令和4年 福祉保健委員会(7月6日)
1．開会日時
令和４年７月６日（水）
午後１時30分 開会
午後２時42分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 太田 太
委員 礒野 忠
委員 田中 耕太郎
委員 中島 賢治
委員 高橋 まきこ
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
4．出席説明員
（12人）
山本区長
齊藤副区長
田中福祉保健部長
植木管理課長
石戸子育て支援課長
古賀保育課長
須貝子ども家庭支援センター所長
北澤高齢者施策推進室長
早川高齢者福祉課長
阿部介護保険課長
渡瀬保健所長
小林生活衛生課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
鳴子書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。
理事者報告をお願いいたします。
○田中福祉保健部長
１ 民間学童クラブ運営事業者の募集について（資料１）
以上１件報告
○瓜生委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時33分です。自民党・新青会さん104分、公明党さん41分、かがやき中央さん41分、維新の会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○高橋（ま）委員
よろしくお願いします。
では、資料１について伺います。
民間学童クラブ運営事業者の募集についてです。概要にて、晴海地域で人口の急激な増加が見込まれるということで書かれているのですが、今回の開設場所、月島地域と示されているんですけれども、具体的に場所は晴海なのか。また、人口急増が見込まれるエリアで申し上げると、晴海三丁目から五丁目を想定しての御説明か確認をさせてください。
また、今回、１クラブで定員30人から40人ということで示されているんですが、この定員となった理由とか、その根拠となる算出といった考え方についてお伺いしたいと思います。
３点目です。裏面にございますが、（４）開設費補助等にある運営費補助に関連しまして、区独自に家賃補助を行うということで、これに関しては、どのぐらいの規模感で幾らであるのか、また、どういった単位で出すという支出の見込みの計画とお考えについてお聞かせください。
以上、お願いします。
○須貝子ども家庭支援センター所長
まず、募集内容の開設場所の予定地域についてお答えいたします。
開設場所は月島地域となっておりますが、晴海を含めました月島エリアということで考えております。人口急増が考えられます晴海地区ももちろんでございますが、現在の子供の人口等を考えますと、月島地域に開設することを予定しております。
次に、定員でございます。定員30人から40人ということでございますけれども、中央区放課後児童健全育成に関する条例におきましては、１クラブ当たり40人程度となっておりますので、今回、１か所１クラブというところで、そのような定員設定とさせていただいております。
最後に、家賃補助についてでございます。運営に関する補助金につきましては、令和５年度に係ることでございますので、令和５年度予算の内容になりますために、改めまして予算審議の中でお諮りしたいと考えております。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
すみません。少し補足をさせていただきます。
委員のお話がありましたように、今後、晴海で約１万2,000人の人口増加が見込まれているということでございますので、本来であれば晴海地区に限定した形での公募をかけたいところではあるんですけれども、まず、そういった物件があるかどうかというところも含めるという点が１つ。
それと、もう一つは、確かに晴海の人口急増はあるんですけれども、現状といたしまして、我々もやはり勝どきですとか豊海、こういったエリアについても、ある意味、苦しい状況であるという認識は持っておりますので、そういった意味では、今回、募集するに当たっては、幅広くエリアを月島地域に絞ってやっていきたいという考え方でおります。
それから、定員設定の考え方でございますけれども、この前の本会議でもお答えをさせていただきましたが、これをもって学童ニーズを全て吸収できるというふうには考えてございません。そういった中で、我々とすると、今、学童クラブ、児童館、それからプレディを行っている学校、それぞれスペースが狭くなってございますので、区と同じ学童クラブを提供できる民間事業者があるのであれば、そこを増やすことによって、少しでもスペースの余裕をつくっていければというふうに考えているところでございます。
