令和4年 福祉保健委員会(6月8日)
1．開会日時
令和４年６月８日（水）
午後１時30分 開会
午後３時56分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 太田 太
委員 礒野 忠
委員 田中 耕太郎
委員 中島 賢治
委員 高橋 まきこ
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
4．出席説明員
（14人）
山本区長
齊藤副区長
田中福祉保健部長
植木管理課長
石戸子育て支援課長
古賀保育課長
岡田障害者福祉課長
須貝子ども家庭支援センター所長
北澤高齢者施策推進室長
早川高齢者福祉課長
阿部介護保険課長
渡瀬保健所長
小林生活衛生課長
武田健康推進課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
鳴子書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
これより福祉保健委員会を開会いたします。
（挨拶）
続いて、議長挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○瓜生委員長
続いて、区長挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○瓜生委員長
続いて、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（理事者紹介）
○瓜生委員長
本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長及び健康推進課長が出席しますので、御了承願います。
前委員会からの引継ぎを礒野忠前委員長よりお願いいたします。
○礒野前委員長
前委員会は４月19日に開会し、理事者より、公私連携保育所型認定こども園の設置に係る公私連携協定の締結及び公私連携保育法人の指定について、後期高齢者医療制度における一部負担金の負担割合の変更について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「福祉及び保健の調査について」は、継続審査となりました。
以上です。
○瓜生委員長
ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
理事者報告をお願いいたします。
○田中福祉保健部長
１ 中央区立八丁堀保育園の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）
２ 中央区立京橋こども園運営事業者の分社化に伴う指定管理者候補事業者の選定について（資料２）
３ 豊海町６番地区における地域貢献施設の利用について（資料３）
４ 中央区立知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」及び中央区立知的障害者グループホーム「フレンドハウス京橋」の指定管理者候補事業者の公募について（資料４）
５ 令和４年度学童クラブの利用状況について（資料５）
６ 新川児童館の指定管理者候補事業者の公募について（資料６）
○渡瀬保健所長
７ ふぐ加工製品取扱届出済票の交付に関する事務手数料の廃止について（資料７）
８ 宗教法人等の事務所の登記に係る規定の変更について（資料８）
９ 犬へのマイクロチップの装着等の義務化に伴う対応について（資料９）
10 中央区立晴海臨海公園内の猫の保護施設における一時保護事業の実施に関する協定の締結について（資料10）
11 ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種等の実施について（資料11）
以上11件報告
○瓜生委員長
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時55分です。自民党・新青会さん88分、公明党さん37分、かがやき中央さん37分、維新の会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○礒野委員
では、私から何点か質問をさせていただきます。
まず、今御報告いただきました資料１の事業者選定です。
これは、もう前からこういうような応募資格ということで毎回お聞きしているんですが、ただ、いつも疑問に思っていたのが、運営実績が５年以上ということと、地方自治体から指定管理者として認可保育所を運営した実績がある法人であることということがいつも入っているんです。慎重を期して、こういうふうにやられていることだとは思うんですが、やはり新規でもすばらしい御提案をされるようなところもあると思いますので、ここら辺、今後どのように考えていくのかお聞かせいただきたいと思います。
そして、選定の基準です。こちらのほうでいろいろと書かれてあるんですが、利用者の処遇等というところで収まってしまっているんです。やはりお子様を預かる保育所ということで、子供に対しての考え方というのを、この中でどこまで判断基準にされているのか、また、どういったところを判断基準にされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
それと併せて、保育所の待機児童に関してですが、中央区としては、保育所の待機児童を重点施策ということですごく頑張ってまいりました。私も長年ずっとそれを見せていただいていて、今年４月に待機児童ゼロが達成できるということを区長の所信表明においてもお話しされていましたが、解消が本当にされたのかどうかを併せてお知らせいただきたいと思います。
それから、資料２のこども園ですが、やはりこちらもいとまがないことからということで、こちらにも書かれているとおりで、これは質問ではなくて、子供がもう現在通っているような状況もありますし、しっかりと途切れのない状況を判断されているのはすばらしいと私は感じております。
同じように、子育て支援の部分では、資料５ですが、学童クラブについても、やはり待機児がすごく多いということで、今年は民間学童を取り入れるということで、少しでも対応できるようにという取組をされているんですが、民間学童を取り入れたときに、見込みとして待機児がどのぐらいになるのか。想定になってしまうと思うんですが、お知らせいただきたいと思います。
それから、今お話ししたのは全て子育て支援ということでのお話ですが、一番の根幹として、保育所、それからこども園、学童などは、子育て支援として、とても重要な施策であると思っております。ただ、その中で、保護者は父親、母親としての責任というものもあります。区としてのそこの考え方、どういうふうに捉えているのか。
また、行政としては、子育て支援に対して、あくまでも支援としての認識の中で、必要とされるものをメニューとして取りそろえているわけですよね。ここをどこまでしっかりと進めていくのか。
あと、昔から言っているんですが、例えば保育所などにしても、行政サービス、ゼロ歳児だったら１人で１年間300万円からのサービスを受けているわけですよね。手元で一生懸命育てている人は一銭も受けていないサービスです。だから、ここの平等性ということについて、どのようにお考えなのか、また今後どういうふうに進めていくというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中福祉保健部長
私のほうから、まず最後の御質問の、保護者の方への考え方等につきまして答弁させていただきたいと思います。
まず、今、委員のほうからお話がありましたように、区は、これまで人口減少が起こったときから、様々な形で、住みやすいまち、生活できるまちということで、特に子育て支援には力を入れて充実をしてきたところでございます。その根底にある考え方は、先ほど委員のほうからもお話がありましたように、我々とすると、子供を常に主眼に置いたサービスを考えているというふうに認識をしているところでございます。
例えば、保育サービスにつきましても、基本的に、どうしても共働きといいますか、両親が働いている場合での保育という形になります。生活をする中で、日常的な時間がなかなか取れないですとか、様々な問題はあろうかと思います。そういった中からすると、保育サービスが、ややもすると、まるで保護者への就労支援といったような捉えられ方をするような部分も一部あるのかなというふうには認識をしているところでございます。しかし、区といたしましては、あくまでも日中、御両親あるいは保護者がいらっしゃらない中で、お子さんにどうやって精神的にも身体的にも健やかに成長していただくか、その場をつくる。ですので、保育所、それから学童クラブにつきましても、私も何度か答弁させていただいておりますが、あくまでも区は、区と保育士、それから保護者、両方でお子さんを一緒に育てていく、そういった考え方でサービスの提供を進めているところでございます。
今、東京都のほうからも様々な形で子育て支援のメニューが提供といいますか、提示されております。これにつきましても、あくまでも東京都という広いエリアの中でサービス提供を都が考えてメニュー化しているものでございまして、我々基礎的な自治体、住民生活に密着した自治体としましては、区が提示したメニューの中から本区の子育ての実態に合わせて、必要なもの、また取り組むことが有効であるもの、こういったことを選択して実施していくべきだというふうに考えてございます。そういった考え方から、これまでも、必ずしも全てをやるということではなくて、必要なものを選んで実施をしているといったようなところでございますので、今後も、この辺につきましては、先ほど申しました子供を主眼に置いた視点、それと中央区における子育ての実態を見ていく中で本当に必要と思われるものを選択して、サービスを提供していきたいというふうに考えてございます。
それから、御家庭で保育といいますか、子育てをされている方と、保育所等を利用されている方とのサービスの、そういった意味では平等ではない部分があるのではないかという御意見かというふうに考えてございます。ここにつきましては、保育所を運営するには、それなりの税金といいますか、区民の方々のお金を使わせていただいている部分でございますので、そういった意味での不公平感的な部分はあるといいますか、金額的には出てくるというふうに考えてございます。ただ、先ほど申しましたように、あくまでもお子さんの養育を考えた場合に必要な施設でございます。あくまでそういった視点で我々はサービスを進めていきたいと思っています。
