令和4年　区民文教委員会(11月4日)

1．開会日時

令和４年11月４日（金）

午後１時30分　開会

午後２時54分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　押田　まり子

副委員長　渡部　恵子

委員　富永　一

委員　塚田　秀伸

委員　田中　広一

委員　奥村　暁子

委員　二瓶　文徳

議長　木村　克一

4．出席説明員

（15人）

山本区長

齊藤副区長

平林教育長

濱田区民部長

清水区民生活課長

平川地域振興課長

岩田文化・生涯学習課長

鎌田スポーツ課長

田部井商工観光課長

竹内日本橋特別出張所長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

鷲頭学務課長

岡地学校施設課長

小林指導室長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

鳴子書記

後藤書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○押田委員長
　どうも皆様、御苦労さまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いします。

　本日、理事者報告の関係でスポーツ課長及び日本橋特別出張所長が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。

　それでは、まず、理事者報告をお願いいたします。

○濱田区民部長

　１　中央区立伊豆高原荘等の指定管理者候補事業者の決定について（資料１）

　２　東京湾大華火祭の再開に向けた基礎調査結果と今後の方向性について（資料２）

　３　改修工事に伴う総合スポーツセンターの一部利用休止について（資料３）

　４　総合スポーツセンターの利用区分及び利用時間の変更について（資料４）

　５　キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施結果について（資料５）

　６　大規模改修工事に伴う日本橋公会堂ホールの利用休止について（資料６）

○生島教育委員会事務局次長

　７　令和４年度全国学力・学習状況調査における教科別平均正答率等について（資料７）

　８　令和４年度学習力サポートテストの結果に基づく授業改善に向けた取組について（資料８）

　９　令和４年度区立小・中学校児童・生徒体力等調査の結果について（資料９）

以上９件報告

○押田委員長
　御苦労さまでございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いしたいと思います。ただいまの時刻は午後１時55分でございます。したがいまして、自由民主党さん62分、公明党さん34分、新風会さん34分、日本共産党さん34分、都民ファーストの会さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入りますので、発言をお願いいたします。

○富永委員
　それでは、東京湾大華火祭と、それからキャッシュレス決済ポイント還元事業について２点お聞きしたいと思います。

　まず、区民の皆さんが大変楽しみにしている花火の実施に向けて、いろいろ検討がされているという報告内容でございますけれども、いろいろなことを考えて来年度は無理ということで、令和６年度からは、まず開催の方向で考えていて間違いないということでよろしいでしょうか。

　それから、開催に当たり、今までと違って、あそこはＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ、大きな建物が建って、人々が大勢住んでいるという中での開催になると思うんですけれども、至近距離で花火を打つということは、あれだけ大きなコンクリートの壁が建っていれば、当然、反響などの影響がすごく出てくると思うんですが、その辺に対してはどのように考えていらっしゃるのか教えてください。

○平川地域振興課長
　東京湾大華火祭の再開に向けてでございます。

　まず１点目、令和６年度以降の開催というところでございますが、資料でも説明させていただきましたとおり、令和５年度については、晴海客船ターミナルの点があるということから、区民収容に一定の制限が出てしまうというところでございます。また、令和６年度につきましても、仮設工事の計画が予定されているところでございます。東京都のこちらの所管部署、港湾局のほうとも、この調査に当たって協議させていただいたところでございますが、実際に、まだ工事の内容が詳細に出てきておりません。工事期間でありますとか、どういったものを造るというところがありませんので、実際に客船ターミナルにどの程度の区民の方が収容できて、見ていただけるかというところが１点、不確定の要素があるというところです。

　それと、資料でもお示しさせていただいたとおり、平成27年度、７年前に比べて経費がほぼ倍近くになっております。経費については、なかなか削減といいますか、圧縮が利くものではないというふうに考えてございますので、そういった中で、歳入といいますか、入りをどれだけ増やしていけるかというところが課題だと思ってございます。まだ、この段階では令和６年度の開催は明言できるところではございませんけれども、１つ、方向としましては、そういった今の課題をクリアしていって、令和６年度の開催を目指していきたいというところでございます。

　２点目に、晴海地区の住環境が大きく変わってございますので、今、御紹介いただきました、例えば音響の問題も１つあるかと思います。まだ建物が建ってございませんので、これからタワー等の大きな建設もあるということで、実際にそういった部分での効果検証といいますか、環境の検証はまだこの調査の段階ではできておりませんが、まずもって多くの方、１万人を超える方がここにお住まいになるということで、例えば車の動線でありますとか、最近ですと韓国の事故もあった中で、会場における群衆警備というか、人が多く集まるところでは常に危険があるという認識を持ってございます。そういった中で、今、御紹介いただいたような音の部分でありますとか、また、大きな部分ですと、やはり安全に見ていただくというところが花火大会の大事な部分でございますので、そういったものも引き続いて見てまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。