そういった意味では、実際問題、これまで、我々が想定している民間学童クラブについては、中央区では一度も手が上がってきておりませんでした。今、国や東京都がそれぞれ補助制度を厚くする中で、都心においても、民間事業者が児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を実施できるという見込みがある程度見えてきたというような状況にあるというふうに認識をして、今回の公募になったわけです。ただ、現実問題として、利用料金の設定が幾らぐらいになるのかですとか、それから現実にそこに来たときに、区民のニーズと合っているのかですとか、どういった形で運営されるのかというのは、これから御提案を求める部分でございますので、まだ見えていない部分があります。そういったこともありまして、今回は、まずは１クラブ、安全に運営できるところということで定員設定を１クラブで30人から40人とさせていただいたところになってございます。
以上になります。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
勝どきと豊海エリアは特に遠いというお声をずっといただいておりまして、学童クラブは学校と違う方向に行かなくてはならない状況であるとか、そういったところは今おっしゃったとおりだと思います。一方で、今学童がないエリアに小学校ができるという流れの中では、やはり晴海三丁目から五丁目の中に必要だというところは誰でも確認できるところだと思いますので、そうしたお取組については、その地域の中へ学童が設置されるように要望したいと思います。
また、条例と、もちろん支援員等の配置というところもあると思いますが、40人程度で１クラブということであれば、１室では足りないということも考えられますし、今おっしゃった豊海地区にも同等規模のものの希望人数があるのではないかということです。待機児童となっている方を見ながら算出いただく部分ですけれども、そうすると、まずは１クラブということの安全の取組は理解を示す一方で、やはりこの１室では足りないですし、晴海三丁目から五丁目だけでは不十分だというふうに考えられる部分でもございます。そうしたところで、料金とニーズを捉えながらではありますが、しっかりと学童ニーズに応える器ですね、今回、都事業、都型という新たなところも示していただいているところでありますし、家賃補助を行っていただけるというところで、一番事業者が苦しいとおっしゃっていた部分ですので、非常に希望を持つところです。必要なエリアに必要な学童が配備されるように、準備、備えというところを要望したいと思います。
また、御説明いただきましたように、晴海三丁目から五丁目のエリアに向けては、学校整備等に向けた行政サービス需要の動向等を把握するための調査ということで、現在、中央区がこの地域に転居する予定の方へ向けてアンケートを実施しているということで、この中でも具体的に、学童クラブとプレディがまとめた質問項目になっているんです。希望数をここでも取っていらっしゃるので、このニーズ調査を基に把握した希望数に提供できるだけの定員数を備えてほしいんだということを回答している方々、これから中央区に住まおうと楽しみにしている方々から、そういった御要望もいただいていますので、このアンケート等を参考にしながら、しっかりとその地域に必要な数を用意していただくということをここで要望したいというふうに思っております。
また、このアンケートにあるように、プレディと同じ項目の中で人数を聞いていますので、学校のある地域の中にもプレディとの連携で解消するんだというのも今後あるんだと思うんですけれども、一般質問でも申し上げたように、今、連携となり得ていないという区民の声に耳を傾けていただいて、真の連携を実感してもらえるような代案となるように整えていただきたいと思います。
プレディとの連携については、新・放課後子ども総合プランに基づく取組であり、また、子ども・子育て支援事業計画の取組の中でもありまして、こうしたことは福祉保健部が所管ということで伺ってきましたので、プレディの運営を担う教育委員会への働きかけ、また関係機関への働きかけも、この一端となるということでございましたので、真の連携ということについては、今後もこちらの委員会で取り上げてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○瓜生委員長
続いて、議題、福祉及び保健の調査について発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、福祉保健委員会の所管に係ります子育て世帯の所得制限について、念のため、区の見解と実態についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
昨年末より給付されました18歳以下の特例給付金、子供１人当たり10万円の給付でございますが、本区の場合、高額所得者が多いということもあって、かなりの方が実際には給付を受けなかったという報告をいただいてございます。改めて、昨年の特例給付、10万円の給付の対象外となった御家庭の数と、その割合について、今、分かる範囲でお示しをしていただきたいのと同時に、先月から児童手当制度も変更となりまして、やはり同じく所得制限の枠組みが変わってまいりました。これまで上限、一番所得の高い方であっても、児童１人に対して月額5,000円の児童手当が支給されていたわけでございますが、先月から廃止になったというふうに思います。こちらも、本区の場合、対象となる児童の数は非常に多いというふうに思いますので、その実数と、全体に対する割合について現状をお示しいただければと思います。