また、逆に、御家庭で子育てをされている方についてはどうなのか。これにつきましては、都心に新たにお住まいになって、周りに知り合いがいないですとか、祖父母の方と離れていらっしゃるですとか、御両親とお子様との関係をサポートしてくれる方がなかなかいらっしゃらないというような状況があったりですとか、また、それが、ややもすると虐待とかにつながるといったこともあろうかと思ってございます。そういった意味で、我々は、例えば一時預かり保育ですとか、育児支援ヘルパーですとか、そういった形で、御家庭の中で子育てをする際にも御負担にならないようなサービスメニューも併せて検討をしております。
今後とも、そういった意味では、家庭であろうと、保育所であろうと、中央区にお住まいのお子さんが健やかに成長していけるように、サービスを引き続き充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○石戸子育て支援課長
私のほうからは、指定管理者候補事業者の選定における応募資格についてでございます。
委員から御紹介がございました八丁堀保育園の指定管理の応募資格につきましては、都内での認可保育所の運営実績５年と、指定管理としての運営実績があることというふうに定めているところでございます。こちらの考え方でございますが、やはり公の施設につきまして安定的な運営を確保していくという部分では、一定の実績等が必要かというふうに考えているところでございます。こうしたところは、御紹介がございましたけれども、新規の事業者につきましても、非常にすばらしい事業者がいらっしゃるというのは重々承知しているところでございますが、今回の指定管理の保育園運営にかかわらず、認可保育所の設置につきましては、これまでも都内の保育事情というのが全国的にも都心部の状況が地方と非常に異なっているところで、都内での一定の実績が安定的な運営の確保につながるのではないかということで、こちらの資格を定めさせていただいているところでございます。
また、もう一点の基準におけます利用者の処遇等についての判断の考え方でございますが、こちらは、今回、表記の選定基準につきましては、既存の運営している施設の内容等を、実態調査を行いながら評価していくというところでございます。
それと、委員のほうから御紹介がございました子供に対する考え方等も踏まえて対応すべきだというところでございます。審査基準につきましては、今後また選定委員会のほうで詳細を決定させていただくところではございますが、これまでも保育所等の選定委員会の基準におきましては、園児への処遇ということで、園児に配慮した環境設定や、指導計画に基づく保育の実現等が現地でどう執り行われているか等、また衛生面の配慮ということで施設内での衛生管理、感染症対策等の実態を確認しながら、子供たちにとってどういった施設運営がされているかというところを確認しながら評価をしていきたいというところで、そういった視点も踏まえながら、今後、選定委員会のほうで基準を定めていければと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○古賀保育課長
本年の待機児童数についてお答えいたします。
本区では、これまで待機児童対策といたしまして、施設整備を積極的に進めてまいったところでございます。その結果といたしまして、この４月の保育の定員については、合計で約6,600名分の定員を確保しているところでございます。また、本年４月の利用調整をさせていただいた後にも、全体で約850名ほどの定員の余裕がございまして、各歳児におきまして定員の空きがあった状況でございます。こうしたことから、希望園を広く取っていただくことで、申込者を十分に受入れ可能な状況であったというところから判断いたしまして、本区の４月の待機児童はゼロというところで認識しているところでございます。
一方で、利用調整におきましては、希望する園に空きがございませんで、ゼロ歳、１歳児を見てみますと、少なくとも40名程度の方が入園することができないという状況はございました。ただし、先ほど申し上げたとおり、他園の中では各歳児の定員に空きがあるということがございましたので、他に通園可能な園がありながら、特定の園を希望し入所できていない方につきましては、国の基準上でいいますと、待機児童にカウントされないということになってございます。このため、国の待機児童調査の定義によります集計におきましては、令和４年４月時点での待機児童はゼロになったところでございます。
以上でございます。
○須貝子ども家庭支援センター所長
私からは、学童クラブの待機児童解消に向けた考え方についてお答えいたします。
委員から御紹介ありましたとおり、今年度につきましては、民間学童クラブを開設するための予算を計上いたしました。現在、１クラブ１か所ということで、約30人程度の規模の学童クラブを誘致するための予算を計上しております。また、従前からの方針ではございますが、学童クラブに入会を希望しながら入れなかったお子様につきましては、教育委員会で実施しております放課後の居場所づくり、プレディと連携して、それぞれの機能、特色を生かしながら、子供たちの放課後の居場所づくりについて考えてまいりました。このような考え方で、引き続き学童クラブの待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
すみません。１点補足といいますか、今の学童クラブの待機児の考え方でございます。
今申しましたように、１クラブを予定してございます。おおむね30名程度ですので、通常であれば30人程度の待機児童数が減るという見込みは立つところではあるんですが、一方で、申込者の状況を見てみますと、今年はとうとう1,000人を超える申込みがあったところでございまして、５年前の平成30年が786人で、この５年間で230人ほど増えている状況がございます。そういったことから、民間学童クラブを誘致する、さらに様々な形で工夫をしながら学童クラブの充実を図ったとしても、来年度の定数がどの程度減るかというのは、申し訳ございません。今のところの見込みは明確に出すことができないといったような状況になってございます。
○礒野委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず初めに、事業者選定のほうですけれども、やはり実績をしっかりと見極めた上で、安定した、そして安心して子供を預けられる環境を整えるためにということで、中央区はとても慎重に行っているんだなということは分かりました。これからいろいろなケースが出てくると思いますので、その都度対応を考えられると思います。ここはしっかりと、その場でどういう見極め方をしたらいいのかというのを役所のサイドとしても研究をしていただければと思います。
利用者の処遇ということでは、お子様に対してということで、一番最初に福祉保健部長のほうからもお話がありましたが、やはり子供を預かっていただく場所ですから、子供の環境、また子供がいるときの状況が子供の健やかな成長につながるようなことを選定の中でもしっかりお聞きいただきたいというふうに思います。とにかく、お子さんに事故がないように、健やかに育つようにということで、せっかく保育所として中央区もこれだけ手をかけてやっているわけですから、何とかいい方向で、こちらのほうも進めていただきたいと思います。
それから、次に待機児童の件ですが、こちらに関しては、全体で850人も定員に空きがあるというような状況で、基本的にはゼロだよと。これは国が定めている基準の中で、利用調整において希望する園の空きがなくて入れないのが40名ぐらいいるという中でのゼロなんですが、ここまで中央区として頑張って待機児ゼロを目指してきて、これが達成されたことはとてもすばらしいことだと思うんですけれども、ただ、一方で、国の基準上で待機児にカウントされていない方でも現に希望する園に入園がかなわない方が40名程度いるということは、今後、そうした方々への対応もしっかり進めていくことがとても重要なのかなというふうに思います。それはどのようにお考えになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、学童クラブです。１学童クラブ、30人程度ということで、最後に福祉保健部長のほうからお話がありましたとおり、まだまだ学童を希望するお子さんがどんどん保育園、それから幼稚園から上がっていって小学校に入ってくるということで、これも相当いたちごっこみたいな形になっていくと思うんです。御答弁いただいたとおり、学童の待機児童対策でプレディを教育委員会サイドで立ち上げたりしています。ここはそれを議論する場ではないと思うんですが、ぜひ福祉保健部、それから教育委員会としっかり密に連携を取って、プレディとの連携、その在り方の連携も、今後もっともっと進めていただきたいと思います。民間学童を増やせよ、増やせよといっても、中央区の場合、なかなか場所もないし、難しいことだと思いますので、今ある場所、ある空間をどうやって使うかというのは、とても重要になってくると思います。ぜひそれに取り組んでいただきたいと思います。
最初に福祉保健部長からお話がありました。私のほうから保護者としての責任、それから行政の子育て支援としての認識ということで、子供が健やかにということを主眼に置いたサービスをするんだという御答弁をいただいたんですが、子供のために何が必要なのか。中央区はどうしても、若い世代の保護者の方たちがどんどん増えて、生産年齢の人たちがお子さんをお持ちになって、中央区の人口が増えているというのが現状です。親との同居だとかがなかなか難しい環境であることは間違いないと思います。ただ、親は親として、やはり子供をしっかりと守る責任もありますし、そこら辺もちゃんと自覚をしてもらった上で、どうしても足りないというところに、中央区がそこの部分を強く打ち出して支援をすることが一番重要だと思います。
ですから、そこの部分、やり過ぎるなとかという話をしているわけではないんです。しっかりと見極めて、何が必要なのか。一番最後のほうでもお話がありましたけれども、区としての子育て支援に関して、今、重要な部分は何か。東京都が打ち出しているものと中央区は違いますよというお話もありました。それぞれの自治体によって環境が違いますから、当然そうだと思うんです。ですから、中央区独自でどうしても必要な部分をちゃんと見極めて進めていっていただきたいと思います。
