令和4年 区民文教委員会(7月5日)
1．開会日時
令和４年７月５日（火）
午後１時30分 開会
午後２時25分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（７人）
委員長 押田 まり子
副委員長 渡部 恵子
委員 塚田 秀伸
委員 田中 広一
委員 奥村 暁子
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
4．欠席者
（１人）
委員 富永 一
5．出席説明員
（13人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
濱田区民部長
清水区民生活課長
平川地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
田部井商工観光課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
鷲頭学務課長
岡地学校施設課長
小林指導室長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
後藤書記
7．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○押田委員長
皆様、御苦労さまでございます。ただいまから区民文教委員会を開会させていただきます。
私から御報告をいたします。本日、富永委員は欠席をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、理事者報告をお願いいたします。
○濱田区民部長
１ 中央区立晴海地域交流センターの指定管理者候補事業者の選定について（資料１）
２ 中央区ビジネス交流フェア2022の開催について（資料２）
以上２件報告
○押田委員長
御苦労さまでございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。ただいまの時刻は午後１時34分でございます。したがいまして、自民党・新青会さん71分、公明党さん37分、新風会さん37分、日本共産党さん37分、未来会議さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入りますので、御発言をよろしくお願いいたします。
○塚田委員
それでは、私から１点質問させていただきます。
資料２の中央区ビジネス交流フェア2022についてでございます。
本来であれば、異業種交流や商談など、直接対面してお話しすることが本来のビジネス交流フェアの姿でございます。コロナ禍に見舞われた過去２年間、直接の会合もままならない状況の中、本イベントにとっても大変厳しい状況でございました。今年の２月、まさにオミクロン株の新規感染者が増える中で行われた交流フェアについて、参加企業、そして、そのほかの状況などを含めて、変化などがありましたら、お知らせください。
それとともに、いよいよ11月に３年ぶりに本格開催となります。このイベントに向けまして、今も概要の御説明がございましたけれども、これ以外に細かい点などで新たに規模の変化であるとか、何か傾向の変化などがあれば、併せてお知らせください。
○田部井商工観光課長
説明の中にも、また、委員からもございました。この２年間、コロナの影響によりまして商談会のみということで、３年ぶりになりますけれども、展示会ができる、現時点で少なくとも予定しているという状況になっております。ビジネス交流フェア、展示会も多くの企業の方に御応募、御参加をいただきまして、一定の成果を上げることができたというふうに考えているところでございます。それと併せて、今回の募集は60社程度を予定しています。３年前は70社程度ということで実施をしたわけでございますけれども、会場のスペースの問題、どうしてもまだこういう状況でございますので、コロナの感染防止については、徹底した対策を講じながら実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。そうしたスペース確保などのために、若干ですけれども、今回は70社から60社と、数を少し減らしたというところはございます。
ただ、今、申し上げました展示会、商談会もそうですけれども、それぞれの企業、事業者の商材を直接見て、触って、今、なかなかできるか分からないですけれども、例えば食していただいて、実際の物に触れていただくというところが、やはりリアルでやる、最も効果が上がるのだろう点だと考えておりますので、こうしたことができることをすごく喜ばしく思っております。最悪、中止とか延期もしくは規模の縮小ということも、実際これからコロナの状況を見ながら判断をしていかなければいけませんが、こうした事業、販路の拡大等々、区内の事業者のために実施をしているわけでございますけれども、そうしたことが実りのある事業になるように、共催団体ともしっかりと連携を取りながらやってまいりたいと思っております。
