令和4年　区民文教委員会(4月15日)

1．開会日時

令和４年４月15日（金）

午後１時30分　開会

午後２時58分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　堀田　弥生

副委員長　富永　一

委員　塚田　秀伸

委員　竹内　幸美

委員　高橋　元気

委員　小栗　智恵子

委員　しらす　夏

議長　木村　克一

4．出席説明員

（13人）

山本区長　　　

齊藤副区長　　　

平林教育長　　　

濱田区民部長　　

清水区民生活課長

平川地域振興課長

岩田文化・生涯学習課長　　　　　

田部井商工観光課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

鷲頭学務課長

岡地学校施設課長

小林指導室長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

後藤書記

鳴子書記

6．議題

• （１）区民生活及び教育行政の調査について
• （２）国の責任による少人数学級の前進を求める請願

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（午後１時30分　開会）

○堀田委員長
　こんにちは。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。

○伊藤議会局長
　（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

○齊藤副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

○平林教育長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

○堀田委員長
　ありがとうございました。

　では、理事者報告をお願いいたします。

○濱田区民部長

　１　中央区内共通買物・食事券の販売について（資料１）

　２　「中央区ビジネス交流フェア２０２１」の開催結果について（資料２）

○生島教育委員会事務局次長

　３　令和４年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料３）

　４　令和４年度区立学校・幼稚園周年行事及び新校舎落成式の実施予定日について（資料４）

　５　晴海四丁目公私連携幼保連携型認定こども園の運営事業者の決定について（資料５）

以上５件報告

○堀田委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時43分です。自民党・新青会さん68分、かがやき中央さん36分、公明党36分、日本共産党さん36分、維新の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○塚田委員
　それでは、私から報告２、ビジネス交流フェア2021についてお尋ねいたします。

　毎年、商取引の拡大に向けて確実な成果を上げている、このイベントでございます。今回もコロナ禍の厳しい開催状況の中でございましたけれども、まずは無事に開催されたこと、そして、アンケート結果を見ますと、おおむね高い評価を得ており、イベントの充実ぶりをうかがい知るところでございます。

　さて、今回、初期開催から５回目ぐらいですかね。回を重ねてこられました。これまでを振り返られて、変遷なり、あるいはコロナ禍を経て傾向の変化など、今年の変化などがありましたら、まずお聞かせいただきたいということ。

　そして、一方で、今回の参加バイヤー６社のうち２社がリモート参加とされております。どのような経緯でリモート参加が実現したのか、そこら辺をもう少し詳しくお知らせいただきたい。そしてまた、そこにリモート参加された方からの意見なり、特筆するようなことがあれば御紹介いただきたいと思います。

○田部井商工観光課長
　ビジネス交流フェアにつきましては、平成29年度にトライアルということで実施をいたしまして、その後、令和元年度から２年度、３年度と３回、これまでに本格実施をしてきたところでございます。御承知のとおり、令和元年度につきましては、今回できなかった展示会、それから交流会の実施を同時にしてきたということでございますけれども、令和２年度、３年度につきましては、コロナの状況がございましたので、会場が密になる、不特定多数の方がいらっしゃるということを避けるために、一対一の商談会にしたということでございます。そういう中では、当初予定をしていた展示会もしくは交流会ができなかったということは非常に残念だというふうに考えております。一方で、商談会につきましては、これまでも御報告させていただいておりますけれども、バイヤーの方々、それからサプライヤーの方々からも一定の評価、高評価をいただいているということでございます。アンケートにもあるように、今後も参加したいなどの御意見をいただいているところでございます。

　やはりコロナによる変化ということが、そういうことに１つ現れているかなというところがございます。もちろん、こうしたコロナ禍の中ですので、繰り返しにはなりますけれども、我々としては、やはり感染対策をしっかり取りながら、こうした事業というものを、工夫の上で、実施できるものはできる限り実施していきたいということで、商談会だけではございますけれども、どうにか実施にこぎ着けたということでございます。特に、前回、令和３年度につきましては、実際、バイヤー、それからサプライヤーの集まりが、正直、悪かったといいますか、こうした状況の中で、なかなか手を挙げづらいということがあったと感じております。そうした中で、コロナの状況がどうなるか不透明な部分はありますけれども、それを一つの反省、課題としまして、令和４年度についてどういうふうな工夫ができるかしっかり考えていきたいというふうに考えてございます。

　また、リモートの関係でございますけれども、今回、２社ございましたが、実は１社はバイヤー部門が大阪にあるということで、距離の問題、それからコロナ禍の中で東京に出てくることがなかなか難しいということで、１社については、そういう事情で当初からリモートという形で参加をしたいという意向がございました。もう一社につきましては、直前というか、開催前に会社で感染があったということで、対面ではなくて、そういう意味では臨時、急にではございましたけれども、リモートで対応したところでございます。

　意見ということでございますけれども、本来であれば、サプライヤーがお持ちになる商材を、例えば食べ物であれば、調理するものは無理ですけれども、その場で食べて味わったり、それから物であれば実際に手に取って触ってみて重さを感じたり、使い勝手、肌触りみたいなものを感じられるほうが、やはり物のよさが分かるんだよねというようなお話は聞いているところではございます。直接的にバイヤーとそれ以上のお話はできていないですけれども、伺ったところでは、そういう感覚をお持ちのようでございます。

　以上でございます。

○塚田委員
　ありがとうございます。

　そうですね、醍醐味としては、やはり直接お会いして、担当者の方ももちろんそうですけれども、食べ物であれば食べる、そして手作りのようなものであれば実際に手に取ってというところがこのイベントの大切なところとは思いますけれども、この御時世でございますので、まさにおっしゃったとおり、直接会うことがちょっとはばかられるということであるとか、あるいは今おっしゃったようにそういったセクションが中央区にない、東京都にないという方も含めて考えますと、可能性も逆に広がるのかなという思いで、今、聞かせていただいておりました。