一番最後にお話しした、自分の手元でずっとお子さんを育てている方との平等性ということで、これは昔から言っているんですけれども、昔から同じなんですよね。一時預かりだとか、育児支援はやっていますよと。本当に手厚くやっていると思います。だけれども、それ以外の部分で、何かうちの区独自の中でもできることがあるのか。それが何かというのを今出せと言われても、私も、これが一番いいのではないかというのは決定的には言えないです。ただ、自分の手元で頑張って育てている人たちにも、ちゃんとメリットというか、そういったものを与えてあげることもとても重要なのかなというふうに考えておりますので、そこら辺、とても優秀な福祉保健部の皆さんですから、お考えいただいて、何か打ち出していただけたらありがたいというふうに思います。
では、今、１点だけ再質問させていただいたんですが、よろしくお願いいたします。
○古賀保育課長
この４月で待機児童ゼロという御報告をさせていただいたところですけれども、現に希望する保育園に空きがなくて入園できなかった方がいらっしゃるということにつきましては、私どもとしては謙虚に受け止めていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。ゼロになったと手放しに喜んでいるというところではなくて、引き続き、必要な保育需要に応じた待機児童対策を進めていきたいというふうに考えております。
その中で、まず速やかにできる対応といたしまして、先日御報告をさせていただいたところでございますけれども、年度途中に発生いたします産休明けのお子さんの受入れの拡大を図ってまいります。園の受入れ体制が整っている私立認可保育所、３か所になりますけれども、この８月からゼロ歳児の定員の中で、新たに産休明けのお子さんも受け入れるということを実施してまいります。
また、今年の10月には、月島地域で新たに私立認可保育所を２か所開設する予定でございます。また、今後は主に月島地域、晴海地区を中心に再開発がございますので、そういったところの保育需要に対しましても適切に対応してまいります。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
産休明け児の受入れを開始するということで、共働きをされている方にとっては、とてもありがたい話だと思います。再開発地域ということで、月島地域、豊海もありますし、勝どきもそうですし、かなり大規模な再開発が行われていくという中で、やはりまた同じように、30代、40代の生産年齢の方たちがまだまだ移り住んでくる可能性がかなり高いと思いますので、次善の策として、こうやって、まだ保育所を２園開設するというような取組もされていまして、すばらしいというふうに思います。
先ほど国の基準上での待機児ゼロというお話をさせていただいて、その御答弁だったんですけれども、そういったものも含めて、本当の意味での待機児ゼロが実現できるようにお願いしたいと思いますとともに、保育の質の向上に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中（耕）委員
本年度もよろしくお願いいたします。
私のほうからは、資料５と11について簡潔に質問をさせていただきたいと思います。前委員から子育て等について全般的に広くいろいろなお話が出ましたので、私のほうは、資料の数字といいますか、具体的な点に絞ってお話をお聞きしてまいりたいと思います。
資料５の学童クラブの話は、るるありました。全体的なお話はされましたので、具体的な点として、小学校２年生の待機学童についてだけお話をしたいというふうに思います。
私ごとではありますが、現在、私の娘は小学校２年生でございまして、こちらにある堀留町児童館、１年生の当時は学童に入っておりまして、現在、この待機児童37名の中の一人かというふうに思います。私ごとを別にこちらで持ち出すつもりはないですが、この資料等を拝見して、また、これまでも申し上げてまいりましたが、区として、すごく頑張っていただいていて、保育園から始まり、学童についても様々な定員の拡充や柔軟な対応もしていただいているのは了解しておるんですが、やはり私の住んでいる地元の堀留町児童館、２年生ですと入所者１、待機が37、ほぼ入れないという状態、それから勝どき児童館の待機が55、晴海児童館25、他の児童館は何とか10名以下で、入れる方のほうが多いのかなという形でございます。
実態として、１年生で入っていたのならば、２年生は何とか学童に引き続きお世話になりたいという声は保護者から非常に強くありますし、私自身も、私の娘もそうですし、娘の同級生等を見ていても、親の肌感覚、実感として、１年生だけしか入れないというのは、生活のリズムや子供たちの現状の体力や知能レベルを現実的に見た場合に、やはり少し厳しいと感じています。もちろん、先ほど来御案内のありましたように、様々な施策の拡充をしていただいておりまして、プレディも含めたカバー率というのは、プレディも含めれば大半の方に対応できるような形をつくっていただいているんですが、地域の偏在性も含めて、具体的に言ってしまえば堀留町、勝どき、晴海の３児童館の２年生の待機児童を何とか減少させるための方向性。本当に場所がないというのは分かりますけれども、これはやはり構造的な問題だと思います。毎年毎年この３館を中心に２年生が入れていないというのは非常に大きな課題ですし、ここから先10年間、基本的にはこの構造は変わらないかというふうに思いますので、改めて２年生で待機してしまう、入れないという問題について、区の御見解をお知らせしていただきたいということです。
プレディはあるといえども、実際問題、私の娘やその同級生を見てみますと、御両親が忙しい場合ですと、プレディに登録していてもプレディに行かずに、結果的に、自宅で鍵っ子、一人留守番となってしまっているケースがかなりあるというふうに感じています。これは私の肌感覚なので、教育委員会、学校とも連携をして、小学生、特に低学年が一人で自宅で留守番をしているようなケースがどれくらいあるのか、ぜひ実態調査を一回していただきたいと思っております。本当に区の様々な福祉政策はすばらしいものがあると思っておりまして、独居老人対策に関しては非常に、高齢者の見守りですとか、様々なネットワーク活用などをしていただいているんですけれども、一人で家にいる子供という観点では、まず実態調査から始めていただかなければいけないのかなというふうに個人的には思っております。そういった考え方やリサーチの必要性がないのかという観点についても御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○須貝子ども家庭支援センター所長
２年生の学童クラブに通えない待機児童についてお答えいたします。
委員御案内のとおり、堀留町児童館につきましては、１クラブしか設置できないということで、２年生の待機児童が非常に多くなっております。また、勝どき児童館等につきましても、２年生が入れないという状況がずっと続いているということで、この辺は区としましても課題として認識しているところでございます。
先ほど来と重複した回答になってしまいますが、区といたしましては、プレディと連携して何とか子供の居場所を確保していきたいというふうに考えているところではございますが、今御案内ありましたとおり、プレディに行かないで御自宅にいらっしゃるというようなことも実態として認識しておりますので、そういったところは課題として受け止めまして、今後の施策に生かしていきたいと考えております。
また、実態調査についてですが、こういった部分につきましては、今後研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今までは保育園を中心に、まずは保育園の待機児童をということで、また次の段階に移ってきたのかなというふうに思っております。繰り返しになりますが、高齢者と同じく社会的弱者である子供を孤立させないといった取組の観点で、先ほど来、就労支援ではないというお話もありまして、実際、私もそういうふうに思いますし、決して保護者のエゴですとか、都合のいい形にしてしまっては元も子もないとは思います。ただ、実態として、何か万が一のことがあれば、被害が及ぶのは子供ということだけは避けなければならないと思いますので、もしもそういったリサーチ、実態調査もないというお話であるならば、同じく高齢者の独居老人がどこのお宅にいるのかに関して対策に非常に力を入れていただいていると同様に、小さいお子さんが結果的に一人で家にいる時間が長いという御家庭については、まず実態を把握して、その上で必要性があれば具体的な対策を取っていく段階に来ていると思います。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
続いて、資料11、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種等の実施について簡単にお伺いしたいと思います。
かつて、科学が風評に負けてはならないというふうなことを、亡くなられた石原慎太郎元東京都知事が、東日本大震災の様々な課題、放射線問題等において述べられたことが思い出されますが、ＨＰＶワクチンの接種は、残念ながら、そういった状況に近いものになってしまったのではないかというふうに考えています。確かに、接種後に一定の割合で重篤な副反応を示す方がいらっしゃったというような報道や報告もあったかとは思います。とはいえども、因果関係が不明な方も含めて、およそ100万回から800万回に１人、１回の、因果関係が100％は成立していない課題をもってして積極的勧奨が取りやめられてしまい、結果的にですけれども、日本全体では毎年１万1,000人の女性が子宮頸がんに罹患して、毎年およそ2,900人の女性が命を落とし、さらには、１年間に千数百人の方が子宮を失うという重たい現実は見過ごされてきたということが、私は非常に残念でならないと思っています。
改めて積極的勧奨ということを大歓迎したいというふうに思っておるんですけれども、区としても、当然、国や都の動向も踏まえてのキャッチアップの活動ということになると思いますが、改めて区のＨＰＶワクチンへの考え方、今回の積極的勧奨への方向転換についての御見解をお伺いするとともに、この中にもありますけれども、まさにキャッチアップ、本来は打つべきであった、また打ちたかったにもかかわらず、打つのを差し控えてしまった方々への広報、啓発、周知活動はぜひとも積極的にやっていただいて、救える命や健康を救っていただきたいというふうに思っております。その点についての、意気込みも含めて、具体策をお示ししていただきたいと思います。
また、こちらでは触れておりませんが、ＨＰＶワクチンについては、一部男性への接種等も今後課題ではないかというような話もあるかと思います。こういった点についても区の見解が現状でありましたら、お示しをお願いいたします。
