令和4年　感染症・防災等対策特別委員会(7月15日)

1．開会日時

令和４年７月15日（金）

午後１時30分　開会

午後３時11分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　田中　耕太郎

副委員長　奥村　暁子

委員　押田　まり子

委員　太田　太

委員　中島　賢治

委員　渡部　恵子

委員　しらす　夏

議長　木村　克一

4．出席説明員

（17人）

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

黒川総務部長

春貴防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

河内防災課長

田中福祉保健部長

北澤高齢者施策推進室長

渡瀬保健所長

武田健康推進課長

黒田ワクチン接種等担当課長

三留環境土木部長

西留副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）

松岡都市整備部長

生島教育委員会事務局次長

鷲頭学務課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

後藤書記

坂和書記

6．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
• コロナウイルス感染症等の対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　ただいまより感染症・防災等対策特別委員会を開会いたします。

　議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○春貴防災危機管理室長

　１　新型コロナウイルス感染症への対応について（資料１）

以上１件報告

○田中（耕）委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時34分です。自民党・新青会71分、公明党37分、新風会37分、日本共産党37分、維新の会10分となります。

　それでは、順次質疑に入ります。

　発言を願います。

○押田委員
　それでは、質問させていただきます。

　御承知のように、本当にすごい勢いで新型コロナウイルスの新規感染者が増加をしております。それを自分の身近で感じたことが１つありまして、私の家の３軒隣、間にマンションがあるから結構距離はあるんですが、皆さんも御覧になったことがあると思うけれども、そこにのぼりを立てて、民間のＰＣＲの検査場ができました。大分前です。しばらくの間、前を通っても誰もいなかったんです。受付の方は前を向いたまま１日中座っておりますし、男の方も外に出て所在なげにチラシを配ったりしていたんです。この人たちの１日は退屈だろうなとずっと思っておりまして、変化が少しあったのが５月の連休の前後です。そのときは、赤ちゃんを抱っこしたお母さんたちとか若いカップルが何人かはいらしていました。これは連休中に旅行にいらしたり何かするために検査をしているんだろうなと思って、その後、また少し落ち着いてしまったんです。本当に驚く状況が起きたのは、この２週間以内でございます。そこの場所からずっと我が家まで、距離はあるんですけれども、そこに人が何十人も並ぶんですね。その人たちが絶えないんです。ずっと１日中並んでいるし、それが連日続いていくわけです。やはりこれは感染者が増えてくる、増加の不安のなせる業だろうなと思いながら見ておりました。

　このような中で、中央区の行政は何ができるのか、また、何をしたらいいのかということを連日考えられて、検討され、取り組まれていると思います。先日、７月12日、ホームページを、新型コロナウイルス感染拡大に伴う区民の皆さまへのお願いと題して更新されておりました。その中には、これまでの感染の防止の対策、例えばマスクを着用しましょうとか、手洗い、消毒をしましょうとか、ソーシャルディスタンスとは書いていなかったですが、人との距離を保ちましょうとか、具体的なことが示されておりました。

　さらに、この中では３回目のワクチンの接種を呼びかけていらっしゃいます。中央区は比較的ワクチンの接種率は高いんですけれども、やはり受けていない方もいらっしゃるし、国や都の発表では、接種率の高い高齢者のほうは感染率が低いということも出ておりますよね。ですから、ワクチンの接種というのは非常に大切なものだと思います。３回目のワクチンの未接種者に対しましては、はがきによる勧奨を行われたり、また、区のおしらせとか、若い人向けにＳＮＳなどで周知を図っておられるというのは聞いておりますが、これらの対策のこれまでの推移、効果など、お話をいただきたいと思っています。さらに、京華スクエアで集団接種をしておりますよね。その現状はいかがなものになっているんでしょうか。それも併せてお尋ねをしたいと思います。

　もう一つは、ホームページの中の最後の４行ぐらいでしょうか、区の取組の考え方というのが載っておりました。ちょっと読ませていただきますが、長引くコロナ禍の影響により、地域の活力や人との交流の場が失われつつあります。区としましては、区民生活に支障がないよう引き続き区施設を運営するとともに、地域のにぎわいを着実に取り戻せるよう、区主催のイベント等につきましては、基本的感染防止対策を徹底しながら実施してまいりますと、何行かあるわけですが、現状を見られて、この４行に対する考え方と今後の見解をお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。

○黒田ワクチン接種等担当課長
　私のほうからは、コロナワクチン３回目接種の勧奨通知等についてお答えさせていただきます。

　まず、最近の接種状況でございます。

　３回目接種につきましては、64歳以下の方の接種率が60.82％、高齢者の方が87.4％となっております。今回、３回目接種の勧奨ということで、７月４日の月曜日に、本年１月末までに２回目接種を完了した方のうち、まだ３回目接種を行っていない方、約２万7,000名いらっしゃいましたが、その方に対して、はがきによる接種勧奨を行わせていただきました。その効果ですけれども、６月までは３回目接種の予約が１日当たり大体50から70件程度であったものが、発送後につきましては、日にちによる差はあるんですけれども、100から280件程度と増えている状況で、効果が出ていると感じております。

　このような予約の増加に伴いまして、７月後半分の予約枠に対しては、１、２回目接種の予約枠を３、４回目接種の予約枠として振り替えて、予約が入れやすいようにさせていただいております。また、８月以降につきましても、最大限予約枠を広げて、皆さんが３回目、４回目接種をできるような形で対応させていただきたいと思っております。また、引き続き、先ほど委員も御説明ありましたけれども、ＳＮＳ、それから区のおしらせ、ホームページ等、あらゆる機会を通じて接種の促進に努めてまいりたいと考えております。

　また、京華スクエアの状況でございますが、接種をするワクチンの種類がモデルナということもありまして、正直、予約と接種がなかなか進まない状況があります。７月分の予約数につきましては、京華スクエアの集団接種の予約枠2,080件に対して現時点で506件の予約、予約率は約24.3％となっております。モデルナのワクチンにつきましては、区民だけでなく、在勤・在学の方も打てるような形で実施をしているところでありますので、こういった方々に対しても積極的にＰＲしていきたいと考えております。

　以上でございます。

○菅沼危機管理課長
　私のほうから、７月12日にホームページに載せた区の取組の考え方の部分についてのお話でございます。

　まず、先週、東京都のほうでモニタリング会議がございました。そこでは幾つか、やはり委員御指摘のとおりの肌感といいますか、日常の生活感で感じられる部分と同等のコメントが入っていまして、つまり急激な感染拡大に直面というキーワードであったり、第７波に入ったと考えられるという話がございました。これを受け、先ほど防災危機管理室長から御報告しましたとおり、我々は庁内で速やかに、７月12日に区の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、ホームページに記載の内容の部分についての確認を行ったところでございます。

　一方で、現状、区民の皆様へのお願い、区の取組の周知を図ったばかりでありますけれども、実は昨日も東京都のモニタリング会議が開催されてございます。その中で、やはり東京都のほうのスタンスとしましても、３回目、４回目のワクチン接種の促進により力を入れていくとか、さらにはコロナ病床を5,000床から7,000床に引き上げるといった取組のほかに、実は今晩と聞いていますけれども、東京都の対策本部を開催する、その中で夏に向けた都の対策を決定していくという話も聞いてございます。

　したがいまして、現時点では、今、委員が御紹介された内容について、イベントに対する区の取組の考え方を区民の皆様等に発しているところでございますけれども、週明け、連休明けにでも、また至急に庁内会議を開きながら、例えば地域イベント、特に我々が大きなイベントとして捉えている行事も含めまして、いま一度きちんと確認、点検をしたいといった部分が思いとして強うございます。したがいまして、現状、一旦は現在の考え方を載せてございますけれども、ある種、臨機応変、柔軟に感染症対策の取組の部分について、つぶさに動向を受けながら、きちんと庁内連携を図りたい。あわせて、今、区のイベントのほかに、地域行事として、これから盆踊りの活動もやっていくというところがございます。そういった取組の御相談につきまして、例えば時間の短縮ですとか、入場制限あるいは飲食の提供といった部分の可能な限りの工夫策を、具体的に所管部を通じながらお願いしていくことはお願いしていきたい、かように考えているところでございます。

