令和4年　感染症・防災等対策特別委員会(11月10日)

1．開会日時

令和４年11月10日（木）

午後１時30分　開会

午後３時７分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　田中　耕太郎

副委員長　奥村　暁子

委員　押田　まり子

委員　太田　太

委員　中島　賢治

委員　渡部　恵子

委員　しらす　夏

議長　木村　克一

4．出席説明員

（17人）

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

黒川総務部長

春貴防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

河内防災課長

田中福祉保健部長

北澤高齢者施策推進室長

渡瀬保健所長

武田健康推進課長

黒田ワクチン接種等担当課長

三留環境土木部長

西留副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）

松岡都市整備部長

生島教育委員会事務局次長

鷲頭学務課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

後藤書記

坂和書記

6．議題

• 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
• コロナウイルス感染症等の対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　ただいまより感染症・防災等対策特別委員会を開会いたします。

　議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いいたします。

○春貴防災危機管理室長

　１　新型コロナウイルス感染症への対応について（資料１）

　２　任期付職員（防災計画等担当副参事）の任用について（資料２）

　３　ちゅうおう安全・安心メール等による防犯情報の配信状況等について（資料３）

以上３件報告

○田中（耕）委員長
　御報告ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時39分です。自由民主党68分、公明党36分、新風会36分、日本共産党36分、維新の会10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　順次発言を願います。

○太田委員
　それでは、２点質問させていただきます。

　まず、資料２の退職自衛官を新たに副参事として任用するということですけれども、これについて、いろいろな御意見がある方もいらっしゃると思うんですけれども、私は大変これはありがたいことだと思っています。

　賛成の意味でもちょっとお聞きしますが、まず、３年前に私が当選してすぐ、防災の委員会で宮城に視察に行った際にも、退職自衛官が地域の防災を担うと、そうしたリーダーを担うということで、大変御活躍されていることも承知しております。大災害時といったら、皆さんもよく御存じのとおり、必ず自衛隊が先頭を切って皆さんの財産、生命を救っているんですね。こういう意味では、中央区もそうしたことを行うというのは大変貴重なことであり、我々の生命、財産をしっかり守っていただくためにも、そうした退職自衛官の力というのは、大変大きなものになると思っています。

　そうしたことから、もう少し深く、どんな活躍ができるかなど、そうした所感をいただければありがたいんですが、よろしくお願いいたします。

○菅沼危機管理課長
　任期付職員の任用についてでございます。

　今委員からるるお話があったとおりの期待、効果というところも、今回の任用をもって、次年度以降、我々にとってのいわゆる災害対応力、防災対策の強化というところに努めていきたい、そのような考え方でございます。

　特に退職自衛官の任用に当たって期待するという部分につきましては、何といいましても、これまで自衛隊で培ってきた、担ってきた職責、さらには、豊富な知識や、経験、現場対応スキル、そういったことをある種職員ベースで、職員目線に立って、いざといったときの現場対応力を基礎的な部分から学んでいきたい。

我々は、実災害ということを経験しておりませんけれども、特に地域の要となる防災拠点におきましては、当然のことながら、区の臨時非常配備職員が現場に向かい、地域の方々と一緒になって地域防災というところの役割を担っていく。そのときに、若手職員、それから、キャリアを有する職員、これが一律同等に、区がこうしたい、こうすべきだというところの現場判断というのが必ず求められる場面が出てくると思っています。

　それを都度、例えば上司に聞かないと分からない、あるいは災対指令部に確認しなければ分からない、そうした重大な事案はある一方、そこの現場判断力であったり、基礎的な部分の習熟訓練を退職自衛官をもって日々トレーニングしていきたい、そういったところの思いも、今、防災危機管理室では強く持っているところでございます。任期付職員はこれから選考に入りますけれども、そういった活躍を期待しているところでございます。

　以上です。

○太田委員
　大変貴重なお話をありがとうございました。

　学ぶというのは、本当に大事なことだと思っています。私も一般質問で先日お話ししたとおり、国民保護計画もございますし、様々なテロなんかも想定しなければならない。そのときに、本区にそうしたスキルを持った方がいるというのは、いない地域を考えたときに、じゃあ、どちらが早く自衛隊が駆けつけるかといったら、前者なんですよね。そうした方がいたほうが、やはり段取りが早いわけですよ。そうしたことをしっかり注目していただいているという本区には、本当に感謝の思いであります。引き続き御対応をよろしくお願いいたします。

　続きまして、議題からですけれども、先日から、だんだん各地域で防災拠点訓練が行われております。私は佃の拠点ですので、これから防災拠点の訓練が行われるわけですけれども、これ、３年ぶりに人を入れての訓練ということで、コロナ前と現在の状況は大分様変わりしていると思われますし、そうした推察をするんですけれども、各地域の実施状況、また、人の集まり具合とか、そうした関心度があるのか、下がっているのか、上がっているのか、そうしたことも含めて所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○河内防災課長
　防災拠点における訓練についてでございます。

　今年は、今委員からも御紹介がありましたように、全ての拠点ではないですが、３年ぶりに住民に参加していただくというような訓練、コロナ禍にあっても、なるべくそういった住民が参加できる訓練をしていきたいと、区でもそういう方針で、今まで各拠点の運営委員会と協議、調整を重ねてきまして、まず、総合防災訓練と同日に始めた３拠点を皮切りに、拠点訓練をスタートしております。訓練は10月、11月がピークになりますけれども、現在、21拠点中11拠点で既に実施しているところです。

　なので、現在は折り返しというところですけれども、実際、住民参加であったり、役員の方のみの参加、それぞれありますけれども、所感で言いますと、非常に区民の方は関心を強く持たれて参加いただいているという印象でございます。３年ぶりということもあって、基本を大切に、もう一回思い出しながら着実にやろうよという拠点もあれば、多様な、幅広い世代の訓練への参加というところを目標に、今までやってなかったようないろいろな訓練をやってみようよとか、各々拠点によって皆さん思いがありますけれども、共通して言えるのは、実際にまちの方が集まって、体を動かして訓練をやることで、すごく防災の意識というのがより高まっています。拠点で一番大事なのは共助ですので、その共助の部分も、実際に荷物を運んだり、拠点を立ち上げるという中で、力仕事であったりとか物の運搬とかありますけれども、そういったときにも、訓練を通じて、皆さんで、拠点に集まった方たちで協力し合ってやらなきゃいけないんだよねというような声も聞こえたり、皆さん、最初のうちは久しぶりということもあって、なかなか戸惑うところもあるんですけれども、やっているうちにだんだんと声が出てきたり、声を掛け合ったりというところで、非常に有意義だなというような感想をお聞きしております。