○石戸子育て支援課長
私のほうからは、昨年度実施いたしました子育て世帯への臨時特別給付金についてお答えさせていただきます。
まず、こちらの対象者は、昨年、令和３年９月の児童手当受給者というところの中での支給が始まったところでございます。今回、最終的に本年３月をもって支給が完了したところでございますが、まず所得制限内で給付となりました割合といたしましては、児童手当の所得制限というのを活用してございます。こちらは、その後、出生数に応じて支給しているというところで、どこの分母を捉えるかというのは非常に難しいところでございますが、昨年９月現在の児童手当受給者の比率で、推計ということでございますが、おおむね48％の世帯が満額の給付対象となりました。所得超過ということで、52％の方が対象外というふうになっているところでございます。
もう一点の児童手当の制度改正に伴う所得の上限額の設定についてでございます。
制度改正がこの６月からということで、実際の支給については、年３回ですので、10月の支給が初めての支給ということで、これからの支給になります。現状の割合での推計というところでございますが、先ほどの52％というのが、現在、所得制限をオーバーしている世帯になります。そのうち、所得の特例給付に該当する割合が全体で約15％で、所得上限額超過で無支給となるのがおおむね35％程度ということで推計しているところでございます。そうしたところで、制度として児童手当満額での受給見込みが同じく48％で、特例給付の5,000円が15％、所得上限を超えることで35％の方が対象外になるというふうに推計しているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
この制度は、当然、国の大きな枠組みの中で行われておりますし、私も自民党の一員でありまして、中央区の住民、子育て家庭や子供が対象外になってしまうというのは望ましいことではないということを、知人というか、国会議員等にも相談したことがあるんですけれども、国としては、当然のことながら、この制度で９割の子供が対象になっているので、結果的に、厳しい財源の中で一部の方には我慢していただくというような姿勢であるというふうに思いますし、子供の９割が対象ということで、そのシステム自体には一定の理解はせざるを得ないのかなというふうに思う部分もあります。
一方で、中央区では、今、お示しがありましたように、10万円の給付対象外が52％ということで、半分以上の子供がもらえない。つまり、今、中央区に住んでいらっしゃるお子さん、中間層の御家庭の方であっても、子育て家庭の９割が受給できる10万円が受給できないという非常に厳しい深刻な状態であるというふうに個人的には思っています。また、10月から支給が開始される新しい児童手当の枠組みの中でも、35％が無支給ということで、これまでは5,000円の支給や、それ以外にも税制面での控除、配偶者控除等の制度等も見直されておりますので、今まで受けられていた税制面でのメリットが失われた上に、さらに、その救済となるような支給が打ち切られるということであります。
これは単にお金の問題というだけではなくて、国もさることながら、中央区としても、子育て支援を頑張りますよ、子育て家庭を全力で応援していきますよというふうに常々言っているにもかかわらず、平均的な世帯や、上位といえども、３分の１以上の世帯がその対象の枠組みから外れてしまうというのは、私個人の意見としては残念ですし、できる限りこういった事態は避けるべきであろうというふうに思っています。とはいえども、高額所得者であるのだから、ある程度は我慢をしてほしいという考えや気持ちも、国はもちろん、中央区の理事者の皆さんのお気持ちや考えも分かるんですけれども、この制度の、やむを得ない点といえども、家庭の個別の事情は、残念ながら考慮はされません。
子供の数が、先ほどちょっとありましたけれども、一部緩和や見直しは今後も行われると思いますが、子供が例えば３人以上、場合によって４人、５人といる御家庭でありますとか、親御様等、御親戚の介護等をされている方ですとか、見た目の所得は大きくても、何かしらのハンディキャップや不利な条件を抱えている御家庭というのはたくさんあります。また、仮に、そういった条件があまりない家庭であったとしても、申し上げるまでもなく、本区の家賃、皆さんの住んでいる実際の家賃負担、ローンの方も賃貸の方もいらっしゃると思いますけれども、家賃負担比率というのは、はっきり申し上げて、23区の中でもというか、日本国全体の中で都心３区の一角として最高値にあるはずですから、実際の日常の生活に使える生活費という点で考えるならば、極めて経済的な余力、弾力性は乏しいのではないかと思います。