以上です。
○武田健康推進課長
まず、ＨＰＶワクチン再勧奨について、ＨＰＶワクチンは、御指摘ありましたとおり、過去に接種後の重篤な副反応があったのではないかということで、積極的勧奨を控えるという事態になっております。これに対して、それ以降、国のほうで研究ですとか、委員会ですとか、そういったものが積み重ねられて、委員のお話のとおりで、接種後の重篤な反応については必ずしも直接強い結びつきがあるというふうには言い切れないのではないかというところをもちまして、積極的勧奨を再開されたというふうに認識しております。御指摘のとおり、これまでの間、ＨＰＶワクチンの接種によって、まずヒトパピローマウイルス感染そのものを防ぐという効力も分かっておりますし、子宮頸がんそのものを防ぐ効果についても徐々に明らかになりつつあるところでございますので、区としても、この機会に皆様に広く接種していただくように広報するというふうな考えでございます。
キャッチアップにつきましては、国のほうでも見解が出ておりますけれども、接種の安全性は通常の時期に打つ方と比べて低下はしないということも分かっておりますし、免疫的な効果についても大きく劣るものではないということが分かっておりますので、こちらについても、ぜひ機会を均等にするということで、接種の対象の方々には確実にお知らせをして、接種の機会を有効に使っていただきたいというふうに考えております。
あとは男性の接種ですけれども、男性に対するＨＰＶワクチンの接種は、現時点では定期接種という形にはなっておりませんので、区としては、こちらについて対応するということは、今の時点ではまだ検討はしていない状況でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
積極的勧奨、再勧奨ということでございます。決して命や健康が損なわれない形、特にこれは女性に集中してしまう病気かというふうに思いますので、対応を全力でしていただきたいと思います。
また、男性については、今お話がありましたように、当然、定期接種の対象ではなく、今後の課題といいますか、その中で必要性があるのではないかといった議論も当然あるかというふうに思いますので、そういった点も含めて、可能な範囲で情報提供を続けていただければというふうに思います。
質問を終わります。
○中島委員
私から幾つか質問させていただきます。
先ほど来から保育園のお話をずっとお聞かせいただいているんですが、待機児がゼロということで、一応数字上は今年初めてなったと。ということは、今の子供が生まれる数と待機というバランスを見たときに、区としては、子供の出生数をどのぐらいというか、今の数としてはどのぐらいまで増えるか、増えないで今がちょうどてっぺんなのかどうかというふうなものの考え方をお聞きしたいと思います。なぜかといえば、保育園にいつまで補助金を出してつくり続けるのかというのが一つの課題でして、１回の補助金に関しては10年間続きますので、その辺のお考えをまずお聞きしたいと思っています。
それと、資料３の豊海の地域貢献施設ですが、地域の方からは、以前この話が上がったときには、フットサルができるということでお話をさせていただいていたんです。地域からは、やはりサッカー場、サッカーの練習をするところがないということで、豊海の運送会社の屋上にフットサルができるような会場ができるというお話をずっとさせていただいていたんですが、どういう具合か、少年サッカーに限られていますよね。体育協会に加入しているグループでないと使えないという、そこに至った経緯を教えていただきたいと思います。
それと、学童クラブです。学童クラブは、ずっと数字を見ていくと、やはり月島、佃の数が断然足りていない。区としては、子供の保護という問題もありますので、安易に増やしますというようなことは言わないと思うんです。ただ、お母さん方からすれば、小学校３年ぐらいまでは、どうにか学童のほうで見てもらえないかというお話も何人かから聞いております。数的には、月島と佃をクリアすれば、かなり３年生まで近づくのかなというふうに思っているんですが、今後の学童の数を増やす予定、対応の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○古賀保育課長
私から、まず出生数についての将来の見込みというところでお答えさせていただきます。
出生数につきましては、令和３年以前から６年連続で2,000人を超えているというような状況でございます。2,000人という数字はかなり高い水準で、推移をしてきてございまして、今年も令和４年度に入りまして、昨年の同時期と比べますと出生数は増えているというような状況で認識しているところでございます。出生数につきましては、現時点で正確な伸びというか、減少していくのか、その大きな方向、傾向というのはつかみ切れていないところでございますけれども、2,000人を前後するような高い水準での出生数というのは当面の間続くであろうというふうに認識してございます。そういった意味からいきましても、現時点で出生数がピークアウトしているというような認識を持ってはございません。
それから、施設を設置するには補助金を有効活用しながら進めてまいりましたが、保育需要がこれから想定される部分もございますので、必要な施設を建設するため、あるいは用意するために、今ある国や東京都の補助金を使い、なるべく区の負担はないような形を考えながら、保育需要に適切に対応できるような施設整備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
最後に、豊海の施設の利用者の限定についてでございますけれども、こちらにつきましては、まず施設自体が民間事業者の建物、こちらの福利厚生施設を支障のない範囲で、今回、利用させていただくというところになってございます。そういった施設の性質の関係で、不特定多数の方に自由に使っていただくというところは、事業者との調整の中で管理上も課題があるということで、採用してございません。
また、今回、施設がフットサルをできるだけの規模かというのは承知してございませんけれども、少年用のミニサッカーコートというふうに聞いてございますので、子供たちの利用が適切というふうな考えから、体育協会に加盟している少年部への使用の打診を確認したところ、練習場所が少ないというところも含めて、使用の要望が出たところから、事業者とも、そういった団体を通じて使っていただくほうが、管理上、適正だというところから、サッカー協会少年部に限定したところでございます。
以上でございます。
○須貝子ども家庭支援センター所長
私からは、学童クラブの今後の対応についてお答えさせていただきます。
委員御案内のとおり、お子様の保護者の皆様から、せめて低学年までは学童で見ていただけないかという声があることは認識しております。そのような声を受けまして、令和３年度から登録定数を導入いたしまして、学童の定員を増やしてきたところではございますが、御案内のとおり、佃児童館、月島児童館については待機児童も出ておりまして、なかなか吸収できなかったという実態がございます。施設改修の機会などがありましたら、そういった機会を捉えまして、定員の拡大なども検討していきたいとは考えておりますが、現時点で佃児童館、月島児童館について対応していくことは難しいと考えております。また、学童に入れなくても、児童館のほうは一般利用もできますので、そういった御利用をしていただきながら、お子様の居場所の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○中島委員
いろいろとお答えいただきまして、ありがとうございます。
まず、フットサルの話をしましたので、そこの話ですが、時間が冬場で午後４時まで、夏場で午後５時まで、その後の時間というのは、もし照明さえあれば、大人が使うことも可能なのではないかなというふうに思っているんです。そこの時間を開けて、少年サッカーの体協に加盟しているチームだけというのがちょっと、体協がどうのという意味ではないですが、そうやって限定すること自体が問題なのではないかなというふうに思っています。照明設備があれば、午後５時以降に一般の方もお使いになれるのではないかと思うんですが、その辺のお答えもお願いいたします。
それと、学童に関しては、昔、私たちが小さい頃は学童に行ったという記憶がないものですから、私の両親も二人とも働いていましたけれども、現在、何でこれだけ学童の要求が多いんだろうと思うんですが、その辺は区として何かお考えがあれば。
基本的には、私は区内に空き地がなくなったせいだというふうに思っているんです。小さい子供たちが安全に遊べるような場所自体がない。公園などは全部規制がかかっているわけですよ。それ以上に、小さい子が走り回っていたりしますので。そうやって考えたときに、では今後の区の公園、子供たちの遊び場に関しての取組の考え方をもう一度考える必要があるのではないかなというふうに思っているんですが、その辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
それと、追加で資料９の犬へのマイクロチップ、これは所有者を特定するには重要なものかなとは思うんですけれども、では所有者がその犬を捨てるときには虐待になるだろうと言われているんです。結局、マイクロチップを外して、傷を負わせて逃がしていくわけですよね。そういうことに対しての罰は区で取れるのかどうか。動物愛護と言いつつ、その動物に対して危害を加えるような環境になりはしないかと思いますが、その辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○瓜生委員長
答弁の前に、中島委員の御質問に関して、当委員会の趣旨、所管の部門との関わりもありますので、趣旨を御賢察の上、御答弁をしていただけたらと思います。
○齊藤副区長
ミニサッカー場については、スポーツ課が所管しております。福祉保健部のほうで職員からお答えするのが難しいと思いますので、私のほうで答えられる範囲でお答えをさせていただきます。
既にお答えはしているところですけれども、施設全体が福利厚生施設ということで、もともとはあそこで働いている方のための施設の一部を時間を限ってお借りするという形でございます。そのため、区で、いわゆる公の施設、一般の区民の方にも御利用していただくという区で設置する公の施設とは違いまして、もともと相手方の施設をお借りして使わせていただくという形です。ですから、照明云々についても、施設的な面では、あちら側の福利厚生上の必要があって照明をつけるのであれば、それはあるかもしれませんけれども、特段向こうのほうでそういう判断をされなければ、照明云々というお話は出てまいりませんので、スポーツ的な利用と、それから保育園の利用ということで、可能な時間帯、可能な範囲で利用をさせていただいているということでございます。