　今回、これまで積み重ねてこられたものの大きさはすごく感じておりますし、特に、今回、アンケートの７番などを見ますと、皆さんからいただく意見はかなり好意的といいますか、充実ぶりをうかがい知るような書かれ方をしておりますので、順調に進められていると思うわけでございます。

　そういう意味では、リモート参加につきまして、重ねてになりますけれども、やはり大きな企業ですと、今もって必要以上に会うな、出るなというところもまだまだあるように聞いております。そういう意味では、まさにリモート参加は、先ほどの話ではないですけれども、中央区に本体がないとか、そういう会社も含めて、今後も期待が膨らむところでございます。そして、例えば今回のように、イベント自体は１日ですけれども、その前後に数日間、何かリモート的な内容であれば、時間を延ばすことも可能なのかなというようなことも考えて、少し可能性が広がるかと考えております。

　そして、これも仕方ないところですが、やはり参加企業が少し減っているということ、コロナ禍でございますので仕方ないのですが、充実した内容とすべく御配慮いただきまして、商業のまち中央区の根幹を支える一助になるようなイベントとして、催事として、今後も続けていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

　以上でございます。

○竹内委員
　私からは、資料５、晴海四丁目公私連携幼保連携型認定こども園の運営事業者の決定について質問をさせていただきます。

　晴海における新たなまちで大規模園であること、そして、令和６年４月に一斉にオープンしていくというところでは、事業者に対してかなりスキルですとか、そういったものが求められるのかなと思っております。一次審査、二次審査、そして最終結果を見ていきますと、一次審査の段階で点数的な、ポイント的なものはほぼ並列の状況、そして二次審査でかなり点数が開いてくるという状況も見受けられます。二次審査の内容を見ますと、既存園の視察等もなされているのだなと感じております。

　この事業者は、最終的には、現在、阪本こども園の運営事業者でもあります渋谷教育学園ということになっております。もちろん、私たちは存じ上げておりまして、安心感というものもございますが、選定に至った審査の基準、そして、どの部分をもってこのような結果となっていったのかをお聞かせいただきたいと思います。

○鷲頭学務課長
　晴海四丁目の認定こども園の事業者決定の経緯等ということでございますけれども、特に、今、委員からもお話がございました二次審査の差という部分について言及をさせていただきたいと存じます。

　この部分につきましては、一番大きく差がついたところで申し上げますと、保育・教育環境への配慮というところが非常に大きく評価が分かれたところでございます。こうした中で、資料にも記載させていただきましたとおり、今回の渋谷教育学園につきましては、子供たちが自主性を発揮して、自主性を育むことができるような環境づくりということでの一斉活動と自由活動との関連性の重視という部分が、実際の保育、また教育環境の場において、子供たちが手に取りやすい道具・材料の提供などを含めて非常に評価されたところでございます。こうしたところを実地に確認させていただきました上で、この部分での評価が、実際に二次審査を行いました３者の中で大きく分かれたところでございます。

　以上でございます。

○竹内委員
　ありがとうございます。既存園での取組が非常に評価をされたというところをお伺いしました。渋谷教育学園が運営しているこども園は、我が会派でも一度視察に伺ったことがございます。買ったものではなく手作りのおもちゃで、ぬくもりを重視した非常に心のある、温かい環境での子育て、保育、幼児教育というものを視点に入れた運営をされているという印象がございます。

　そして、晴海に関しまして、一次審査のところにございますが、中央区の幼稚園行政の特徴を踏まえた保幼小連携の在り方に関する提案という部分が評価されたという記載がございます。晴海のこども園というのは単独の場所にございまして、中央区の状況を考えますと、幼稚園でいいますと、月島幼稚園のみが唯一幼稚園であるということ、その他の幼稚園につきましては、小学校と併設されているという状況がございます。保幼小の連携の部分では、どのような提案があったのかお示しいただきたいと思います。

○鷲頭学務課長
　保幼小連携の特徴、本区におきます幼稚園行政の特徴を踏まえた点でございますけれども、まさに委員からもお話がございましたとおり、保幼小連携という点におきまして、晴海四丁目の認定こども園に最も近い学校は晴海西小学校・中学校ということになってまいります。

　今回、プレゼンテーションの中で、特に晴海西小学校との連携という部分に言及をしておりましたのがこちらの渋谷教育学園で、非常に強くそういった点に言及しておられました。また、認定こども園でございますので、当然、保の部分についてもカバーされるところでございますけれども、そうした中におきまして、本区におけます教育目標ですとか、そういった部分と自園の教育方針とで重なる部分、通ずる部分が非常に多いということで、本区の教育目標等々を含めました部分も既に十分理解された上で、今回、御提案されているというところが高く評価されたものでございます。

　以上でございます。

○竹内委員
　ありがとうございます。

　晴海西小学校も、まだこれから令和６年、同時期にオープンというところで、想定してという部分もあるかと思います。また、このこども園の規模が、場合によっては区内の一小学校の規模を上回るようなものが最終的には人数として想定されている中で、まずは阪本こども園での実績があり、そして中央区での運営を生かしたものを、さらに晴海で展開していただけるという希望、期待が大きなものでございます。本当に新しいまちでの新規のオープンに際しては、様々課題がおありになるかと思いますが、教育委員会のほうでも十分にその運営がなされるようサポートをしていただけますようお願いを申し上げます。

　質問は以上です。

○高橋（元）委員
　私からは、資料３についてお伺いをさせていただきます。令和４年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について御報告をいただいているものでございます。

　こちらは、まず令和４年度、小学校においては、363人児童数が増えている。中学校については、約40人増えている。一方で、幼稚園については、250人ほど少なくなっている。まずは、この児童数や園児数の増減の傾向についての御所感をお願いできればと思います。

