中で一番被害が大きいと想定がされた都心南部に着目して、今回の委員会報告の一つの指標とさせていただいたところでございます。
誤解を恐れず言いますと、実際、私どもは被害想定の数値そのものに一喜一憂するべきではなく、むしろ、先ほど前委員もお話しされた高層マンション対策であったり、あるいは帰宅困難者対策であったり、都心区、中央区をステージとした際の特性は何に着目すべきかというところを、今回の新たな被害想定の下に、もう一回改めてきちんと計画の点検、見直し等を図っていかなければいけない、そのように考えているところでございます。
以上です。
○中島委員
お話としてはよく分かるんですけれども、本来、やはり大きいほうの地震に対しての対応策を考えていくのが正当だろうというふうに思っております。
これを見ると、私どもの区においては、前回の東京湾北部地震のほうが強烈に被害が多いわけですよね。この東京湾北部地震というのは、安政の東京大地震、江戸大地震が基本になっているのかなというふうに思っておるんです。では、今回の南部の直下型に関しては、関東大震災をイメージしているということなんでしょうか。このモデルになった南部の地震というのは、何をもって被害想定をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
今回モデルとなったところの意味づけ、根拠づけのお話でございますけれども、平成25年、2013年、内閣府が検討を主体的に進めてきた首都直下モデル検討会におけるモデルの種別について、首都圏の部分で首都直下、つまり内陸側で起きる地震がどれほど可能性としてあるんだという分類と、それから、内陸でない、いわゆる海溝側で起きる地震を震源とする部分がどれぐらいあるんだというところを、今お話しした検討会で内閣府として検証してまとめたモデルだというふうに伺ってございます。東京都が10年ぶりの地震分類を図ったのは、まさに国が主体的に進めてきた地震分類、先ほどの首都直下型と海溝型の中での位置づけということで、とはいえ、東京都が広域的な地震想定を置く中で、多摩地方側で起きる地震と都心側で起きる地震とでは、明らかに人口密度であったり、市街地更新の度合いが全く違う、人口構造も違う。そういったところをきちんと細かに反映していきたいといったところでの検証をしたというふうに伺っているものでございます。
以上です。
○中島委員
よく分かったような、分からないような答えですが、基本的には、うちにとってどっちが重要な地震かということをもうちょっと、こういった資料で出すと、今までやっていたのは来なくて、今回のが来るみたいな錯覚に陥ってしまうのではないかなと。これをいつまで話してもしようがないので、次に移ります。
今年新しく出した、わが家わがまちの防災ハンドブックの中から幾つかお聞きしたいんですが、この中にラジオが出ていますよね。280メガヘルツ帯、すばらしい取組だなと思っておりますが、これをつけっ放しにすると、大体どのぐらいもつんですかね。たしか５時間ぐらいで切れてしまうような気がしたんですが、アルカリ乾電池３本で、どのぐらいつけっ放しで聞いてられるものかお聞かせいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
御質問いただいた280メガヘルツ帯、今年度導入した新たなラジオでございます。
御案内のとおり、新型緊急告知ラジオはＡＣアダプターそのものをつければ、当然、電源が入って、オンになっている限りはラジオがつきますけれども、御質問あった乾電池のみで常時つけている場合の日もちという部分でいいますと、その使用の頻度というか、ずっとつけっ放しでいるボリュームにもよると思いますけれども、おおむね１日ぐらいはもつというふうには伺っているところでございます。ずっとつけっ放しの状況によるものもありますが、おおむね１日ぐらいはという認識でございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
なかなか正確な数字は難しいかなと思っているんですが、何が言いたいかというと、ラジオ放送というのはずっとやっているわけではないというふうに思っているんですね。だとすると、中央区で発信する情報は、朝10時、お昼、３時、７時とか、時間を決めれば、少ない電池の使用量で聞くことができるのではないか、情報を提供できるのではないかなと思っているんですが、こちらの情報発信の時間帯をある程度先に決めておくというような考え方はできないものでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
結論から言いますと、そういったことの着目点はあろうかと思います。
ただ、一方で、私どもは、委員の御提案があった午前10時、正午、夕方みたいな定時に、そこの部分の何を放送するという中央エフエム側との取決めとか、あるいは我々、広報課を含めた広報媒体としての区からのお知らせの在り方という部分も、当然、検討課題として挙げなければいけません。何より特徴なのは、いざ有事のときには、スイッチが入っているいないにかかわらず、プッシュ型で大地震の状況のお話、避難の話をつぶさに区民への注意喚起として速報する。そこがやはり一義的に重要だろうという考えがございます。したがいまして、より電池のもちとか、あるいは区民のある種の意識づけという部分は検討課題だと思いますけれども、その部分は研究させていただければというふうに思ってございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
私どもの地域においては、高層住宅が多い、集合住宅が多いという中で、やはり上層階の人たちが情報を取るにはどうしたらいいかということが一番の課題だと。電気が通じれば何の苦労もないんですけれども、それが切れたときに頼りになるのがこのラジオだろうというふうに思っている。情報を得るためには、やはり長くその情報を得られるような、ラジオにおいては寿命というか、長く聞けるようにしなければいけないだろうと思っております。災害になる前に、この時間帯は放送しますというようなものをハンドブックのほうにも明記していただくと、皆さん、電池を無駄なく、つけっ放しにしなくても、その時間帯になれば情報が得られると思ってスイッチを入れることができるかなと思っておりましたので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、このハンドブックの中をずっと見ていくと、神戸震災のときに一番問題になったクラッシュ症候群のことがどこにも出ていないんですね。約6,500人の方が亡くなったうち、500人はクラッシュ症候群で亡くなったというふうに言われておりますが、うちのハンドブックにはクラッシュ症候群を載せる必要がないというふうにお考えかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○河内防災課長
クラッシュ症候群について、現在、このパンフレットには載せてはおりませんが、全く必要ないということはないですけれども、今回、こちらのハンドブックで皆さんに周知するという中には、結果として載っていないということでございます。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
わが家わがまちの防災ハンドブックというのは、どちらかというと、区民の方々に日頃からしておいていただきたいというところについてを中心に選定をしてきたところでございます。クラッシュ症候群が起きて多くの方がお亡くなりになったというところについて、我々も存じ上げております。ここについては載せてはいませんが、様々な機会を通じて、今後周知をしていくというような工夫はしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