また、これも細かい点にはなりますけれども、例えば展示会の出店者の一覧を冊子にまとめているんですが、実は、３年前については、いわゆる文字情報だけのものだったんです。今回、その中に、それぞれの会社の商材ですとか、押しの逸品というんでしょうか、そうしたものの写真なども入れてカラー化をしていくというようなことで、今、準備を進めているところでございます。また、これも共催の方々のお力添えもいただきながら、大勢の方に来ていただきたいということがございますので、冒頭説明がありましたＰＲ、周知以外にも何かできることがないかということを、それぞれの共催者が頭を悩ませているというか、検討しているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございます。
やはり２年間で以前の状況のようにはならない。ただ、一方で、リモートであるとか、紹介の内容が充実してくるとか、そういう意味では、結果的にこれでよかったのかなという面も幾つかあるように、お話を伺っていて感じたわけでございます。まさに、ピンチをチャンスに変えていくタイミングであり、今後、こういうことがあったけれども、振り返ってみれば、あのときがあって、こうなったんだなということにつながるようなものであるのかなと思います。
それと、販路を拡大していくということでは、リモートにすることによって遠隔地の方にもお越しいただける、あるいはそういう方にも知っていただける機会が増えるのかなとも思います。先ほど御答弁にありました共催団体も、以前からすると少し拡大傾向かと思うんですが……、そうでもないですか。これは一緒ですね。
そういう意味では、限られた範囲の中でいろいろとアイデアを盛り込んでいただく。こういう形で、商業のまち中央区が、商業全般にもう一つ活発になるネタが少ない中で、やはりこういった新しい販路拡大のイベントというのは大変重要なところであり、我々のできることとしては大きな意味を持っているかと思います。このイベントが今後も活性化して、より実のあるものになるよう進めていただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○奥村委員
それでは、中央区立晴海地域交流センターの指定管理者候補事業者の選定について何点か伺いたいと思います。
先日、条例が制定されるということで付託議案にもかかり、そして今度、選定についての内容が報告されています。晴海地域交流センター指定管理者選定委員会を設置していくというふうに資料１にありますけれども、通常の区民部所管の施設の指定管理者の選定委員会として、構成で違う部分というのは、晴海地域交流センター運営協議会委員の方２名が加わるというところだと思います。
確認したいんですが、この運営協議会というものがもう既に立ち上がっていると、そういうものだということなのか。選定に関わって、この協議会の委員が２名加わるということですけれども、なぜ２名なのか。運営協議会の委員自体はもっと多くの方が加盟されると思うんですけれども、どういう基準で２名なのか、また、どういう方を想定されているのかということについて伺いたいと思います。
○平川地域振興課長
晴海地域交流センターに係ります指定管理者選定委員会、また、運営協議会についてでございます。
運営協議会の設置については、先般御決定いただきました条例の制定の中で、運営協議会に係る部分につきましては、令和４年７月１日の施行ということでございますので、その後、運営協議会を実際に立ち上げるところでございますが、その中から２名、この指定管理者選定委員会に入っていただきます。そちらの方につきましては、先日、運営協議会の構成につきまして、地元の地域住民の方と地元企業で構成しますということで御説明させていただいておりますが、実際に加わっていただく方は、地域住民の方を選んでございます。
また、２名という根拠でございますけれども、その根拠、指針になるような基準は実際には存在しないところではございますが、お一人ということですと、広い意見というところで少し心もとない部分もございますので、そういったところで、複数の御意見を頂戴できるという観点で、２名という設定をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
具体的には、地域住民の方でどういう世代の方にしようとか、どういうことに興味を持っておられる方にするとか、そういうものも今は全くないということなのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
こういう施設をつくるに当たっては、区として求めるもの、こういう施設にしていきたい、よりよいものにしていきたいという区のビジョンがまずあって、それに合致した、いろいろ意見を積極的に出していただける方を入れていくのがいいと思うんですけれども、そのあたりは、区として何の基準も設けないでというのがどういう意味合いなのかということを確認させていただきたいと思います。