○鷲頭学務課長
　令和４年度の児童・生徒・園児数の変化の部分についてでございます。

　こちらについて、特に小学校については、やはり子供の出生数が増えているという部分を反映しつつの人数増というのが着実に現れているものかと考えております。また、中学校は、そういった意味では、さほど増減が大きくなかったというところではございますけれども、幼稚園におきましては、前年度比で大きく減少となっているところでございます。この部分につきましては、いくつか考え方はあろうかなとは思いますが、やはり保護者の方々の生活様式の変化ですとか、価値観の多様化、こういったような部分を踏まえまして就園先について選択肢の変化ということが挙げられるかと存じます。特に、３歳以降についての幼児教育・保育の無償化も始まり、また浸透しているところでございます。令和元年10月から始まったものについてですけれども、こういった部分の周知浸透に伴いまして、より保護者の方々の考え方というのが変化しているものが影響しているかということで考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　まずは、児童数が増加している、出生数が増えてきた上での小学校での児童数の増加は今後も恐らく続くと思われます。この点については、もちろん既に教育委員会のほうで検討はされていると思います。児童数の増加と少人数学級制の考え方について、35人学級で、計画的に教室を増やしたりといったことの計画はされているとは思いますが、令和４年度においては、35人以下という水準が守れるのかどうかという点についてお伺いをさせていただきます。

○鷲頭学務課長
　令和４年度におけます36人以上の学級の状況について答弁申し上げますと、令和４年度につきましては、現時点で７校で31学級について、36人以上の学級の状況となっているところでございます。当然のことながら、私どももできる限り35人学級化に向けた対応を諸所捉えているところでございますけれども、やはりハード整備という部分が中心になってくるところでございますので、そのあたりは少しでも工夫をしながら環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　もちろん、ハード面の部分もそうですし、想定以上に子供が増えてしまった場合あるいは特認校制度等も踏まえた上で、人数が偏ってしまうという部分もあるかと思います。かなり難しいところであるかとは思いますけれども、できる限り少人数制度が推進できるような形で進めていただければと思います。

　子供が増えているということで、資料３の中にもありますが、スクールバスの利用についてもお伺いをさせていただければと思います。

　こちらは、特認校制度に基づいて、特に勝どき、晴海、佃の３つからの子供たちの通学が非常に増えているということで、道路で子供たちが並んでスクールバスを待っている光景をかなり見るというようなお話も聞いております。児童数増加に合わせてスクールバスの運行に特に問題はないか、何かスクールバスの運行について課題あるいは改善点というものを考えていらっしゃるかという点についてお伺いをさせてください。

○鷲頭学務課長
　スクールバスにつきましては、令和４年度時点での申請者数について、昨年度比で実際には４人減少となっている状況でございます。そうした意味では、昨年度と大きな変化がございませんので、バスの運行についても、昨年度と同様に行わせていただくということが、まず前提となるものと考えております。

　あと、城東小学校のバス利用の関係につきましては、新校舎が竣工しましてからのお話ということになりますけれども、そのあたりも地域の方々に御迷惑にならないよう調整させていただきながら進めさせていただきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　承知いたしました。

　特認校制度につきましても、また利用者も増えてくるかと思います。ここの部分についても御所感をいただきたいんですけれども、令和４年度において、小学校特認校制度あるいは中学校の自由選択制度を活用された方がまた増えていると思っています。ここについての御所感と、そして来年４月の学級編制について、阪本小、城東小がまた変わるというところもありまして、特認校のクラスの枠が増えていくのかというところで、もし予定されているところが現時点で分かりましたら教えてください。

○鷲頭学務課長
　特認校におけます学級編制の拡大ということで申し上げますと、昨年７月７日の区民文教委員会で一旦御報告をさせていただいております状況といたしましては、令和４年度、今年度については、既に京橋築地小学校で、従来２学級だったものを３学級にしまして、阪本小学校も同様に、１学級を２学級としております。そして、この中で令和５年度の城東小学校についても言及させていただいておりまして、ここも１学級を２学級にするということで予定しているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　すみません。ありがとうございます。今後、また拡大も含めて予定されているということで承知いたしました。これからまた児童数も恐らく増えてくる、特に晴海のほうで増えてくるかと思います。計画の中にも入っているかと思いますが、たくさんの保護者の方、子供たちがまた増えてくると思いますので、ぜひそのような方々の御要望を聞いた上で、期待に沿っていくような特認校制度あるいは小学校全体、中学校の運営をしていただければと思います。

　私からの質問は以上です。ありがとうございます。

○小栗委員
　それでは、理事者報告に対する質問を行います。

　最初に、資料２のビジネス交流フェア2021の件についてです。

　商取引の拡大を目指す中小企業への支援ということで、大変重要な取組だと思います。コロナ禍ということもあって、いろいろ困難があったということは先ほども御答弁いただきましたけれども、バイヤー商談会に６社、参加企業20社と少ないのは残念だなというふうに思います。

　これは、中央区しんきん協議会などの区内産業関係団体との共催ということで示されておりますけれども、この関係団体の事業者数としては、どのくらいあるのかということをお示しいただきたいというふうに思います。それと、商談が成立した数というのはカウントしているのか。また、こういう交流フェアをやりますよという周知方法は、どのようにされているのかお示しをいただきたいというふうに思います。

○田部井商工観光課長
　初めに、共催の団体につきましては、以前もお知らせをしているとおり、中央区しんきん協議会、東京都よろず支援拠点、ＮＰＯ法人東京都中央区中小企業経営支援センター、東京商工会議所中央支部、それから中央区工団連と区商連という団体と協力して実施をしているものでございます。すみません。今、しんきん協議会の構成数が手元にないものですから、この部分についてはお答えができないですけれども、そうした団体と協力をしているところでございます。

　それから、今回の商談会での契約というんでしょうか、成約数ですけれども、私どものほうで速報値としてお伺いをしているところになってしまうんですが、当日に成約できたものが６商談と聞いております。それから、当日の時点で、今後、当日の商材についての商談をさらに進めていきたいというようなお答えが16商談あったというふうに聞いております。合わせて22の商談、商材ということになってございます。

　特に今後というお話についての部分は、その後、実際にどうなったかというのは、なかなか具体な商談のところまで、私ども、それからしんきん協議会等も、深入りといいましょうか、そこまでは追いかけておりませんので、実際、例えば今日現在どうなったかという数は分からないです。それから、聞いているところでは、そのときに、例えば今後商談をしたいと言っている中で、その商談を進める中で、当日にはなかった別の商材、商品についても新たに交渉、商談、契約というものに結びついたものが何件かはあるというふうに聞いているところでございます。