あわせて、これは福祉保健委員会の管轄ではありませんけれども、本区は、小学校から中学校に上がるときに、大半の御家庭が私立や都立等に中学受験をして進んでいるという実態もあります。これも御家庭の選択と言えばそれまでですけれども、実際問題として、本区として、逆に言うならば、私立に、また都立や国立に進むという前提の下での教育システムを敷いているというふうにも思いますので、こういった子供を取り巻く本区の個別の現状を考えるならば、今回対象外になってしまった御家庭にも、何かしらの緩和や今後の子供に対する、応援するメッセージや手当ては、私は個人的にはやっていくべきであろうというふうに思います。
すぐにどうこうというのも難しいとは思いますけれども、改めて、この対象外の方が10万円の特例給付、児童手当で35％という数字について、本区の御見解をお知らせいただくとともに、今後、こういった対象外の方を少なくしていく必要性は感じておられないのか否かについても御見解をお知らせいただきたいと思います。
○石戸子育て支援課長
所得制限等に対する見解、対象者等の対応についてでございます。
まず、委員御紹介ございました、昨年度実施しました子育て世帯への特別臨時給付金は、コロナ禍が長期化するという中で、その影響が及ぶということで、子供たちを力強く支援するというような視点の中で臨時給付金を支給したところでございます。昨年来の補正予算等の審議におきましても答弁させていただいたところでございますが、今般の給付金につきましては、私どもは国の制度の中での支給を、責務を持って対応するということで、独自の財源を設けて、対象外となる支給対象者拡大ということは考えていないところでございます。その給付金の制度自体が児童手当の所得制限を活用するというところで、そういった制度構築の中で、区としては対応してきたところでございます。
一方、今回、児童手当の所得制限の改正につきましても、こちらもやはり制度自体は国の児童手当法に基づく支給ということで、支給自体の対象者等を拡大するというのは、区としては独自で考えていないところでございますが、児童手当のそもそもの目的が社会保障の観点や児童福祉の観点ということで、子育て家庭の経済負担の軽減に貢献しているということは認識しているところでございます。今回、国の改正につきましては、総合的な少子化対策を推進する一環ということで、保育需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効率的な実施を図るためということで、児童手当の、これまで特例給付ということで、附則において支給されていた対象者について、今回、上限額が設けられて、支給対象外となるということでございます。
そうした考えの中で、本区といたしましても、この児童手当の改正は真に支援を必要としている子育て世帯に十分な支援を集中させることが狙いというふうに認識しているところでございまして、そうした意味で、現在、対象外となる所得上限額を超過する世帯に対して、区の独自予算で対応するということは考えていないところでございます。これ自体は、それぞれ国の制度という中での対応となってございますので、今後も現在の中央区にいらっしゃる所得の上限を超えるような対象外の方ですとかを少なくするということは、恐らく独自に上限額の設定をということをおっしゃっているのかなと思うんですが、現時点では、国の制度において給付する責務として、自治体としては、現行の国の制度の中での対応をしっかりとしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
繰り返しとなりますが、国の制度として置かれていて、本区においては、機関委任ではありませんが、事務を請け負っているような立場にあるというのも、当然のことながら、理解しています。ですので、特に区として何か自主的に決めたラインでもありませんし、先ほども申し上げましたように、国としては、逆に言えば、９割の方を支給対象としているということですので、一定の合理性はあるというふうに思っています。
ただ、これも繰り返しになりますが、本区の場合は、要するに国の基準と実情が合わないということを私は申し上げたいんです。国民、広く見れば９割が対象だけれども、本区の区民だと対象者は48％になってしまう。つまり、国と中央区の実情が大きく離れているわけですから、それに対しては、やはり何かしらの問題意識、課題意識を持っていかなければならないのではないか。財源が非常に大きく、費用がかかる問題だというのも分かっています。現に、東京23区や横浜市などの子供の人口が多い自治体では、本区も同じくですけれども、そういった国の制度をそのまま適用するという形になっておりまして、一方で、秋田県や大阪府の自治体の中には、こういった所得制限に対して、自治体独自に給付策や緩和策を取ったところもあるというふうに聞いております。本区の場合は子供の数も多いので、なかなかそれを一律にというのは難しいというふうに私個人も思うんですけれども、ただ、姿勢として、過半数がもらえない制度を、国の制度だから仕方ないというふうにして諦めてしまったのでは、逆に、基礎自治体としての意義が問われてしまうのではないかなというふうに思います。