　いっとき晴海などでタワマンができ始めたときには、中央区の花火が見えるというのを大きな売りにして販売されていたような経緯もございますから、やはりあの辺に住まれる方たちにとって、また身近であれだけの花火が見られるとなると、すごく楽しみな部分が増えてくるのかなと考えていますけれども、費用の面ですよね。やはり安全のことなども考えて、これ以上削減というのは難しいだろうと。むしろ、場合によっては上がるかもしれない。そんなことも考えられるわけでございます。

　今、韓国の話が出ましたけれども、あれは主催者のないイベントの中で起こった本当に残念な事故で、対比して渋谷などのハロウィンの話も出ますが、あれもやはり主催者がいなくて、自然発生的にマスコミ等々の報道によって人が集まるようになってしまった。でも、日本のお国柄というんですか、あのような場合でも、しっかりと行政、それから警察、消防等々がきちんと管理をしながら行われている。それも、今後中央区でやるのだったら、当然考えるから、そういうことは心配はしていないですけれども、とにかく、今、いろいろな状況が今までとは変わっている中で、区民が楽しみにしている花火、もし１回やったら、また、いろいろなものが見えてくるんでしょうけど、１回だけでやめるということではなくて、また東京湾大華火祭ということで、中央区の恒例行事として、これからもずっと続けていってもらえるのがいいのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

　あと、キャッシュレスのことですけれども、定期的にこのようなイベントを打って、利用者の方々には大変喜ばれているところではございますが、何度かほかのところでも質問しておりますけれども、何とかもっと区内通貨みたいな形で、しっかりと電子マネーを使えるように、なるべく早くしてもらえないかなと。例えば、共通買物券などのことでも、当然、電子は不慣れで紙ベースのものがいいという方々もいらっしゃるわけです。その辺を例えば選択制にして、電子マネーでもって共通買物券が使えるようになるとか、そうでない人は今までどおりチケットで申込み制にするとか、紙ベースのものが欲しい人たちということであれば、事務作業などももしかしたら今よりは簡素化されていくのではないかなということも考えているんですけれども、その辺の流れについて区としてはどのように考えていらっしゃいますか、教えてください。

○田部井商工観光課長
　今、委員のほうからございました、いわゆるデジタル通貨といいますか、デジタルを活用した区の消費喚起策ということかと思いますけれども、おっしゃったとおり、例えばデジタルになれば、紙に比べれば圧倒的に作業効率というものは高まる。これはキャッシュレスというよりは、どちらかというと買物券のほうのお話になってくるかなとは思いますけれども、取扱い店舗の方々の御意見としては、やはり換金までの時間、期間がもう少し短くならないものかということは過去からいただいているところでございます。ただ、これも、以前、答弁等もさせていただいておりますけれども、いかんせん、今のような、例えば買物券の真贋チェックから、枚数、取扱い件数をどうしても手作業等々でやると、今でも大体２週間、10日前後はかかってしまう。

　ですから、そうしたことも含めて、デジタルというものについては、使い勝手、それから、やはり紙がいいとおっしゃったような方も中にはいらっしゃいます。ただ、一方で、今、キャッシュレス、スマホですとか、そうしたものを活用してというのは大分普及してきておりますので、そうした社会の変化も考えながら、買物券も含めて、デジタルの活用というのは今後の課題だというふうに考えております。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。

　ちょっと言い方が悪かったというか、買物券のことで言ってしまうと、議題でやったほうがよかったのかなと思うんですけれども、それは一つの例であって、今、全体的なキャッシュレスのところから聞いているつもりでいます。

　当然、デジタルの部分と紙部分だと作業の面が違うので、タイムラグみたいなものは発生すると思うんですけれども、当面の間はそれも致し方ないかなと思うところです。タイムラグが発生したからといって、例えば使える金額が低くなるとか、そういうことではなくて、同じような条件で、ただ、それが紙なので、申し込んでから手元にお金が来るまではもちろんデジタルよりも時間がかかるけれども、時間が違うというだけで、実際の内容が同じであれば、そんなに不満とか不具合はなく使えるのかなと思います。

　今、教育などでもいろいろデジタル化が進んでいく最中で、中央区はほかの行政区と比べてちょっと遅れているのではないかというのが区民の皆さん等々の認識でもあるので、その辺はやはり商業のまち中央区ということで、経済がしっかり回っていくことによって区民福祉がしっかりされていくと思います。引き続き、なるべく早めの御検討をお願いします。ありがとうございました。