この施設は、福祉的な要素もあれば、トレーニングとかスポーツに関わるものや、音楽スタジオであったり、学習スペースやレストランもあって、多世代で交流できるスペースもあり、本当に多彩な機能を持つところだと思うんですけれども、それぞれこういったジャンルに詳しい方、いろいろ思いのある方を広く入れていく必要があると思うので、私としては、２名と言わずに、もっと人数を多く入れていってもいいのではないかと思います。その点についても御意見を伺いたいと思います。
学識経験者１名ということですけれども、これもどういった経歴の方なのかという点、あと地域代表者も３名、通常ですと利用者代表みたいな形で、これはまだ施設が造られていないので、利用している人はいないということですが、ほっとプラザはるみの利用者ということなのか。通常だと、大体、京橋、日本橋、月島の各地域から１人ずつというようなことが多いと思うんですけれども、これもどういう想定をされているのかという点について伺いたいと思います。
○清水区民生活課長
選定委員会の委員についてでございます。
運営協議会の委員は、先ほど地域振興課長からも申し上げたとおり、住民の方を選定するという方向性は出ておりますが、基本的には運営協議会の中で御相談いただきまして、御推薦をいただくという形を取っております。この運営協議会に関わっている方は、これまでも晴海地域交流センターのコンセプトづくりに関わっていただいた方たちでございますので、基本的には、この施設の機能をよく御承知いただいていて、それは委員の中で共有されているものという認識でございます。
それから、学識経験者につきましては、この施設は初めてということと、それから、ほかに区民部は産業会館と伊豆高原荘について今年度指定管理者の選定を予定してございますが、こちらについては、区議会にお諮りするのを第四回定例会を目指して既に募集を始めているところでございます。そうしたことから、区民部の選定委員会のスケジュールに、この晴海地域交流センターが乗らなかったものですから、そういった意味と新しい施設という両面から、独立して組織をつくったところでございます。基本的には、ここで選ばれている方というのは、委員自体も、実は、選定が終わるまで非公表とさせていただいていますが、学識経験者は、やはり本区の指定管理の選定に従来から関わられているような方、そして地域の代表者というのは、委員からもお話がありましたが、各地域の連合町会から御推薦をいただいた方を選定するというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり新しい施設ですし、本当に様々な機能を持っているので、できるだけ幅広い知識なども持っていて、広くアンテナを張っていらっしゃる方が選定委員に選ばれていくといいというふうに思います。
２人という人数については、これは十分だということで考えていらっしゃるということなのでしょうか。各ジャンルの機能ごとの専門的な知識なども持っている方、そして何よりも地域でのコミュニティ形成とか、そういったものによりたけている、そういうことによく精通しているような方が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはそういうものを特別に、コミュニティの形成など、そういったことに関わってきたとか、そういう経験のある方を入れるとか、そういうことはないのかどうかという点について確認をさせていただきたいと思います。
それと、スケジュールについては、９月下旬が応募の締切りとなっているんですけれど、募集自体はいつから始まるのかということも併せて確認をさせていただきたいと思います。
○平川地域振興課長
指定管理者選定委員会における晴海地域交流センター運営協議会の方、２名の方の位置づけ等々でございますけれども、先ほど区民生活課長からも御答弁申し上げましたが、運営協議会の中から実際に御推薦いただく形を取ってございます。その中で、先ほども御説明させていただいたとおり、この運営協議会の前身に当たりますものがほっとプラザはるみの分科会で、これまでこの施設の管理運営のみならず、どういったものにしていきたいかといった、地域の様々な御意見を集約して、今回、形を結んでいるものでございます。その中で、それぞれの委員の方にしっかりと御発言いただいてございましたし、また、委員の皆さんは、それぞれ日頃より町会活動を含めて、地域での活動をしっかりとされている方、まさに地域コミュニティの活動の核にいるような方々でございます。例えば、施設のスタジオの使い方という細かい点については、習熟されていない部分はあるかもしれませんが、先ほど申し上げました地域コミュニティの活動の核になっているような方々に、今回、運営協議会の中に入ってきていただいておりますので、そういった声をしっかり反映できるものというふうに考えてございます。