○田中福祉保健部長
学童クラブの待機児童の考え方でございます。
学童の要求が多い理由というところでございますけれども、委員のほうからお話のありました、地域における子供の遊び場がなくなってきたというのは、事実１つ理由としてあるのかなというふうに思っています。また、一方で、子供の遊び方も大分変わってきているというようなところが１点あろうかと思っています。先ほど委員のほうからお話のありました、公園ですとか、広場でみんなで遊ぶといったものから、ゲームですとか、そういったものを個々で遊ぶ、最近ですと、別々の場所にいながらつながっているといったようなこともあるようでございますし、そういった遊び方の変化というのも１つあるのかなと思っています。
また、もう一点で、やはり保護者の方々の考え方も変わってきている。社会構造といいますか、周りの地域に対する不安感といいますか、お子さんが放課後、一人でいることに対する不安な思いというのも非常に、いろいろな社会の中で様々な問題が起こっています。不審者の問題ですとか、いろいろなところで暴力の事件があったりですとか、そういった中で保護者の方の不安が高まっているといった要因もあるのかなというふうに思っています。また、地域に新しい方々が入ってきて地域コミュニティの希薄化といったものも、先ほど言った保護者の不安が大きくなっているところの一つの大きな要因としてはあるのかなというふうに考えてございます。そういった様々な要因が絡み合いながら、先ほど私も申し上げましたが、５年前から230人も申込みをする方が増えている。お子さんの数が増えているというのもあると思いますが、やはりそのような様々な要因で御希望される方が多いのかなというふうに思ってございます。
当然、そういった方々を、皆さん御希望のとおり学童クラブでお受けできれば一番よろしいんですが、施設の問題ですとか、そういったことから、全てを受け入れることができないということで、学校施設を活用したプレディですとか、あるいは児童館における子供の遊び場ですとか、そういったものを設けながら、少なくとも、ある程度大人が管理できる施設の中で子供の居場所をつくっていくというのが現在の区の考え方となってございます。我々とすると、今回の民間学童クラブの誘致につきましては、この学童クラブの誘致で待機児を全て解消できるとは思ってございません。ただ、少しでも保護者の方が選択できる幅を増やしていくことによって、今まで児童館で行っている学童クラブとプレディと、それから児童館の一般開放があったところに、また１つ違った選択肢をつけていきたい。そういったことで誘致を行っていきたいというふうに考えてございます。
いずれにしましても、すぐ解決というわけにいかないですが、粘り強く一つ一つ充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小林生活衛生課長
私のほうからは、犬のマイクロチップの件についてお答えをさせていただきます。
このマイクロチップは、首のところに長さが約１センチ程度、８ミリから12ミリ程度で直径が一、二ミリといったところで、本当に小さなとげのようなマイクロチップを首のところに皮下注射という形で、それは獣医師しか注射ができないという形でマイクロチップの装着がなされるところでございます。それを飼い主が捨てるために外してといったようなところにつきましては、やはり法律で、遺棄した場合にも罰則がかかっておりますけれども、みだりに体に外傷が生じるような暴行をした場合についても１年以下の懲役、それから100万円以下の罰金という形で法律上の罰則もございます。
区のほうといたしましては、こういった動物の遺棄ですとか、虐待は犯罪ですというところを、しっかりと普及啓発を図ってまいりたい。区のおしらせちゅうおう６月１日号の１面で紙面をいただきましたので、そういったところにも周知を図っているといったようなところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
マイクロチップに関しては、晴海で新しくマンションができるたびに野良猫が増えるんです。その意味としては、結局、中で飼えないので、出ていく場合は置いていくとか、新しく来た場合は、そのマンション自体で飼えないので、地域飼いではないけれども、公園に置いていく。そうなったときに、一番ひどかったのは紙袋に入れて生きているものを川に捨てていく。だから、そういう形にならないようにしてほしいです。マイクロチップをつけることは、所有者が分かるので、いいと思うんですけれども、そのせいで身元を隠すために無理にマイクロチップを取るということが起きないように、何かいい方法があればと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
学童に関しては、どうしても低学年、小学校３年生までは入れるべきだろうと個人的には思っています。場所が狭いというのはありますけれども、子供たちを地域で守るという意味では、子供、小学校３年生だと、なかなか遊び場がないわけですよね。友達がいるのはプレディか、もしくは学童になってしまう。それでも、なかなかうまく付き合っていけない子は、先ほど言った自宅にいるというような形になりかねない。選択肢がないですよね。もっと子供たちが自由に遊べる場所、広場ですね。再開発の中に、もう少し自然と楽しめる、走ったり、駆けたり、ボールを投げたりできるような場所を整備するべきだろうというふうに思っています。これは所管が違うので、お聞きはしません。
最後に、保育園ですが、保育園を幾らつくっても、結局、待機児はゼロにならないだろうと思っているんです。どうしても、それを聞きつけて、いろいろな地域から引っ越してくる。それはいいことなのかもしれないですけれども、やはり区として、ある程度目標を持って、目指すところを見て、今のゼロを大切にするのではなくて、将来の在り方まで考えた上で人口を増やしていくという考えが必要なのではないですかね。出生児が６年間も続けて2,000人というふうに言われておりましたが、出生率でいうと1.2ぐらいです。人口を維持していくためには合計特殊出生率が2.08必要だというふうに言われていますし、そうやって考えたときには、このままいけば、人口はどんどん日本としてトータルで減っていくのがもう目に見えているわけですから、いつかは政策を転換しなければいけない。その転換期をしっかり見据えることが重要なのではないか、行政の役目なのではないかと思っております。
今の目の前のことを処理しなければいけないのは当然なんですが、ぜひ長い目で見て政策に取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
質疑半ばではありますが、ここで休憩を入れます。再開は３時10分とします。
（午後２時57分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○瓜生委員長
委員会を再開します。
発言を願います。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いいたします。
私からは、資料３、資料５、資料10、資料11について伺います。
まず、資料３から、保育園、こども園の遊び場利用ということで示していただいているんですが、対象となる園や利用機会というのはどのように決まるのか教えてください。
次に、２点目です。資料５について、これまでも学童の待機児童について、皆様から議論をいただいたところではありますけれども、現在、１年生、２年生の子供たちを持つ保護者は、認可保育園の待機児童のピークに当たっていまして、今後もまだかかっているんですが、あのときと同じ目にまた遭っている、同じつらさが続いている、繰り返されていると感じるというお声も非常にあり、私もそうした思いに胸を痛めております。認可保育所の待機児童数であったところから、今回の学童クラブまでのこれまでの備えとして、どのような取組をされ、それについてどのように振り返るのか、改めてこの場でお聞きしたいと思います。
また、関連しまして、今年２月の中央区議会福祉保健委員会にて、学童クラブ待機児童対策提案型事業、東京都の事業ですが、中央区は計画策定を検討しているということで御答弁されました。その後の取組状況をお聞かせください。また、こちらには東京都へのエントリーが必要となるということで伺っていますので、こちらへの提出についても伺いたいと思います。
次に、資料10について伺います。この保護施設ですが、築地市場の豊洲移転の際に地域の保護猫の飼育を目的として設立されたが、活用に課題があったといった経緯をこれまで確認させていただいてきました。今回の協定締結において、これまで使われていなかった課題に対する対応、対策をどのように備え、解決したのかお聞かせください。
資料11について伺います。ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種ですけれども、この資料の中で、償還額につきまして、ＨＰＶワクチン予防接種単価から事務費等を除いた額を支給するということで示されています。今回、こちらで言及されている単価と事務費について、具体的に幾らかお聞かせください。また、このキャッチアップ接種の実施において、中央区が感じている課題は何かお聞かせください。
以上、お願いします。
○古賀保育課長
私のほうからは、豊海町の福利厚生施設の保育園での利用の機会提供の仕方についてお答えさせていただきます。
まず、こちらの施設は平日の午前９時から正午までの利用ということで、福利厚生施設の利用に支障のない範囲で使わせていただくというような条件になってございます。こちらの施設の利用をどうやって進めていくかというところですけれども、今、場所的に、やはりなかなか徒歩で行かれるようなロケーションではないのかなというふうに認識しておりまして、使い方としましては、バスさんぽ事業で、今、公園への送迎をしてございますけれども、その目的地の一つとして設定させていただいて、保育所に使っていただければというふうに思っているところでございます。バスの申込みにつきましては、各園から希望の日を意向調査した上で、予約といいますか、送迎バスの利用を決めておりますので、そういった中で、ぜひ今回、一つの場所として保育園のほうに使っていただければというふうに思っているところです。
以上です。