クラッシュ症候群というのは、基本的には、長時間にわたって体が圧迫されて、それで血液中に毒素が回って翌日ぐらいに亡くなる。その判断ができるのが、やはりトリアージかなと。これにはトリアージに関しての項目もないですし、書いていない。自己判断するためには、クラッシュ症候群を知るためには、トリアージを知らないと、翌日亡くなったりする。それが大きな問題になったのが神戸震災のときだというふうに思っております。ですから、単純に言えば、トリアージとクラッシュ症候群に関しては、問題になったにもかかわらず、一切どこにも触れていない。それでは個人として正しい判断ができないのではないかなというふうに思っております。ぜひ、それを取り入れていただきたいというふうに思っております。
それと先日、日本橋のほうで、くい打ち機が倒れて、それで電信柱が一緒に倒れて、850世帯が停電になった。その中にいた婦人の方がトイレに入った話をされたんです。そのときにペットボトルを５本使って流したと。飲料用の水を５本使って流したと。そういう放送が流れてしまうと、災害時、やはりそういうふうにならないですかということなんです。
飲料水としては１日３本とか、３リッターと言われておりますけれども、生活用水の必要な量というのは明記されていないし、確保の仕方も書いていない。飲み水としては３リッター必要だとしても、生活する上での水の量、確保の仕方は、やはりこのハンドブックの中に載せるべきではないかなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○菅沼危機管理課長
６月８日に起きました工事現場の事故を起因とする停電、今、委員に御紹介いただいた部分につきましては、そういった事象があったというところも我々は把握してございます。ここの部分は、きちんともう一度再点検といいますか、確認しなければいけないだろうというふうに考えてございます。
事象として起きるのは、照明が使えなくなって室内が暗くなる。そのときの常備用として、ランタンであったり、懐中電灯が、ある種、有効な備蓄となる。それから、今、委員に御紹介いただいた電源が止まって停電になって、トイレが使用できない。ここの部分も、水道が出る場合については、バケツに汲んだ水による排せつ物の水洗とかという手だてもありますけれども、実は、我々は、やはりそこが、点検するべきというところで、当然、簡易トイレの備蓄もしていますので、そこの部分をきちんと使ってもらう。いざ有事のときに、きちんとそこに対応するという部分を、職員の行動手順として、きちんともう一回見直そうというところも、危機管理課としてやっているところでございます。
水を５本使ってトイレを流したという御紹介がありましたけれども、それは確かに、今度は飲み水として、いざというときにどうするのかというところになってしまいますので、その部分はきちんと点検してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○中島委員
生活用水の確保も、やはりしっかりこのパンフレットの中に明記すべきだろうというふうに思っております。その話をすると、また長くなりますので。
それと、高層住宅に関して一番怖いのは火事だというふうに思っているんです。一般的に、天井まで火が届いたときには逃げてくださいという話と、119番に電話してくださいという同じような内容のことがこれにも書かれているんです。震災のとき、大きな災害のときに同じ行動でいいのかということなんです。何が何でも火災は食い止めなければいけない。神田で25階建ての住宅の14階から火事が出たときも、一番最初に消しに行ったのはそこにいた住民で、消火栓を通じて放水した。消防士よりも先に行動を起こした。やはりそういうふうになっていかなければいけないんだろうと思っているんです。そうなったときに、高層住宅に住んでいる人たち、さらには集合住宅に住んでいる人たちに対して、消すのはあなただというような使命感に燃えるようなお願いもしていかなければいけないだろうと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○河内防災課長
震災発生時にかかわらず、火災が起こったときには、まず身の安全というのがやはり一番重要なことだと思っております。もちろん、初期消火という形で、家の中で油を使っていて火が出たとかというときは、日頃から消火器等を家に用意していただいて消していただくということもあると思いますけれども、震災時に火災が起こったというところでは、震災が起こったら、まず自分の安全が大事になると思います。ですので、そこで自ら火災を食い止めるとか、積極的に関与してくださいというアナウンスは、区としてはできないかなというふうに考えております。
以上です。
○中島委員
平時であれば、そうだと思うんです。119にかけて消防車が来るのを待てばいいのかもしれない。災害時、ここには東京湾北部地震のときには火事が23か所になっています。では、消防車が中央区内に何台あるんだという話です。たしか、前に聞いたときは34台とかだったと思うんです。１か所１台ぐらいしか行けない。その状況の中で、本当に消防に頼んで消してもらえるのかという話です。地域においての消火活動の中心は、やはり第一発見者だろうというふうに思っております。
区としても、前のハンドブックをそのまま踏襲するのではなくて、もう少しうちの区として必要なことをどんどん明記してほしいなと。何をしなければいけないかということを明確にしてほしいと思っています。そうしないと、いざ災害が起きたときに、火事のせいで何人が死んだというような形のものが残るだけになってしまいますので、ぜひそのようにしていただきたいなと。
それともう一つは、先ほど飲料水の話をしましたけれども、では生活用水をどうやって備蓄するんだという、その辺のお答えがなかったかなと思うんです。聞き落としていたら申し訳ないと思いますけれども、その辺のお話もお聞かせいただきたいと思います。
○河内防災課長
生活用水につきましては、備蓄していただきたいということは書いておりましたが、具体的にどういった手段で確保するのかというところまでの詳細は書いていなかったところでございます。
基本的には、一般的に一番よく言われているのは、お風呂の水を常に張っておくというところで、実は、それがマンション等でトイレに使われてしまうといったこともあるのかもしれませんが、生活用水として使うというところと、うちは在宅避難を推進しておりますが、そういったものも時間とともになくなってまいりますので、そういった場合は、運んでいただくのも大変かもしれませんが、各拠点にあるような井戸であったり、そういったところから生活用水を確保できるのではないかと考えております。
以上です。
○中島委員
生活用水の確保は、高層住宅が多い中で、ポリタンク１つだと20キロから25キロ、それを30階、40階に住んでいる人たちは担いで上がるということですよね。それもちゃんと明記しておいたほうがいいんじゃないですかね。
私は、そういう持ち方は反対なんです。２リッター用のペットボトルに水を入れたものを持てるだけ持つ。本当は両方に１本ずつとか２本ずつ持ったほうが、バランスも取れて歩きやすいはずなんです。25リッターとか20リッター１つ持って歩くというのは非常に疲れるし、難しいというふうに思っています。実際に自分でやらないと、そういうことは分からない。現実、９階まで、私は20リッターのポリ缶を担いで上がりましたけれども、大変疲れました。ぜひ、そういう細かなことでも書いておいていただく。前の防災のハンドブックというか、パンフレットには、20リッター缶に半分水を入れて階段を上がる絵が描いてあったんです。本当にそれをやってみてください。歩きづらくて、あれで長い距離を上まで持ち上げるというのは、すごく大変です。実際にやった上で、検証した上で、このハンドブックにも載せていただきたいなと思います。