　区民の参加状況につきましては、詳細な数字は持ち合わせておりませんが、多いところでは200人を超えるような参加もいただいているところで、今後、後半戦に入りますけれども、引き続きそういった形で、皆さんが来てよかったなと思えるような訓練を実施してまいりたいと考えております。

　以上です。

○太田委員
　ありがとうございます。

　あらかた盛況ということで、３年ぶりに行われた防災拠点の訓練は、非常に有意義なものと、大事な訓練であるということを認識、確認させていただきました。

　また、各地でちょっと聞いたら、いろいろな参加者が全員で、仮設トイレの設置ですか、ああいった訓練を競争して行って、誰が早く作れるかと、そういった訓練もあったと聞いております。また、それが非常に楽しくできるというのはいいことですよね。そうした訓練を様々地域で工夫されて、盛り上げているというのをお聞きしております。

　また、ちょっと違ったところですと、役員だけの訓練をやるというところもございますよね。一般のまちの人が直接やる、そうした訓練も大事ですけれども、役員がまずみんなより先にリーダー的に知っていくというのは、これも大事な話でございますし、まず、スタンドパイプとか、これはどこに置いてあるのか、そうした場所の把握とか、そうした部分をしっかり周知していく、これも大事なことだと思っています。どこに何があるというのをみんなにしっかり把握させるというのも、引き続き要望させていただきますけれども、また引き続き防災訓練、今後の後半戦に向けて、様々工夫をしながら行っていきたいなと、私も一参加者としてみんなと共に学びたいと思っています。引き続きよろしくお願いいたします。

　以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○中島委員
　前委員と少しかぶる内容かなと思っているんですが、議題ということで、防災拠点運営委員会の訓練の必要性をるるお話をいただいたのは前委員ですけれども、たしか中央区の防災のパンフレット「わが家わがまちの防災ハンドブック」の４ページ目だったかな、上のほうに、うちの区としては在宅避難を推進するというような内容のことが書かれているというふうに思ってはいるんですが、在宅避難に対する防災訓練というのを区としてどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。

○河内防災課長
　訓練における在宅避難の考え方についてであります。

　確かに委員がおっしゃるとおり、家で生活が続けられるようであれば、自宅で難を避ける、避難していただくという在宅避難を推奨するというところがございます。

　ただ、その中で、防災拠点の訓練というところをどう位置づけるか、ひもづけるかというところですけれども、我々が考える防災拠点は、避難所という機能以外にも、医療の拠点であったり情報の拠点、あと、地域の活動拠点という形でいろいろな機能を有する拠点だと考えております。なので、ただ避難をするというところではなくて、もちろん在宅避難においても、防災拠点で情報を得たり、避難が長期化すればそちらで物資を実際に受け取るであったり、けがをされたときには場合によってはそちらで医療を受けるといったようなところがございますので、この訓練を通して、近くにある拠点にはそういった機能があるということをまず区民の方に知っていただくというところで、一つ訓練としては有意義なところがあるのかなと考えております。

　あわせて、もちろん皆さん在宅避難を中心としながらも、拠点に参集できる人たち、実際は、それが町会、自治会の役員の方なのか、既に決められた方なのか、そのときに来られる人なのかというのはありますけれども、まちの人たちと区の職員等で拠点を運営していくわけなんですけれども、そういった中にあって、高層マンション等も多くありますので、在宅避難でありながら、ライフラインが止まった場合、エレベーターが止まってしまったとか、そういった中では避難をしてくる方がもちろん想定されておりますので、そういった中でどうやって運営をしていくかというところも、訓練としては必要かと考えております。

　また、在宅避難の中では、初期消火であったり、あと、トイレに困ったときにはマンホールトイレも利用されますし、万が一マンションの出入口が塞がって避難するときにはベランダの蹴破り体験であったり、そういった在宅避難にも必要なメニューなんかも、防災拠点運営委員会で協議しながら訓練に取り込んで、実際に訓練を行っているというところでございます。

　以上です。

○春貴防災危機管理室長
　少し補足をさせていただきます。

　在宅避難というところについて、やはりもう少しきちんと周知させるべきだというような御意見も、これまで拠点の運営委員会の中でも出てきたところでございます。そこで今年度から、在宅避難についての理解を深めていただくというところで講義形式の訓練を取り入れて実施したり、拠点を巡回して訓練の中でパネルを活用して区の職員が御説明したり、そのようなことを在宅避難についての理解を深めていただくよう、訓練の中に取り入れているというような状況でございます。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　先ほど防災課長のお話の中で、防災拠点で物資を分けるというふうなお話をされたと思っているんですが、基本的には、防災拠点にあるのは避難してきた人のための物資というふうには聞いているんですね。周りにある各自治会や町会の人たちが取りに来て、そういった物資を分けるということを行うのかどうか、まず、これを確認したいと思います。

○河内防災課長
　防災拠点においては、基本的には避難の想定をされる方の３日分の備蓄というのを今、行っているところです。ただ、避難が長期化してまいりますと、４日目以降は国だったり都などから救援物資という形で支援を受けて、それが浜町のスポーツセンターにまず集まって、各拠点に物資を配送しまして、そちらの物資を今後使うようになるんですけれども、在宅避難されている方も備蓄数が足りなくなりますので、そういった意味で、その物資については、拠点を中心に配給していくという形になっております。

　また、東京都が今年度被害想定を見直しまして、その中には、避難所で避難する方以外にも、在宅避難されている方用の必要物資という形の想定もしております。現在、その数字をうちのほうで再度確認したところ、そういう在宅避難者も含めて、都の被害想定に応じた備蓄の物資というのは確保されているという形になっております。

　以上です。

○中島委員
　最近、備蓄は３日分ではなくて、大体１週間、７日分というような話が出ていますね。その中で、７日分の食料、水を確保するというのはなかなか難しいだろうなと。高層住宅においては、水を確保するのが一番の在宅避難のネックになっているんだろうというふうに思っています。

　じゃあ、販売されているミネラルウオーターは、賞味期限は大体１年ぐらいだというふうに思ってはいるんですが、１年に１回、それが１家族で何本必要なんだということですね。７日で言えば、ケースで言えば８ケースです。８ケースで家族４人分、１週間分。それは飲料水だろうというふうに私は思っているんですが、じゃあ、生活水としての水の確保はどういうふうにすればいいんですか。高層住宅においての取組を、区としてはどこかに記載する必要があるだろうなと思ってはいるんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○河内防災課長
　在宅避難をされている間の飲料水ももちろんですけれども、生活用水の確保というのは非常に重要な課題だと考えております。事前の備えということで、よく言われているのが、お風呂場の水をためておくとか、そういったことはあるとは思います。ただ、どうしても水がなくなって生活ができないということになってしまうと、避難所に避難をするということもあるとは思いますが、いずれにしても、区としても、飲料水だけではなく、生活用水というのも在宅避難には必要だということは十分認識しておりますので、引き続きこれから普及啓発していく中で、いろいろ検討をさせていただければと考えております。