○田中（広）委員
　私からは、資料５について質問させていただきます。

　今年もキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施されて、大変評価のお声もいただいております。改めて、今回、この実施結果の御報告をいただいておりますけれども、区としての評価、少し感想も含めながら、次年度以降どういったお考えなのか御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○田部井商工観光課長
　まず、昨年度は委託事業者が１社だけということでしたが、今回御報告の本年５月に実施したものについては、記載のとおり４つのペイメント会社が活用できるということで行ったところでございます。実は、４社、複数社になったことで、作業について、名寄せの作業というものがあるんですけれども、それぞれのペイメント会社のほうで、いわゆる表記の揺れ、例えばＡ社では漢字でやっているけれども、Ｂ社では漢字プラス片仮名を使って登録をされているとか、そうした表記の揺れがかなり多かったようでございまして、そうした名寄せ作業にかなり時間がかかったと。

　それから、各社とものようですけれども、対象店舗が閉店をしたとか、移転をしたとか、それから利用を中止しているというような情報が各社のほうに入らずに、そのまま利用ができるというようなことで、検索しても使えるというふうになっているんだけれども、実際には使えないというようなところもかなり多くて、サイトとの乖離というものも実は多かったというふうに聞いてございます。そのような中の対応としては、例えば、いわゆるデジタルの決済を３か月間利用していないというようなところにつきましては、およそ5,000店舗ぐらいになろうかと思いますけれども、電話をかけて確認をしながら精査をしていったとか、事務作業的にはそうしたところがございます。そうした事務作業を実施しながら進めた部分もございますので、御利用されるお客様であったり、店舗のほうから、どうなっているのかというようなお問合せもあったところでございます。

　ただ、一方で、１か月という期間の中で、資料にも記載しておりますけれども、決済金額としては約25億円余という金額の消費の喚起につながったというところでございます。ポイントの還元額については４億2,400万円余ということになっておりますけれども、５月に実施をしまして、実は、４月の同日比で、全日において決済金額が高まっていると。少し幅はあるんですけれども、そうしたこともございまして、やはりこの還元事業を行ったことで消費の喚起につながったということは我々も感じておりますし、また、まちの中の事業者の方からも売上げが上がったというようなお声もいただいているところでございます。そういう意味では、少し課題、反省点もございますけれども、そうしたお声をいただいたということは大変うれしいところでございます。

　また、来年度以降といいますか、今後というお話でございますけれども、この還元事業につきましては、御承知のとおり、コロナ禍で、来客であったり、来街者の数が激減した、いわゆるコロナの影響を大きく受けた中での緊急経済対策ということで、これも昨年の11月の議会で補正予算を経て実施したものでございます。

　一方、今、コロナの状況といいましょうか、まちの中を見てみますと、人出、それから来客がかなり戻ってきている。まちの方とお話をすると、８割とか９割とか、もちろん全てではないでしょうけれども、大きく改善、回復の兆しがあると。また、インバウンドにつきましても徐々に回復してきておりますし、町なかを見ていますと、外国の方の姿を大分見かけるようになってきたところでございます。

　いずれにいたしましても、こうした消費喚起策につきましては、コロナももちろんですけれども、その時々の社会経済情勢等々を考えながら、それこそ買物券ですとか、そのほかの補助制度等々も含めて、総合的な、全体的な中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　大変に細かく御説明いただきまして、ありがとうございました。様々な事務的作業の課題もあったということも、改めて確認できました。

　私も、地域を歩いていて共通買物券のお声もいただきますが、やはりキャッシュレス決済ポイント還元事業の話は、当時お店に入りますと、事業者から、すぐこの話題が出てまいりましたし、区民の方とお話しすると、利用していますというお声もいただいております。また、お店によっては、区内の方だけではなくて、他地域からも利用していただいているという声もいただいて、大きな反響があったと感じております。様々な課題、検討、また、限られた財源の中で、本当に一つ一つ取り組んでいただいて、大変大事な取組だと思っております。

　また、一方で、先ほどコロナ禍という中で、今回こうした事業を進めていただいたという御答弁がありました。今、コロナ禍が長期化して、さらに物価高騰が続いている状況の中で、消費する側、また、お店側のほうもいろいろな苦労を重ねながら日常を送っているという現状もあるかと思います。御答弁にありましたとおり、この社会経済情勢をしっかりと捉えていただきながら、経済対策、幾つかメニューがございますので、このキャッシュレス決済ポイント還元事業も含めて、効果のある取組をこれからもしっかり行っていただきたい。この点を強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○奥村委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　初めに、資料２の東京湾大華火祭ですけれども、調査会社は株式会社電通ライブということですが、この電通ライブにどういう経緯で決まったのかということについて確認をさせてください。