生活用水は、私は水道水を使うべきだろうというふうに以前からお話をさせていただいているんですが、水道水も、しっかり空気の入らない、雑菌の入らないような状態で閉めれば、本来は飲料水としても十分使えますし、水道局としては、水道水の確保は３日以内でと書いてありますけれども、なぜ４日では駄目なんだという話です。３日大丈夫なら４日も大丈夫でしょうと。基本的には、塩素が入っているので、十分もつというふうに思っています。それをうちの区で保証して、このハンドブックに載せるのは難しいとは思いますけれども、ただ、生き抜くためにはいろいろな知恵が必要だというふうに思っているんです。できたら、そういった知恵を地域の人に授けていただければ、災害時に立ち向かうことができるかなというふうに思っております。
すみません。言いたいことばかり右から左とずっと話しましたけれども、まだ幾つかあるんですが、そろそろ質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○渡部（恵）委員
それでは、資料１からお伺いさせていただきます。
資料１の５番、今回、５月31日現在でモデルナ社製のワクチンが廃棄された状況という御報告をいただいております。これまでモデルナというのは副反応が強い等々で、区民の方も接種を控えてしまうというような状況があったことは承知しておりますが、モデルナはどれぐらい接種率があったのかということをまずお伺いしたいのと、全体として、これからまだまだ廃棄が進んでいくのかもしれないと思いまして、今後の見通しはどのようになっているかということ、また、この廃棄に関しては、具体的にその廃棄費用というのはどこが支払うのかということについて教えてください。
○黒田ワクチン接種等担当課長
モデルナの廃棄についてでございます。
モデルナとファイザーの接種率についてです。まず、１回目、２回目接種では、ファイザー71％に対して、モデルナが28％の接種率になっております。３回目接種につきましては、ファイザーが68％、モデルナが31％、６月１日から開始しました４回目接種につきましては、まだ全体の数が少ないので、かなり差が出ているんですけれども、ファイザーが92％、モデルナが７％となっております。
それから、今後のワクチンの廃棄の見通しですが、今回、６月で有効期限が切れるものが約3,500回分、今、想定をしているところです。その後は有効期限が３か月程度先のものになりますので、そちらについては、引き続き３回目、４回目の接種で使っていく見通しとなっております。
それから、最後、廃棄費用についてですが、個別接種医療機関につきましては、接種の際にお渡ししている接種費用の中に、注射針も含めた医療廃棄物の処理の費用は含ませていただいているということになっております。それから、区のほうで廃棄する部分につきましては、区のほうで委託をしまして、医療廃棄物として処理をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
詳細にありがとうございます。
まだ１回目のあたりは、なかなかワクチンが入らないということで、去年の今頃は我先にという思いの方々が非常に多かったので、28％ということは、接種率はまああったのかなと。しかし、４回目に関しましては、これから詳細が出るとはいえ、７％ということは、さらに随分低くなったんだなというような印象を持ちました。特に、個別医療機関におきましては、期限ということをしっかり管理していただきたいという思いと、区が保管するものに関しましても、もちろん、きちんと保管していただいているとは思いますけれども、適切な処理を取っていただければというふうな思いでございます。
あと、廃棄費用に関しては、区が委託費を支払っているということでありましたが、その具体的な数字等、もし分かっていたら教えていただけますでしょうか。
○黒田ワクチン接種等担当課長
詳細な費用につきましては、今、手持ちで持っていないのでお答えできません、申し訳ありません。
○渡部（恵）委員
また、分かり次第で結構です。国が配給といいますか、渡してくれた中でも使いづらかったということが明らかになっているので、これはまた別の機会で、きちんと国のほうにも、東京都のほうにも伝えていかなければいけないものかなというふうに考えております。そのために質問させていただきました。ありがとうございます。
では、資料２についてお伺いさせていただきます。
前委員からの幾つかの質問に対する御答弁で、私もだんだん腑に落ちてくる部分がございました。最初に資料を頂いたときには、東京湾北部と南部直下では震源地も違うし、単純に比較はできないだろうというのが最初の印象でした。
そこで、私は、今回頂いております東京都防災会議の資料を読むほかに、どのような説明が東京都から具体的にマスコミの記者に対してあったのかという視点を持ちまして、幾つかのマスコミの記者の情報に目を通しました。
まず、今回、10年前と比べまして、何と都心の高層マンションは約1,000棟増えているそうです。割合にすると、４割増えているというような回答がありました。それは新宿でもそうなんですが、新宿区の方のお話を伺っていて中央区を想定したのかなと思ったんですが、かつて木密で危なかった地域に対して区が積極的に新しい住宅を建てて、さらにそこに帰宅困難者を収容していくような取組も進んでいるというような情報もあったり、私どもは、他方で、この10年間、帰宅困難者対策をゆっくり、でも確実に取りながら、また、一軒家が潰れたりしないように、耐震化に多額の助成金を出したり、診断を入れて、いざというときに倒壊等々で圧死ですとか、区民にそういう被害が起きないような手厚い取組をこの10年間きちんとしてきたということで、実は、ここには出ていない安心・安全の対策を講じてきた効果もきっと出てくるだろうというふうに考えております。
また同時に、この10年間でスマートフォンの普及が非常に高くなったと。東日本大震災のときにはＬＩＮＥはなかったよねという記者のお話もありました。ですから、今回、ほとんどの方々がスマートフォンを持ちながら家族と連絡を取り合ったりするということで、実は今、一番心配されるところが、一斉に皆さんが集中的に使うことによりまして電波の状況が悪くなったりですとか、同時に、スマートフォンをどんどん使うことによって電源喪失した際に、都心のエネルギー、電気がどの程度ダメージを受けるかによって、実は充電できないのではないか、ということは家族に連絡が取れないのではないかというようなことも、この被害想定の中に書かれておりました。
特に、こういうことってあるんだなと思ったのが12ページです。各避難所に行った人ですとか、帰宅困難者ですとか、それから自宅で避難する人ということで、10年前はなかったフェーズごとにどういう状況になっているかということがシミュレートされていたことは、分かりやすくて非常にいいと思うんですけれども、スマートフォンのバッテリー切れというような、実は連絡手段を考える必要性が出てきたということ、実は、東京都は、把握できていないので書き込めなかったという回答をしているようですが、インターネットがつながるのかという、インターネット環境についての質問が記者から出ているんです。そのとき都は、どれぐらいの状況か把握できないので、今回書き切れていませんというような回答もありました。
それから、14ページには、公衆電話が10年前から比べて半減していると書かれておりますけれども、実際、自宅の電話番号は覚えていたとしても、スマートフォンの中に入っている電話番号が分からないために、スマートフォンの電源がなくなってしまうと、安否確認の電話すらできなくなってしまうというようなことも、細かくは、そのようなお話も記者の間から出ていたんです。