　以上でございます。

○押田委員
　ありがとうございました。

　ワクチンに関しましても、今伺いましたら、はがきによって、かなり申込者数も増えているとか、モデルナのほうは少ないけれども、それでも在勤の方たちにこれからも周知をしていくという前向きなお話があって、よかったなと思っています。ワクチンってね、医療的な効果があるということがまず第一なんですが、それ以外で私がふと感じますのは、やはりワクチンを打つことによって精神的な安心感、それから前向きになれる部分も多少はあるのかなというふうに感じております。もちろん、コロナに対して甘く見てはいけないし、ワクチンを過大評価してもいけないですけれども、恐れ過ぎるあまり、ずっと引き籠もってコロナ鬱になってしまったとか、そういうお話もたまたま出てくるわけでございますから、ワクチンの接種はとても重要なことだなというふうに捉えております。打てない方は別ですよ。そうでなくて、打てる方で打っていない方に対しましては、ワクチンが打ちやすいような、打てるような環境づくりにこれからも一生懸命取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

　それから、イベントに関してですけれども、自分のことで大変申し訳ないと思うんですけれども、うちの町会も盆踊りをやる。そのために役員会をやって、本当に細かくいろいろなことを討議するんです。もともと飲食はしておりませんでした。今おっしゃったように、公園でやりますから、５か所に消毒液を持った人を立たせて消毒しようねとか、マスクは不織布でなければいけないとポスターにも書いてありますが、不織布でないのをしてきた方のために、本部でも用意しようね、時間は短縮しようね、やぐらに上がる人はきちんと整理して、密にならないようにしようね、救護は、今までは大きなポットで、ひねると水分の補給で自分たちで飲めたのも、救護係が手袋をはめて全部やって、一般の人は蛇口にも触らないようにしようねとか、本当にいろいろ細かいことをやるんです。やることが多くて、いつもよりずっと大変なんです。でも、大変だと思っている感じの人は一人もいないのね。大変だということよりも、盆踊りができるうれしさのほうがその雰囲気の中でずっと大きいんですよ。ですから、それは一生懸命これからもやっていこうと思っています。その代わり、前の日でも中止はあり得るかもしれないよという前提の下でやっています。

　高齢者のお話もしますが、高齢者クラブからも案内状を頂きました。すごく感染症対策をしながら実施をしますと。マスクは着用します。それから、手指の消毒もしてもらいます。それで、ちょっとかわいらしかったのは、ソーシャルジスタンスを保ちながらやりますとか、それから、体温測定を間違えて体力測定とか書いてあったんですが、そんなほほ笑ましいチラシを頂きながら、会った瞬間に、おばあさんたちが、あなた、よかった、顔が見られて、元気だったかって。顔を見られてよかったわねと、すごく和やかな雰囲気だったんですけれども、その中で１つ感じたことは、あら、すごくしっかりしていらしたのに、半年見なかったら、この方、少し認知が出てしまったかな、歩けていたのに、伝い歩きをしないと歩けなくなってしまったかなという方が何人かいらして、すごくショックだったんです。こういうイベントとか、いろいろなことって、地域の活性化、それからコミュニケーションにとって必要ですけど、それもそうですけれども、高齢者にとっては、体力とか精神、高齢者の福祉にとってもすごく大事なことだろうなと。だから、できる限りの対策をしながら、まちの人たちが顔を合わせる機会をつくってあげたいというふうに思っています。

　こんなふうに状況が悪くなってきますと、様々な情報が出たり、デマみたいなものも出てきます。不安をあおるようなこととか、感染症対策のいいかげんなことも出てくることが多くなります。でも、その中で一番信頼できるのは行政からの情報だと思うんです。ですから、行政が、今、このときにどんなことをしたらいいかとか、それから、きちんとした正確な情報を区民の方に、さっきも申し上げました区のおしらせもある、それからＳＮＳなどもある。全世代にきちんとした情報が伝えられるように、これからもコロナを怖がるばかりではなくて、こういうふうにコロナと過ごしていこうよという情報を行政のほうでも出していただきたいというふうに感じております。日頃から本当に区民の健康増進のために大きな努力をしていらっしゃることに心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

○中島委員
　私からは、議題に関係する内容で、やはりコロナの件でいろいろお聞きしたいと思っています。

　ここ５日間ぐらいですか、１万6,000人をずっと超えていて、ちょっとびっくりしたというのはあるんですけれども、ただ、このウイルスというのは今までと違ってＢＡ.５というような話もあるんですが、ＢＡ.５というのは、基本的には拡散力が強いとは言われつつ、ウイルスとしての悪性状況、今までの状況と比べて重篤化しやすいのかどうかもお聞きしたいというふうに思っています。

　それと、これだけ広がってくると、一番影響が出てくるのはエッセンシャルワーカー、私たちの生活を支える人たちへの広がりだというふうに思っているんです。先般、厚生労働省の指針ですと、エッセンシャルワーカーに関しては、本人がなった場合にはしようがないとしても、その家族に関しては、抗原検査とか抗体検査、それとＰＣＲ検査を受けることによって、陰性であれば、そのまま仕事を続けていただいて結構だというふうに厚生労働省の指針には書いてあったと思うんです。現状、うちの区として、そういったエッセンシャルワーカーに対して、これだけあれば随分の方が濃厚接触者になっていると思うんですけれども、区の判断として、そういった方に対しては、今までの仕事を続けられるような指示を出しているのかどうか。実を言うと、他区なんですけれども、そういうことで区に問い合わせしたら、基本的には陰性を確認した上で１週間仕事には行かないでくださいと言われたと。これは区によって違うのかなと思ったものですから、ぜひその辺の判断をどういうふうにされているのかお聞きしたいというふうに思っております。

　以上２点、よろしくお願いいたします。

○武田健康推進課長
　まず、ＢＡ.５の感染性ですとか、病原性についての御質問についてですが、各国から、今、いろいろデータが出ているところでございます。感染性については、ＢＡ.５、ＢＡ.４ともにＢＡ.２、先々週ぐらいまで主流であった株よりもやや強い、８％及び10％くらい強いというふうなことが言われているところでございます。病原性については、報告は実は幾つかございまして、既にＢＡ.４、ＢＡ.５の流行が一段落している南アフリカのデータですと、ＢＡ.１と比べて、入院の率ですとか、重症化の率もそこまで大きく違いはない、もしくは少し低いのではないかというようなデータも出ているところです。ただ、先週の実験室レベルのデータですと、ＢＡ.４、ＢＡ.５のほうが肺への損傷は大きいのではないかというようなデータも出ているところですので、こちらについては、今後も治験を集めて経過を見ていくよりほかないかなというふうに考えておる次第です。

　以上です。

○田中福祉保健部長
　エッセンシャルワーカーの話でございますけれども、考え方といたしまして、まず、その方の業務がエッセンシャルワーカーに該当するのかどうなのか、ここに関しては、各事業主が判断をするという認識でおります。したがいまして、保健所とすれば、先ほどお話のありましたように、保健所がこの方の業務であればいいとかいう判断をするということではなくて、保健所はあくまでも濃厚接触者としての判断をする。その後、この方がいないと業務が行き届かない、それから人の生死に係るような業務であると事業主が判断した場合、それは、事業主がその中でＰＣＲ検査ですとか抗原検査をやりながら、陰性の確認ができれば、勤務継続するという判断をすることができるという考え方でいるというふうに我々は認識しているところでございます。