　そして、周知の方法につきましては、区といたしましては、区のホームページ、広報紙等々ということになるんですけれども、今回、それぞれの協賛団体のところで例えばチラシの配布ですとか、特にしんきん協議会、その中でも特にバイヤー集めといいますか、バイヤーとの交渉を手がけてくれた東京シティ信金ですとか、そのほかの関係団体のところから、取引のある会社であったり、そうしたところへの周知などという形で各サプライヤーのほうに、こうしたものがありますよ、実施していきますよというようなお話、紹介をさせていただいたところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　工団連や区商連も含めて、関係団体との協力で、そういう機関なども通じて周知をやっているというお話だったんですけれども、事業者数からいえば大変多い中で、この参加者数は残念だなという思いが拭えません。やはり周知方法の工夫とか、あと今回のアンケートにも出ていますけれども、面前商談は時間が足りなかったとか、年２回開催してほしいとか、そういう意見なども生かして、密にならない工夫というのもいろいろあるかもしれませんけれども、ぜひ改善して実施していっていただきたいと思います。

　今年度の予算として386万円がついていますが、主にどういう内容なのか、改めてお示しをいただけたらと思います。

　続いて、資料３についても質問をいたします。

　在籍児童・生徒・園児数についての資料をいただいております。昨年度の小学校６年生は1,155人だったんですけれども、今年の中学校１年生は585人ということで、半分以上が私立あるいは国立の学校に行っているという実態なのかという点を確認させていただきたいと思います。

　それと、35人学級のことで、先ほども36人以上の学級が７校で31学級というお話がありましたけれども、今、35人学級は１年ごとに繰り上がっていくので、小学校３年生までは35人学級に全部なっているのかなと、割り返していないんですけれども、そう思ったんですが、その点を確認させていただきたいと思います。取りあえず、お願いします。

○田部井商工観光課長
　私のほうから、ビジネス交流フェアについてお答えをさせていただきます。

　委員おっしゃるとおり、アンケートの御意見については、今後、私ども、それから先ほど申し上げました関係団体のほうとも、もちろん共有、連携をしながら様々な工夫をして、さらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　また、予算でございますけれども、今回の300万円余の予算につきましては、展示会ですとか、そうしたものも含めた予算になってございます。その中で、例えば出店者情報を掲載した冊子、これは展示会のものですけれども、そうした需用費の部分、それから、会場の借り上げが金額の割合としては大きくなってございます。

　ただ、いずれにしても、若干そうした必要経費はかかってきますけれども、こちらの事業につきましては、区、それから先ほどの団体が自己経費と言ったら変ですけれども、共催団体のほうも手弁当のような形でいろいろと協力をしてくれております。そういう意味では本当に手づくりの事業ということで様々な工夫をしながら、予算などもなるべく効率的な執行ができるような形で考えて計画、それから運営をしている事業となってございます。

　以上でございます。

○鷲頭学務課長
　私からは、まず小学校６年生から中学校１年生に上がったお子さんたちの数字の状況についてでございますけれども、ただいま委員からもお話がございましたとおり、約半減する状況については、年によって数値の変化はあれど、おおむね一定の傾向としてはあるところでございます。まだ我々も分析途上ではございますが、そうした方々について考えられるところとしましては、私立の中学校に進まれる方、国立を含めて一定数いらっしゃるだろうということは考えているところでございます。

　また、そうした中で、特に幼稚園、小学校の方々ですけれども、一定数、コロナ禍による影響などで区外に転出されたりという方もいらっしゃるのかなと考えているところでございます。そのあたりは今後また、もう少し状況分析を深めていきたいと考えております。

　あと、先ほど私の答弁でちょっと言葉が足りておらず、大変恐縮でございました。おっしゃるとおり、小学校１年生から小学校３年生におきましては、現在、法で35人以下の学級を定めるものでございまして、こちらについては全て35人以下の学級となっているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　ビジネスフェアについては、今年は70社を予定しているということで予算書の中に示されておりましたけれども、2021年度の３倍以上を目指そうということで取り組まれているということなので、ぜひいろいろな工夫もしながら、成功に向けてお願いしたいというふうに思います。

　それと、児童数などの関係については、どの学校も小学校３年生までは35人以下と。この法律が40年ぶりに変わって、35人学級になったことは大変評価したいと思いますけれども、１年ごとに拡大していくということなので、現在、小学校４年生の人たちは、あと３年たっても、ずっとそのままの40人学級ということで、今日出していただいている表を見ても、例えば月島第三小学校は、３年生は184人で６クラスなので、約30人か31人のクラス編制になっていますが、４年生は151人で４クラスなので、37人か38人のクラスということで、ぱんぱんのような状況になるということで、段階的にやるということ自体が、私はもっと一遍にきちんとやるべきだというふうに思いますし、同じ学校で、学年が違うと扱いが違うというのも大変不合理ではないかというふうに思います。全部35人学級になるためには、あと３年かかるということで、そんな３年とか１年ずつ引き上げるとかではなくて、早く全学級が35人以下になるように、ちゃんと国も教員を増やすとか、足りなくなる教室を手当てするとか、そういうことをきちんとやっていく必要があると思いますし、ぜひそのことを区のほうからも国に要望していただきたいというふうに思います。

　35人学級になるにつれて必要になる教員について、今、加配としてやっている教員を、逆にそういうところに充てていって、教員数全体は増やさないみたいな国の方針があるようですけれども、そういうことも区としてはやめてほしいという要望を出していると、前に御答弁がありましたが、そういう問題についても、きちんと国や都に強く求めていっていただきたいというふうに思いますけれども、改めてその点について御見解を伺いたいと思います。

○俣野庶務課長
　教員の配置でございます。

　以前にも御答弁申し上げましたが、令和３年度ですか、私ども特別区教育長会の幹事長区ということでございまして、こういった問題について責任を持って集約をし、東京都を通じて国のほうに要望を出したところでございます。