折しも今期、中央区はマンションの防災対策のマニュアルを、今回３回目ですか、新しくリニューアルしていく予算がついています。その中で、今回こういうものが出てきた中で、これまで区が取り組んできたことと、そのほかに、高層マンションが増えたことによりまして、長周期地震動によって、免震構造とはいえ、マンションの中で何らかの、例えば水道管、先ほど来、下水道の話が出ていましたけれども、下水に何かがあったときにはトイレが使えなくなってしまうですとか、それぞれ違った形の被害が及んでくると思います。それから、上層階と地上の間を簡単に上下できるエレベーターが止まっている場合は、特に地上との往復は完全に困難になってしまうということも今回想定されていくと思います。この１年間の中で、いろいろなデータ、まだ東京都からはっきり出ていないとはいえ、想定できることを踏まえつつ、新しいマニュアルの作成という視点を今回どういうふうにお考えなのかということ、まだ東京都から数字上明らかにされていない部分もありますが、これまで取り組んできたことを踏まえて、そこをどんなふうに今年展開していくのかということを、年度の最初といいますか、６月にお伺いしたいと思います。
それから、令和３年にせっかく中央区は地域防災計画を見直したんですよね。見直したのに、また新たな、こういう別な形での首都直下地震ということで、かなり細かく、都心南部、多摩東部、都心西部、多摩西部に加えて、立川断層、あと海溝型地震として大正関東地震、こちらは発生確率は低いと。けれども、南海トラフ巨大地震は発生確率が非常に高い。今回、これら海溝型地震と直下型地震を想定した被害の状況が出ています。ということは、せっかくつくった地域防災計画をどこまで見直さなければいけない必要性が出てくるのかという視点も持ちました。
さらに、東京都は、来年度をめどに、今回のこの被害想定を基にして、具体的にどうしたら被害をもっと抑えられるかというような新たなシミュレーション、今度はどうしたら減災できるのかというほうのシミュレーションを新たに出すということです。そうしますと、ちょうど時間的なタイムラインの中で、中央区が新しいマンション防災計画をつくろうと思っているときに、後から東京都が新たなシミュレーション、対応策について出してくる。また、地域防災計画をせっかくつくったんだけれども、今度はまた、その新しいシミュレーションが出てきたときに、それに対して対応していかなければいけない可能性も出てくるかもしれないと、この資料を拝見しながら考えたんです。
その２つについて、まず大まかにどんなふうに考えていらっしゃるのかということを、もしよろしかったら教えていただきたいと思います。
○河内防災課長
委員から御紹介がありましたとおり、今年度、高層住宅の防災対策のパンフレットを改訂する予定であります。今回、被害想定が出されて、被害全体の数字としては、様々な施策によって軽減されている。一方で、エレベーターの閉じ込め件数などは増えている。これはまた、今後、東京都からいろいろな詳細なデータが出て、どういった形で増えたのかとかいう分析が必要になってくるとは思います。ただ、今までやってきたことを大きく変えるものかというと、そういったふうには現時点では捉えておりません。
もともと、今回パンフレットを改訂するという中で、やはりマンションの中で組織づくりというのが重要だろうというところを１つ大きく考えております。というのは、お互い顔の見える関係をつくったり、同じ階の中で助け合うであったり、ルールを決めて、例えばエレベーターが使えなかったら、一時避難ができるような場所を事前に決めておくとか、そういった組織づくりとルールというものが必要になってくるという観点ですので、まずは管理組合等にも、もちろん住民の方もそうですけれども、災害を自分事と捉えていただくというような視点でマニュアルを策定していただきたいと考えてパンフレット等を作成したいというところと、委員にも先ほど御説明いただいたように、電源確保というのは、スマートフォンの普及等によって、情報を収集する上で非常に重要になってまいりますので、そういった事前の準備等も啓発できればと考えております。そういった視点で、今年度検討してまいりたいと思います。
私からは以上です。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、地域防災計画の見直し等についてお答えさせていただきます。
今、委員に御紹介いただきましたとおり、東京都は、今般、新たな地震被害想定の見直しとともに、先ほどちらっと前委員への答弁の中でお話ししましたが、東京都の地域防災計画震災編を令和５年度の早期、つまり今年度いっぱいかけて検討し、さらに、この公表、決定を来年度早々にやるというふうに、現状、スケジュールを聞いているところでございます。この部分は、委員がおっしゃった、せっかく区が変えたばかりでというところがあろうかと思いますけれども、私どもはそうは思っていなくて、先ほど前委員からも、何が区にとってより大事な取組なのか、何をすべきなのかという部分をきちんと、東京都の検討状況を踏まえながら、注視しながら、そこの作業を含めて、我々も地域防災計画の点検、見直し等を考えていきたい。ただ、では区は地域防災計画をいつ変えるんだという部分については、申し訳ございませんけれども、現時点で明確に来年度とかという部分については、ここで言及はできません。
また、防災課長が答弁しましたとおり、マンション防災計画の部分につきましても、当然、重要な対策項目の一つでございます。そこの部分も東京都と、考え方をどうするという部分を防災部局間できちんと協議調整をしながら、反映できるところは反映していきたい。そのような調整を今年度、来年度にかけてやっていく考えでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
御答弁ありがとうございます。
都市強靱化プロジェクト推進会議というのも新たに東京都のほうで進んでおりまして、この中では、地震、感染症、また富士山の噴火ということも含めて話し合われているようです。耐震化とか不燃化ということをもっと東京都は力強く進めていきたいような方向性でありますので、今おっしゃった、中央区にとって何を大事にすべきか。もちろん、区民の命、産業も含めてですが、区民の命ということがまず第一に考えられると思いますので、場合によっては柔軟に、変えなくてはならないようなとき、あるいはプラスアルファしなければいけないときには柔軟な御対応をしていっていただければというふうに思います。
折しも、せんだって、５月29日のクリーンデーの日に、私が住んでいるところで防災訓練がありました。その防災訓練を長年指導していただいている方は元消防学校の校長先生でいらっしゃいまして、最後にこんなことを講話としてお伝えいただきました。来年、2023年は関東大震災から100年たちますと。ほかの自治体にはない中央区の取組である地域防災といいますか、防災区民組織がほかの行政にもあったら、もっと進んでいけるのにというお話もございました。これだけ都心、特に今回の資料で東京湾岸エリアはマグニチュード7.3が来るというふうに言われていまして、江東区ですとか、港区の一部は真っ赤になっています。ということは、私たちの地域も、一部震度７というふうに書いてありますが、恐らく真っ赤なんだろうと。どうしても避難所のキャパシティの問題もありますし、かねてから在宅避難ということを呼びかけている行政でございます。ですから、その消防学校の元校長先生も、在宅避難がきちんと運営していけるように一層取組を進めてくださいというふうにその講話でおっしゃったんです。
来年ちょうど100年たつ中で、当時は海溝型地震による火災で隅田川の縁まで焼き尽くされたということを築地の古い町会の方々からも伺っています。どんなときにどんな災害がやってくるか分かりませんが、来年の100周年に向けて、中央区がきちんと区民に何をすべきか、区にとって何が大事かということを、行政を通して区民の方々へ、また産業、商業がすごく活発な地域でもございますので、そこの視点も踏まえた御対応を取っていっていただければというふうに思います。