　それと、別紙のほうで中央区の会場数は７会場となっていて、晴海主会場４つは下段の表で示されていますけれども、ほかの３会場はどちらになるのかということも教えていただきたいと思います。

　それと、今日、御説明の中で、新たな観覧席の設置というのも探っていきたいというようなお話がありましたけれども、可能性としては、どういった辺りにそうしたものが考えられるのかという点についても伺いたいと思います。

○平川地域振興課長
　東京湾大華火祭に関しまして、３点御質問いただきました。

　まず、調査会社への委託の経緯でございますけれども、株式会社電通ライブにつきましては、平成27年度の華火祭を開催したときに実行委員会と契約をしていた会社であることから、この花火大会に関してのノウハウを有しているということで、こちらの会社に調査をお願いしたものでございます。

　２点目の晴海主会場でお示ししています４会場と、区内のほかの３会場でございますけれども、ほかのところにつきましては、晴海四丁目の緑道公園、また水辺のつながっているところ、川沿いにあります水辺のテラスと、もう一つは豊海運動公園の３か所を含めまして、区内７か所を考えてございます。

　また、新たな会場の設定というところでございますが、基本的に、区内の会場を探すというのはなかなか難しいと、今回、調査をしていて感じてございます。そういった中で、実現可能性とちょっとまた別のところですけれども、スペースとしてあるのが、まず１つ、浜離宮恩賜庭園です。ただ、浜離宮につきましては、平成27年度以前開催していたときも、公園という性質がありますので、なかなか会場としての使用に適していないというようなところも過去の経緯としてございます。また、区外のところで申し上げますと、例えば品川のほうにもまだ埠頭の余地とかがあります。こちらについては、有明のほうも再開発が進んでございますので、こういったところにも会場の余地があるのかなというふうに感じてございますが、現時点でここを会場化するといった計画では、今のところ、ございません。

　以上でございます。

○奥村委員
　新たな観覧席というのも幾つか可能性がないわけではないようですけれども、新たな会場を増やせば、さらに経費も膨らんでくるということでもありますし、私としては、もともとの規模でも経費が課題だと考えて、開催しなくてもよいのではないかという思いだったので、今、示されている金額だけでも前回の倍額となっていることを考えると、無理に開催するものではないのではないかというふうに考えています。

　調査会社については、以前の経験もあるということですけれども、やはり入札などで幅広い調査会社に関わってもらうようにしていただくほうが公平ではないかと思いますので、その点は要望させていただきます。

　次に、資料５のキャッシュレス決済ポイント還元事業について質問します。

　４つの決済事業者を利用できるということで、それぞれ分散してうまく活用していけば、１決済事業者ごとに、１人当たり期間中に５万円の買物をして１万円還元されるということになると思います。かなりお得感もあってよいと思いますけれども、どういったところで主に使われたのかという分析などがあれば、お示しいただきたいと思います。

　そして、区内事業者支援のための施策ということになっていますけれども、経済効果としてはどうだったのかとか、使われ方によっては需要の先食いにしかならないということもあると思うんです。ただ、それでも区民の方から喜ばれるということは確かだと思いますし、少なくとも委託された事業者としても仕事が増えるということで、喜ばれるものではあると思っています。

　委託されたのはＪＴＢということですが、このＪＴＢはさらに下請に委託したりしているのかどうか。この作業にどういうふうな形で当たったのかということについても確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○田部井商工観光課長
　まず、利用のカテゴリーですけれども、額的に一番多かったのは、やはり飲食のカテゴリーになります。そのカテゴリーはファストフードから飲食店と、各社ごとにそれぞれのカテゴリーが少し分かれますので、全体的、包括的に代表的なところで申し上げているんですけれども、やはり一番が飲食店、その次が小売になってきます。小売の中でも食品、スーパーですとか、そうしたところが金額的にはより活用されたというところで、その後がサービス業というカテゴリーになります。それ以上の細かいカテゴリーについては、こちらのほうでも具体には承知をしていないところでございます。

　それから、経済波及効果ということで、今ほど先食いというお話もございました。必ずしも否めないかなというところはありますけれども、一方で、やはりこうした事業で割引といいますか、ポイント還元があるということで、例えば飲食店であれば、ふだんより少し奮発したお食事をされるですとか、いつもよりもワンランク高いものを購入されるとか、そうしたお客様もかなりいらっしゃるというようなことは事業者の方々からも聞いております。それから、購入のサイクルが早まっているとか、そうした声も聞いておりますので、そういう意味では、いわゆる先食いということだけではなくて、やはり経済効果というものにはつながっている。

　ただし、客観的にここで示しておりますのは、あくまでも今回の事業における決済金額でございます。これがそのまま経済効果かというとそうではなくて、これを上回る、この活用があるから、ほかの何かの買物も、ついで買いというんでしょうか、そうしたことも当然起こっているということがございますので、数字的には客観的に申し上げられませんけれども、この金額を上回る経済効果、波及効果はあったのではないかというふうに認識をしているところでございます。