○中島委員
　どうもありがとうございました。

　今のウイルス、ＢＡ.５がどの程度悪性が強いかというのは、これからの状況を見ないと分からないということでよろしいんでしょうかね。

　エッセンシャルワーカーに関しては、基本的には事業主が判断してくださいということになるんですかね。基本的に、一番多いというか、感じとしては、旦那さんがなって、奥さんが保育士だったりすると、仕事に行けない。保育士だと、たくさんの園児を抱えているから、どうしても来ないでくれというような形になる。そうやって考えると、今、これだけのスピードでどんどん増えるとなると、やはりいろいろなところに弊害が出てくるのではないかなというふうに感じております。所管が違うので、なかなか聞きづらいですけれども、現実、保育園とか幼稚園とか、学校だったら聞けるような感じなので、学校のほうでは、そういった形でエッセンシャルワーカー、教師の方でこうした状況で休んでいる方とか、もう現実出ていらっしゃるかどうかもお聞きしたいと思うんです。ただ、教育なので、どうかなというのは、話せるところまでで結構ですので、お聞かせいただければと思います。

○田中（耕）委員長
　中島委員、御自身でも御指摘のように、この委員会の中ではコロナウイルスや感染症に直接対応するものが議題の範囲で、２次被害ですとか、そこから及ぶ影響については、他の常任委員会や特別委員会で審議していただくということになっておりますので、理事者の方は、もちろんお答えできる範囲ですけれども、この委員会の趣旨を踏まえての御答弁をお願いいたします。

○田中福祉保健部長
　今、お話がありましたように、区の業務をとっても、例えば区役所の中の事務も全部含めてでございますけれども、この勢いで感染が拡大した場合に、それぞれの業務に影響が出てくる可能性はあるというふうに認識をしてございます。その際に、今、委員からお話のあったエッセンシャルワーカーといいますか、業務を継続するために必要な人員として、陰性の場合に来ていいという判断をするという考え方も１つあろうかと思いますが、もう一つ、どこまで業務を縮小できるかという考え方もあろうかと思っています。そういった部分を総合的に判断しながら、区民生活に影響のないように対応していきたいというふうに区としては考えているところでございます。

○鷲頭学務課長
　私からは、教職員の休業状況について現状の御報告をさせていただきます。

　７月に入りまして以降、私どもが手元で把握している限りで、教職員の休職者につきましては、10名を超えているような状況でございます。

　学校の現状については、以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。すみません。無理無理聞いてしまって申し訳ないなと思っています。

　コロナで、もう一つ聞きたいことは、去年の９月ぐらいはワクチンの接種率が８割を超えれば集団免疫がつくられるという話をずっとされていて、それでワクチン接種の啓蒙をずっとされてきたというふうに私は認識しているんですが、現実、今回の報告の中で、１回目、２回目はもう優に８割を超えているわけですね。その現状を考えて、変異株のせいだと言われたら、まあそれまでなんですけれども、その時点では、８割を超えれば集団免疫がつくられるというふうに言われて、最近は一切その言葉がなくなったんですが、現実、集団免疫の確立というのは、今後されるものかどうかお聞きしたいと思います。

○渡瀬保健所長
　予防接種全般に関わることですけれども、いわゆる集団免疫については、一定程度の人口の方が免疫を持っていると、集団として、その集団にウイルスが定着することがないということで、これは数字というか、数学的に証明されていることでございます。ウイルス株の変異が起きている中で、当初のウイルスに対しては想定どおりの効果を今でも上げていると思います。

　一方、そうやって変異をしていくにつれて、次第に外れる確率が高くなってくるということですので、例えばインフルエンザでも毎年毎年変異していくものですから、そのたびごとに毎年接種が必要になってくる。それと同様に、今回のコロナウイルスに関しても、全く効果はないということではないのですが、やはり変異とともに効果が減ってくるというところがございます。そういった意味でいうと、ここまで確実にやれば今後流行が起こらないというようなところを目指すというのは、今の時点ではなかなか難しいのかなというふうに思います。今後、さらにワクチンの改良によって、そこのところがどうなるのかというのは、我々も正直分からないところではあるんですけども、現状のワクチンの効果としては、そのような状況になっていくのかというふうに思います。

　以上です。

○中島委員
　ありがとうございます。

　基本的には、変異株でどんどん変わるものだから、ワクチンの効果は集団免疫になるまで追いつかないというような形なんですかね。去年の時点ではそういう話は一切なくて、８割目標でずっと取り組んできたものですから、あの８割の目標はどこへいったんだという感じはするんですけれども。

コロナに関してはこのぐらいにして、防災に関して１つお聞きしたいです。

　以前から、災害時地域たすけあい名簿をずっと作っていただいて、行政というか、こちら側からは個人の疾患を含めて記入してほしいということを伝えて、災害のときにはそれを基に救助に来るというような話をずっとされているんですけれども、たすけあい名簿に関して一番思うのは、誰が助けに行くのかということなんです。地域に住んでいて地域の人が助けるのであれば、別に名簿がなくてもいいわけですが、誰がその名簿を見て助けに行くのか、お聞かせいただきたいと思います。

○河内防災課長
　災害時地域たすけあい名簿を活用して誰が助けに行くかというところですけれども、基本的には、もちろん地域の方ということで、各防災拠点の拠点運営委員会でも一部訓練に取り入れておりますが、その名簿を活用して実際に安否確認に向かうという形ですので、今の想定としましては、基本的には、地域の町会であったり、自治会の方々がその名簿を活用しながら、登録されている方の安否を確認するというような想定でおります。

　以上です。

○中島委員
　お話はよく分かるんですけれども、現実、ほかの人が、地域に関わらない人がたすけあい名簿を使って救いに行くというのはなかなか難しいというふうに思っているんです。顔も分からず、住所だけを頼りにして行くわけですから。何が言いたいかというと、本来はそうではなくて、うちの区というのは、避難所には避難しないで在宅避難を推進しているわけですよね。ということは、住んでいるマンションとかアパートを自治会で掌握するのが普通の考えかなというふうに思っているんです。あえて名簿を作ってしまうと、それを活用できる場がないだろうと。基本的には、そのマンションの中で自治会というものを立ち上げてあれば、通常は中にいる人たちのほうがよく分かっているわけですよね。

　何が言いたいかと、さっき言いましたけれども、効果があるのか。実際、災害があったときに、その名簿が効果を発するのかどうかというのをいつも疑問に思っていたんです。それよりも、１つのマンション、アパートが自分たちのことは自分たちとして取り上げていく、地域の防災拠点で、別の場所に集まるのではなくて、マンション単位での防火力、災害力というか、助け合う力をつけるべきだろうと思っているんです。そちらのほうに力を入れたほうがいいのではないかなと。学校を防災拠点として地域を大きく見るよりも、やはり一つ一つのアパートにおいては、そこの人たちで完結するような取組にうちの区は変えるべきだというふうに思っているんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

○北澤高齢者施策推進室長
　災害時地域たすけあい名簿についてでございます。

　先ほど防災課長が申し上げましたように、基本的に、名簿につきましては、避難支援等関係者ということで、町会・自治会などの防災区民組織の方や、また民生・児童委員の方、それから区内消防署・警察署等にお渡ししまして、日頃から災害に備えて訓練等を実施して助け合いのために活用していただくという趣旨で行っておりますが、今、委員がおっしゃいましたように、マンションの中でそれを活用してやっていただくということがやはり有効だろうというふうにこちらでも考えております。