次に、スケジュールでございますが、９月下旬を応募締切りにしてございます。第１回の選定委員会の開催を８月１日に予定してございます。この中で、募集要項でありますとか、選定基準の検討をしていただきまして、お答えをいただき、現在の予定ですと、８月３日より募集要項の配布を行いまして、応募の開始をしていくスケジュールでございます。
以上でございます。
○奥村委員
私としては、この施設は区できちんと直営で運営していくべきだということは以前も述べたんですけれども、区議会としても、指定管理で進むのであれば、きちんとした事業者が選ばれるようにしていかなくてはいけないということもありますから、募集の要項だとか、選定の基準というものも、議会のほうで、きちんとこれでいいのかとか、もんでいけるような時間も欲しいと思うんです。募集の要項などについては、募集が始まる前までに、何か報告を受けるとか、そういうタイミングはないものと思ってよろしいのでしょうか。そのあたりの確認をさせてください。
○清水区民生活課長
募集要項は、選定委員会で御決定をいただくんですが、私どもは平成29年に指定管理者制度運用指針というものを区として策定してございます。基本的には、ここで示された業務、そして指定管理者制度を運用するに当たっての基本原則である、住民サービスの向上に民間のノウハウを活用した適正な施設運営と、この期間の安定的な運用を行うといった趣旨の提案をいただくものについての条件は、その運用指針の中に示されてございます。それを、言ってみれば、この施設に合わせて肉付けをしていくというところで、決定するのは選定委員会で行いますので、これ以降、公表させていただくということになります。
以上でございます。
○奥村委員
選定に当たって、運用に当たっての指針というのは既に定められているものに準じてということですけれども、本当に新しい施設なので、みんなでつくり上げていく施設として、できる限り議会も関われるようにしていただきたい。事業者が選定される前に、いろいろと意見も述べられるような場は、可能であれば設定していただきたいという思いを述べて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。
私からも資料１の区立晴海地域交流センターの指定管理者候補事業者の選定について質問をいたしたいと思います。
今回、新しくできる施設に指定管理者を入れることに関しまして、事業者選定の選定基準に、運営方針というものがございます。中央区としましては、指定管理者を入れることに当たって、指定管理者にどのような運営方針を求めていて、本区として、この施設の位置づけ等々はあると思いますけれども、具体的にどのような運営方針でいっていただくことを望むのか、どのような業者に入っていただくことを望むのかというものをお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○平川地域振興課長
指定管理者の運営方針、区の求める部分でございますが、資料１の概要でも御説明させていただきましたとおり、新しくできる晴海地域交流センターにつきましては、地域活動の総合的な拠点というところが機能の一番大きなところでございます。そのためには、地域住民等が連携するというようなことで書かせていただいておりますとおり、やはり様々な世代の方にこのセンターを使っていただいて、交流できるということが、この施設の一番肝腎なところだというふうに思ってございますので、そういった区の思いをしっかりと理解していただける、それをコンセプトとして設定していただける事業者を求めているところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
初めての施設ということで、前の委員会でも、なかなか本区のほうにこのような施設のノウハウがないというような御答弁がございましたけれども、そこら辺に関しまして、ぜひいい施設にしていっていただきたいということがございますので、区としてどのような形で運営をしていっていただいて、どのような形で地域課題の解決に向けた施設であったりだとか、地域の連携を図って新たなコミュニティ、新しく入ってこられる地域住民の方々とのコミュニティ形成に寄与していただけることを強く望みまして、ぜひともよい施設になっていただくことを期待いたします。指定管理者に関しましても、区の考え方を理解していただける指定管理者が導入されることを願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○押田委員長
それでは、理事者報告に対する質疑を終了させていただきます。
続いて、議題に入らせていただきます。区民生活及び教育行政の調査についてでございますが、御質問はございますか。
○田中（広）委員
私から１点質問させていただきます。
本の森ちゅうおうの整備に伴います準備状況についてお伺いしたいと思います。