　以上です。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　ただ、検討している時間はないでしょうという話ですね。今、現状、地震はいつ来るか分からないし、ここ２日間続けて、東京においては微震かもしれないですけれども、揺れを感じる地震がありましたし、そうやって考えると、早急に手を打っていくべきだなと思うんですね。

　そこで、災害時の生活用水というのは、飲料水とともに、体の清潔さを保つという意味でも重要だというふうに考えたときに、水道水を使うというふうに前にお話をさせていただいたんですが、そういう検討というのはされたことはございますか。

○河内防災課長
　委員が以前からお話ししていたように、水道水をためておいて、いざ災害時に利用されるということですが、もちろんそれも一つの有効な手段だとは思いますが、具体的にそれについて安全性であったり、そういった検討というのは特に現在はしていないところでございます。

　以上です。

○中島委員
　なかなか難しい話かなとは思ってはいるんですが、安全性を問われると、そんな安全でない水道水を私たちは飲んでいるのかという話にもなってくるので、ぜひ防災のパンフレットでは、在宅避難に関する取組の必要性と、どういったものがあるかということを紹介するようなページも作っていただきたいなと。考え方や方針を載せるよりも、どうやったら食生活を送っていけるかということをぜひ具体的に記してほしいというふうに思っております。特に高層住宅ですと、物を上に持ち上げるだけですごい労力が要りますので、そういう意味では、ふだんから少しずつでもためるというような対応が必要だというふうに。

逆に、防災拠点にみんなで下りてしまったら、50階建ての高層住宅が１棟そっくり丸々入ったら、もうそれだけで拠点が動かなくなってしまう。2011年３月11日のときの地震では、仙台市青葉区の学校が800人を収容する避難所としてありましたが、隣に25階建ての高層住宅があって、そこの人がみんな逃げ込んだせいで何も配ることができなかったと、配ろうとすると取り合いになってしまうということもありましたので、そういう意味では、ぜひ地域の力を使って生き抜いてもらうしかない。

　となると、在宅避難の重要性というのをもっともっと区として叫んでいかなきゃいけないんじゃないかなと。それをするには、もう少し具体的に何をどうしたらいいのかということを防災パンフレットにも記載すべきだろうというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いさせていただき、私の質問を終わります。

○渡部（恵）委員
　それでは、資料３からお伺いさせていただきます。

　こちら、毎年、配信状況と登録者数を御報告いただいておりますけれども、なぜか危機管理課が配信されているちゅうおう安全・安心メール、こちらの登録者数が令和元年度から２年度にかけて4,000人程度落ち込み、そして、昨年度１年かけて500人強増加してはおりますが、基本的にグラフを見る限り、横ばいに近いのかなというふうに見てとれます。また、保育課が配信するこども安全安心メールにつきましては、子供たちの数が増えてはおりますけれども、登録が200人ぐらい減っているのかなと。これについては、どのようにお考えなのか、登録者数が増えていかないということについては、どういうふうに分析されているのかをまず教えてください。

○菅沼危機管理課長
　今、委員から御指摘があった、令和元年度から２年度は登録者数が約4,000人の減という部分につきましては、御案内のとおり、令和２年の７月１日から、災害情報一斉送信システムという新システムを導入したことに伴って、実は、それまでの登録者が再登録をしていただかなきゃいけないという一手間がシステム上どうしても加わってしまったということが原因です。当然のことながら、令和元年度までの登録者の方に関しては、移行の３週間前から、週に３回にわたって再登録を促したといいますか、お願いしたというところがありつつ、実態的に約4,000人の登録者数の減となったというところでございます。したがって、新システムへの移行に伴っての数のロスというところが、我々としても若干残念といいますか、これだけ落ちるとは思わなかったというところが正直な所感でございます。

　一方で、今委員から御指摘があった、直近でほぼ横ばいとなっているという点です。報告では、令和３年度末で、私どものちゅうおう安全・安心メールのほうは5,521人、直近でも実は９月末現在で5,706人ということで、今年度ベースで言うと185人増、微増というところの捉え方をしているところでございます。

　この部分は、いろいろな要因があろうと思います。具体的に言いますと、大手携帯キャリアと言われるドコモ、ａｕ、ソフトバンク、楽天、それぞれ皆さん日々お使いである携帯電話から、簡単にこう、いろいろな情報が入ってくるんですね。そうしたときに、所管として言うのもあれなんですけれども、わざわざ区のほうの安全・安心メールを登録しなくても、災害情報であったり緊急情報がすぐさま自分の手の中から入ってくるというような環境もあって、どうしてもそこの壁といいますか、そういったところがあるんだろうなというところでございます。

　とはいえ、我々からすると、区からの正式なオフィシャルの情報をつぶさに発信する、実際に先日の月島二丁目の火災のときも発信させていただきましたけれども、そういった部分では、重要な、有効な情報ツールの一つだと認識してございますので、いろいろな周知の場面を捉えながら、登録者数が少しでも増えるような運用をしていかなきゃ駄目だという思いを持って取り組んでいく考えでございます。

　以上です。

○田中福祉保健部長
　保育園のほうのメールの横ばい状況についてでございます。

　こども安全安心メールという形で、災害情報ですとか不審者情報等を流すという条件のほかに、当初始めたときには、園の中の連絡事項も園ごと、あるいは催事ごとに流すことができるという仕組みの中でやらせていただいたところでございます。

　それが、現状、園のほうでそれぞれのＩＴ化、ＩＣＴ化が各園が一斉送信ツールを用意したことによって、そういった意味では、保育園に入園すると必ず増えていた部分と、それから、そういった部分で横ばいになっている部分、それともう一つは、どうしても保育園になりますので、入園者数と退園者数という部分もございますので、その辺の関係もあって横ばいになっているのかなというふうに分析をしているところでございます。

○渡部（恵）委員
　それぞれ分析の結果を御報告いただき、ありがとうございます。

　先ほど危機管理課長がおっしゃったように、区からの正式な情報ということが一番大事なのかなというふうに私自身も感じております。いろいろなところの情報が錯綜していく、災害時は特に混乱していくことになりますので、区からの正式な情報、正しい情報を区民にお届けすることが、区民の方々が何かを判断していくためにも非常に大切なツール、情報であるはずなので、何とかここを区民の方々に理解していただきたいなというふうに思います。