最後に、資料３についてですが、城東小学校がいよいよできて、そこが防災拠点になるという御報告をいただきました。実際、私は、これを最初に頂いたときに、どういう区民の方がこの小学校に避難してくるのだろうと。あそこは東京駅前なので、ややもしたら帰宅困難者の人たちが入ってきたら困るな、どういうふうに運営されていくのかなというのが実は最初の私の疑問でした。何かここについて、地域の方々とのお話もあると思いますが、もしよかったら方向性を教えていただけますでしょうか。
○河内防災課長
今回、城東小学校に防災拠点が戻りますけれども、考え方はほかの拠点と変わらず、防災拠点につきましては、お住まいの区民の方が避難をしてくる場所で、帰宅困難者または行き場のない帰宅困難者の方については、一時滞在施設等を別に確保しながら、そちらに誘導していくというところで、きちんと円滑な運用ができるように考えていきたいと考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
一時滞在施設のほうにきちんと誘導されるということで、防災拠点は守られると。どうしても構造上、そこがすごく大事なポイントになってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○田中（耕）委員長
ここで、質疑半ばではございますが、一度休憩を入れたいと思います。再開は午後３時10分といたします。お願いいたします。
（午後２時56分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○田中（耕）委員長
それでは、委員会を再開いたします。
室内が少し暑くなってまいりましたので、皆様、必要に応じて上着を脱いでいただいても結構でございます。
それでは、次の発言者を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
資料２として頂きました東京都の新たな被害想定についてお伺いいたします。
首都直下型地震の新たな被害想定をまとめて、５月25日に公表されたわけですが、これは10年ぶりの見直しで、建物の耐震化が進んだことから、死者は前回よりも約３割減ったものの、家屋の焼失や倒壊などにより最大約6,150人とされており、帰宅困難者は450万人以上、首都機能維持のための防災・減災の徹底が急務であることが示されております。
先ほど御説明いただいたように、地域の特性に合った備えが必要と感じております。中央区におきましては、約９割の世帯がマンションなどの共同住宅に住んでいると認識しておりますが、共助の部分でちょっと不安な点がありまして、マンションの住民の方の日頃の交流、つながりを考えると、災害の場合、うまく機能するとは考えにくい状態であるのです。まず、自助が一番大切ですが、共助の能力向上について何かお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○河内防災課長
マンションにおける共助の取組でございますが、今、委員がおっしゃったとおり、ふだんからの顔の見える関係であったり、交流というのが非常に大事だと思っております。その中で、一番は本区でも自治会等に一部、防災区民組織というものがございまして、そちらを支援するというところがまず１つございます。
また、マンションにつきましては、防災対策優良マンション認定制度というものがございまして、防災対策に対して一定の意識の高い方が組織をつくっていたりとか、訓練を例年実施しているというようなマンション向けには、優良マンションという形で認定をいたしまして、備蓄品等の供与も行っているところです。また、マンション向けに、そういったマニュアルづくり等を行う希望のあるところに関しましては、防災アドバイザーという形で派遣もしております。また、管理組合等同士が交流を図れるように、毎年、マンション向けに講習会も実施しておりまして、そういった形で様々な手法で交流を図ったり、防災に対する普及啓発等を行っているところです。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
防災対策優良マンションですとか、防災区民組織、防災講習などを行われていることは、伺って分かりました。建前上いろいろなことをやっていらっしゃるのは分かるんですけれども、実際は、中央区というのは非常に大都会でもありましては、排他的な部分もあることは認識しております。町会などもなかなか新たな住民は入りづらいということをよく伺っておりますし、地域の方と交流したいけれども、なかなか難しいという声も実際聞きますので、真の意味での皆様との交流が得られますよう、私も尽力いたしますが、地域と一体となった備えの強化を要望させていただきたいと思います。
新しい方というのは、日曜日に防災訓練があっても、やはりお出かけしたいですし、いろいろ魅力的な取組を用意してくださっても全く来てくださらないという声をよく伺います。また、備えに対する認識も、また危機感も足りない部分があると思います。私もよそから移ってきた者として、皆様と交流できるように、お声かけしたり、尽力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、資料１についてです。
コールセンターの実績が記されておりますが、保健所コールセンターの皆様は、大変苦情的なものも多いですし、電話受けというのは大変ストレスのかかるお仕事だと認識しております。そこで、コロナが、若干ですが、落ち着いた様子を見てきて、昨年30名程度でやっていらっしゃるということを伺ったんですけれども、この方たちは保健所の職員の方なのかどうか確認させていただきたいというのと、今後、落ち着いてきたら、その体制づくりは変えていくような予定があるのかどうかお聞かせいただけたらと思います。
○武田健康推進課長
今、保健所のコールセンター業務については、主に派遣の職員の方に当たっていただいております。確かに、おっしゃるとおり、コロナの流行の波に応じて、御相談の件数というのは、もちろん上下しておるところでございます。現在のところは主にコールセンターの業務に携わっていただいているんですけれども、状況を見て、ほかの、例えばデータの一部整理ですとか、そういったことにも御尽力いただけないかということは検討しておるところでございます。
○しらす委員
ありがとうございました。派遣職員の方がやっていらっしゃるということで、状況を見ながら、データ整理やその他、必要な場所に移っていただいて、お仕事をしていただくということで理解いたしました。
また、コールセンターのほかに様々な、例えば福祉保健部であったり、都のコールセンターであったりにも、ＰＣＲ検査を自分で受けた方とか、いろいろな方がお電話されると思うんですけれども、ちょっと気になるのは、まちで通りがかりでＰＣＲ検査を受けた人でも区に電話をかけたり、保健所にかけたり、様々思いついたところにかける方がいらっしゃるんですけれども、そのときの対応、困惑した対応とか、どちらにかけてくださいとか、回すとか、そこはその場でいただいた電話には対応可能で、対応できているのかどうか確認させていただけますでしょうか。
○武田健康推進課長
保健所のコールセンターについては、もちろん様々な電話をいただいております。症状があって、受診をどうすべきかですとか、陽性になって、これからどうしたらいいかですとか、もちろん、例えば無料ＰＣＲ検査を受けて結果が陽性だったけれども、これからどうなるかですとか、様々ございますが、ひとまず一時的に感染症にかかるところはお答えし、必要に応じて、どちらか番号を御案内するですとか、そういったことも行っておるところでございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。承知いたしました。