本の森ちゅうおうも大分工事が進んでおりまして、複合施設では内装工事、植栽エリアでは外構工事が行われているところであります。大変期待をしているところでありますが、一方で、移転元となります京橋図書館は８月末で閉館となって、移行準備期間が約３か月間あっての12月４日のオープンということになるかと思います。そういった中で、今、大事な準備あるいは変化のタイミングでありますし、特にこの委員会が終わりますと、もう８月、そして９月と入っていきますので、ここであえて質問をさせていただきたいと思います。
特に心配なのが、８月末で京橋図書館が閉館となりますと、予約されていた方ですとか、あるいは返却するタイミングとか、いろいろ細かい点も出てくるかと思います。そういった意味では、しっかりとした周知等も行っていただきたいと思います。また、一方で、新年度予算、電子書籍のサービスのスタートもありますので、これも多くの方に知っていただくということも重要だと思います。
そこで、現在の本の森ちゅうおうの整備に伴います準備状況を少し御説明いただけますとありがたいので、どうぞよろしくお願いいたします。
○俣野庶務課長
本日は図書文化財課長がおりませんので、私のほうから、知っていることで答弁させていただきます。
委員からも御紹介がありましたように、８月31日をもちまして京橋図書館は休館を迎えることになります。その後、３か月の引っ越し準備期間ということでございまして、準備をしていく予定でございますが、その間、京橋地域の図書館が事実上お休みということでございまして、大変な御迷惑をおかけするものと考えているところでございます。
こうした期間におきましても、区民の方々の読書機会の維持を図ることにつきましては、大変重要なことであるというふうに考えてございます。現時点での考え方でございますが、休館期間中につきましても、日本橋、月島図書館で、例えば図書の貸出し期間を２週間から３週間に延長したりであるとか、あるいは貸出し冊数につきましても、１回10冊限度のところを15冊に増やしてみたりですとか、そういった取組を行う予定でございます。そうしたことを通じまして、少しでも図書館サービスを提供できるように体制のほうは万全を期してまいりたいと考えているところでございます。また、意外と休館に入るということを知らない区民の方も実は大勢いらっしゃるということで、こちらにつきましても、広報紙、それからホームページ等で十分な周知を図ってまいります。
それから、電子書籍でございます。京橋図書館の休館に合わせまして、コロナ禍ということも踏まえ、なるべく来館していただかなくても御自宅等で本に触れていただくような機会をということが趣旨でございまして、電子書籍につきましては、おおよそ9,500タイトルで実施する予定でございます。一般的な書籍に加えまして、最終的には本区独自のオリジナル版といいますか、そういったものを1,000タイトル程度導入する予定と聞いており、内訳につきましても、児童向け、それから視覚障害者向けの音声対応ができるようなものにつきましても充実させていただく予定でございます。
一般的なお話としましては、出版業界は紙の図書がいまだ主流ということもございまして、また、出版社ですとか、作者によりましては電子化しないというようなお考えのところも多数あると伺っているところでございます。人気の本ですとか、ベストセラー関連図書には限りがありますけれども、本への興味関心を促す貴重な機会、きっかけであるというふうに捉えておりますので、教育委員会といたしましては、子供たちに１人１台タブレットが配付されたことも踏まえまして、電子書籍のＰＲですとか、それから図書館へ来館する機会のさらなる充実を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。
この移行期間というのは大変重要なタイミングだと思っております。今、特に京橋図書館を利用されている方にとっては、希望を持っていただけるような、本の森ちゅうおうが楽しみだと思っていただけるような丁寧な御対応、また周知をぜひお願いいたします。
電子書籍サービスにつきましても、9,500冊ということで、恐らく他の自治体と比べても大変多い冊数ではないかなと私は感じています。そうでない点もあるのかもしれませんが、少し多いのかなというふうにも感じております。
ただ、伺ったお話によりますと、なかなかこの利用が思うように進んでいないということを聞いております。したがいまして、ぜひ、電子書籍サービスを利用するに当たっての分かりやすい、やはりこれも何らかの周知といいましょうか、ガイダンス的なことなんでしょうか、工夫も大事かなと思います。私も、各自治体のホームページを見てみましたけれども、恐らく運営していらっしゃる民間事業者は同じであろうと思います。似たようなホームページの構成になっております。しかしながら、結構字が細かくたくさん載っていて、ちょっと分かりづらい点もあります。子供たち、また御高齢の方々も、今、少しでもデジタルにという流れになっておりますので、とにかく丁寧に分かりやすく、移行期間でありますので、ぜひ御配慮いただきたいということで質問させていただいた次第でございます。