　その内容を御紹介させていただきますと、小学校の学級編制基準、いわゆる35人学級ということでございまして、その引下げ実施に当たっては、その財源として、指導方法ですとか、工夫改善等に係る加配の定数を削減することなく、必要な教職員数を別途確保してほしいということが１点でございます。

　２点目でございますが、小学校の専科指導や、児童・生徒へきめ細やかに対応するための加配などの教職員定数を一層充実してもらいたいと。また、そういったことに関しましては、中長期的な視点から教職員定数の在り方等について検討を行う必要があるだろうということでございます。

　３点目でございますが、具体的かつ実効性のある教職員定数改善計画を早期に決定するように国に対して要望するようにということで、こちらにつきましては、東京都のほうに予算要望という形で要求しているものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　本当は30人学級を望みたいところですが、ぜひ35人学級を着実に前進できるように、そして早く中学生も含めて実施できるように、区としても要望を強く上げていってほしいと思います。

　次に、認定こども園の件でお伺いします。

　選定の理由にも示されているように、都内でも随一の大規模園だということで、それに基づく運営想定の提案を重視したということですけれども、今、阪本こども園は長時間保育72名、短時間保育45名で117名の定員となっておりますが、選定された渋谷教育学園としての大規模園の実績はあるのかという点についてお伺いしたいと思います。

　それで、大規模園の運営に関して、具体的にどんな提案があったのか。開設当時は230名の定員をだんだん拡大していって最大450名にするということで、歳児別にはどのような構成になるのかということで以前質問した際には、１・２歳児が各30人、３から５歳児が約130人というようなことで、具体的に運営事業者が決まったら、また議論して考えていくみたいなお話もあったんですけれども、その辺の考え方、そして具体的な提案というのはどのようなものだったのか、お示しいただきたいというふうに思います。

○鷲頭学務課長
　まず、渋谷教育学園のこういったこども園、大規模園の運営実績ということでございますけれども、私どもが実際に伺った施設につきましては、定員200人以上というところで、当然ながら、大規模な施設になっているところでございます。

　そうした中で、先ほど委員からもお話がございましたこども園の定員推移という部分についてですとか、令和６年度の開設当初については、230人のうち、いわゆる幼稚園の１号認定と言われている方々が150人で、２号と３号ということでの保育園部分が80人ということで考えております。１号認定、いわゆる幼稚園に該当する方々の数と保育園に該当する方々の数がおおむね２対１となるような数字で推移をしていくということを想定しているものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　大規模園の運営に関しての具体的な提案、450人、ぱんぱんの定員になったときにもこんなふうにやりますみたいな提案があったのか、その辺の内容をお示しいただきたいということと、幼稚園、保育園の割合は御答弁がありましたけれども、歳児別はどんなふうになるのかということと、前にも、例えば１歳児ごとでいうと130人ということだけれども、一遍に130人にするのではなくて、部屋を30人ずつ分けるとか、20人ずつ分けるとか、そういうふうにして、保育園部分は特にですけれども、20人とか15人とか、そういう保育集団として、ちゃんと保育していく方向になっているのか、その辺についてもお示しいただきたいと思います。

○鷲頭学務課長
　まず、配置定員についてでございます。

　私どものほうで実際に募集をするに当たって申し上げているものがございますが、こちらの数といたしましては、歳児別で、１号認定では３歳児が60人、４歳児が45人、５歳児が45人ということになっております。そして、２・３号認定の保育所部分についてですけれども、こちらは１歳で20人、２歳で15人、３歳で15人、４歳、５歳も同様に15人ということでの募集となっております。

　そして、保育園単位の配置の基準ということでございますけれども、本区におきましては幼稚園設置基準が設けられておりまして、基本的に３歳が20人で、４歳、５歳が30人ということでの基準がございます。これについては、特例でもう５人ずつ増やすことができるようになっておりますけれども、こうした考え方を基に定員の基準を設けているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　１号認定と２号認定と、それぞれ部屋を分けるという雰囲気なのか、同じ歳児だったら一緒に保育して、短時間の子供は途中で帰るみたいなものなのか、ちょっと分かりにくいので、御説明いただけたらというふうに思います。すみません。

○鷲頭学務課長
　まず、１号認定、２号認定のお子さんの合同の教育・保育という観点でございますけれども、こちらにつきましては、基本的には、まず同じ部屋の中で教育及び保育を行うということになります。ただ、人数を合わせますと、例えば５歳児では45名と15名ということで60名ということになります。そうしますと、それを２学級に分けて保育・教育を行っていくということになるものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　前にこの計画が出されたときも、450人のこども園ってすごいなということで私も大変驚いて、保育の仕事に就いていた方たちからも、こんなに大きな園で大丈夫なのかというような声もいろいろ寄せられて、ふだんの生活集団としては20人とか15人とか、そのくらいで一緒に生活しながら、いろいろな学び、遊びを通じて学んでいくというように、きめ細かくやっていくことが必要ではないかということで、これまでも提案させていただいています。

　その辺も含めて、大規模園ということで、資料を見ると、日本橋小学校が425人なので、あれと同じぐらいの子供が、小さいですけれども、１か所にぎゅっと集まるというのはなかなか大変な事業ではないかというふうに思うんです。安全性はもちろんですけれども、ぜひ行き届いた保育・教育になるようにやっていっていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございます。

○しらす委員
　よろしくお願いいたします。

　資料５についてです。

　都内でも随一の大規模園が本区の晴海につくられるということで、すばらしい教育施設になりますようにと願っております。決定事業者が渋谷教育学園で、一斉活動と自由な活動との関連性が見られたなどの高い評価が得られたことが記載されております。先ほど前委員も触れられましたが、プレゼンテーションで、同時期に近隣に開校予定の晴海西小学校（仮称）との連携にも強く言及されたということですけれども、幼稚園、保育園から小学校への円滑な接続というのは大変重要だと思っております。その点で、具体的にどのように連携について言及されたのか、また、今後どのように行われるのか、現時点で分かる点をお知らせいただけたらと思います。