○須貝子ども家庭支援センター所長
私からは、学童クラブの待機児童に対するこれまでの対応、これまでの振り返りについてお答えさせていただきます。
委員御案内のとおり、子供の数が急激に増えた年に出生した子たちが小学校に上がってきた年齢になってまいりました。これまでもそういった急激な学童クラブの希望者数を踏まえまして、プレディとの連携ですとか、また、居室の工夫による定員の拡大、また、令和３年度からは登録定数を導入することによりまして、利用可能人数を増やしてまいりました。また、今年度につきましては、先ほど来御案内のとおり、民間学童クラブの誘致ということで、待機児童を解消するべく努めているところでございます。こうしたことから、区としましても、待機児童解消のために様々な手を打っているところではございますが、子供の数が増えているところもございまして、待機児童が243人、プレディもコロナ禍にありまして利用制限などがあるというような状況になっておりまして、子供の居場所を確保するのがなかなか難しいという認識は、課題として持っております。
次に、学童クラブ待機児童対策計画でございます。こちらは、東京都のほうで学童クラブ待機児童対策提案型事業が受けられるということで、区といたしましても、今年度予算化いたしました民間学童クラブの開設補助に区の負担分を都が全額負担してくれるというところから、エントリーする方向で考えております。６月中旬が東京都の締切りでございますので、現在、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○小林生活衛生課長
晴海の猫の保護施設でございます。
こちらに関しては、相反する２つの意向を踏まえる必要があったということでございます。１つは晴海の近隣住民、もう一つはボランティアとの話合いといったようなところです。
まず、地元の晴海の近隣住民の方々との話合いでございますけれども、猫の保護施設ということでございまして、やはり相当な不安ですとか、御懸念ですとか、抵抗感というものは根強いものがあった。建設時にも築地の猫限定ということで、その後については、改めて話合いをさせていただくという形で使用に至ったということでございますけれども、そちらのほうが解決して、改めて御説明に行きまして、繰り返し丁寧に説明を行うということで、猫の問題ですとか、端的に言うと晴海だけではないというところが、区内の猫が晴海の施設に全て預けられるというようなところではなく、ボランティアが運営するような区内のシェルターでまずは受け止めて、その上で、いっぱいになっていて、なかなか受け止め切れない猫について晴海のほうで一旦受け止めていただいて、シェルターのほうに引き継いで譲渡につなげるといったようなところで、そういったお話を御理解いただきました。
また、もう一つは、築地の猫が一旦入って、それで出ていったときに、やはりいろいろな声がございました。毛が飛んでくるですとか、臭いですとか、鳴き声ですとか、いろいろそういう声があったんですけれども、施設へ行ってみると分かるんですが、住宅からかなり距離がございますので、そういった御懸念もないと。また、区のほうも責任を持って、以前は、築地の猫のときには団体のほうに、いわゆる場所貸しみたいな形で貸して、そこで猫の保護をするといった形でしたけれども、今回については、区のほうが窓口になって、しっかりと責任を持って、また、しっかりとその後も進捗を報告するといったようなところで、今回、御理解・御了解をいただいて、こういった形で活用すると。
もう一方のボランティアのほうでございますけれども、施設が駅からちょっと離れていたりですとか、その御負担感といったところもございました。そういったところも、先ほども申し上げたような、区が共同で施設管理をするですとか、また、この協定のところでもうたわれておりますけれども、猫を飼養する期間中、１日につき5,000円ですとか、餌代ですとか、そういったところも負担をさせていただく。
また、もう一つは、区と動物と暮らしやすいまちづくり会が、一定の負担をする中で、団体の構成員だけでやるのではなく、区内のボランティアを募って、世話をしに行く方を日替わりで配置するといったような形の仕組みを、去年、検討会をやったんですけれども、そういった中でも話合いをすることによって、いろいろな課題については解決をしていったというようなところでございます。
以上でございます。
○武田健康推進課長
私から、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について申し上げます。
まず、事務費については、申し訳ありません。今、手元に資料がないのですが、単価については、令和４年度で１万7,578円、１回分となっております。
また、中央区の課題と感じておりますところは、中央区は、恐らくこの年代の方々、もともと接種を受ける時期に区外でお過ごしだった方々が多数おられるのではないかというふうに考えておりますけれども、キャッチアップについては、例えばこの３年間の期間中にすぐに皆さんが接種に詰めかけるということも、現状ではなかなか難しいかなというふうに感じておりますので、時期は未定ではございますが、リマインドを行っていきたいというふうには考えております。
以上です。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
まず、学童についてですけれども、これまでも取組について丁寧に聞かせていただいたところではあるのですが、やはり実際、今のところ、３年生までこのような待機があるというところ、また、２年生でチャンスがなくなったために、減点でもう３年生で諦めているという数は、ここで見えない数字となります。では、なぜプレディでは解決できていないのか。児童館に来館するだけではなく、なぜ学童クラブに入りたかったかという聞き取りも丁寧に行っていただき、何が連携の課題であるかというところを具体的に見ていただきたいと思います。
また、先ほど来ありましたように、６年連続で2,000人を超えている出生数で推移してきたというところです。学校に入るまでの６年間の時間ということを、やはり同じ思いをされている方々は言及されていますので、こうしたことに対して、しっかりとお取組いただきたいというところを引き続き要望したいと思います。
また、学童クラブ待機児童対策提案型事業について、計画を出す予定だということを確認させていただきました。この事業導入によりまして、これまでも申し上げましたが、東京都としては、就労等を要件とせず、子供たち誰もが対象となり、全ての子供に居場所を、さらに小学校３年生までしっかりと見ていこうということを目的としています。中央区の３年生までのニーズと合致するものだと思われますので、私は東京都ベビーシッター利用支援事業を３年生までといったことや、また、この提案型事業の予算はプレディのように、学校における放課後の居場所との連携にも予算の活用ができるという説明もございましたので、プレディについては、現在、利用制限があり、コロナの感染対策とプレディにおける保育の質の両立という点については、児童や保護者の不満や疑問という声も集まっています。こうしたことにも活用いただき、小学校低学年、また保護者が安心し、就学できるように、速やかな利用拡大を要望させていただきます。
次に、ＨＰＶのキャッチアップ接種についてですけれども、１点、やはり自治体の難しさとして、既接種者に接種券を送らないことが示されている中ではございますが、予防接種台帳のスクリーニングをかけても自費の接種者の除外が困難であるというところが挙げられています。この対応については、どのようにお考えか確認させてください。
○武田健康推進課長
委員御指摘のとおり、区では、償還払いの対象となるべき、既に接種されている方については不明でございますので、これはキャッチアップ接種のお知らせをお送りする際に、一緒に償還払いについてのお知らせも同封してお送りするという形を取ることにしております。
以上です。
○高橋（ま）委員
終わります。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
資料11について幾つかお伺いしたいと思います。
ＨＰＶワクチンの接種機会を逃した方のキャッチアップ接種が実施されることとなり、今月から申請が始まったということで確認させていただきたいんですけれども、任意接種の償還払いについてです。対象になるワクチンがサーバリックスとガーダシルを自費で接種した方となっていると思うんですけれども、ここでは記載が２価ＨＰＶワクチンと４価ＨＰＶワクチンですが、2021年２月に発売された９価、シルガード９を接種した場合の扱いはどのようになるか確認させていただけますでしょうか。
また、より高い効果のある９価ワクチン、シルガード９の接種も公費助成とするべきと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○武田健康推進課長
現時点で、償還払いについては、２価と４価を対象にしているというところで、御指摘の９価については対象とはなっていない状況でございます。
また、今後、９価の接種を公費で行うということですけれども、９価そのものはまだ国のほうでも定期接種の対象とし得るかどうかというところは、議論が行われている状況でございますので、現時点で区としては、そういった議論を見つつ、検討していくというふうなことを考えております。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。
９価のシルガード９というのは90％の予防効果があると言われておりまして、認定はたしかされたと思うんです。こちらのほうが高い効果があるということで、また推奨が始まったということで、皆様の注目が集まって、こちらを受ける方も徐々に出てくるかと思うんです。私の知人のお嬢様も受けられたということです。国の公費助成が今年か来年ぐらいになるのではないかということが発表されていますので、先立って中央区でも先陣を切って公費で賄っていただけたらと思います。１回３万円ほどで３回ぐらい受けると思うんですけれども、国の助成というのは遅いことがすごく多いので、その状況を見ていただいて、受ける方が多いようであれば、国より先に中央区でも助成を行うことを御検討いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