いずれにしても、円滑な移行と、そして、さらなる本との出会い、良書との出会いが進みますように、御努力、御尽力をぜひよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○奥村委員
それでは、さきの一般質問でも質問させていただきましたが、就学援助の準要保護児童の基準の制定という問題について伺いたいと思います。
一般質問の中でも述べましたけれども、今、中央区では準要保護の基準が生活保護基準の1.2倍となっていて、中央区より高い基準を設けているところが、23区中、私が文科省の資料で調べた限りでは11区ということで、一番高い文京区などは1.67倍とか、中央区と同じ1.2倍としている港区などでも、18歳未満の子供が３人いる場合には1.31倍にするなど、そういう拡充策、支援を広げているということです。
一般質問の答弁で、どの時点の生活保護の改定基準を用いるか各区で違うので、単純に比較ができないということがあったんですけれども、この意味合いがよく分からなかったので、文科省の資料で私は見たんですが、それもその都度その都度更新されて、数字が違うということが出てくるということなのかということについて伺いたいと思います。
それと、国の改定の基準を見ながら、一定の水準が確保できるように取り組んでいきたいという旨の御答弁もあったんですけれども、今、国も生活保護をどんどん下げている状況にあります。大体５年に一度、前回2018年、その前2013年と、引下げをしているわけですけれども、その都度、区では就学援助の準要保護の基準についてどういうふうに考えていくべきかとか、どういうふうに話し合われてきたのかということを確認させてください。
中央区で1.2倍と定めたのがいつのことなのか。昔はもっと低い基準で、今、1.2倍まで徐々に引き上げてきたということなのか、これまでの経緯も併せてお示しください。
○鷲頭学務課長
就学援助に関します準要保護の認定基準につきましては、文科省の資料にもございますけれども、ただいま委員からもお話がございましたように、各区によって採用している基準の年次が異なっているというところはございます。中央区におきましては、平成29年４月１日から開始となっております第73次基準を採用しているところでございますが、その前の第68次の基準を用いている区や、できる限り直近のというところで第76次を用いている区もあるというような形で、各区においてばらつきがあるところでございます。
生活保護の基準自体が厳しくなっているというお話がございましたけれども、そうした中におきましても、各区で倍率を引き上げているというのは、単純に基準の比率が上がっているというわけではなく、これまで就学援助を行っていた準要保護世帯の方々の所得基準を維持するような方向で、この倍率に定めているということを伺っているところでございます。そうした意味で申しますと、区におきまして、1.2倍という制度については、平成29年から開始された基準を採用しているものでございまして、御案内のとおり、平成17年度から国の補助が廃止されたことに伴って、準要保護世帯については、各区市町村が単独で行っているものでございます。
今後のことで申しますと、今回、本年12月に生活保護の新たな検証が行われる予定というのは我々も耳にしているところでございますので、そうした点に関しましては、生活保護の基準を用いることについての検討を重ねております福祉保健部とも連携しながら、いつ時点の基準を採用するのか、また、どのような形で準要保護世帯の方々の認定を行っていくかについては検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
丁寧な説明ありがとうございます。
なかなか基準というのも複雑なようですけれども、生活保護が全体として下げられる中では、1.2倍という倍率は維持されていても、生活保護が下がっているわけだから、そこに対しての1.2倍ということは、実質的な中身としては1.18倍になっていたり、1.15倍になっていたり、下がっているということになるのかなと思うんです。そうだとすると、これまでの基準で支援を維持しようとするのであれば、生活保護の基準が下がるタイミングで、それを1.22倍にしていくとか、1.25倍とかにしていくという引上げを行ってこそ、これまでの支援の基準を維持できるという意味合いになるのかなと思うんですけれども、そういうことではないのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。
○鷲頭学務課長