○鷲頭学務課長
　プレゼンテーションの中で触れられていた内容といたしましては、特に幼保のこども園にいらっしゃるお子さんたちの情操面での部分に言及されていまして、とにかくお子さんたちの知的好奇心を育むようなことを主眼といたしまして、晴海西小学校、要は自分たちよりも成長したお子さんの姿を目にする、そういった交流を経ることによって子供たちの成長を促し、また、幼保と小との円滑な接続を図っていきたいということでのお話がございました。

　プレゼンテーションの中で、実際に晴海西小学校との連携という部分に言及をされていたのは、こちらの渋谷教育学園のみであったということを申し添えさせていただきたいと存じます。

　以上でございます。

○しらす委員
　御答弁ありがとうございました。間近で晴海西小学校（仮称）の児童の皆様を目にするということで、円滑に連携されるのではないかということで、それぐらいのことだったということでよろしいんですね。ありがとうございます。何かもっと具体的にいろいろあるのかなと思って、今後いろいろ取組が見られると思いますので、その点、お願いいたしたいと思います。

　文科省は、５歳児から小学校の２年間の架け橋期の重要性を常に伝えておりまして、調査では、幼稚園、保育所、認定こども園の７割から９割が小学校との連携に課題意識があるという調査結果が出ております。せっかく渋谷教育学園ですばらしい環境で活動を行っても、小学校に入ってからつまずいてしまったら本当にもったいないと思います。連携がすごく大切だと思っております。先ほどのプレゼンの話では、それほど特にすばらしいとも思えなかったので、その点、お願いいたします。文科省の架け橋プログラムが今後しっかりとまとまっていくと思いますので、幼児教育から小学校教育への接続が円滑に進みますよう、取組をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

　次に、資料３について伺います。

　特認校制度が本区で行われておりますが、徒歩で小学校に通学できるというのは本当にすばらしいことだと私は思っております。その中で、特認校を希望される方もいらっしゃるということで、目的意識もあって、自由選択の幅を拡大という時代に合わせて、そのようになったと思うんですけれども、特認校を希望される方というのは、近年、どのような理由で希望されていると認識していらっしゃるか、お聞かせいただけたらと思います。

○鷲頭学務課長
　特認校を希望される方々の理由ということでございますけれども、私も内容等を拝見していました中で、やはり多かったのは、兄、姉が既に在校しているということで、弟、妹も同じ学校に通うことを希望されるということが多くございました。それが非常に大きな理由のところではございます。あとは、拝見していった中で、やはり学校のそれぞれの教育課程の特色の部分を非常に重視されている方は、正直申し上げまして、私は想定以上に多かったと感じているところでございます。各学校への理解を深めていただいた方々が、こういった特認校制度の活用について積極的にお考えになっていらっしゃるのかなと実感しているところでございます。

　以上でございます。

○生島教育委員会事務局次長
　もともと都心部で、学区内に在住しているお子さんも非常に少ないというような状況の中から、何とか学校維持のためにも、その学校のほうに子供たちを集めていきたいということ、また、複数学級をつくっていくほうが学校運営上も非常にいいだろう、もっとそういう学校を活用していけないかという中で、保護者選択肢を増やしていくという中から始まってきたものだというふうに考えております。その後、非常に子供も増えまして、今、学務課長が申し上げたようなきょうだい理由というところが大きくなってきてはおりますけれども、その中で特認校への様々な学習上の個性づけをしましたので、このことを魅力的に感じ、今いる学校から、もうちょっとそういうところで学びたいというふうに、保護者の選択肢を増やすことができた。その結果として、今、特認校制度の申込者数の増加につながっているのかなというふうに考えております。

　以上です。

○しらす委員
　ありがとうございました。きょうだい関係が理由で申込みされている方と、教育課程の特色等を重視した方が考えて申し込まれたということで、初め、学校維持のために始めて、その後は保護者選択肢を増やしたということで承知いたしました。

　いろいろ考えて保護者の方々がお出しになっていることはすばらしいと思いますが、やはり近所の方々と語らいを持ちながら歩いて小学校に通うというのもすばらしいことだと思いますし、震災時とかのお迎えですとか、病気のお迎えとか、そういういい面もたくさんありますので、歩いて通える学校がすばらしいという面も今後お伝えいただけたらと思います。東日本大震災のときには、私は港区の小学校に子供を通わせておりまして、てくてくお迎えに行きまして、近くの小学校に行けばよかったなと、そのとき考えたんですけれども、その点どうでしょうか。今後、近くの小学校の魅力も伝えるべきだと、歩いて通う魅力、すばらしさを伝えていくべきと考えますが、その点いかがでしょうか。

○生島教育委員会事務局次長
　もちろん、もとより中央区の子供たちは地域の皆様方にかわいがっていただいて、様々イベント参加等もしながら、地域で過ごしているという実態がございますので、地域の学校に通うことのすばらしさということは、当然のことながら、中央区にはあるものだというふうに考えております。

　そういったものの中で、なかなか学校の存続が難しいような時代も経て、様々な選択肢をつくっていくことも１つ、学校運営上の教育委員会としての魅力づけということで必要なことではないかという様々な議論を経て今の状況にあると考えておりますので、どちらも否定をすることなく、保護者の選択肢の多様性を増やしていくということで、引き続き、どういった形であれ魅力的な学校をつくっていくというところに努めていきたいと考えております。

　以上です。

○しらす委員
　ありがとうございます。学校の存続が難しいという点で、そういう経緯があったということは承知いたしました。また、皆様の選択肢が増えるということはすばらしいことも重々承知しておりますが、ぜひ近くの皆様、近隣との触れ合いがすばらしいことも併せてお伝えくださるように、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○堀田委員長
　では、理事者報告に対する質疑を終わります。