　また、少しここから外れるかどうかと思うんですが、情報を配信するというのは、まず、警察情報を基に、警察から情報が出たものについて危機管理課として情報を配信しているのか、また、教育委員会も同様に、各署からの情報を基に情報を配信しているのか、情報がどういうふうな具体的な経路をたどって配信されるのかということを教えていただけますでしょうか。

○菅沼危機管理課長
　情報配信の具体的な方法でございますけれども、まず、一番多いのは、警視庁の正確な認知情報、特に防犯であったり特殊詐欺対策であったりという部分の具体的な事例が都内各所管の署から警視庁に上がって、庁がそれを具体的にきちんと把握した上で区のほうに下りてくる、それが一番大きなところでございます。

　一方で、区独自で手動配信という手段ももちろんございますので、それはそれで、防犯にしても、あるいは気象関係にしても、当然手動で配信するケースもございます。日常的に今配信しているケースは、先ほど御報告しましたとおり、多くが特殊詐欺対策という部分での配信状況になってございまして、そこの部分につきましては、警察からの情報提供によるものの配信でございます。

　以上です。

○鷲頭学務課長
　教育委員会におけます中央区のこども安全安心メールにつきましては、当然警察署からの情報や消防署からの情報というのを基に配信されるものがございます。また、そのほか、近隣の交番などからの情報を基に、各校・園で独自に情報を配信しているものもあるところでございます。私どものシステムについては、こうした安全・安心情報に加えまして、各校・園からのお知らせなども含めて発信をしておりますため、そうした形でそれぞれが対応しているというところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。

　それぞれオフィシャルなところからの情報提供ということで、また、危機管理に関しては、独自での配信というツールもお持ちということで理解させていただきました。

　なぜこれをお伺いしたかったかと申しますと、実は、皆さんよくあると思うんですけれども、ＰＣとかスマートフォンのほうで、この前私のところに、滞納ですというあたかも国税庁からのような連絡が来まして、所得税を滞納していると。あり得ないなと。でも、ホームページを見る限り、本当に国税庁から出てきているかのような情報で、その警告が来ておりました。

　ですから、こういう個々人に対してハッキングのようにメールアドレスに対して向かっていく情報に関しては、個々人の注意の下に取捨選択をしなくてはならない。他方で、毎日のようにそういうメールも送られてきているということから、特殊詐欺の一種であるというふうには私自身思いますけれども、具体的にはそういう、皆さんがＰＣ、それから、スマートフォンのほうもセキュリティをかけていたとしても、こういう情報は入ってきて、あたかも本当に滞納しているかのような、あるいは、銀行からの何かがストップしますとか、そういう情報が日常的に送られてきているので、個々人のリテラシーの中で判断していかなきゃいけないということもあります。

　ですから、そこの部分もお心のどこかに留めておいていただきながら、必ずしも警視庁から来る情報だけではなく、区民の方々は日常的にこういうものにさらされながら、独自で判断しているということも、頭の片隅に置いておいていただければなというふうに思っております。また、正確性の高いちゅうおう安全・安心メールの登録者も増えながら、区民の方々に情報提供を速やかにしていただけますようにお願いをいたします。

　では、次に、ちょうど先週でしたか、先々週でしたか、子供たちが防災訓練をしている、小学校から出て、防災頭巾をかぶって公園に向かっていく様子を信号待ちで見ておりました。また、ほかの場所でも、防災頭巾をかぶって移動していく子供たちを見ました。そして、私自身がここで疑問に思ったのが、私も小学生の頃、防災頭巾を持っておりました。そのときと同じ、さすがに布が不燃の布になっているかどうか分かりませんが、防災頭巾ということが進化していないのかなというふうな疑問が湧きました。子供たちに自転車に乗るときにはヘルメットをかぶせていたり、子供たち自身が自分で野球、あるいはどこか習い事へ行くときにヘルメットをかぶっていく様子は見ますが、なぜ防災頭巾のままなのかなというところが疑問に思っています。

　この点について、いきなり御所見というのも申し訳ないんですけれども、具体的に落下物、都心の場合はガラス等もありますので、この点はどういうふうにこれから考えていくのかなというふうに思いまして、御質問させていただきたいと思います。

○鷲頭学務課長
　ただいまお話がございました防災頭巾の件でございますけれども、委員からも御指摘がございましたように、まず、防災頭巾自体の質は変わっております。難燃性の素材を用いて、かつ、子供たちがふだんはお尻の下に敷かないような別の場所に保管しているところでございます。

　殊、学校における防災訓練の観点で申しますと、学校では子供たちの安全に資するように、高いところに物を置かないような形で対応させていただいているところでございます。ですので、学校の中で起きた事象、例えば地震等における、上からの落下物ということについての危険性というのは大変低くなっているのかなと考えております。あとは、そこから移動する際というのは、また別の観点でのお話ということになってまいりますけれども、地震後に心配される事案で言えば、落下物もそうですけれども、火災というのも非常に大きな影響を持つものでございますので、そうした部分で、こうした難燃性の素材の防災頭巾というのは大きな意味があるものと考えているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　今はヘルメットもすごく進化しておりますし、子供たちの頭を守るということと、でも、防災頭巾は肩のほうまで来るので、その点はヘルメットよりいいんだろうかなとか私も考えたんですけれども、難燃性であって、そして、今後、どのような災害が都内で起こるか分かりませんけれども、子供たちの体を守っていくという意味の最初の頭巾という形になりますので、ヘルメットなのか頭巾なのか、そのあたりは御検討いただきたいなというふうに願います。お願いいたします。

　そしてもう一つ、最後にお伺いしたかったのが、個別避難計画、これは2021年５月に災害対策基本法が変わって、自治体で計画を作成していってくださいね、これは努力義務ですよというようなお話に変わっていきました。避難行動要支援者名簿は義務化されているので、全自治体が名簿を作成しているということでございますが、中央区では現在、計画の進捗状況はどんなふうな状況か、もしお分かりでしたら教えてください。

○北澤高齢者施策推進室長
　災害時の個別計画の進捗状況でございます。

　本区におきましては、まず、人工呼吸器等が必要な方に関しましては、全て計画の作成が終了しているところでございます。それ以外の方につきましては、今年度、試行といいますが、お試しという形で緊急度の高い方に関しましてから順次計画を作成しておりまして、今年度試行で何ケースかやる中で、その課題ですとか、これからどういうふうにやっていくのが効率的かとか、そういったところを検証いたしまして、来年度から計画的に進めていくように、今、準備を進めているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　ありがとうございます。