　また、ＪＴＢの下請ということでございますけれども、例えば印刷物とか、そうしたことは直接ＪＴＢがということではないということで聞いておりますので、部分的にはそうした業務、作業のところは一部、下請というか、別の会社のほうにお願いをして、連携をして全体的な管理をＪＴＢがしっかりと行っているというようなことで実施をしてきたところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　今後、その利用のされ方などについて、また調査などがあるようであれば、ぜひ御報告いただきたいというふうに思います。

　事務の事業については、ＪＴＢのほうで印刷物などは直接ではなくて下請などにというお話ですが、中抜きのような状況がないかということも、きちんと区として確認する必要があると思いますので、その点についての御見解をお示しいただきたいのと、できれば区内の中小の事業者ですとか、区民の方が働いているということが分かっているような事業者であったり、印刷物であれば地元の印刷会社に頼むとか、あるいはできる作業であればシルバー人材センターの方やシルバーワーク中央などの方にも関わってもらうなど、区民の方の雇用ですとか、給与のアップ、収益のアップにつながるようなことにもぜひ生かしていただきたいと思うんですけれども、その点について御見解をお示しください。

○田部井商工観光課長
　具体的な作業を区内で実施するべきということですが、全体管理を含めて、やはり大きな事業でございますので、それを統括してできるところということで、今回はプロポーザルを経てＪＴＢに決まったわけでございます。そうした中で、中抜きということでございますけれども、そうしたことではなくて、効率的な事業を受託者側も努めておりますので、こちらのほうから直接的に、この業務についてはどこどこに、区内の例えばシルバー人材センターにとか、具体的な指示をさせていただく予定はございませんが、全体的な管理がしっかりなされているのかということは、当然、委託側として気をつけていきたいというふうには考えております。

　以上です。

○奥村委員
　私としては、できるだけ区内で働いている区民の方たちに様々な形で還元されるような事業であってほしいと思いますので、今後もこうした事業、また似たような事業をする際には、ぜひそうした視点も取り入れていただきたいということを強く要望して質問を終わります。

○二瓶委員
　よろしくお願いいたします。

　私からも、資料５のキャッシュレス決済ポイント還元事業につきまして質問させていただきたいと思っております。

　このキャッシュレス還元事業は、前委員からもたくさん質疑、議論がございましたけれども、私から質問をいたしたいのは還元率の部分です。全体の還元率は16.8％であったということですが、ここに関しまして、どのような受け止め方をしているのか。十分活用できているとは思いますけれども、もうちょっと20％まで、２日早く終了したというので、ぎりぎりまでできたのではないかと思うんですが、そのあたりの御見解をお伺いしたいです。

　それと、ペイメント会社、決済会社は様々ビッグデータのようなものを持っているのかなと思っております。そういった中で、中央区でこの事業を行った中で、決済会社が持っているビッグデータの分析などを踏まえまして、本区にどのような需要があるのかというのが見えてくる部分もあるのかなと思っております。例えば、どういった層が主にキャッシュレス決済を使っていたのか、どのような世代の方だったり、ふだんどのような生活をしているのか、多分ビッグデータで見ることができると思うんですけれども、どのような活用をしていたかなどの分析に関しまして、本区で行っているのかどうか。行っている場合でありますと、本区でどのような受け止め方をしているのかという点をお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○田部井商工観光課長
　１点目の還元率でございます。

　実際には日数があと２日あったわけですけれども、日数に関係するものではなく、この還元率というのは、今回、20％で１回当たり上限3,000円相当のポイント付与ということになってございます。例えば、１万5,000円の買物をしたときには、20％還元されますので、付与ポイントは3,000円になります。一方で、例えば３万円の買物をしたときでも、付与ポイントは上限の3,000円になり、このときの還元率は10％になります。そうした積み上げが16.8％という意味でございますので、日数ですとかではなく、実際に購入された金額に対する還元率ということでございます。

　また、具体的に各ペイメント会社が持っているデータを区のほうで分析等々をしているかということでございますけれども、そうしたデータの提供というものは、基本的に区のほうでは受けてはございません。ただ、そうした話の中で、利用の、例えば世代については、40代とか50代が率として多かったとか、そうしたことは確認といいますか、話の中でも聞いているところでございますけれども、具体的なデータを入手しての分析は行っておりません。