相談でお電話する方というのは、多少混乱したり、不安な状況でかけて、いろいろなところに、思いついた電話番号に取りあえずかける可能性もありますので、適宜御対応いただいて、丁寧に対応いただけますよう要望いたしまして、おしまいといたします。ありがとうございました。
○田中（耕）委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○奥村委員
それでは、初めに、ワクチン接種について伺います。
厚労省が新型コロナウイルスの新規の感染者について集計する際に、本来はワクチン接種不明の人を未接種としていたということが新聞等でも報道され、問題になっています。未接種の新規の感染者数が実態よりも多く公表されていたということです。この問題について、ＳＮＳ上などでも、意図的に未接種の感染者数を多く見せようとしていたのではないかと指摘する声も広がっています。
政府や、コロナ対策を助言する専門家の方たちも、ワクチンの有効性を示す根拠として、この資料をこれまでずっと使用してきたわけですが、４月11日から17日分のデータが公表された５月11日の資料では、ワクチン接種歴が未記入の場合は、未接種にこれまで分類していたけれども、５月11日以降は接種歴不明ということで新たに分類をし直して公表するようにしたというアナウンスもされました。こうした問題があると、やはりワクチンに不信感を持っておられる方たちに、さらに不信な気持ちを募らせるようなことにつながっていくと思うんですけれども、こうした政府の不適切な計上の仕方という問題について、区ではどのように受け止めているのかということを伺いたいと思います。
○黒田ワクチン接種等担当課長
報道等で、ワクチン接種未入力の方が未接種ということで計上されていたということに関しましては、私どもも認識しております。ワクチン接種の有効性ということでありますけれども、基本的に、中央区での接種率等は接種をした各医療機関に速やかにＶＲＳに入力していただくというのが基本になっておりまして、今までも中央区医師会と連携しながら、そういったところは早く接種の情報をシステム上入れていただくというようなことで実施をしているところでございます。
委員がおっしゃったように、そこの集計の違いにより、ワクチン接種の有効性ですとか、そういったものがどうかというところですけれども、ワクチン接種に関しましては、国内の実績だけではなくて、外国における接種の効果等も踏まえて、接種対象者、それから接種回数等も決められているというふうに認識しております。そういったところから、ワクチンの接種に関しては感染拡大の防止、それから重症化リスクの防止という面では一定の効果があるというふうに認識しております。
以上でございます。
○奥村委員
私としては、こういうずさんな計上がされていたということは、非常に問題なのではないかというふうに思っています。以前公表されてきたデータであれば、どの年代の感染者も接種済みよりも未接種の方が多いという傾向が続いていて、それを政府も示していたわけですけれども、計上の仕方をきちんと正確に変えたところ、年代によっては２回接種済みのほうが未接種の方よりも新規の感染者が多いというデータになっています。やはりこういう不信感を招くようなことに対して、区としてもちゃんと国に対して声を上げてもらいたいというふうに思っています。区も、ワクチン接種は感染状況を抑えるため、また重症化を抑えるなどの意味から必要だということで、ワクチンの接種を促すために、いろいろ苦労もありながら、一生懸命努力されてきたという中で、また、こうして国のほうがずさんなことをしているということは問題だと思っています。
ほかにも、コロナワクチンのパンフレット、厚労省が作成したものでも、男性で心筋炎や心膜炎が疑われたケースの報告頻度を比較している資料の中でも、いろいろおかしな内容があると。比べるべきではない数字を比べたり、並列して書いていると。そんなこともありまして、私は問題ではないかというふうに思っています。ぜひ、国に対しては、きちんとした対策を取るように区としても求めていただきたいと思いますので、その点について御意見を伺いたいと思います。
それと、コロナワクチンの接種に関わって、副反応疑いの死亡事例というのが、これは５月のデータで少し古いんですけれども、1,635件報告されているということです。区では、副反応疑いでの死亡事例というのは、この間、なかったのかどうかということ、あと、コロナに感染後の後遺症がある方の把握というものはどのようになっているのかということについても伺いたいと思います。
○黒田ワクチン接種等担当課長
ワクチンの感染者数に関する国への要望につきましては、当然、区として接種状況、それから、今後、区として接種を進めていく中としての正しいデータの蓄積というのは重要であると考えております。当然、国等も今回、集計方法等も修正をした上でということになりますので、今後とも都と連携をしながら、正確な接種状況ですとか、感染者の状況については把握していきたいというふうに考えております。
また、ワクチン接種後の、いわゆる健康被害の部分に関してです。
接種副反応疑いということでの死亡例につきましては、国の制度としまして健康被害救済制度というものがあります。今、本区では、最終的に、接種に関連性があるかどうかというのは国のほうで判断することになっていまして、区のほうでは専門家の御協力をいただきながら、国に進達する資料等の収集をやる役割となっております。
健康被害ということで申請があった件につきましては、今までで８件ほどあります。その中で、実際に接種と関係があるかどうかというのは、今、国のほうで審査をしている状況なので、８件中１件もまだ区のほうに返答がない状況です。一般的に、国のほうに進達してから約半年から１年ほどかかるというふうに言われていますので、今、区のほうで８件やっているものについては、接種に関連して健康被害があったかどうかという判断は１件もされていないのが現状となっております。
以上でございます。
○奥村委員
８件ということで、国のほうの判断、審査には半年ぐらいかかるということですけれども、ワクチン接種が始まってから随分たっているので、もしそういう健康被害などがあって区が情報を上げているのであれば、もう既に結果が出ていてもおかしくないようなタイミングなのかなと思うんです。今のところでは、その中でワクチンとの関連性で死亡があったか、あるいは後遺症と認定されているかというのは、まだ分かっていないということで、死亡はない、後遺症はないという状況では、今のところはないということでよいのかということを確認させていただきたいと思います。
国のほうで救済される制度があるということですけれども、死亡の一時金申請の受理件数が109件ということですが、今のところ救済された例が１件もないということです。こういうことですと、死亡がもしあっても、それが救済されないということが積み重なると、国民がワクチン接種をためらうということにつながると思うので、やはり適切に救済していくことが必要ではないかというふうに思います。ですので、きちんとこの制度を活用して、救済すべき人を救済していく、そして審査のスピードを上げる、科学的な知見に基づいてきちんと審査するということも国にぜひしっかり求めていただきたいと思いますので、その点についての認識を伺いたいと思います。
あわせて、後遺症の研究というものも、国を挙げてきちんと取り組んでいくべきだと思います。接種についてのリスクと救済というものをセットで進めていくということがワクチン行政を進める上で必要だと思うので、後遺症の研究についても、区として、国にきちんと進めるように要望していただきたいと思います。
後遺症の研究について、今、国では現状どういうふうに進んでいるのかということも、分かる範囲でお示しいただきたいと思います。
○武田健康推進課長