厳しい状況の中ではありますが、今後、東京都の方向性としても、高校生の医療費の無償化なども来年度に向けて行われるというお話もございますし、本当に本区としても様々な子育て支援や多角的な制度支援を行っていて、少子化を何とか抑えていこう、また、子育て家庭を支えることによって若年世代、ひいては女性の活躍なども支えていこうという高い理念があるわけですから、結果として、本区の過半数の世帯がその対象から漏れてしまう。先ほども申し上げましたように、本区の場合、前提条件が厳しいわけですから、そういったことも踏まえて、今後、何かしらの対策や危機感は共有していってほしいというふうに思ってございます。
一朝一夕にできる問題ではないということは繰り返し認識してございますが、このままの状態がいいというふうには個人的には思っておりませんし、私の周囲でも、半分皮肉交じりですけれども、税金を高く納めれば納めるほど支援がもらえなくなるという制度では、本当にやる気も起きないし、仕事としての勤労意欲も失われるし、また、子供をたくさん育てておられるような家庭からは、これだと本当に罰ゲームになりかねないといった強い危機感を持っている家庭も確実におられますので、そのことを理事者の皆様にはしっかりとお伝えした上で、本日のところは質問を終了いたします。
○中島委員
議題で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、マイナポイントがスタートして、まだ１週間にもならないんですが、マイナポイントでお聞きできるのは、保険証とのつながりに関してです。保険証とのつながりを、現実、区内でどのぐらいの人がつながりをつけたのか。さらに、マイナポイントをつなげて、要は保険証として使うことによっての利点と、さらには、カードの持つ特徴を、病院で普通の保険証を出すのと、マイナンバーカードを使って保険治療を受けるのと、その辺の違いもお聞かせいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○田中福祉保健部長
実際、今、マイナンバーカードが保険証の代わりに使えますが、この手続をどのぐらいの方が済ませているかというのは、申し訳ございません。我々は、今、数字を把握しておりませんので、お答えすることができません。
利点といたしましては、そういった意味では、一般的に言われている部分だと思いますけれども、当然、保険証と、身分証明書であるマイナンバーカードを両方持ち歩かなくても１枚で行けるというところはあるのかなというふうには思ってございます。ただ、一方で、現状として、それを読み込めるシステム自体を医療機関がなかなかまだ入れ切れていないというお話は伺っておりますので、その辺が、一つの利点として機能するには、もうちょっと時間がかかるのかなというふうに認識をしているところでございます。
また、カードの持つ特徴としてというところで、あくまでも医療機関の受診という意味でいくと、我々の把握している限りでは、あまり特徴といいますか、いいところはなくて、例えば、保険証の代わりにマイナンバーカードを使って受診すると診療点数が上がってしまうですとかというようなお話も伺っております。医療制度全体の中で、やはり今後、医療機関にそういったものをちゃんと読み込める体制を整えていただく、それと、保険証を使うのとマイナンバーカードを使うのと同じような状況の中で医療が受けられる、まず、こういったところを改善していただかないと、我々としても、保険証を切り替えてくれということをお勧めするのはなかなか難しい状況なのかなというふうに思っているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
スタートしたばかりで、分からない中でのお答えをいただいて大変申し訳ないと思っていますけれども、住民基本台帳カードのときからもずっとお話はさせていただいているんですが、一時住基カードから保険証につながるという話もあったんですが、マイナンバーカードに代わってから、そちらにそっくり移行されたというふうに認識をしています。ただ、せっかくできたつながりなので、もう少し区に情報が入るべきだろうと思っているんです。基本的に、どういう情報が入るかというのは、具体的に言えば、薬の内容とか、調べようと思えばできるんだろうというふうには思っていますけれども、ぜひ、保険証とつなげたことによるマイナンバーカードの利点を一般の人にも知らせてほしいなと。その上で促進を図っていただきたいというのが要望です。
以上です。
○高橋（ま）委員
お願いします。
先ほど質問させていただきましたＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧとパークタワー勝どきミッドとサウスの契約者向けの行政サービス需要のアンケートに関連しまして、幼児教育・保育の質問項目についてお尋ねしたいと思います。