　以上でございます。

○二瓶委員
　御答弁ありがとうございます。この16.8％というのは、実際に還元された率ということで理解をいたしました。

　決済会社が持っているデータの活用という面ですけれども、一律でデータの提供は受けていないということではございますが、そういった中で、こういう会社はすごく膨大なデータを持っておりますので、今後、区の施策につなげる面ではかなり有益な情報も見つかるのかなと私自身は感じております。ぜひとも、そこら辺に関しましても御検討いただけたらと思っております。

　続きまして、資料９の体力測定につきましての質問をさせていただきたいと思います。

　これに関しましては、総括の部分にございますけれども、中学生に関しまして、握力と上体起こしに課題があるということでございます。なぜこのような形になってしまうのか、本区で分かっている原因などがございましたら、お示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○小林指導室長
　この体力調査の結果につきまして、特に握力であるとか、上体起こしは、簡単に言いますと、筋力トレーニングみたいなものをするわけではなくて、子供たちがふだんの部活動であるとか、体育の授業あるいは休み時間等に体を動かして自然に身につけていかないと、そこの数値だけ上げればいいというわけではないかなというふうに思っているところです。現在、握力とか上体起こしにつきましては、中学校のほうとも情報共有して、体育的な活動の中で、こういった筋力を育てていくということが大事かなというふうに思っております。

　先ほど言ったとおり、握力や上体起こしのためのトレーニングということは特段しておりませんので、そういったところの中で、中央区は全体的に毎年このような傾向があるかなというところで、今後、マイスクールスポーツも含めて取り組んでいく必要があるかなというふうに思っているところです。

　以上です。

○二瓶委員
　御答弁ありがとうございます。

　中央区で特段の筋力増強のトレーニングなどを行ってはいないということですけれども、私の質問の意図として、何でここが低いのかというのを知りたいんですが、そこに関しまして再度御答弁をいただけたらと思います。

○小林指導室長
　やはり握力であるとか、そういったものは、いろいろなものにぶら下がったり、あるいは日常的に例えばボールを投げたりとか、そういった経験が少なくて低いのではないかなというふうに思っているところです。また、上体起こしに関しても、いわゆる腹筋のような形の回数を取るものですから、そういったところでいくと、ふだんの運動の中で子供たちが使わない筋肉になっているかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○二瓶委員
　御答弁ありがとうございます。

　経験が少ないという面では、こういうものは、日々、子供たちが自然の中で遊んだりする中でも当然ついてくる筋力であるのかなと思います。そういう面では、本区に潜在的に潜む、なかなか遊びの場がないだとか、例えば自分たちが子供の頃ですと、よくいろいろなところにぶら下がって遊んだりだとか、変な話、高いところから飛び降りて遊んでみたりだとかということを様々行って、その中でけがをして、これは危ないというような形で分かったという部分もあると思います。そうした中では、この部分に関しまして、ぜひとも何かしらの改善をしていっていただけたらと思っております。

　以上で終わります。

○押田委員長
　それでは、理事者報告に対する質疑を終了させていただきます。

　続きまして、議題に入ります。区民生活及び教育行政の調査について御質問ございますか。

○奥村委員
　それでは、基本計画について伺います。

　１点だけ、基本計画の中で、学校内での学童クラブの設置というものがうたわれていますけれども、学校内ということで御答弁いただけるようであれば、どうしたところを考えているのかという点についてお聞きしたいと思います。

○押田委員長
　学童クラブではなくて、学校内ということで、それの答弁でよろしいですね。

○奥村委員
　はい。

○俣野庶務課長
　今般の改定基本計画、中間のまとめのほうで、確かに区立小学校に学童クラブを設置というような記載がございます。こちらに関しましては、これまで私どもは福祉保健部としっかり連携をしながら、学童クラブということで鍵っ子対策、それから、さらには最近の事例で申し上げますと、民間学童クラブの誘致、それから全児童対策としてのプレディ事業、こういったもので主に取り組んできたわけでございます。この趣旨に関しましては、主に学校内において、プレディというものは子供の居場所、遊び場というものが中心の事業でございますので、必ずしも十分な指導員が配置されていないこともございました。

　こちらに記載がありますように、要は学童クラブと合わせるということに関しましては、例えば学童クラブ並みに指導員を充実するですとか、あるいは可能な限り児童福祉法で求められている面積基準もある程度意識しながら、学校内でのこういった事業を推進していくということでございます。これまで何度か答弁させていただいているんですけれども、プレディといたしましても、活動場所の狭隘化ということが非常に課題となっているものでございまして、引き続きこういった学童クラブ機能が入ってきた場合にも、校内の余剰空間の最大限の活用、学校ごとに使わせていただける場所、施設、スペースが異なるものですから、こういったものも学校側と十分話をしながら、有効面積の最大化にしっかり取り組んでいきたいというふうに、現在、考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　学童クラブということでよろしいんですよね。学童クラブとして整備していくということ、いろいろプレディに比べれば、補助員だとか、面積の基準なども上げていきながらということですけれども、答弁はちょっと難しいでしょうか。