すみません。先ほど御質問に答弁漏れがございまして、コロナの感染後の後遺症の把握について御質問がございました。
こちらは、もしこのようなお問合せがありましたら、東京都の都立病院などが後遺症の外来などを持っておりますので、そういったところを御案内するなどは行っておりますけれども、必ずしも既感染の方全てをフォローしているというわけではございませんので、皆様に後遺症が出ておられるかですとか、一体どのくらいの方がというようなところまでのデータは取れていないところでございます。
○黒田ワクチン接種等担当課長
すみません。私のほうも、先ほど答弁で漏れてしまって、先ほどの健康被害８件という中での死亡例ということで、すみません。私のほうで答弁のほうを勘違いしまして申し訳ありません。
今、８件申請をいただきまして、国のほうに進達をしている状況で、まだ結果等は出ていませんが、８名の方の中で接種後、申請をいただいている間にお亡くなりになった方については、お二方いらっしゃいます。
国の認定についてのスピードアップにつきましては、当然、区のほうも申請後、速やかに資料収集を行って、審議会、専門家の意見を聞きながら書類を提出しているところですけれども、実は、認定に当たって、かなり文書量等も多くなって、収集する資料もかなり多い状況になっております。国のほうでは全国的な規模で、かなりコロナのほうでも件数が増えているというふうに聞いていますが、引き続き、当然、早く認定等が出るように、進捗については、国のほうに逐次確認をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡瀬保健所長
ワクチンについての副反応という部分で、例えば発熱だとか、局所の痛みだとか、そういった軽微なものから非常に重症なものまで様々な副反応が現れてくるかと思います。そういった中で、ワクチンを接種した後に何らかの症状があった後、病院等で診察していただく。そういった中で副反応あるいは後遺症がどのように生じたかというところの中で、国のほうが、コロナだけではなくて、全ての予防接種について副反応の報告を求めるといったことになっております。区のほうでは、そういった報告があった時点で状況の確認等を行い、カルテ等を集めながら、国のほうにも情報提供していくといったような状況でございますので、ある意味、非常に慎重に国のほうで審査をしているというふうに考えるところでございます。
今後とも、ワクチンの接種の中でそういった症状が現れた人につきましては、区のほうでも適正に対処していきますし、国のほうとも連携を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
死亡についても、例えば健康被害、後遺症についても、やはり区民の命と区民の健康に関わることなわけですから、区としてきちんと、その後の状況も追いながら、逐一正確に把握していくべきだと思います。
救済についても、国がやる部分、区がやる部分、いろいろあると思いますけれども、後遺症の部分については、厚労省の回答で、後遺症の休業とか失業に関しては労災や傷病手当が使えるということですけれども、国保の中での傷病手当の支給は任意とされて、各自治体が条例で定めるということになっているというのが厚労省の回答としてあるので、後遺症に対しては、区として救済を決めれば救っていけるものなので、後遺症の認定がきちんと下りれば、その中で救済を区としていくべきだと思います。その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○田中福祉保健部長
国民健康保険のほうの傷病手当につきましては、確かに、コロナによって収入が途絶えた場合の補償という形になってございます。そこに後遺症ということでございますけれども、なかなか区として、それを後遺症という形で認定できるかという部分については、基準と申しますか、そういった部分もございますので、今のところ、やはりこれまでどおりの形の中で対応するしかないのかなというふうに思ってございます。区民の方々からいろいろと状況を確認しながら、区としてできることについては対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
基準についても、海外などの知見も集めながら、きちんと審査をしていくということを国は早急にやるべきだと思いますし、救済についても、国ができないというのであれば、その部分については区が救済していくということがしかるべき対応だと思いますので、ぜひ検討していただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、防災の関わりで質問しますが、資料４の城東小学校の防災拠点の移転について伺います。
ちょっと疑問だったので確認させていただきたいんですけれども、受入可能人数が1,240人、避難面積が2,046平米ということです。この避難面積というのは、体育館であったり、特別教室や普通教室や会議室とか、避難に使える場所を全部合わせての総面積だと思うんです。これを２人当たり3.3平米で割り返すと1,240人という人数になるということだと思うんですけれども、3.3平米といっても、部屋と部屋にまたがって、そこに人が避難して寝るということも現実にはできなかったり、教室もいろいろ備品、棚であったり、机だったりがあって、ほかの部屋もいろいろあると思うんです。現実に使える避難できる面積というのは、実際にはもう少し狭いのではないかというふうに思っています。単純に部屋数を出して、その面積を全部足して、それで割り返せば避難可能な人数が出るというものではないのではないかという疑問があるんですけれども、これまで避難可能な人数の計算の仕方というのは、ずっとこういうやり方でされてきたということなのか、その点についての確認をさせていただきたいと思います。
○河内防災課長
受入可能人数につきましては、委員御紹介のとおり、利用可能な教室等、体育館等の面積を加算しております。ただもちろん、机等の物品が置いてありますが、災害時ですから、それをどかして使うということもありますが、そういったことも考慮した上でこの面積に５分の４を乗じましての算出になっております。
以上です。
○奥村委員
面積に５分の４を乗じたのがこの人数ということではないと思うんです。計算したら、ちょうど3.3平米で２人ということで2,046平米で割り返したら、ちょっきり1,240名となったので、５分の４を乗じてという計算とは違うのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりを正確に教えていただけますか。
○河内防災課長
失礼しました。こちらで有効な面積を合計しましたのが約2,560平米ございます。そちらに５分の４、0.8を乗じまして、今回、2,046平米という面積が出まして、そこから3.3平米で２人というような計算の結果となっております。
以上です。
○奥村委員
理解しました。どうもありがとうございます。
引き続き、防災の問題について質問しますけれども、今度の東京都の新たな被害想定についてです。
10年間で都内の人口構造や暮らしが変化したということを受けて、それを被害想定に盛り込むということが狙いだということです。タワマンでの被災や帰宅困難者などによる混乱など、大都市ならではの事情にフォーカスされていると。一極集中の災害上のリスクに直結するという問題が突きつけられているということが一番の大きな特徴であると思います。タワーマンションでは、孤立で震災関連死に至る可能性があるということも、都政新報など、そのほかの報道でも伝えられています。
都の地域防災計画の改定が令和５年度中だと。それを受けて、区でも地域防災計画を見直していくということですけれども、この間にも地震はいつ起きるか分からないので、都の地域防災計画の改定、また区の改定を待たずとも、今できることはどんどん進めて、この新たな被害想定に沿って進めていくべきだと思うんです。優先的に取り組んでいくものは、どんなことを考えているのかということについて、まず伺いたいと思います。