　今、区と協定を結んでいただいたマンション管理組合の方には、たすけあい名簿をお渡しいたしまして、マンションの中で助け合いの仕組みをつくり上げていくというところをお願いしているところでございます。具体的には、マンション管理組合の方ですとか、マンションの中で防災委員会を立ち上げているところですとか、また町会・自治会の方もですけれども、そういった方たちに、災害時地域たすけあい名簿をお渡しして、こういうふうに活用することができますよという御案内のワークショップ等を開催いたしまして、区と提携を結んでいただくマンション管理組合を募っているところでございます。

　以上でございます。

○中島委員
　お話としてはね、それはよく分かるんです。しかし、実際に災害に遭ったときに、やはり助け合うのは隣近所だろうと。自助・共助・公助と言われますけれども、一番最後の最後の最後の最後に、たすけあい名簿で確認できるかだけの名簿になるのではないかなと、それを心配しているんです。それよりもっとやることがあるのではないか。マンションやアパート、そういう人たちが防災に対しての意識を持つということが一番重要なのではないか。わざわざ名簿を見て訪ねるのではなくて、同じフロアだったら、そこだけをずっと見ていけば、ふだんから会っているわけですから、見るだけで確認できるわけです。もう少し形を、この区の地元に合うような形に取り替えていくとか、変えていく必要があるんじゃないかなと。たすけあい名簿というのは、本当にいい取組だと思ってはおりますが、ただ、うちの区には沿わないと思っています。

　具体的に何をというのはないですけれども、ぜひ本当に助けられる取組を防災で進めていただきたいというのをお願いして質問を終わります。

○渡部（恵）委員
　先ほど来、前委員の方々からも、今回のＢＡ.５の感染力が高いという様々な御質問が出ておりまして、私も二、三お伺いさせていただきたいと思います。

　昨夜、東京都が感染状況の警戒レベルを最高レベルまで引き上げたという報道がございまして、全国ではこの２日間、９万人もの感染者が出たということで、爆発的な感染力なんだなということは素人目にも分かることでございまして、私もちょっと調べてみましたけれども、これについては様々な情報が出ております。現在のこれまで打ってきたワクチンが効かなくなりつつあって、９月にはまた新たなＢＡ.５に対するワクチンがファイザー社から出るとか、ハーバード大学によると初期のオミクロン株の３分の１程度しか効き目がないなどという情報も少しずつ出始めているところが非常に懸念するところでございます。

　他方、そうしたことを前提に私がお伺いしたかったのは、昨年夏、感染者が大変増えたときのお話についてです。区内も、保健所のコールセンターも大変なことになっていましたし、保健所の職員を助けるために庁内から毎日毎日数名ずつヘルプに行っているような状況もございました。東京都の専門家会議では、感染力の強さから、７月27日には５万4,000人を超えるという数字まで打ち出しています。東京都がそうした情報をもう出していますので、中央区は、それを踏まえて、区内の体制をこれからどのように整えていく方向なのか。先ほど危機管理課長から、また新たな情報を基に、来週、庁議でというお話もございましたが、どういうふうにお考えなのか、現段階での方向性を教えていただきたいと思います。

○武田健康推進課長
　ＢＡ.５の感染の波において、保健所並びに区内の医療機関などとの対応について、どうしていくかという観点でお答えいたします。

　保健所につきましては、感染者数が大きく立ち上がる前後に、これまでの全庁応援ですとか、そのような応援があった経緯を踏まえまして、感染された皆様への御連絡の方法ですとか、どういった人員がそのような御連絡に当たるかですとか、今の人数で回らなくなったときのことを想定して、どこから応援をしていただくか、応援をいただくに当たっても、どのような職務に当たっていただくかを先にマニュアル化して、先んじて講習といいますか、お伝えするような機会も設けるといったことで対応してございます。

　区内の医療機関との連携については、来週にも４者会議を開催する予定となっております。当方の考えといたしましては、こちらで都ですとか区の感染の状況を改めて詳しくお伝えするとともに、各病院、医療機関様の現状もお伝えいただいて把握して、双方向で情報共有をして連携していくというようなことを考えております。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。

　頂いているのは６月30日現在のコールセンターの実績等のデータですけれども、先ほどの前委員の方からのＰＣＲ検査に非常に並んでいますというお話からも、当然のことながら、区内で感染者は増えているのだろうと想像できます。コールセンターは、現状、増えているという実感がおありになるのだろうというふうには思いますが、そこをどういうふうにお考えなのかということです。

　それと、昨年、区民の方から御連絡があったんです。８月の下旬に感染したと。指で酸素飽和度を測るものがインターネットでは全て売り切れていて手に入らなかった。そのために、区内の近隣の薬局に行っても、ない。売り切れている。そして、ついに有楽町にある大型の電気屋まで行って、なかったと。感染しているのに、出歩きながら何とか酸素を測るものを自分で探そうという努力をされたんですね。保健所からの連絡は、１日ぐらいたったら、発生ということで連絡がお医者さんから保健所に来るはずなんですが、木曜日の夜、私に連絡が来たんですけれども、金曜日の夜でもまだ保健所から連絡が来ないと。微熱というか、37度４分ぐらいだから大丈夫ですというふうに言っていたんですが、あっという間に38度を超えまして、土曜の朝、電話がありまして、すぐ保健所とつないで、夕方にはその方は入院できました。しかし、その後、さらに悪化して、実は１か月ほど入院されて大変な思いをして退院されて、そのときのお話が、私は中央区に住んでいてよかったですと。中央区に住んでいなかったら、私は死んでいたかもしれない。そのような切実なお話をいただいて、当時は所管の方々に、皆さんのおかげでそういうふうなお声をいただいています、１人の命を助けていただいて私も本当にありがたいですということをお伝えさせていただきました。

　そんな中、千代田区は既に室内の換気の状況を確認できる二酸化炭素濃度の測定器を購入して100台分貸し出しする準備をしているということも、昨日、ＮＨＫの報道で拝見させていただきました。たしか昨年、中央区は指を入れて酸素飽和度を測る器械についてそういう体制を取っていたかということを記憶はしているんですが、中央区はこれについてはどういうふうにお考えになって、いざというとき、どういうふうに準備されていくのか、あるいは既に準備が終わっているのか、御意見が何かありましたら教えていただきたいです。

○武田健康推進課長
　まず、パルスオキシメーターもしくはサチュレーションモニターと呼びますけれども、血中の酸素の飽和度を測る、在宅でも使っていただけるような器械ですが、こちらについては、現在、まずは東京都が運営しているうちサポのほうで配送していただけるという形になっております。ただ、そちらも感染者の数によっては滞ってしまうということもこれまでございましたので、うちサポのものとは別途、区のほうでも2,000個ほどサチュレーションモニターを用意してございます。もしうちサポで届きにくいというような状況を把握いたしましたら、その分については、区としてお送りするということを考えております。

　以上です。

○渡瀬保健所長
　感染が判明した方に対しての保健所からの連絡というところで、昨年に関しましては、全員の方に保健所のほうから電話で御連絡をさせていただくということでやってまいりました。実際にそうやってお話を聞いて、重症度あるいは病状を判断しながら、保健所として振り分けをするということでやっていましたけれども、特に第６波以降、非常に感染者数が多くなって、正直、そのやり方では全員の方に連絡がなかなか行き届かないというような状況が発生してしまいました。さらに、特に昨今のオミクロン株に関しては、重症化率が非常に低くなったというところもあります。

　そういったところを鑑みまして、原則として、若い方に対してはＳＭＳを使って、まずは連絡をすると。とにかく少しでも早く連絡はしましょうと。調子が悪い方については、コールバックをお願いしますと。その上で、御高齢の方に関しては、保健所のほうから急いで連絡をして、その上で聞き取りをするというような形で、対処の方針を若干変えさせていただいております。そういった意味で、少しでも早く保健所から連絡ができるような体制を今後ともいろいろと考えて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○渡部（恵）委員
　既にパルスオキシメーターを2,000個用意されているということで、ぜひ区民の方々に、きちんと、もし感染して大変なときには区からも貸し出すということをいま一度しっかり周知していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。