　他方で、各自治会ですとか防災区民組織の方々に対しては、そこの地域にお住まいの方で、いざというとき助けてくださいというふうに手を挙げていらっしゃる方々もいます。その方々に対しては、具体的に計画がどこまでリーチしているのかなというふうに思っておりまして、なぜかといいますと、高層マンションによっては民生委員さんがいらっしゃらないところもあったり、あるいは、どうしてもいざというときのために手を挙げているにもかかわらず、具体的にどういうふうにアプローチしていいか分からないという声も聞いております。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

○北澤高齢者施策推進室長
　今、御指摘のありましたように、地域たすけあい名簿につきましては、同意した方については、町会ですとか、支援に当たってくださる方に提供しておりますけれども、その活用方法については、まだそれぞれのところで検討途中というところでございます。

　具体的に、町会や自治会といいますと、なかなか人数も多いということもございますので、マンションごとに対応していただけるのが効率的だろうということで、今、たすけあい名簿を活用してくださるというマンションに対しましては、マンションに名簿を提供いたしまして、マンションの中での活用方法についてのワークショップ等を実施しているところでございますが、マンション内でも管理組合で意見を一致させて、それを活用するというところの進みとしては、まだ様々検討段階でございまして、課題も多いというところで、こちらとしては進めていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなか課題が多いというところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　お察し申し上げます。課題が多い。管理組合ということでマンションに投げられましても、なかなか具体的に、助けを必要としている方に万が一何かがあってはということで、腰が引けてしまうというようなこともあるというふうに伺っていますので、そこで一歩、二歩前進していけるような、助けを具体的にどういうふうに、経路ですとかやり方ですとか、支援を本当に必要としている方に具体的なメニューがなかなかできないというのは、私自身もじくじたる思いです。

　ですから、緊急性を要する方々というのは、もちろん真っ先に手当てをしていかなくてはならないということは理解しますが、そのほか、手を挙げてくださっているたすけあい名簿の方々に対しましても、何とかその地域の中でまず安否確認をし、そして、具体的に防災拠点運営委員会に状況をきちんと説明していけるというような、各自治会ですとか管理組合、町会からの防災拠点に対する情報が適切に行き、そして、防災拠点の職員の方々が、その情報、地域がどういうふうな状況なのかということをしっかりと理解して、次の対応を取っていけるような、一手、二手打っていけるような対応を取っていっていただきたいなというふうに願っております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。ありがとうございます。

○しらす委員
　資料２についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　このたび、退職自衛官を防災計画等担当副参事に任用するということで、防災力向上に期待が高まるところでございます。そこで、お伺いしますが、この選考に当たって、募集の周知をどのように行うのかお聞かせください。

○菅沼危機管理課長
　報告資料の中でも、選考方法として、書類選考及び口述試験を実施してという部分がございまして、この部分は、職員課を通じながら、直接人事委員会の登用の窓口等を含めて、これから調整するといったところでございますので、具体的にその窓口、相手先は退職自衛官でございますので、自衛隊の窓口、チャンネルははっきりしてございますので、その実施を12月に予定しているというふうに聞いてございます。

　以上です。

○しらす委員
　ありがとうございます。

　相手先は自衛隊の窓口ということで、承知いたしました。

　採用に当たりまして、志願者数が多いほうが、よりよい、有能な方が来てくださると考えております。以前、自衛隊地方協力本部、自衛隊の募集の広報や自衛官募集、退職自衛官の採用などを行っているところから、本区の総務部に、退職自衛官の採用についてお問合せの電話があったと思うんですけれども、そこと連携を取るようなことは考えていないのでしょうか。また、連携を取ったらいかがと思いますが、御見解をお聞かせください。

○菅沼危機管理課長
　今御指摘いただいたセクション、具体的には自衛隊地方協力本部というところでございます。基本、今回の任用、採用の部分につきましては、自衛隊の広報部である窓口が一括してここの窓口を担うという部分を我々は伺ってございまして、当初、危機管理課として、先ほどの前委員等の答弁を含めたお話について、区としてはこういう人材、あるいはこういった効果を発揮するべく人材をというところの協議は、二、三度してございますが、そこが直接窓口となりますので、我々のほうから、今御指摘いただいた本部への投げかけというのは特段行っていない、そのような状況でございます。

　以上です。

○しらす委員
　御答弁ありがとうございました。

　自衛隊の広報窓口で一括して行うということで承知いたしました。

　自衛隊広報窓口というのは、防衛省内にあるところなのでしょうか。自衛隊の広報窓口というのはどちらにあるのでしょうか。お知らせください。

○菅沼危機管理課長
　そこの窓口ですが、私どもがお会いしたのは、港区の新橋にある支社から自衛隊の方がお見えになりまして、二度、三度お話ししたという状況でございます。

　以上です。

○しらす委員
　御答弁ありがとうございました。

　自衛隊の港区新橋支社というのは、私が先ほど申し上げた自衛隊地方協力本部が港支部ということになっているので、そこのことではないでしょうか。そこですよね。じゃあ、自衛隊地方協力本部とまさに連携するという理解で間違いないでしょうか。ありがとうございます。承知いたしました。

　たった１名の募集ですので、本当にいい方が来てくださればと思っていますので、多くの方に応募いただいて、私も周知をよかったらさせていただきたいと思っております。

　また、以前、一般質問で、生え抜きの区役所職員はもちろんですが、実際に自衛隊員として職歴を持った職員であれば、より迅速に対応ができる、また、災害発生時の防衛省との折衝が必要になったときも大変役に立つと思っていますので、選考方法をしっかりといただいて、いい方を、よろしくお願いいたしたいと思います。

　また、退職自衛官の採用により、しっかりと現場を知っている方たちですので、訓練等も変化が見られることに期待をしております。災害に強いまち中央区の実現に向けて、防災力向上につながりますようにと願っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

　終わりです。

○田中（耕）委員長
　では、副委員長は、委員席へお移りください。

○奥村委員
　それでは、初めに、資料１の新型コロナウイルス感染症への対応ということに関わってお聞きしたいと思います。

　国のほうでは、この冬の季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が起これば、１日の患者はコロナが45万人、インフルエンザが30万人、合計で75万人に上る可能性を想定するということも報道されております。単純に人口比で計算した場合でも、都内では約８万人の発熱などの患者が発生するということになります。第７波での死亡者数ですが、これは第６波を超えて1,412人となったということです。７月以降10月末までの報告分ということです。仮に死亡者の率が下がっていったとしても、新規陽性者が増加すれば、亡くなる方も人数は増えていくということになると思います。