それと、都心で同じようにタワマンが多い自治体同士で情報を共有して、対策を一緒に考えていく、相互に協力するということも大事なことかなと思うんですけれども、都心区同士の連携、協議、情報共有というものがどのように進められているのかということも伺いたいと思います。
あわせて、中央区防災対策優良マンション認定制度ですけれども、これが６月13日付で101棟あるということです。区内で部屋数が10戸以上であれば、この制度の対象となるということですけれども、この101棟というのは全体の何割程度に当たるものなのか。今後、どういうふうに認定を増やしていくかという点について伺いたいと思います。
○河内防災課長
まず、新たな被害想定を受けまして、優先的に取り組むべき施策というところですけれども、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、今まで行っていた対策を大きく変更するというところはございませんが、数字で言えば、まず帰宅困難者の数字が前回の約31万人から約33万7,000人と数が増えております。こちらは東京都全体では減少なんですが、中央区では逆に増加しております。これについても、どういった経緯で増加したかという詳細は分かりませんけれども、帰宅困難者対策については、きっちり優先的に、重点的にやっていきたいと考えております。今、帰宅困難者支援施設運営協議会等で、74の団体であったり、事業であったり、また有識者、警察、消防等を含めて検討を重ねておりますので、災害時により有効に活用できるようにと考えております。
また、優良マンションの認定については、６月13日現在101棟というところですけれども、母数が全てで何件あるかというのは、すみません、現在、把握できておりません。実際、以前の調査において、中央区で分譲マンションが800棟ほどあるというような数字が以前ございました。もちろん、分譲マンションだけではなくて、賃貸用のマンションも対象ではあるのですが、一旦その800棟に対して100棟程度というふうな形でございます。もちろん、区としては、こちらの100棟を、少しでも防災対策に意識の高いマンションを増やしていきたいという思いはありますので、アドバイザーの派遣だとか、講習会を通してマニュアルづくりに皆さんで取り組んでいただくとか、それに当たっては組織をつくっていただくとか、そういった形で啓発してまいりたいと考えております。
今、都心区間での交流はというところですが、都心区だけに限ったというところではございませんが、23区で防災担当の課長会等がございます。こちらの被害想定が出てから、また様々検討してまいりたいと思いますので、そういった場で情報共有なり、対策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
少し補足をさせていただければと思っています。
今回の新たな被害想定につきましては、これまで本区が推進してきた建物の耐震化だとか、再開発の推進によるいわゆる不燃化などによって、大きく減災効果が現れているのかなというふうに思っています。一方で、今回の被害想定の中で、まだ714棟が全壊棟数で残っている。この多くが旧耐震基準の建物であります。災害対策については、命と身体、そして財産を守るという点では、これを引き続き続けていくことが大事だろうというふうに考えてございます。
そして、本区の特性として９割がマンション世帯というところを考えますと、やはり在宅避難の備えとして本区でも推奨しております家具転倒防止などの対策を各御家庭で講じてもらうように、さらに周知をしていくことが、被害者、負傷者や死亡者を減らす取組にもつながってくるだろうと思ってございます。
マンション居住というところでも、自助を高めて、今度は共助という取組を、さらにコミュニティの活性化などによって進めていくことが重要であろうというふうに考えているところでございます。管理組合や自治会の防災組織を様々なところで、組織していただいていないところについては、今後働きかけることによってさらなる共助を強化していくことが必要だろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
マンションの母数がないということで、分譲マンションについては800棟ということですけれども、優良マンションの認定制度の対象は分譲だけではなくて、賃貸や社宅など、種別は問わないとなっているので、やはりもっともっと広げていく必要があるんだというふうに思います。
本当にコミュニティが大事で、高層のタワマンで取り残されるようなことがあれば、避難が長期に及ぶ際には、備品、食品、生活必需品などをどう届けていくかということが非常に大事だと思います。そういう意味でも、優良マンション認定制度、４つの認定条件の中の４番目が、地域との連携が図られているということで、町会などにも入ってもらうということが盛り込まれて、それで認定を進めていこうということなので、やはりコミュニティの形成、人との交流をよくしていくということで、一帯に防災力を高めていくということなのだということは、とても理解できます。ですから、何とか認定されるマンションを増やしていただきたいというふうに思いますが、防災資機材については、30万円分支給されるということですけれども、これはマンションの規模にかかわらず、一律30万円ということだと思うんです。これを必要に応じてもう少し上乗せしていくとか、そういうことも必要なのではないかと思うので、ぜひ検討していただきたいので、その点について御答弁いただきたいと思います。
それと、長期に及んだ場合にどういうふうに必要なものを届けていくかということで、ドローンで届けるとか、民間では実証実験が進んでいるようですけれども、都とか、ほかの自治体、また区でこういうことをどう進めようと考えているのか。船についての活用などもお示しいただきたいと思います。
○河内防災課長
まず、優良マンションへの資機材供与についてですけれども、こちらはポイント制になっていまして、30ポイント分をメニューから選択していただく形になっております。こちらは、必要に応じて大体３年に１度程度の供与という形になっておりますが、今後、そこら辺は、ニーズであったり、そういった形を見ながら検討してまいりたいと考えております。また、長期になった場合には、やはり様々やり方を考えて、共助の取組であったり、船も、運ぶまではいいですけれども、そこから上階に上げるためにはどうするかとか、エレベーター復旧がとか様々課題があると思いますので、そこら辺はさらに検討、検証してまいりたいと考えております。
以上です。
○奥村委員
ドローンについては、今、御回答がなかったので、また後ほど直接伺いますので、教えていただければと思います。
終わります。
○田中（耕）委員長
副委員長は副委員長席にお戻りください。
これで質疑は終わります。議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（耕）委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（耕）委員長
そのように取り扱わせていただきます。
行政視察について申し上げます。例年、７月の委員会において区内所管施設視察に代えて行政視察を実施しているところではありますが、正副委員長の協議の結果、今回視察は行わないことといたしますので、御了承を願います。
以上をもちまして本日の感染症・防災等対策特別委員会を終了いたします。
お疲れさまでした。
（午後３時55分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559