　また、今、コロナにかかった方々に対する通知ということは、様々なツールを使いながら、特に高齢者の方々には直接御連絡いただいているということです。ＢＡ.２までは喉とか鼻でウイルスが発生しやすかったけれども、今回、ＢＡ.５になりますと肺炎を起こしやすい。肺で増殖するということまでは分かっているようでございますので、少し去年の夏を思い出した次第で、そのような質問をさせていただきました。

　あと、築地に酸素ステーションというのが開設されていましたが、今、どうなっているのかお聞かせいただけますでしょうか。

○田中福祉保健部長
　東京都のほうで運営している施設でございまして、継続的に運営をしているというふうには伺っております。ただ、現在、委員も御承知のとおり、前回までは酸素ステーションを使うような症状の方が少なかったということで、あまり活用されていないというふうには聞いているところでございます。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。

　今回のＢＡ.５は肺で増殖するということがあって、肺炎を起こしやすいという性質があるということを伺ったので、築地の酸素ステーションがあって、区民の方で、もし何かあったときにはそうした対応を取っていただけるといいなと思ったので、お伺いさせていただきました。

　非常に心配するところではありますけれども、既に昨日、国のほうの分科会で、これはインフルエンザのように一疾病として日常的な医療提供体制の中に位置づける検討もしようかというようなお話も出ているようでございます。今後、どういうふうにこのウイルスが変異し、どういうふうになっていくかは私も素人で分かりませんけれども、これだけ感染爆発に近くなりつつある中にいますので、区の皆様もくれぐれもお気をつけいただきながら業務に対応していただいて、区民がもし感染したときの速やかな御対応を、適宜、お願いしたいと思います。

　最後に、防災についてお伺いします。

　現在、区民の方々はどれぐらい防災マップアプリを導入しているのかということと、それから、このアプリを活用しながら、現在、どのような訓練をしているのか、その２つを教えてください。

○河内防災課長
　防災マップアプリについてですが、平成29年から運用を開始しておりまして、最新の情報ですと、インストール数は約２万回となっております。ただ、これはインストール数で、機種を変えてしまったりですとか、そういった場合の数も累積で増えていくものなので、現在のアクティブユーザー数というところまでは、まだ正確に把握できていないところでございます。

　防災マップアプリを活用した訓練というところですけれども、防災マップアプリには、もちろん、災害時に利用されている区民の方に避難所をお伝えしたり、働いている方とか帰宅困難者の方に一時滞在施設の場所をお伝えするという機能もあるんですが、それとは別に、チャット機能がついておりまして、例えば帰宅困難者一時滞在施設を運営する事業者との情報交換、情報のやり取りができるようになっております。その機能を活用して、帰宅困難者の訓練時に被害状況であったりだとか、空き状況であったりとか、そういった情報伝達訓練という形で活用をしているところです。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　現在、２万人ぐらいの方々が御登録ということと、それから、帰宅困難者を受け入れる事業者との訓練は始まっているということで教えていただきました。区民の方たちがよりたくさんインストールすることによって、もちろん区から適宜正しい情報が区民に伝わるという意味で非常に大切だ、重要だと思っておりますし、また、安否確認にも使うということの理解でよろしいのか、そこだけ教えていただけますか。

○河内防災課長
　防災マップアプリについて、平常時の定期的な情報であったりだとか、災害情報をお伝えするという機能もありますので、災害時、区民に正しい情報を迅速に伝える貴重なツールの一つだと考えております。もちろん、これだけということではなくて、ホームページであったり、ＳＮＳ等も複合的に活用、また、防災行政無線等も活用して情報提供をしていくというふうに考えております。

　また、防災マップアプリには、災害時の安否確認、安否連絡の機能もついておりますので、こちらの機能も活用していただきたいと考えております。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　そうだとしましたら、より多くの方々が、例えば町会・自治会あるいは防災区民組織と地域住民の方々が防災マップアプリを活用して安否確認ができるということは、災害時、全員が被災者ですから、より簡便なツールを通して自分の安否を伝えて、助けが必要なときにはすぐにというような迅速性ということも生まれるというふうに教えていただきました。情報をワンプッシュでいただけるというところも、ラジオですとか、そのほかのツールもございますが、区民の方々にはとても大事な区内の情報を確かにいただける、直接自分のスマートフォンなりに連絡をいただけるということは、機能として非常に有効ですので、ぜひ現在の２万人がもっと増えていくように御対応いただきたいというふうに思います。

　前回の委員会でも話しましたが、来年は関東大震災からちょうど100年たちます。私たちのまちはすごく被害を受けたということも聞いておりますので、新たな安否確認、命を守る、そして区民の方々の日常生活を守っていくということを通しまして、何か違う形での訓練方法などを考えていただければというふうにお願いしたいと思います。

　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございます。

○しらす委員
　よろしくお願いいたします。

　新型コロナの新規陽性者数が増えてきて、大変心配しております。行動制限がかからないように踏みとどまらなければいけないと思っております。そこで、お尋ねしますが、庁内で職員の方の新型コロナウイルスに感染した方は随時御報告いただいているんですけれども、濃厚接触者の扱いはどこで判断して管理していらっしゃるのか確認させてください。

　また、先ほどの委員からの質問に、エッセンシャルワーカーの濃厚接触者は事業者が判断、また業務縮小なども考えていきますというお答えをいただいたんですけれども、本区におきまして、ハイリスク施設や保育所等の従事者が濃厚接触者と思われるとなった場合、外部からの応援職員等の確保が困難であって、その場合に、一定の要件を満たす限りにおいて、待機期間中、毎日の検査によって陰性になれば業務可能であるという指針も示されておりますが、本区において、そのような事例が行われたかどうか、あったのかどうか教えていただければと思います。お願いいたします。

○黒川総務部長
　職員の感染等に伴う対応についてでございますけれども、職員の中でも、先週あたりから、かなり感染例の報告件数が増えてきているところでございます。幸い、特定の職場に集中するような事態は今のところ生じておりませんので、現状のところ、区の業務については大きな影響は出ていない状況でございます。

　職員が感染した場合の濃厚接触の判断でございますけれども、それぞれ職員の住所地の保健所の判断によって、その指示に従っているという状況でございます。

　私からは以上でございます。

○菅沼危機管理課長
　私のほうから、区職員、特に区の業務についてです。ひとえにエッセンシャルワーカーといいましても幅広に捉える場合もございますけれども、一旦私どもは、これまでの爆発的な感染拡大、特に第６波のオミクロン株の状況を含めて、業務継続をいま一度きちんと庁内で確認、点検しましょうということで、全庁的に会議を持って確認をしてございます。

　具体的に言いますと、各所管課、各部の業務において、継続する業務、縮小する業務、さらには休止をしなければならない業務、そこの取捨選択、優先順位等をいま一度再点検するという指示をいたしまして、実際にそういった部分を具体的に点検したところでございます。これを受けて、今、総務部長が答弁しましたとおり、特定の職場に特段の影響は今のところ出ていないということではありましたけれども、当然のことながら、我々は気を緩めず、感染状況を注視しながら、危機管理課あるいは職員課を含めまして全庁的なアナウンスをし、うまく連携を図ってきちんと対応してまいりたい、そのように考えるところでございます。

　以上です。

○しらす委員
　御答弁ありがとうございました。

　職員の方の感染と、濃厚接触者に関しましては、その方の住所地の保健所の判断に従っているということで承知いたしました。

　また、濃厚接触者によりハイリスク施設や保育所等の方で人数が足りなくなった場合、外部からということにつきましては、また、これからも状況は変わってくると思いますが、いろいろな状況を見ながら、継続、縮小、休止という扱いをしていただいて、しっかり対応していただくということで、よろしくお願いいたします。これまではそういうことがなかったかどうかというのは、また新たに今後出た場合は適宜対応をお願いしたいと思います。