○押田委員長
　そうですね。学童クラブの問題は福祉保健部の所管ですから、そこは御注意ください。

○奥村委員
　はい。別の機会にさせていただきます。

　続いて、決算特別委員会でも質問させていただいたんですけれども、江東区で実施している産業実態調査のようなものをぜひ中央区でも実施してはどうかという提案です。

　江東区では、2021年７月に調査を行って、今年３月に報告書を全180ページでまとめたものがあります。調査の種類を４つに分けて、区内の産業の実態などと併せて消費者側の動向も把握すると。総合的に区内産業の実態の把握を行ったというものです。４つの調査の種類ですけれども、１つ目が企業を主たる取引先とする企業向けのアンケート調査、これが12問でサンプル数が6,000サンプル、２つ目が一般消費者を主たる取引先とする企業向けのアンケート調査、これも12問で6,000サンプル、３つ目が産業振興に向けた意識調査で区民の方向け、これが全28問で5,000サンプル、４つ目が商店会のアンケート調査、全24問で53サンプルという大規模な調査となっています。

　中央区でも景気動向調査を行っておりますけれども、景気動向調査では、家計動向関連と、もう一つは企業動向関連と２つで、それぞれ設問としては６つずつ、６つのみということです。サンプル数も、家計動向関連、企業動向関連がそれぞれ25人ずつ、計50人の調査と、規模が全く違うわけです。こうした調査を行いながら、中央区の産業振興に活用していく、区民の動向など消費者の思いもつかんでいくということは非常に有効だと思います。ぜひ実施していただきたいと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

○田部井商工観光課長
　本区では、御紹介もございましたけれども、景気動向調査ということで、今おっしゃった内容で進めているところでございます。区民の方々のニーズ、動向、そうしたものをしっかりと捉えながら、各産業施策、商工振興施策等々を講じていくということは、もちろん重要なことだというふうに考えてございます。

　江東区と同様のような調査を実施するということについては、現在のところ、考えてはおりませんけれども、先ほどの景気動向調査、それから様々な関係団体との意見交換等々を通じて、区民の方々であったり、区内の事業者の方々の御意見、区に対する要望、ニーズ、その時々の状況を聞き取りながら、様々な意見交換をさせていただいて、施策のほうに反映をさせていただきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　各事業者の団体の方などとの懇談や、また景気動向調査ということで、それで本当に区内の事業者の声や消費者の声が十分に把握できるかというと、やはり難しいのではないかと私は思っています。江東区の調査は、約2,700万円の予算で調査しているということですが、ぜひ中央区でも、こうした調査について検討していただきたいということは重ねて要望をさせていただきます。

　次に、生理についての教育ということで伺いたいと思います。

　つい先日、東京新聞の11月２日付の記事に載っていたものですけれども、集英社の少女漫画誌「りぼん」の付録として、「生理カンペキＢＯＯＫ」というものが2021年10月にとじ込みの別冊がついて販売されたということです。フルカラー12ページで、産婦人科医の先生や大手衛生用品メーカーの協力も得て、「りぼん」の編集部が作成したということで、これが非常に好評で、発売後、ＳＮＳでも、大変分かりやすい、男性にもぜひ読んでほしいということなどが投稿されて、とても話題になり、今でも話題になっているということです。読みたいという声がたくさん寄せられたために、今、異例の無料公開に踏み切ったということで、そのサイトから読めるものになっています。かわいらしいイラストなども満載されていて、本当に知りたいと思っていたことが分かりやすく載っていると。女性の編集部員の方の話では、自分たちの少女時代には、隠すものという意識もあって聞けなかったり、教えてもらえなかった、私たちが知りたかったことを、基礎知識だけでなく、詰め込もうという思いで作ったということです。

　情報があふれている時代だからこそ、正しく知識を伝えていくということが大事だと思います。こういう付録なども生理の教育などに活用していくのは大変有効ではないかと思いますし、簡単に見られますので、この「生理カンペキＢＯＯＫ」を、ぜひ読んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小林指導室長
　まず、生理については、正しく理解する必要があるというふうに思っております。小学校では、特に発達の段階から、小学校高学年で保健の授業等でそういったものについて学習する機会を設けているところです。

　今、委員がおっしゃった部分の中身については、詳細が分からなくて、後ほど確認したいというふうに思っているんですけれども、有効な教材であれば、学校の養護教諭あるいは保健部会のほうと連携しながら、学校の必要に応じて活用することもやぶさかではないかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　多くの方に見ていただきたいということで無料で公開されているということなので、これはまた集英社の広報などとも確認していただきながらということになると思うんですけれども、例えば保健だよりのようなお知らせにＱＲコードでもつけて、ぱっと子供たちが自由に見られるような形でもいいですし、12ページのものだということなので、カラーで印刷して配るとか、そういう活用もぜひ前向きに検討していただきたいということを要望させていただきます。