　続きまして、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について質問のある方。

○高橋（元）委員
　何点か質問をさせていただきます。

　まずは、令和４年度に切り替わりまして、学校も新学期が始まりました。こちらは小学校、そして中学校ともにの話ではございますが、新年度になって、学校の学習方針あるいは指導方針あるいは学校での評価の方向、方針など、何か変わったこと、切り替わったことがもしあったら教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○小林指導室長
　特段、今年度になって変わったことはございません。

　以上でございます。

○平林教育長
　一部、いわゆる学校の成績というものを、今、３学期制の中でつけてございます。いろいろな議論の中で、これは校長の権限ですけれども、基本的には２回の成績に分けて実施をし、その間に保護者の方と生徒の状況についてよく話し合うということで、学期ごとに出していた成績を２回に分けていくんだということが、今年度から大半の学校で行われているという実態がございます。

　これにつきましては、基本的には、子供の成績をつける上で３学期は非常に短いという中での評価をどうしていくのかというところを踏まえまして、大きく子供たちを見ていくと。結果的に、そこの中で保護者と話し合うことによって、子供の様子をよく伝え、子供の成長を促すという意味では、２回制というのも非常に有効だということで、先行で始めていた学校もありましたので、これを一斉に今後取り入れていこうということで行っているところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　こちらは、特に例えば２学期制度になったというわけではなく、成績の評価が変わったということで認識してよろしいでしょうか。

　こちらは国全体としての流れの中で、こういう形になっているのか、あるいは現場の方からそういう声があったのかという点、どういう形で変更の経緯になったのかというところをもう少し詳しく教えてください。

○小林指導室長
　これに関しましては、先ほど教育長が答弁させていただいたとおり、校長先生の権限の中で、通知表というのは、通知が行われるものでございます。経緯としましては、小学校も所見が多くなってきたというところ、所見の中で保護者の方に伝えられるところが限られているというところもありまして、個人面談でその分を補いながら、子供の成長をしっかり伝えていくというのが趣旨でございます。こういった流れは、全国的に、他区でも起きておりますけども、基本的に中央区では校長会のほうで様々検討して出てきたものでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　子供たちにしっかりと向き合って、３回に分けて評価をしていくと子供たちをしっかりと評価できる形にならないのかと校長会の中で話合いをして、その中で、個人面談も含めてこういった形でやってみようという試験的な段階であるかと思いますので、こちらを１年間やってみた上で、どういう効果があり、そしてどういう成果というか、反応があったのかというところは、また聞かせていただければと思います。よろしくお願いをいたします。

　続きまして、こちらは新年度になって変わったところというよりも、予算の中でも聞きたかったところであるんですけれども、ＩＣＴ支援員の活動内容についてお伺いをさせていただければと思います。

　ＩＣＴ支援員につきましては、国の推進基準の２倍にわたる数を学校側に配置をして活動されていたと思います。１年間やってみた上でのＩＣＴ支援員の活動は、どのような効果を持っていたか。そして、令和４年度の活動として、例えばＩＣＴ支援員の巡回を強化していく、あるいは授業にもっと踏み込んでいった上で、教員の方々の負担をどんどん減らしていくなど、そういった取組で支援をされていると思いますが、令和４年度に向けて、支援員の活用という部分で何か変わったところがあるかという点についてお伺いをさせてください。

○小林指導室長
　ＩＣＴ支援員は、ＧＩＧＡスクール構想等を進めていく上で非常に重要なものと考えております。ＩＣＴ支援員については、最終的には教員がＩＣＴ機器等を使えるようになって、少しずつ教員が自立してやっていくものと思っています。しかしながら、全て教員がやるというのは負担でございますので、ある程度様子を見ながら、少しずつ教員が自分でＩＣＴ機器、タブレット等、電子黒板等も使ってやれるというところが目標でございますので、少しずつ、今年度の状況を見ながら、また回数等を検討してまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　今のお話からすると、要は、教員が自立してＩＣＴのタブレット等あるいは授業における電子黒板等、そういった電子機器の活用がやはり目標であって、それが１年たち、２年目、３年目となっていけば、教員がだんだんとそのノウハウが分かって自立をしていくと思います。そうなった場合、ＩＣＴ支援員というのは不要になっていくのか、あるいはＩＣＴ支援員の活用方法というのが変わっていくのか。今のお話からすると、どんどんＩＣＴ支援員は要らなくなってくるのではないかなとも思うんですけれども、その点についてお伺いさせてください。

○小林指導室長
　現段階では、ＩＣＴ支援員は全く不要ということにはならないかなというふうに思っているところでございます。しかしながら、子供たちに教えるのは教員でもございます。子供たちの様子を見ながら、授業の質を高めていくというところで、ＩＣＴ機器の活用は外せないものかなというふうに思っているところでございます。学校の現場の様子を聞きながら、また校長会とも意見交換をしながら、ＩＣＴ支援員の配置については検討していきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　ＩＣＴ支援員の活用、そして子供たちのＩＣＴ機器の活用も含めて、また授業の形も変わっていくと思います。すみません。少し話がそれてしまうんですけれども、学校の中において、電子黒板あるいは例えばプロジェクターのような、画面を映し出すような設備につきましては、現状で不足はしていないのか、各クラス、各教室に配備されているのかという点についてお伺いをしてもよろしいでしょうか。

○鷲頭学務課長
　現在の電子黒板等の機器についてでございますけれども、基本的に、各学級に対して１台ずつ備えられているところでございます。一部、学級数が学年で変わることによって、プロジェクターの移動などを伴ったりする部分で、プロジェクターが固定化されていたりするものですと、そういった部分で学校にも御不便をおかけしているところでありますが、移動式のモニターなどを活用していただきながら対応していただいているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　予算の審議が終わってしまったので、あれですけれども、こういったところで現場の方から不満の声というか、もう少し増やしてほしいとか、あるいはもう少し機器につきましては、例えば学級で２台とか、分からないですけれども、増やしてほしいというような御要望はあるんでしょうか。

○鷲頭学務課長
　予算算定時に各学校と十分にそのあたりは協議をしながら見積りをさせていただいているところでございますので、現時点で私どもにそうした声は届いていないところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。そういった声もしっかりと予算算定の中に含めているとのことでしたが、今後、必要不要というのもまた変わってくると思います。しっかりと現場の声を聞いていただければと思います。