　そうした中で、今後に向けても、検査体制を拡充していく必要があると考えていますけれども、医療機関や高齢者、障害者施設など、重症化リスクの高い人のケアを行う職員に対しての検査の体制などがどうなっているのか。検査キットなども、国や東京都に対して、抗原検査だけではなくＰＣＲ検査のキットの配布の要請などもしていくべきだと思いますが、その点について御見解をお示しください。

　同様に、学校や保育施設でも検査の体制を拡充する必要があると思いますので、その点についての御見解も併せてお知らせください。

○黒川総務部長
　職員に対しての感染予防、また、感染の疑いがあった場合の検査についてということでございますけれども、基本的には、区から何らか、例えば検査キットの配布ですとか、そういったことを今のところ検討している状況ではございません。各職員におきまして、それぞれ生活の中でしっかりと対応していただくというのが基本になろうかというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○北澤高齢者施策推進室長
　高齢者施設におきましては、東京都のほうから、週に１回のＰＣＲ検査ということを提供していただいておりますので、区のほうの施設におきましても、週に１度職員についてはＰＣＲ検査を行っているところでございます。

　以上でございます。

○鷲頭学務課長
　学校等におきまして実行した検査体制の関係でございますけれども、基本的に希望者に対して区で購入した検査キットの配布を行っているところでございます。また、児童等におきましても、希望者に対しての配布を行っております。

　以上でございます。

○田中福祉保健部長
　保育園におきましては、基本的には個別に職員向けの検査というのを独自に行っているということはやってございません。今、コロナが第８波と言われておりますが、この３年間の中で変化する中で、それぞれの中で検査体制についても大分変化をしてきているというふうに認識をしているところでございます。

　そういった意味では、現状におきまして、検査の必要な方も、大分国や都においても絞り込まれている状況があったりですとか、それから、検査自体も、必要な人につきましては、無料でやれるものを東京都が配ったりですとか、薬局で購入することができたり、病院でも配布してやっていたりですとか、それから、実際検査のできる病院、医療機関も区内に今90を超える医療機関が設置されているといったような状況がございます。そういった様々な環境が整っている中で、それぞれの施設の状況に応じて対応しているものというふうに認識をしているところでございます。

○武田健康推進課長
　私からは、ＰＣＲの検査キットについての配布のお話がございましたので、申し上げます。

　抗原検査と異なりまして、ＰＣＲの検査については、検体の採取はたとえできたとしましても、ＰＣＲ検査というのはその場でできるようなものではございませんので、これについての配布というのは、あまり現実的ではないかなというふうに考えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　それぞれの所管からありがとうございました。

　感染症というのは、検査と一体に対策を打っていくということが基本ですから、これまでの感染の拡大も見ながら、今後もそうした拡大が広がっていくということが十分に考えられるわけですので、検査の体制というものは、ぜひどの所管でも広げていただくように強く要望したいと思います。

　高齢者施設などで週に１回というお話もありましたけれども、週二、三回程度行うようにしていくとか、期間を区切ってでも、集中的な検査というものが行えるような状況にしていくということも必要だと思います。

　国や東京都、また、民間の薬局などでの検査ということもありますけれども、区としても、積極的に検査も促していくような、感染者を減らしていく、死亡するような方を絶対に生まないと、そういう気持ちでぜひ取り組んでいただきたいと思います。

　それと、感染ではないけれども、感染疑いがあるという方が抗原検査キットの配布を東京都のほうに求めたところ、申し込んでから受け取るまでに３日ほどかかってしまって、既に症状も収まってしまった後に手元に届くと、そういうことが今でも起きているということです。こうしたものの改善も行っていくべきだと思いますし、都のほうでこれだけ時間がかかるということであれば、区のほうで準備したものをもっとスピーディーに、速やかに手渡していけるような体制も必要だと思いますので、そうした体制を整えるということについての見解をお示しいただきたいと思います。

　それと、区のホームページに、診療・検査医療機関のリストが掲載されていますけれども、この中で、かかりつけ患者以外でも対応が可能だと、そして、濃厚接触者への対応も可能だとなっているクリニックに電話したところ、もううちでは実施していませんということで断られたという話も聞きました。こうした日々変わる情報についても、きちんと更新していくということが必要だと思いますが、そうした正しい情報をその時々の状況に合わせて発信していくということについての必要性、見解についても伺いたいと思います。

　そして、繰り返されるコロナの拡大の中で、区の職員の体制、保健所の職員の体制をしっかり構築していくということが非常に重大だと思いますが、保健所の職員というのが、コロナ禍でどのように体制が拡充されていったのかということを確認させていただきたいと思います。

○武田健康推進課長
　まず、抗原検査キットの配布についてです。現在、区からキットの配布は行っていないところではございますが、ＰＣＲ検査センターが一応稼働はしているという状況でございます。運用の日程なども変更にはなりましたけれども、これと併せて、区として、キットの配布も含めてどのように対応していくかというところは、現在、調整中でございます。

　続きまして、診療・検査医療機関のリストの更新についてのお話でございます。こちらは、流行の波が参りますと、どの医療機関もどうしてもキャパシティというのがございますので、１軒１軒その日その日の状況について把握するということは、なかなか難しいかなというふうには考えてございます。また、お近くの医療機関を幾つか御紹介申し上げることは、例えばお電話で御相談いただいた際に、そういったことはできるんですけれども、ここ１つだけですとか、そういったところを御指名するというようなことはできないということはございますので、その点は御理解いただければと思います。

　また、コロナ禍での保健所の体制ですけれども、次の第８波に関しましては、御存じのとおり、９月26日をもって発生届の提出の要件といいますか、対象者が変わりましたので、それもあって、保健所としてやることは少し変わっているかなというところはございます。とはいえ、元来、入院調整だとかを行うような方々について発生届が出ているというところは変わりませんので、そのあたりに対応できるように、先んじて人数だとかそういったところについては考えております。今のところは、波が大きなものが今後来たとしても、保健所内部、もしくは外部からの応援も得て、対応できるというふうに考えております。

　以上でございます。

○渡瀬保健所長
　私のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。

　これから、冬に向けて第８波が起きるんじゃないかというようなことで、現に今時点でも、コロナの患者がちょっと増えてきている現状がございますので、そういった意味で言うと、第８波というのも非常に現実的なところが視野に入ってきているのかなというふうに思っております。