　次に、区民館など区施設の利用についてですけれども、お芝居の稽古でしたり、歌の練習など、音が出る活動の際に利用を断られることがあるということを聞いています。ルール上はどうなっているのかという確認と、できるだけこういうお稽古、練習などで使えるような場を増やしていく必要があると思うんですが、音がどうしても出てしまうような活動に対しての区施設の利用の拡充、また、何か防音のような対策を施していくですとか、そういうこともぜひ考えていただきたいと思いますので、その点についての御見解をお示しください。

○平川地域振興課長
　区民館の御利用についてでございますが、今、委員に御紹介いただいた、音が出るお稽古事であるとか、そういったところでの御利用に当たって、音だけを理由にお断りするということはしておりません。ただ、お隣で、例えば書道教室であるとか、勉強、企業の研修、講習等を同じフロアで行っている際に、やはり音が入ってきてしまうと、なかなかそういったものに集中できないということで、利用調整をさせていただいて、例えば横のお部屋が空いているときに御利用をお願いしたり、また、ほかのお部屋を取っていただくといったことでお願いをしてございます。ですので、音を理由に利用をお断りするということではなくて、必ず区民館の受付等が、よく御利用される方々はどういうふうに御利用いただくかというのは十分存じ上げてございますので、そういった中で調整しているというふうな認識でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　利用のルール上は、音は一応問題ないという形になっているということで、利用調整も、例えば当日、音を出してしまう活動をする団体と、静かに学習するような団体がたまたま隣り合わせの部屋を取ってしまったという場合に、もし空きの部屋などがあれば、その場で入れ替えたり、調整というのもできるのかなと思うんですけれども、予約がいっぱいであれば、ほかの部屋に振り替えるとか、そういう現場での対応というのもなかなか難しいのかなとも思うんです。

　先ほどの質問の２つ目で、防音対策を何か工事などで施していくとか、そういうことは可能なのかどうか。実際に私も利用していて、静かに活動する利用の仕方だったんですけれども、お隣のお芝居がかなり熱が入っていて、音がかなり盛り上がっていて丸聞こえというようなことが実際にあったり、ほかの方からもそういうことを聞いたりすることもあります。ただ、音を出す活動というのは本当に大事な文化的な活動だと思います。そういう活動に制限をかけることはやはり問題だと思うので、そういう方たちもきちんと御利用できるように、何とか工夫していく余地がないのかどうかという点について伺いたいと思います。

○平川地域振興課長
　区民館での音の出る御利用について、特に今回、コロナ禍の部分もありまして、いわゆる換気をして窓を開けたりですとか、お部屋の入り口を開けたりという使い方も、音が外に出る使い方というか、そういったところが出てきているのかなというふうに考えてございます。

　いずれにしましても、区民館のほうは、今、指定管理者で運営してございますけれども、様々な御利用、先ほどのお部屋の調整ですとかというところ、しっかりと御利用者の方の利用状況、御要望を踏まえて調整、対応等させていただきたいというふうに考えてございます。

　私からは以上でございます。

○岩田文化・生涯学習課長
　歌や踊りとか、そういったところだったということで、社会教育会館でもそういった利用をたくさんしていただいております。多少やはり外に音が漏れるようなときはありますが、お互いに譲り合いながら、配慮し合いながら利用していただいているところです。

　また、各社会教育会館に、音楽室ということで本当に防音をしっかりとした、例えばバンド活動をやられていたりだとか、個人的に楽器をやられている方とか、そういった方がサークルとして登録して音楽活動をやっていただいたり、本当に大きい声、合唱のサークルとか、そういった方々が大きい声を出しながらやったりとかいうことも音楽室でやっておりますので、そういったところもぜひ御活用いただければと存じます。

　以上です。

○奥村委員
　私が聞いたお話ですと、社教の部屋が取れなくて区民館で活動したというときの話も聞いているので、曜日や時間帯にもよるんでしょうけれども、社教の防音設備のある部屋がどのようにうまく確保できるかということもあると思うんです。今後、幅広い利用を促していくという意味からも、防音の措置なども適宜、何か改修の際などに検討していただいて、広げていただきたいということを要望して、質問を終わります。

○押田委員長
　それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　それでは、さよう決します。

　次に、第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでございますが、正副委員長に一任していただくことでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　それでは、そのようにさせていただきます。

　御苦労さまでございました。

　これをもちまして委員会を閉会いたします。

（午後２時54分　閉会）

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