　感染拡大が本当に広がってきて、最近は感染者数だけではなくて、症状とか重症者数、病床使用数も鑑みて行動制限の判断がなされているので、ちょっと安心しておりますが、大学生などは特に３年ぶりの部活の合宿等々も今年は予定されておりまして、皆さんが喜んでいるのに、今後コロナが増えて、なくなってしまうのではないかと大学生がすごく戦々恐々としておりまして、私も心配しております。本日、都の会議が行われるということで、区としては、週明けに確認、点検していただいて、方向性をお示しくださるということで、確認してまいりたいと思います。感染が広がらないように、今後とも力を合わせてやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○田中（耕）委員長
　では、副委員長は委員席へお移りください。

○奥村委員
　それでは、コロナの対応ということについて伺いたいと思います。

　先ほどからいろいろお話が出ていますけれども、ＢＡ.５は感染力も強い、症状も重く出るのではないかというふうに言われているということです。それで、東京大学の医科学研究所によると、第６波のＢＡ.２は上気道でウイルスが増殖するのに対して、ＢＡ.５は肺で増殖すると。症状が強くて重症化率も高い。18.3倍の重症化率だというような研究の結果もあるようです。第６波を超えるような大きなピークがこの第７波では訪れるのではないかということで、国ですか、東京都ですか、また今日にも会議が開かれるということで、区でもそれを受けて、また対応を考えていくということですけれども、ワクチンもなかなか効きにくい、そして重症化率も高いということに対して、第６波の経験も踏まえて、区で特に対策として強化していくべきだと考えているのはどういう点なのかということについて伺いたいと思います。

　まず、第６波の本当のピークのときには、保健所に電話をしてもつながらない。東京都のうちサポのほうで、自宅療養となった人の対応は取っていくというようなことで進められました。実際に、ピークのときには中央区の保健所からの連絡も１週間たってもなかなか来ないということで、先ほどのお話ですと、ＳＭＳなども今後は活用して若い人には対応していくということです。急変したような場合、緊急に連絡を保健所と取りたいというような場合は、ＳＭＳを通じて連絡を取れば、その都度きちんと対応していただける、指示なりが受けられるということで、連絡が取れないということは第７波では起きないということで対応を進めていただいているのかということを確認させていただきたいと思いますので、その点、御答弁いただきたいと思います。

　もし急変したりした場合、これは若い人に限らず、高齢者の方もですけれども、急に搬送しようとしても救急車が足りないとか、いろいろそういった問題も起きてくると思います。また、往診、自宅に来ていただくということで、かかりつけ医の方たちのグループに来ていただくとか、そういう対応もさらに第７波に向けて強化しているのかどうかという点も確認をさせてください。

　第６波を経験した中で、まちの医師会、かかりつけ医の方たちからは、第７波に向けて、どういう対応が必要だということで意見が出されているのか。特徴的なものがあれば、それについても伺いたいと思います。かかりつけ医や医師会などから出された問題提起に対して、区としてはどう回答をしているのか、対応しているのかということについても伺いたいと思います。

○渡瀬保健所長
　ちょうど今、流行が始まっている第７波についての対応という部分でございます。

　今までの対応、１つはワクチン接種ということで、これに関しましては、３回目の接種の接種率をさらに上げようと。多くの方に打っていただいて、特に高齢の方に関しては非常に多く打っていただいているところですけれども、若年層に関しては、まだ打っていらっしゃらない方がいらっしゃいますし、そういったところを中心に流行が始まっているというところもございますので、そういった意味でいうと、若い人に対してのワクチンの接種を進めていきたいということで、先日、勧奨のはがきを出させていただいたところでございます。

　若い方に関しては、第６波のときもそうですけれども、症状が実際にあまりない、あるいは病状もそれほど重くないというところで、どうしても軽視しがちな部分があるんですが、きちんと接種をすることで蔓延防止に協力していただきたいということも含めまして、改めて接種率を改善するというところを今後とも図っていきたいというふうに考えております。

　また、先ほどもお話がありましたけれども、連絡を取るというところに関しましては、１つはＩＴの活用、ＳＭＳも含めてということですけれども、今までは、例えばＨＥＲ-ＳＹＳに関しても、ファクスで保健所のほうに連絡があって、それをまた打ち直すというようなところがございました。今後はそういったところもオンラインで医療機関のほうに入力をしていただくというような形で、少しでも早く情報収集を進めていくというところで、これは第６波から継続したところでございますけれども、第７波に関しても、そういったところの活用を考えていきたいというふうに思っております。

　また、往診に関しましても、実際に往診に行っていただく診療所にかかっている方に関しては、そういったところと連絡して、もちろん、もともとかかりつけ医であれば、その方の病状についてはよく把握しておりますから、そういったところも活用していただきたいと思いますし、あるいは区のほうでもファストドクター等の往診をしていただく医療機関との契約がございますので、そういったところを必要に応じて活用していきたいというふうに考えております。

　また、病状悪化時に関しては、原則として、息が苦しいだとか、そういったときにはちゅうちょなく救急車を呼んでいただきたいと思います。保健所を経由するのではなく、そういった場合には救急車のほうで、当然、救急隊から保健所のほうにも連絡がありますので、そういった中で、例えばどこの医療機関に収容するのかというところは、保健所が関与するというよりも、救急隊あるいは東京都のほうで判断して入院させるという流れになります。ですから、そういった場合については、救急車を利用していただきたいですし、それ以外の病気に関して心配なことだとか、気になることとかがございましたら、その場合については、保健所のほうに連絡していただければというふうに考えているところです。

　引き続き、第７波がどの程度の大きさになるのかは、正直、まだ現在では分かりませんけれども、さらに拡大した場合についても庁内の協力等を得まして、十分対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

○奥村委員
　いざというときに連絡が取れないとか、指示を仰げないということが本当に不安として大きなものだと思うので、そのあたりはぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。

　前回も、かかりつけ医の方の力を相当借りて、何とかぎりぎりのところで対応してきたというところだと思います。毎日の健康観察なども、かかりつけ医の方が連絡をしてくれて、聞き取りなどに対応してくれたということもありますけれども、また今回、さらに拡大の波が第６波の何倍にも大きくなるということであれば、前回ぎりぎりであったものが、今回どうなるのだろうか、どう乗り越えられるのかということもとても不安に思います。保健所の業務については、全庁的にも対応しながら、派遣の方などもかなり入れて対応をしてきたと思いますけれども、そういう緊急の要因というところについては、もう手だてはきちんと取れているということでよいのか。感染が広がっていくとなると、こうした業務に当たる方たちを必要とするのは、どこの自治体でも同じ事情になると思うんですけれども、その対応についても伺いたいと思います。

　それと、事業継続の計画も立てる中で、どういう仕事についてはストップするか、どれを優先的に行うかとか、いろいろそういう見直しも行っているというお話がありましたけれども、以前、委員会でも質問、提案をさせていただきましたが、杉並区だったと思いますけれども、本当のピークのときには図書館を閉めて、感染した方の対応に当たるとか、そういった措置も取っていました。中央区でも、具体的にこういう施設を閉じて人員を充てていくとか、そういうことまで詰めた見直し、事業継続や保健所への支援体制というものが考えられているのかということについても確認をさせていただきたいと思います。

○渡瀬保健所長
　すみません。先ほど、１点答弁していないものがございましたので、今、併せてお答えさせていただこうかと思います。

　医師会のほうから、今回の第７波について意見等は受けていないのかというお話がございました。今の段階では、医師会あるいは町なかから特にそういった意見を受けているということはございませんが、先ほど、医師会も含めて、来週会議を行うという話をさせていただいております。そういった中で、今回の状況と併せて医師会の先生方からも御意見等を伺いながら、そういったところを反映させていくような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。