空白の期間というのがあると思うんですけれども、ワクチン接種というのは若い方、子供が受けるというのは、効果が十分だという知識があっても、やはり不安な方がたくさんいらっしゃると思うんです。副反応のようなものもたくさん報道されていまして、皆さん、御心配だったと思うんです。その副反応のようなものというのが現れたときに、受けた医療機関に御相談するのはもちろんですが、本区の行政機関としても相談機関というのはどのように考えていらっしゃるか、お答えをお願いいたします。
○武田健康推進課長
接種後の体調不良に関してですけれども、御指摘のとおり、かかりつけ医ですとか、接種された医療機関へまず御相談いただくということ、また、区というか、まず国全体として、都道府県ごとに総合窓口を開設するということになっておりますので、東京都のほうでもそういった窓口が設置されております。また、より専門的な医療機関、協力医療機関というふうに名づけられていますけれども、そういったものも区内に複数ございまして、区医師会の各医療機関の先生方には、何かそういった症状で御相談があった場合ですとか、患者の状況を診て、必要に応じて協力医療機関への御紹介などを含めた医療体制が取れるということについても周知をしているという状況でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。様々、都の窓口ですとか医療機関、協力していただくところを御紹介いただけることで、しっかりよろしくお願いいたします。
また、このワクチンは、若い方が接種するということで、非常に重要だと思うんです。逃した方、１回目の接種というのは中学１年生までに本来やるほうがよいですけれども、逃しても、遅くても、やるにこしたことはないと思うんですが、一定数、ワクチンは反対という方がたくさんいらして、反対活動をやっている方も必ずいるので、必要な知識を皆様にお与えくださるようよろしくお願いいたします。
また、接種できる機会や独自で接種したときの費用、きちんとした科学的根拠を知った上で判断できるように環境を整備する必要性も感じております。対象となる年齢の児童・生徒に学校からも情報提供できたり、保健所からも分かりやすいリーフレットや授業で使用する冊子を作成するなど、それもよいかと思っております。また、ワクチンの接種について、しっかりと皆様の周知がすごく大切だと思っております。
ワクチン接種のほかに、検査も一緒に行うことが非常に有効であると思っています。本区の子宮がん検診の受診率が分かりましたら、分かる程度でお聞きしたいのと、その状況、本区の皆様が受けている状況をどのようにお感じになっているか教えていただけますでしょうか。
○植木管理課長
子宮がん検診についてでございます。
こちらは、20歳以上の女性の方で偶数年に受ける、２年に１度というところで、その偶数年に受けられなかったときは奇数年にも受けられるというような形にしているところでございます。今のところ、速報値ですが、子宮がん検診については、令和３年度24.1％の方が受診されているような状況です。こちらについては、今、手持ちの資料で一番多かったときが平成27年度の24.8％で、その後、一旦ちょっと下がりましたが、現在、24.1％というところで、また徐々に上がってきているような状況でございます。こちらの受診率向上につきましては、受診勧奨等をしながら向上に努めてまいります。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
20歳以上の偶数年にお送りくださっているということで、その年に受けられなかった方は奇数年にも受けられることは存じ上げなかったので、分かりました。しっかりと記載はされていると思うんです。それでしたら、私もしっかりとそのように認識したいと思います。
また、受診率も、24％台ですか、もっと上げればいいと思っていますので、受診率の向上に努めていただけたらと思います。また、この検査自体、若い方はあまり受けたがらない内容というのがすごく分かっておりますので、いろいろ丁寧な説明も必要かと思います。よろしくお願いいたします。
比較的若い方が罹患しやすい、正確な数字も先ほどの委員からありました。亡くなった方とか、罹患される方の数値も先ほど伺いました。若い命が失われるのはすごく悲しいことですので、ぜひワクチン接種と検査の両方を行うことが重要だと思いますので、それらの周知をよろしくお願い申し上げて、おしまいとさせていただきます。ありがとうございました。
○瓜生委員長
続いて、議題、福祉及び保健の調査について、質疑はありますか。
○高橋（ま）委員
お願いいたします。
コロナを含む感染症対策におけるマスク着用の考え方について、質問させていただきます。
先月となります2022年５月25日付で、国のほうから厚生労働省、文部科学省と、それぞれマスク着用の考え方が示されたところであります。現在、子供のマスクを一律に強要しないという考えが国から示されたところではありますが、改めて区内の保育園、幼稚園、小学校、中学校等といった集団生活におけるマスク着用について、保健所はどのような助言を行っているのかということを確認させてください。
また、各園や各学校でお便りが速やかに配布されたところではありますが、実践が難しい、実現されておらず対応に悩む、個々の判断に委ねられ悩んでいるという声が寄せられています。こうした保護者や子供たちの戸惑いや困惑に対して、区としてはどのようなメッセージをお伝えになるかお伺いしたいと思います。
また、こうした在園、在所、在学等の場所から説明があるのですが、区としての御説明がないという点で、例えば保育園における小学校の就学準備として、マスクの場面を増やしたいという指導や助言をいただいているというところもあって、在園を超えて理解が必要なケースもあるということがあり、区としての考えを確認したい、示してほしいという要望があります。この要望に対して、どのように対応する予定があるかということを確認させてください。お願いします。
○武田健康推進課長
マスク着用について、御指摘のとおり、国から考え方が示されておりますけれども、この件について保健所として個別の保育園ですとか、そういったところから、もし御質問があれば御相談に乗るというような形は取っております。保健所として皆様方に周知するというようなところは、現在は行っていないところでございます。
○石戸子育て支援課長
私のほうからは、保育園におけるマスクの着用についての対応でございます。
これまでも厚労省等からのガイドラインや通知等に伴いまして、園内での児童に対するマスクの着用というのは推奨していないところでございました。そうしたところ、今般、２月以降のオミクロン株の流行、感染拡大に伴いまして、国のほうからも２歳以上の児童についてはマスクの着用を推奨するというような意向が示された中で、中央区といたしましては、３歳以上の園児に対しまして、保護者の御意向の下、マスクの着用について御協力をお願いしていたところでございます。そうした中で、このたび感染状況の落ち着きから、また、国のほうからは、これまでの園児に対してのマスク着用につきましては、従来の取扱いに戻すということで、保育園では個々の発達状況や体調などを踏まえる必要があることから、いわゆる他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律に求めないというところでの対応を、現在、行っているところでございます。
委員御紹介ございました、保護者、子供たちが対応に悩む等、また、就学に向けたマスクの着用を増やしたい等の御要望等につきましては、正直、区のほうといたしましては、そういった御意向があるというのは認識していないところでございます。現在、夏場に向けて、熱中症予防等でマスク着用をしない方向でということで、先般、５月下旬になりますが、園内におきまして、今後の保育園内での活動については、園外、園庭での活動であったり、屋外での活動については、マスクを取って活動いたしますということを保護者の方に御案内したところでございます。その後、園のほうに状況等を確認しているところでございますが、基本的には、保護者の方々の御理解が非常に進んでいるということで、戸惑い等の御意見はないというふうに伺っているところです。
そうした中で、今後、就学に向けてというところではございますが、マスクの着用については、各御家庭での考え方が非常に異なっているというところがございますので、引き続き、保護者の御判断の下で、園児の皆様自身でマスクが管理できるという状況については、マスクの着用について、園のほうでも、状況としては対応しているところでございます。
私からは以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございました。
今おっしゃっていただきましたように、これからのシーズン、熱中症の予防ということが非常に重要となりまして、今のフェーズで申し上げると、やはり外す指導の必要性ということが保護者の懸念事項でもあります。事故も最近増えてきているというところが影響していると思います。保健所としても、区としてもですが、外す指導に対しての共感を得るということも必要なメッセージだと思いますので、こうしたそれぞれに困っている個別の事情に寄り添い、適切な周知も引き続きお願いしたいということを要望させていただきます。
次に、ちゅうおう子育てナビアプリについて質問をさせていただきます。
今年、2022年４月７日にホームページ上は公開されたのですが、こちらのアプリの導入についての説明となっています。こちらですが、導入の目的とターゲット、また、本日までで確認ができるダウンロードの数について確認をさせてください。また、新しいサービスになりますので、利用者の感想、アンケートをどのように収集しているか、また、収集し、今後に生かしていくかという点について確認をさせてください。お願いします。
○武田健康推進課長
アプリ化につきましては、もともと連携していた業者のほうから、その際の委託料金内でアプリ化することが可能となったということで、例えば、あのねママメール等のメールの方式からアプリを通じたプッシュ通知に変わったというふうに認識しております。ターゲットとしては、妊娠期から利用できるものとなっております。
また、現在の人数ですが、令和４年５月末現在で登録されている数としては１万900件ほどとなっておりまして、アンケートについては、子育てナビアプリのほうで行うことは可能となっております。ただ、時期などは今のところ未定となっておりますけれども、使い勝手ですとか、このアンケートを通じてそういったお声を収集することはできるというふうに考えております。
○瓜生委員長
以上ですか。アクセス数とか、利用者の感想とか、そのあたりが漏れていますけれども、よろしいですか。
○高橋（ま）委員