ただいまお話がございましたように、生活保護の基準が下がれば、倍率を維持していても、当然にして、所得対象については、金額的には下がる傾向にあるものと認識しております。ただ、準要保護世帯、特に中央区におきましては、生活保護のような形で逓減率を用いているということではございませんので、そうした意味では、純粋に生活保護基準で規定の倍率にのっとった形で行うよりも、より手厚い形で就学援助を行っているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
私としては、やはり適宜見直しもかけていきながら、支援を拡充していただきたいという思いです。実際に高い基準を設けているところもあるし、先ほど話しましたように、港区で18歳未満の子供が３人以上の場合は1.31倍とか、墨田区でもひとり親家庭であれば1.5倍とか、そういうことをしているところもあるので、準要保護基準1.何々倍ということ以外に、特別に支援が必要だというところに手厚くしていくとか、そういうことも区の考え方として取ることも必要だと思うんですけれども、そういう検討はされてきたことがあるのかどうか。されていないのであれば、今後ぜひ、この12月に、また生活保護の基準の見直しの検討もあり、その中で準要保護の基準についても話し合っていくということであれば、こういう特定の、より支援が必要なところへの拡充策も併せて検討していただきたいと思うので、その点について御見解を伺いたいと思います。
○鷲頭学務課長
生活保護基準の倍率につきまして、今年の12月の検証報告を受けてということにはなりますけれども、現時点でこちらを引き上げるということは考えていないところでございます。
と申しますのも、区におきましては、独自に、例えば修学旅行費の補助ですとか、卒業アルバム、文書費の補助といった形で別途の補助を行っているところでございます。こうした制度をより皆様に御活用いただきつつ、必要な家庭の方々にはこうした支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
特に、今のところ、見直しを考えていく予定はないということで、卒業アルバムや修学旅行という区独自の支援ということについてもお話がありました。アルバムについても、小学校で１万円、中学校で8,000円ですかね。修学旅行だと３万5,000円ぐらい補助されていると思うんですけれども、これはこれで、もちろん本当に助かるし、区独自の施策として続けていただきたいということは本当に思っていますし、本当によいことだと思っています。ただ、それ以外のもので、要保護であったり、準要保護でなければ支援が受けられないものが実際に多くあるわけなので、いろいろ学用品だったり、通学用品、校外活動費、学校給食もですし、新入学児童・生徒への学用品とか、こういったものは就学援助を受けなければ支援が受けられないので、こういうところも受けられる方を多くしていくということは、私は必要ではないかというふうに思っています。
給食費にしても、１年間で４万円から５万円ぐらいかかっていると思うんですけれども、小学校で月額4,500円ぐらい、中学校が5,000円ぐらい、5,000円ちょっととすると、かなり負担も大きいですし、全体として、就学援助の中で入っている学用品ですとか、いろいろなものの総額、補助を受けられている方は、１家庭で最大で幾らぐらい受けられているのかとか、そういうことも分かれば教えていただきたいです。もしそれが基準にはまって、少しでも援助されれば助かる家庭も多いと思うんですけれども、その点についても伺いたいと思います。
また、生活保護の関係で、生活保護の基準が引き下げられれば、やはりその中で準要保護から外れていく子供もいるということは、実態としてはあるんだと思うんですけれども、その点についても伺いたいと思います。
○鷲頭学務課長
就学援助を受けていらっしゃるのが１世帯当たりの総額で幾らかということは、ただいま委員からもお話がございましたとおり、新入学児童・生徒によって大きく異なりますので、なかなか一概に申し上げるというのは困難な状況でございます。
そうした中で、実績費で見てみるというのも、なかなか難しいところがあろうかなというのが正直なところでございます。全体的な部分で申しますと、１要保護者または準要保護者当たりということで考えますと、実績費で見ますと、おおむね９万円ぐらいになるのかなというのは読み取れるところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、条件が大きく異なるものでございますので、これが単純に平均額ということではなく、そのあたりは世帯状況を勘案しながら、必要な支援、求められるものを私どもは御提供しているという状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
今、本当に物価高騰も大変で、学校給食費も国の補助金を利用しながら支援していこうということもある中で、やはり家計全般への支援にもなる就学援助についても基準の見直しを適宜行っていただいて、ぜひ引き上げていただく検討をしていただきたいということを強く述べて、質問を終わります。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。