　最後に、男女平等、ジェンダー平等の部分についてお伺いをさせていただければと思います。

　これは、うちの会派の議員からも何回か質問をさせていただいたところであるかと思いますが、区内の小学校、中学校において、まずは男女混合名簿というものが採用されているところが増えているとお伺いをしています。例えば、明石小学校や城東小学校、銀座中学校などにつきましては、名簿については男女一緒に出していく混合名簿というような形になっているとお伺いをしております。このような中で、学校ごとの流れについては、教育委員会ではどのように把握をしているのか、あるいは教育委員会側から、今後、指導、こうしてくださいというふうにしていくのかという点についてお伺いをさせていただきたいのが１点。

　混合名簿と、あとは制服につきましても、例えば自由に選択ができるようになっているのかどうか。今後の展開あるいは指導の方針について教えてください。

○生島教育委員会事務局次長
　以前も一般質問等で御質問を受けたりしている部分のことであろうかと存じます。基本的には、各学校のほうで状況を見ながら個別に、様々な場面で各種の名簿を使っているという実態があり、それが今、五十音で並べたものが通常の状態の名簿ということで、各校が今年度から運営をするようになってきたというタイミングでございます。このことについて強く教育委員会から何か指導しているかといえば、別にそういうことでもございません。前回その質問があったときにも、状況に応じて各学校のほうでそういった変化は見られるのではないかということをお答えさせていただいたかと思います。

　標準服などにつきましても、基本的には同様でして、やはり地域の皆様とか、ＰＴＡの方々と話をして決めてきたという歴史的な経緯もありますし、この点については、中央区の場合は各学校の中で校長先生、それから地域の皆様方がそういったことを決めていくということで、様々な御意見が出てくる状況もあると思いますので、その中で変化していくだろうと考えておりまして、そこを教育委員会から一方的にこういうふうにしてくださいというふうなことを決めて何か言うということは、基本的には考えていないところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　各学校ごとに決めていくこと、校長の権限あるいは地域の方、ＰＴＡの方々と、例えば制服をどうするかというところは、社会の流れとか情勢の中で、うちもそうしようとかというところで決めていくと思います。ただ、こういった流れというのは、実は大多数の方というよりも少数の、声を上げたくても声を上げられないというような方のために社会として動いている部分でもあるかと思います。表に出てこないというところもありますので、ぜひ、そういった声がなかなか届かないということも理解をしていただきながら、男女平等あるいはジェンダー平等という観点から、教育委員会のほうからも少しずつ、こういう考えもあるから、学校ごとにしっかりと検討してくれというようなところで指導いただきたいと思っております。

　ありがとうございます。私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○堀田委員長
　では、議題（１）につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
　続きまして、議題（２）、請願第５号、国の責任による少人数学級の前進を求める請願の審査についての質疑に移ります。

　質問のある方。

○小栗委員
　この請願は、2020年、令和２年10月に本委員会に付託された請願となっています。既に請願が提出されて１年半経過しています。また、2021年、請願が出された翌年の３月に、学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正が成立するなど、状況の変化もあります。請願者の方から、30人以下で学べるようにという要望をぜひ酌み取って請願を採択していただきたいという要請がありましたので、ぜひ本委員会で採決を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○堀田委員長
　ただいま本請願の審査におきまして、小栗委員から、採決を行うべきとの発言がございました。

　まず、本請願について、採決するか否かについてお諮りしたいと存じます。

　副委員長は委員席へお移りください。

　お諮りいたします。本請願について、審査を終了し、採決することに賛成の方は御起立願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○堀田委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本請願は採決することに決定いたしました。

　それでは、本請願の採決に入ります。

　　　　　〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員
　国の責任による少人数学級の前進を求める請願採択に賛成する意見を述べます。

　この請願は、趣旨及び理由に示されているように、2020年に新型コロナウイルス感染拡大による区内小・中学校の臨時休業の後に分散登校や時差登校が行われ、20人程度で授業を受けた子供たちからは、いつもより勉強がよく分かったなどの声が聞こえ、20人程度の授業を受けられるようにすることが、感染拡大を防ぐとともに、豊かな学びを実現することにつながる、このことが実感される中、学級編制、少人数学級の前進と、そのための教職員定数改善を求めて提出されたものです。

　中央区議会として、国に対して、１、子供たちの命と健康を守り、成長と発達を保障するため、当面30人以下で授業ができるようにすること、そのために教職員増と教室確保を国の責任で行うこと、２、少人数学級を実現するために、国は標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てることを求める意見書の採択を要望しているものです。

　請願が提出された年度末に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立していますが、それは、小学校の学級編制を５年かけて35人に引き下げる内容です。

　法律改正の際、萩生田文部科学大臣は、やはり将来を担う子どもたちへの投資というものは、これは誰もが認めていただける、そういう価値観をこの日本の国会は持っていることが極めて大事だと思っていまして、そういう意味では、取りあえず、35人の第一歩を踏み出しますけれど、やはりそれは少人数学級にしたほうが子供たちの学びはよくなるよね、学校が楽しくなるよね、子どもたちが明るくなったよね、多様な評価を皆さんでしていただいて、その成果を中学校、高校へとつなげていくことが必要だと思っていますと述べています。

　35人学級をさらに進めて、30人以下で授業ができるようにするために、教職員増と教室確保を国の責任で行うことは喫緊の課題だと考えます。そのために、国に対して区議会から意見書を提出する必要があると考え、請願の採択に賛成します。

　以上です。

○堀田委員長
　では、お諮りいたします。本請願について、採択とすることに賛成の方は御起立願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○堀田委員長
　起立少数と認めます。――御着席願います。

　よって、本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。

　副委員長は元の席にお戻りください。

　なお、今回の審査結果につきましては、次回の定例会で報告することといたします。

　以上をもちまして、区民文教委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでございました。

（午後２時58分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559