　国のほうでも様々な事務連絡を所管のほうに出しておりまして、先月から、インフルエンザとの同時流行を想定した外来診療体制の整備、あるいは、保健所に対してのそういった整備というところについて、いろいろと連絡が入っているというところでございます。そういった中で、保健所単体で何かやるというよりも、国、東京都、医師会、病院、そういったところの様々な連携の下に対応していくような形になるのかなというふうに考えているところです。

　先ほどお話がありました検査につきましては、例えば東京都のほうからも配布を行って、まずは病院を守っていく必要がある。発熱した患者が皆さん病院に来ると、病院のほうがパンクしますので、検査によってコロナに感染しているかどうかというところを事前に振り分ける。あるいは、コロナではなくてインフルエンザであるならば、インフルエンザの処方薬のほうをオンライン診療とかで処方していくというような形で、そういった様々な事前の準備、さらに、診療については、特に４類型といいますけれども、妊娠している方とか基礎疾患をお持ちの方、あるいは65歳以上の高齢者の方、こういった方はリスクが高いので、そういった方については病院できちんと診療して、重症化が起こらないかどうか、あるいは、事前に処方薬のほうを勧めていくかどうか、そういったところを様々に、総合的に対応していくといったことが、これから第８波に向けて求められているところかなというふうに思います。

　保健所の体制について申しますと、職員につきましては、これまでの経験の中で、患者に対しての健康フォローアップ、そういったところも体制の中でつくり上げてきたというところですが、全数報告ではなくなりましたので、そういった意味で言うと、全ての人数をフォローアップするというよりも、リスクの高い方について保健所のほうでフォローアップしていくような体制になるのかなというふうに思います。そういった体制につきましては、これまでの経験を踏まえた形で十分な対応ができるように、患者の数によってそういったところの調整のほうはしていきたいなというふうに思っております。

　私からの補足は以上でございます。

○奥村委員
　まず、ホームページへの反映ということですけれども、もううちでは検査などを行っていません、診療を行っていませんと、発熱外来でそういうクリニックなどがあれば、それは区に連絡がきちんと直接来るという仕組みなのか。そういうのを区で把握できるのであれば、それをすぐにまたホームページに反映させていけばいいと思うんですけれども、そういう体制が取られているのか。正確な情報を早くアップしていくということが必要だと思うので、その点を確認させていただきたいと思います。

　国や東京都、医療機関などと連携して取り組むのが大事だというのはもちろんなんですけれども、国や都でも足りていないという部分があれば、そこはきちんと区がフォローしていかなくてはいけないと思うので、区としての体制というもの、検査の拡充などもしっかりと、先ほどの話につながりますけれども、そういう拡充は求めたいと思います。

　保健所の職員については、結局のところ、コロナの前から比べて、今までで職員は増えていないということでいいのか、職員がどう増えたのかということをお示しいただきたいと思います。

○武田健康推進課長
　まず、病院の診療の受付状況についてでございます。

　恐らく病院、クリニックによって、もう発熱者を受け入れないだとか、そういったふうな点で診療は受け入れませんというふうなことを表明されているのか、今日はもういっぱいですというような状況なのか、後者については、逐次把握するということは難しいという状況でございます。例えば発熱者については診療しないというようなことがもしあれば、これは恐らく東京都のほうに連絡が入るのが最初で、保健所のほうに直接そのような連絡は基本的には来ませんけれども、クリニックによっては御連絡くださる場合もございますし、もしそのようなことがあれば、例えば病院の紹介を求めるような御連絡いただいた際には、そちらのクリニックはお勧めしないというか、名前を挙げないですとか、そういったような対応はしております。

　以上です。

○田中福祉保健部長
　保健所の職員体制についてでございます。

　当然、コロナの前と比べては、大幅に職員の増加は図っているところでございます。具体的に、分かりやすく言いますと、まず、感染症の対策の係を１個増設しまして、係長以下職員の配置を行ったというのが一番直近ではやったところでございますが、それまでの間につきましても、患者さんの状況ですとかコロナの感染状況を見ながら、任期付職員ですとか、それから派遣職員、あるいは業務の委託等を行いながら、対応をしてきているところでございます。

　また、これまでも何度か御説明させていたところでございますけれども、状況によっては、全庁的な応援体制ということで、保健師のみならず、事務の職員も応援で派遣をするといったような状況でございまして、常に保健所の中に人数をということではなく、その場、その場、状況を見ながら、必要な人員の配置を行っているところでございます。

○奥村委員
　以前から求めていることですけれども、保健所の職員の体制というのは増やしていただきたいというふうに思います。コロナだけではなく、今後、様々な未知の感染症なども発生してくるということが、世界中での開発の動向であったり、自然破壊の状況、温暖化の状況などでも、新たなものがいろいろと出てくるということは大いに考えられると思いますので、充実させていただきたいというふうに思います。それは強く要望したいと思います。

　続いて、資料２の任期付職員の任用について伺います。この問題については、急遽臨時出席しました企画総務委員会でも質疑を行ってはいるんですけれども、問題だと思う点はその中で指摘もさせていただいています。内閣府が所管する地域防災マネージャーの認定を受けている方というのは、退職自衛官に限らないわけなので、限定する必要はないのではないかということですとか、苛酷な災害現場での救出活動と、区の防災計画策定や区の防災訓練などでは、また求められる資質や経験というのも違うのではないかというようなこと、防衛省からのあっせんではないということではありましたけれども、こうして退職した自衛官を任用していくということは、ほかの自治体でも行われているということですけれども、一種の天下りとも言えるのではないかということも考えています。

　そして、そもそもが、自衛隊というのは軍事組織であって、防災組織ではありませんから、私は、防災の専門の、そういうチームというものをまた別の組織としてつくっていって、そこでより専門的なことをできる方を育成していくという体制が本来の形ではないかというふうに考えています。

　質問なんですけれども、区の職員として日々防災訓練に関わったり、いろいろ施策を講じるために日々の努力もあると思うんですけれども、区の職員として今何が足りていないんですか。現場の対応で不足しているということが、具体的にはどういうことがあるのかということ、退職自衛官の協力がないとできないというようなことが存在しているのかどうかということについて伺いたいと思います。

　それと、内閣府の地域防災マネージャー制度ですけれども、この認定を受ける要件としては、研修を受けるということもあります。内閣府が実施している防災スペシャリスト養成研修の全コース、あるいは防衛省の防災・危機管理教育、どちらかを受講しているということなんですけれども、防災スペシャリスト養成研修では、防災の基礎とか災害への備え、警報避難、応急活動・資源管理、被災者支援、復旧・復興、指揮統制、対策立案、人材育成、総合監理という10回のコースになっていますけれども、こうしたものを受けて、そういう技能をきちんと持っているという方であれば、退職自衛官に限る必要はないのではないかと改めて思います。必要な研修の中身というものも分かっているわけですから、もし今区の職員に足りない部分があるのであれば、こういう研修の内容も参考にしながら、さらに研修、訓練などを続けてしていくということはできると思うんですけれども、そうした点について御見解をお示しください。