先日、二、三週間前にはなるんですけれども、メールで334人の子供を誘拐するぞという内容のものが、23区であったり、全国的に誘拐の犯行予告みたいなものが届いたと耳に挟んでおります。２週間前ぐらいですか、私が確認したところ、中央区にはそのメールが来ていないという形でお答えをいただいたんですけれども、私が聞いた話ですと、隣の江東区とかだと結構しょっちゅうメールが来ていて、親御さんも、これはどうしたらいいんだろうというような形で困ってしまっている方もいらっしゃいます。本区におきましても、ツイッター上の、ＳＮＳとかを見て、中央区ではどうなっているんだろうということをすごく気にかけていらっしゃる方々、保護者の方々もおられます。
そういった中で、現状、本区にはメールというか、犯行予告みたいなものが届いているのかどうかというのをお示しいただきたいのと、教育現場で実際に、犯行予告ですとか、そういうものが来たときの現場での対応を改めてお示しいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小林指導室長
先ほどのメールに関しては、多くの区で犯行予告のメールが来たということで、私たち指導室課長会でも情報を共有しながらということで対応しているところでございます。中央区につきましては、その時点でメールが届いていないということもありまして、校長会を通しながら、本区には予告のメールが来ていないということで、ただ、一般的に、児童・生徒には、いかのおすしといって、不審者の対応ということは、とても大事だというふうに思っておりますので、そういったところを指導するようにということで指示をしているところでございます。
ほかに、他区にも、実際に他区のメールを見てということで学校のほうにも問合せがあったということですが、そういった中で、実際に保護者に知らせて、そして、みんなで不審者の対応をしていこうというところで対応した区もあれば、本区のように、届いていなかったということで、一般的な不審者対応で終わらせたところもございます。冷静に対応することが何よりも大切かなということと、子供たち自身が危険を回避する力を身につけることが大事かなというふうに思っておりますので、引き続きその対応をしていきたいというふうに思っているところです。
なお、実は、このメールが３回来ていたということで、最後に関して、実は３回目では本区にも届いていたということもありますので、そういった部分については、しっかりと学校と連携しながら対応したところでございます。
以上でございます。
○俣野庶務課長
一般的な、こういった危機管理事案でございますけれども、学校教育現場にこうした誘拐メールですとか、あるいは爆破予告、こういったものは忘れた頃にやってくるということでございまして、そうした場合には、本区の広報部門に情報が入るのか、危機管理部門に入るのか、それとも私ども教育委員会に入るのか、その都度都度、様々でございますが、まずは区役所内部で緊密な連携を図って情報共有を図ること、それから、速やかに地元警察との情報共有、やり取りをしながら対応を進めているところでございます。一般的に、区ごとに対応が随分違うということもございますが、本区の基本的な姿勢としては、そういった情報があれば、施設をきっちりと見回るですとか、あるいは不審者がいないかどうかという学校周辺の見回り、そういったものを含めて、学童擁護業務にしっかり取り組んでまいるという考えでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
子供たち自身が危ないところから逃げる、触れない、触らないような形、子供自身で考える力を養うという面では、すごく重要なことであるのかなと思っております。そういった面で、一斉に送られてきて、本当かどうかも分からない情報の中で対応はなかなか難しいとは思うんですけれども、いつ来るか分からない犯行予告であったりだとか、危険な状態に関しましては、安心して子供を預けられる環境というのは非常に重要であると思いますので、今後も引き続き対応をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○押田委員長
それでは、議題に対する質問は終了したと思われます。議題、区民生活及び教育行政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、さよう取り扱わせていただきます。
御苦労さまでございました。
これをもちまして区民文教委員会を閉会させていただきます。
なお、委員の皆様と担当の部長はお残りをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時25分 閉会）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559