伺ったところで、登録数１万900件とあったのですが、恐らくそれはアカウントの登録数で、私の質問ではダウンロード数を伺いました。アプリのダウンロードの件数を確認したいと思います。お願いします。
○武田健康推進課長
失礼いたしました。現在、登録数は手元にあるのですが、ダウンロード数は、手元にありません。申し訳ありません。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
こちらのホームページを拝見しますと、あくまで予防接種のスケジュールを管理するサービスですということで示されています。では、なぜ予防接種のスケジュール管理のためのアプリが必要だったのかというところに疑問の声も集まっています。先ほどプッシュ通知ということが言及されましたけれども、アプリの最優位とも言える機能だと思うのですが、この説明の中では、接種予定日が近づくとメールでお知らせということで、プッシュ通知ではないということに対する利用者の疑問の声というのもありました。また、アプリの内容がブラウザ上のマイページ管理とほぼ変わりがなく、あえてアプリをダウンロードするだけの動機がないという声も大半いただいたところでございます。
つながりの点、今回、ＮＨＫで“育児の孤独をやわらげたい”「アプリ開発」の現場に密着という番組が放送されたところでありまして、母子健康アプリの中には、コミュニティ活動への訴求や告知機能など、よりつながることにコミットした機能を含むものというのが進められているところであります。また、つながりの点では自治体連携も重要となるということで、各地虐待事例にあるように、転出で途切れていくということが母子保健における支援を切ることになってしまったという事例もございました。今回の中央区のアプリは独自のものであり、転出した先に引き継げるものでも、転入前の自治体から引き継げるものでもないという点に、やはり課題を感じています。こうした、これまでの利用者の皆様、また、この内容を見た皆様からの声も含めまして、つながるということにコミットするアプリの導入の必要性を感じました。
また、今回は予防接種管理アプリということですが、子育て、母子保健のアプリにおいては、予算や機能、アフターフォローといったことで、よりほかの機能、つながるための機能を有しているものもございますので、こうした区民とゴールを共有する必要性、アプリの導入ということが母子保健バックにも一緒に入っていたということを伺っていますので、メッセージとして、中央区がどのようにそうした母子保健の管理について支援するかという考えも必要だと思います。もちろん、アプリ上のＵＩとかＵＸも前提とはなるんですけれども、この点において、どうした目的であるということを今後伝えていきたいかということを、このアプリ導入において、もう一度聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○渡瀬保健所長
アプリ化の話ということで、今、いろいろと御質問を受けました。我々としては、母子、特にお子さんが小さい段階では様々な経験を新たにするというところの中で、少しでも助けになるようにということで、その一つとして、例えばそういったアプリの導入というところも試行錯誤の中で進めさせていただいているところです。
ただ、委員に御指摘していただいているように、例えばそういった情報そのものを全国的に、どこに移ったときでもその情報を利用できるような形というのは、今後、確かに必要になってくるかと思います。そういったところは、今後、例えば電子化された親子手帳といったようなところの中で検討されていくことになるのかなというふうに考えているところでございます。区といたしましては、引き続き様々な方法をいろいろ検討しながら、お子さんの成長に役立つ、あるいは親御さんが忘れないようにするといったところも含めて、いろいろな手段を検討していきたいと思いますので、アプリに関しては、今回はそういったところの中で検討させていただいたものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
おっしゃいましたように、やはり母子手帳の電子化は避けられない流れだというふうに思っておりますし、私自身も一般質問でも要望させていただきましたが、より母子といろいろな方法でつながるということの必要性を感じ、要望させていただいた次第でございます。ぜひこうした母子手帳アプリの必要性というところを深く検討し、前に進めていただきたいという点、導入の要望をさせていただきます。
なぜこのような質問をするかというところで、保護者が今回の子育てナビアプリの導入という案内を見て、期待していたからです。母子手帳の電子化、またプッシュ通知、つながりの周知ということ、より細かな情報がこのアプリで来るのではないかということを期待していた保護者からの落胆の声もあったので、質問をさせていただきました。
今回のアプリでアンケートも取れるということでしたので、そうしたアンケートの声を聞いていただき、また、ダウンロード数の推移についても今後伺っていきたいと思うのですが、利用の満足度といったことを確認しながら、寄り添い、皆様の望む必要なサービスの提供をこの方面で進めていただきたいという点を要望させていただきます。
最後に、１点ですが、現在、聖路加国際病院、中央区内の出産施設の予約が大変取りにくい状況であるということで御意見をいただいています。この状況について、中央区については、先ほど出生数については昨年比で伸びているという方向を教えていただいたところではありますけれども、予約が取れないという状況について、どのように認識しているかという点をお聞かせいただきたいと思います。
妊娠８週でも予約が取れないということ、また、区内の施設の予約が取れないので、区外を選択せざるを得ないという悲痛の声があり、こうした方々はタクシー券がこの４月から１万円に戻ったというところで、タクシー券は昨年２万円に増やされていて、１万円に戻ったけれども、予約が取りにくい状況は変わらず、かつ出生数が増えているということも影響していると思いますが、移動の支援が途切れたと感じている現状に対して、厳しい場面が今あるんだという声をいただいています。こうした声について、併せてお考えをお聞かせください。お願いいたします。
○田中福祉保健部長
聖路加国際病院での出産の状況については、区のほうもデータをいただいておりまして、ざっくりの数字ですけれども、年間2,000人の方の出産があって、そのうちの1,000人を超える方が区民の方だというふうに伺っているところでございます。予約が取りづらい状況という部分につきましては、今、聖路加国際病院のほうも様々な方法で受付を増やせないかというのはやっているようですが、やはり施設のキャパシティと、それから安全性の問題、そういった部分があろうかというふうに考えているところでございます。当然、病院でありますので、出産部分で区民の枠を設けてというようなことはできない部分もございます。そうした中で、我々としますと、聖路加国際病院で出産したいという方の御希望とは一致しない部分あろうかと思いますが、そういった意味では、聖路加助産院のほうも用意をしているところでございまして、区民の方々が区内で出産できる環境を少しでも整えられるようにということで用意をしているところでございます。
また、タクシー券につきましては、コロナ禍ということもありまして、公共交通機関が使えないという考え方で１万円プラスという形で増額をさせていただいたところでございます。現状、コロナが落ち着く中で、公共交通機関を使っての移動が可能となってございますので、金額を元に戻したというところでございます。そういった意味では、区内でいっとき聖路加国際病院しかなくて、さらに高額だったということもあって、区外で出産をする方がいる。そのために、定期健診とかに行くための費用を見るということでタクシー券制度をつくらせていただいたというところでございます。その中で、利用状況とか経過を見る中で、今の金額の１万円というところに収まってきているというふうに認識をしているところでございます。
また、新たにコロナの状況ですとかがあって移動できないということであれば別でございますけれども、現状においては、今の考え方で進めていきたいというふうに思ってございますし、できる限り出産できる病院とかの周知を行いながら、なかなか区内で完結をするということは、出産の仕組み上といいますか、その中で必ずしもそれがいいことではないと思っています。妊娠された方々はそれぞれ考え方があると思ってございますので、そうした中での選択になろうかというふうに思ってございます。今、特に、先ほど言った出産で聖路加で人気があるのは無痛分娩だというふうに伺っておりますので、そうした分娩の仕方によっても選択肢は変わってくると思います。そういった中で、妊娠された方がそれぞれ選んでいただければというふうに思っているところでございます。
○高橋（ま）委員
すみません。１点だけ、今、聖路加助産院も用意しているということでしたが、前回の報告では１年間のうち22件であったとお聞きしたところであるのですが、現在も聖路加助産院で出産ができるという認識であるか、最後に確認させてください。お願いします。
○田中福祉保健部長
聖路加助産院は機能しておりますので、出産することは可能でございます。ただ、そういった意味では方式が、あくまでも助産院自体は、入院をしていて、産むという出産の行為自体は聖路加国際病院のほうで行っているという形で、出産した後、また助産院のほうに戻って、そこで過ごしていただくといったような形で行ってございますが、当然、聖路加助産院のほうでも出産することは可能となってございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
今、おっしゃったように、産む行為が本院であることから、やはり数も制限され、予算も高額になっているという課題について、これまで言及させていただいた次第でございます。区外ももちろん必要ですけれども、母子の体調や多子世帯の困り事ということを考えると、やはり状況が厳しい方ほど近くで産む選択をせざるを得ないという状況があります。住む場所の近くで安心して産み育てられるように、引き続きの施策、また支援をお願い申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございます。
○瓜生委員長
議題、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて福祉保健委員会を閉会いたします。
（午後３時56分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559