○菅沼危機管理課長
　今委員がるる御説明されたことを踏まえながら、今、任期付職員を任用しなければならない、区の職員として不足しているようなことは何なのかという話の部分でございますけれども、実際、これは当たり前のことですけれども、防災対策に終わりはなくて、日々の職員の訓練、地域との協働、それらをもってしても、本区は防災に対しての備えが十分であるということは、絶対的に言えない言葉でございまして、そういったことの日々の点検が未来永劫続いていかなければいけないというふうに思ってございます。

　その上で、実際上、あえて我々が今、着目してございますのは、職員の年齢構成が全体的に若返っている、そこの部分もあって、きちんとこれまでの防災対策の継承であったり、あるいは、スキルの継承であったりというところもありますし、また、先ほど防災課長がお話しした部分の着目点で言いますと、ここ３年地域の方との共同作業が現実できなかったというところは、我々としても、失われた時間とまでは言いませんけれども、そういったところのロスというところを痛感している部分がございます。

　何より、防災危機管理室のみならず、職員と地域の方々の顔が見える関係をつくりながら、その部分はこうしてやってほしいということを現場、現場で即応できるような関係づくりというのは、防災、危機の状況を乗り越えていくためには必須だろうというふうな思いでございます。そういったことをある種フォローする、補完していくというところで専門的知識を持った退職自衛官をさらに登用、任用しながら、より強化していくというところが、我々が思っているところの着目点でございます。

　２番目の地域防災マネージャーの部分の話について、先日の企画総務委員会でも御指摘いただいているところでございます。地域防災マネージャーの取得を令和３年度末で改めて調べ直したんですけれども、現状、2,060人ほど署名、発行されているようでございまして、退職自衛官はそのうち2,020人、つまり、地域防災マネージャーの資格を取った方のパーセンテージで言いますと、98％の方が退職自衛官を含めた方、自衛官が持っているといったところでございます。そうしたことを、いろいろな、今、御紹介いただいた専門的な講習、コースを受けながら、さらに、ベースとなる自衛隊での経験、ノウハウを生かしてもらって、本区の防災対応力の強化に資する取組を次年度以降やっていきたい、そのような思いでいるところでございます。

　以上です。

○春貴防災危機管理室長
　少し補足をさせていただきます。

　今回の任用の狙い、区が求めている人物像としては、地域防災マネージャーの認定を受けた専門知識がある方、また、被災地での経験、こういうものを持っていて、災害のときはいろいろと変化する状況に対応できるというような経験を持っている方を採用する。それで、本区の防災体制を強化していきたいというような思いで採用していくところでございます。

　今回、任期付の採用ということで、これは、専門的な知識を活用して行政課題を早期に解決するという意味合いで実施するものでございます。この選考に当たっては、先ほど前委員からの話について答弁させていただきましたように、人事委員会において、公募しないでも、公募なしでの選考も可能というような回答も受けております。我々も、様々な検討をした上で、このような採用方法に決定したところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　いろいろ御説明ありがとうございました。

　ここ３年間、なかなか住民の方とお顔も合わせられずというのも、コロナの影響であったと思いますけれども、そうした中で、地域との協働がなかなか構築できないというところで、退職自衛官が必要になってくるというのは、ちょっと私には理解できないところです。

　自衛官の方が新しくこの任務に就くとしても、初めて地域にこうやって入ってくるという方になるわけですし、区の職員は日常的に、コロナの以前からも地域の方とのつながりもあるということですから、職員の方も、きちんと必要な技能など、今も十分いろいろ研修されていると思いますけれども、さらにそうしたものでスキルアップなどを図っていただければ、対応もできるのではないかと思っています。

　地域防災マネージャーの認定を受けている方は、98％が自衛官だということですけれども、結果論として数字としてはそうでも、自衛官でないと受けられないというものではないわけですし、ほかの方もいるので、やはり退職自衛官に限定する必要はないのではないかと思いました。被災地でのいろいろな救助などの活動の経験というお話もありましたが、被災地には区の職員なども何度も足を運んで、東日本大震災の後なども災害復興のお手伝いをしているわけですので、そうした経験も積まれている方は多くいると思います。

　私としては、退職自衛官に限るという特定の事由というものがあるとは思いませんので、今後の採用について、12月中旬から選考が始まるということですけれども、ほかの方、自衛官だけでない方にも広く募集をかけていく、また、区の職員の方のスキルアップというものもさらに図っていくということが必要だと思うということを述べさせていただきたいと思います。

　あと少し時間があるんですが、避難所についてなんですけれども、中央区の防災マップで、都立の晴海総合高校が避難場所になぜ指定されていないのだろうかということを区民の方から聞かれまして、都立の学校でもありますし、都の指定している帰宅困難者一時滞在施設になっていますけれども、防災マップ、区で配布しているものにも、そうした区内の一時滞在施設なども、ちゃんと都ならマル都とか、そういうマークをつけて示していくということが必要だと思いますが、そうした見直しについて伺いたいと思います。

○河内防災課長
　都立晴海総合高校については、今委員が御紹介のとおり、帰宅困難者対策ということで、帰宅困難者一時滞在施設として東京都が指定しているところでございます。マップについて、今は帰宅困難者の一時滞在施設及び一時待機場所のマップ等は作成していないところですけれども、今後、その作成については、また検討してまいりたいと思います。

　また、晴海総合高校とは、別に協定を結んでおりまして、不足した場合には避難所として被災者を受け入れるというような協定を結んでいるところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　避難者の受入れもあるということでしたら、それも分かりやすく掲載していかないと、区民の方は、そうやってなぜ使われないんだろうかと疑問に思っている方がいるわけなので、実際こういうマップを見て、区のほうでも、帰宅困難者はあっちですよとか、ここではありませんとかいろいろ誘導したり、そういうこともあると思うので、区民の方だけが見るとは限らない、区の事業所で働いている方なども目を通す機会のある地図だと思いますので、そうした内容も含めて改善していただきたいということを要望して質問を終わります。

○田中（耕）委員長
　奥村委員は副委員長席にお戻りください。

　それでは質疑を終了いたします。

　議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのように取り扱わせていただきます。

　第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのように扱わせていただきます。

　以上をもちまして、本日の感染症・防災等対策特別委員会を閉会といたします。

　お疲れさまでした。

（午後３時７分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559