　以上です。

○武田健康推進課長
　人員について申し上げます。

　委員御指摘のとおり、派遣の職員を活用しているところでして、もちろん、派遣職員の事務及び保健師についても引き続き募集をしていくというところでございますが、それもすぐに集まるかというところは分かりかねるところもありますので、例えば第６波のときもお願いしたというふうに聞いておりますけれども、聖路加国際病院さんのほうに人員を提供いただけるようにお願いしたりですとか、あとは東京都の職員の派遣というものも以前から行われておりまして、そちらのほうについても御協力をお願いして、人員を得ていくというようなことを考えております。

　以上です。

○菅沼危機管理課長
　私のほうから、最後、ＢＣＰ、業務継続計画の話も出ましたので、庁内の連絡、応援態勢という視点でお答えさせておきます。

　当然のことながら、特定の１か所、経験値でいうと保健所のかなりの業務が逼迫して、今、御紹介していただいたとおりの応援をしなければいけません。そういった職員の応援態勢の部分についても、先ほど言った各所管部の感染状況の広がりをつぶさにきちんとまず把握し、そして、先ほどお話ししましたけれども、業務を縮小できるのか、休止できるのか、そういったところを所管部が一義的に判断する。そして、その応援態勢を全庁的にどう取るのかというところは、当然のことながら、危機管理課と職員課との連携も含めて、全庁的に速やかに体制を構築していきたい、そのように考えているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　職員の体制については、感染の状況などを所管部と一緒に把握しながら進めるということで、感染の状況、感染者が区内でこれぐらいになったら、ここまで、何人だけ職員をどこから異動させてきてとか、この施設は閉めて応援に当たっていくとか、そういうことも細かく全部決められたもので、今のところ、第７波、今後分かりませんけれども、それを乗り越えていけるだけのマニュアルにきちんと、今の段階では仕上げてあると考えてよいのかどうか。また、その都度その都度の見直しも必要なんでしょうけれども、職員の数にも限界はあるし、止められない作業もあるという中で、本当にちゃんとやっていかなくては大変なことになると思うので、その点についてももう少しお話をいただければというふうに思います。

　それと、ほかにも聖路加のほうからの看護師の応援ですとか、都の職員、あと派遣の方についても、今、お話もしているということで、すぐ集まるかどうかということもおっしゃっていましたけれども、必要だと見込んでいる人数、確保したいと思っている人数に対して、現時点ではどの程度確保できているということなのか。今後の読みとか、派遣の方が予定していたとおりに集まらないような場合にはどうしていくのかとか、そのあたりももう少し詳しくお話しいただきたいというふうに思います。

○菅沼危機管理課長
　先ほど事例的に継続、縮小といった概念を出しましたけれども、これは全庁的にもう明らかな話でございますが、１つの課、１つの係、それぞれの配置人員は大小ございます。多い課もあれば少ない課もある中での人員配置、そして何より区民生活にとって不可欠な業務、優先、継続していかなければいけない業務は何かという、ある種の優先順位というところもきちんと見定めて業務を継続していかなければならない。そこの部分があるものですから、職員の欠勤率が何％いくと必然的にこの業務はという部分について一律に決めているものではございません。

　以上です。

○武田健康推進課長
　人員についてですけれども、現時点で、既に聖路加さんのほうから、７月25日から２名来ていただくことが決まっております。現状としては、それをもって人員として足りないという計算はしておりません。ただ、今後のことを考えて、東京都とも調整中というところでございます。もしもその想定を超えるような範囲になれば、全庁にもお声をおかけする、もう既にかけてはおりますが、実際に来ていただくということになるかと思います。そのように考えております。

　以上です。

○奥村委員
　本当に、準備をして、何とかしっかり対応していただきたいとしか言いようがないですけれども、これまで第６波までの経験もあるわけですから、それが生かされて、感染した区民の方たちがきちんと救われるように、放置されるというような状況にならないようにしていただきたいということを強く要望させていただきます。

　続いて、ＢＡ.５はワクチンも効きづらかったりという中で、行動制限を行わないということで進めるのであれば、それでも社会経済活動を回していくために、検査をどう取り入れていくかということも考えていく必要があると思います。抗原検査なども、今はＰＣＲ検査との一致率も90％以上だということで精度も上がっていますし、価格もかなり安くなっているということもあるので、適宜、必要に応じて区としても用意して活用していくということが、区内で様々なイベント、区民の皆さんが心待ちにしているイベントを開催していく上でも、必要だと思うんですけれども、その点についての区の考え方をお示しいただきたいと思います。

　あと、学校教育の場でも、臨海学校なども今年夏に実施予定で準備が進んでいますけれども、こうしたものを実施するためにも、事前に抗原検査キットなどを配布して、多少の漏れはあるかもしれませんが、それでも陽性ではないということを確認して、教員の方も含めて、それでみんなでバスなどで移動して現地で過ごして帰ってくるということであれば、大きなクラスターを現地で生んでしまうとか、そういうリスクも減ると思うんです。あと、例えば盆踊りとかにしても、抗原検査だと検査結果も早く出ますから、その場で検査して確認していくとか、陽性だったら、申し訳ないけれども、帰宅していただくということもあるだろうし、盆踊りのような不特定多数の者が参加するイベントでない場合に、参加者がもう限定されているものであれば、やはりこういう検査キットで事前に確認をして開催していくこともできると思うんです。やはり子供たちも、また区民の方も楽しみにしている行事、イベントを開催するためにも、検査と組み合わせていくということについて、どのように考えているのかということをお示しいただきたいと思います。

○田中（耕）委員長
　奥村委員、また重ね重ねになりますが、個別の具体的な例として臨海学校ですとか地域イベントを挙げられましたけれども、個別のイベントは各所管にて保健所や福祉保健部、総合的な見解や方針もまとめた上で個別の対応をするというのが区の見解というふうに皆さん御承知のとおりだと思いますので、ここでは一般論として、今、子供たちも含めた区民の事前の検査体制という質問の趣旨でよろしいですか。

○奥村委員
　はい。

○田中（耕）委員長
　では、そういう趣旨でお願いいたします。

○田中福祉保健部長
　検査についてでございます。

　それぞれ、今、いろいろな形で行われていますけれども、やはり役割分担があるのかなというふうに思ってございます。まず、区としてといいますか、保健所としてやっている部分につきましては、当然、感染の拡大防止の観点から、ＰＣＲ検査を中心とした積極的疫学調査として実施をしていくという部分でございます。また、一方で、濃厚接触者ですとか、症状がある方ではなくて不安だという方については、今、東京都のほうで広く検査を行っているといったような状況でございます。また、もう一つ、今、お話のありましたイベントですとか、様々な行事を行う際には、ガイドライン等にもありますように、実施される方がそれぞれ主体的に検査を行うべきものというふうに認識をしているところでございまして、その中で区がどういった対応を取っていくかという部分で考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。

　いずれにいたしましても、様々な行事を行う際に、例えば実施される側、従事される方の検査ですとか、そういったことはやろうと思えばできるかなと思ってございますが、様々な、例えば盆踊りですとか、どの方がお見えになるか分からない中でどうやって検査を実施するのかというのは、非常に難しいのかなというふうに考えてございます。区としてできることといいますと、まずは基本的な感染対策をしていただく、それは各個人がというところ、それから、そういったものに参加される場合に、体調が悪かったり、あるいは身近なところで感染されている方がいる場合には参加しない、こういったところを広く周知していくことが区の役割かなというふうに認識しているところでございます。

○奥村委員
　もちろん、これまでどおりの感染対策として、手指消毒を行ったり、検温であったり、体調の管理はいろいろしていただく必要があると思うんですけれども、コロナだと症状としてなかなか現れないという中で、でも感染しているということもある。そこからまた、高齢者であったり、ほかの人にも広げてしまうという危険性があるということでは、やはり本人の自覚症状だけに頼っても、なかなか難しいところもあるので、そういうときにこそ検査も有効なのではないかというふうに思います。イベントの側でいろいろ検査が必要であれば対応するということはあり得るとしても、検査キットの価格が問題になったりすることもあると思うので、そういった際に、区として支援しながら広く区民が様々な活動、行事に参加していけるような体制を取っていただきたいというふうに思っています。そのためには、やはり検査、検査自体は国にしても東京都にしても広げていこうという流れがあるわけですから、ぜひそういう対応を区としてもしっかり考えていただきたいと思います。

　それと、１点、以前、東京都のほうで、それぞれ自治体で手挙げ方式だったと思うんですけれども、検査をしたいという必要性があるところに対しては、区が補助金を出して検査キットを準備する、提供するということをされていたと思うんです。今も、それは継続されていると思うんですが、今の状況がどうなっているのか。続いているのであれば、そういった都の支援も受けながら、区の負担をできるだけ抑えて検査を広げていくということもできると思うんですけれども、今の制度の現状について確認をさせていただきたいと思います。

○田中福祉保健部長
　すみません。我々のほうとして認識しておりますのは、例えば保育所ですとか、高齢者の施設、それから学校等で発生した場合に独自に検査するといったところで、希望がある場合には東京都を経由して区市町村が配布するという制度があったというふうに認識してございます。現状、今も継続はしておりますが、やはり検査体制ですとか、それから濃厚接触者の考え方ですとか、その辺がおおむね固まってきておりますので、現状、中央区において東京都からそれを頂いているということはございません。あとは、施設の職員、例えば高齢者施設の職員が２週間に一遍ですとか、定期的に検査を行っているですとか、そういったことは継続して行われているというふうに認識しているところでございます。

○奥村委員
　この制度については継続されているということなので、やはり積極的に活用していけばよいと思うんです。都が実施すると言っているので、何もそれを遠慮する必要はない。もっと積極的に生かしていって、そのことによって区民も安心に生活することができて、また先ほどの話にもつながりますけれども、いろいろな行事などにも参加できるということに生かせると思うので、ぜひこの制度については、再度確認していただきながら積極的に使っていただきたいということを強く要望させていただきます。

　次に、濃厚接触者の判断という問題ですけれども、濃厚接触者の特定の考え方がこの間どういうふうに変わってきたのか。保健所として一律の考え方を持って、それぞれの施設で感染者が、施設の中でなくとも、一般の家庭などでも感染者が出た場合には、どういうふうに考えて対応しているのかということについて伺いたいと思います。

○武田健康推進課長
　施設や家庭内での感染者が出られた場合についてですが、高齢者施設などにおいては、従来どおり、マスクなしでどのような距離でどのような接触があったかですとか、そういったところをベースに判断しております。御家庭内で感染者が出た場合の濃厚接触者ですが、これは基本的に、同居家族は濃厚接触者と。よほど家庭内で別居されているですとか、そういったことがなければ、基本的には濃厚接触者になるというような考えで対応しております。

　以上です。

○渡瀬保健所長
　今回、コロナに関しては、これまで波が何度も来た中で、そういった中で対応の仕方というところも少しずつ変化してきたというふうに考えてございます。

　特に、濃厚接触者についての考え方という面で申し上げますと、当初は接触があった人はほとんど全員が濃厚接触者というような対応になっていたかと思います。職場を中心に、コロナの患者がいたら、その周りの人にＰＣＲ検査を行って感染があるかないかというのを確認していくというようなところが当初取られていた部分かと思います。それが次第に、マスクと手洗い、そういったところが、環境も含めて社会の中で認知されてくる。そうすると、職場の中でそういった対応が常に取られているというような状況になります。ソーシャルディスタンスも含めてというところですけれども。そうなってくると、実際に感染の場の確認をすると、職場の中でそういったところの対策をきちんと取っているところに関しては、クラスター等が発生することはまれであるというような知見が重なってきました。

　そういった中で、一概に、感染者が出たからといって全員を検査する必要はないだろうというような社会の考え方が生まれたというところの中で、濃厚接触者に関しては、そういった対策をもともときちんと取っているところなのかどうなのか、あるいはクラスターが発生した場合については実際にどういう対応をしていたのか、実際に感染の場というところで見ますと、昼食のときにはマスクを取って近い距離で話しながら会食をしていたとかいうような形で、やはり一定の感染する条件というのが発生しているということが分かってきました。なので、そういったことについてきちんと対策を取っているところに対しては、濃厚接触の対象には当たらないと。ただ、家庭に関していいますと、家庭の中でマスクをして過ごす方はまれですから、当然、会話もしますし、うちの中ではマスクを取って食事をして、密になっているというような状況の中で、家庭の中では非常に感染率が高くなる条件がそろっているということですので、同居の人に対しては濃厚接触の対象として検査をしてというような形で流れとして進んできているところでございます。

　したがいまして、現在では、感染者が出たからといって一概に濃厚接触の対応にするのではなく、同居の方に関しては別ですけれども、それ以外に関しては、濃厚接触の対応をするというところは非常に少なくなっているというのが現状でございます。

　そういった中で、今後、社会の中で広く検査を進めていく必要があるのかという部分に関しては、きちんとマスクをしたりだとか、ディスタンスを取っていたりだとか、換気に気をつけているといった状況の中では、広く検査をするというよりも、心配であるといった人に関しては、きちんと検査できるような体制、例えば今でいうと町なかで無料のＰＣＲ検査ができるような場所もございますので、そういったところも活用して不安の解消に努めていただければと思いますし、あるいは保健所のほうで把握して、これが濃厚接触者だというふうに該当する方については、きちんと検査もしますし、あるいは検査後の自宅での隔離、待機、こういったところについては、きちんとしていただきたい。

　ただ、そういった面につきましても、やはり時期とともに変わってきまして、１つは先ほど少しお話がありましたけれども、エッセンシャルワーカーの話もございました。実際に、例えば病院の中でいうと、病院の中でスタッフの中で感染者があった場合については、その中で病院に来られない人、例えば看護師だとか、ドクターの中でもそういった人が出てきます。そういった人はほとんどが感染者ではなくて、濃厚接触者になって職場に来られないというようなことが非常に多い。そういうケースが大部分を占めるということが分かってきましたので、そういった中で、実際に病院を回していくためには、人がある程度集まってこないと病院としても管理ができないということになりますから、きちんと検査をして、陰性であることが確認された場合は、本来は濃厚接触者の待機期間10日間を７日間に短縮しましょうと。そういったような流れができてくる。そのような形で、濃厚接触者についての考え方というのも、いろいろとこれまでの経験の中で、経験を踏まえて変わってきたところでございます。

　我々としては、そういった国の流れ等も踏まえながら、必要な、しかるべき人にはきちんと検査をして対応していく、あるいは相談を受けて、それに対して回答していくというような形で進めていきたいと思っておりますし、検査に関しましても、今後とも必要な人に対してはきちんと対処してきたというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　御本人が感染症対策を行っているつもりでもかかるとか、心当たりがないということでも感染が広がるということがコロナでもあるので、感染症対策に問題がないように見えても穴があったりするのだろうというふうに思っています。濃厚接触者については、保健所のほうできちんと考え方も示して、必要であれば特定もしていくということで今後も進めていただきたいというふうに思います。

　ぜひ、感染症に対して科学的な対応を統一的に保健所として示していただきたいということを述べて終わります。

○田中（耕）委員長
　奥村委員は副委員長席にお戻りください。

　それでは、議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのように取り扱わせていただきます。

　以上をもちまして感染症・防災等対策特別委員会を閉会といたします。

　ありがとうございました。

（午後３時11分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559