このアンケート調査では、幼稚園、また認可・認証保育所と認可外を含むその他ということで、未就学児の部門、あと御家庭と４つの項目に分けて質問をされているんですけれども、今回確認した数に応じた定員数を、それぞれ晴海の対象地域内で用意しようというお考えがあっての御質問であるか確認させてください。
また、現在、この地域、晴海三丁目から五丁目ということで示されていますけれども、どういった保育所、また幼児教育の施設を何園、どういった規模感で設置を予定しているのかということを現時点で把握されているか、中央区が把握している限りで伺いたいと思います。
また、今回、保育所の保育希望のところが、認可と認証をまとめた項目になっています。認可と認証が同じでまとめられている理由について伺いたいと思います。
別件になるのですが、７月５日、区から御報告をいただきまして、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種対象者への予診票の誤送付が50人の方に向けてあったということを御報告いただきました。影響のあった方の人数がかなり多く、驚いた次第です。伺った範囲では、この事務作業については委託だったということもあるのですが、委託事業者はどちらであり、この事務作業については、幾らの規模感で委託費を支出しているかという点についてお伺いしたいと思います。お願いします。
○古賀保育課長
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居予定の方へのアンケートに関しまして、その質問項目についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、アンケートで把握できたニーズを、そのまま、今回、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの施設の中で受け入れる定員を用意するかどうかというところについてでございますけれども、これまでも御答弁申し上げてまいりましたけれども、本区としましては、中央区全体で保育ニーズを見ていく。そういった中で、きちんと定員を確保していくという考え方を基本として持っております。
ただ、一方で、地域ごとに保育ニーズの出方というのは、再開発の動向も含めまして、違いがあるということは認識しておりますので、これまでもそうでしたけれども、重点的な施設が必要な時期については、そういったところで対応してまいりました。ですので、今回、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧについても、一定程度のニーズというのは、人口推計ですとか、こういったアンケートの中で明らかになってくる部分があろうかと思いますけれども、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中に今後用意していく施設で全部を受け入れていくということではなく、晴海地区あるいは近隣の勝どきですとか、月島ですとか、そういったところ全体を見渡して定員として確保していくという考えで準備を進めているところでございます。
それから、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中での就学前のお子さんの施設に関してですけれども、これも所管の委員会のほうでそれぞれ御報告させていただいているところでありますが、まず晴海四丁目に認定こども園を１か所、設置の準備を進めております。また、晴海五丁目内ですけれども、私立の認可保育所２か所を想定しているところでございます。こども園につきましては、最大の定員で450名と想定しておりますし、認可保育所２か所を合わせて、およそ500名程度の予定ということで計画を進めておりますが、今後、保育のニーズの状況ですとか、人口ですとか、アンケートの状況、そういったところを踏まえて、定員設定については事業者としっかり協議しながら、需要には応えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、アンケートの認証とか認可保育所をまとめたというところですけれども、これまでも区として、保育ニーズを受け入れる受皿としては、認可保育所と認証保育所も含めて、長時間の保育に対応できる施設ということで定員としてカウントしてきてございます。ですので、あくまでも今回は長時間の保育あるいは短時間の保育、そういった方々が令和６年４月の時点でどれくらいいるのかと把握するところで、アンケート調査を設定していると思いますので、我々のほうの受皿の準備の用意の仕方として、特に認可にこだわるとか、認証にこだわるといった、そこまでアンケートでお答えいただくということを目的としたものではございません。
以上でございます。
○小林生活衛生課長
私のほうからは、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種予診票の印刷の件でございます。
こちらに関しましては、健康推進課のほうで法定の予防接種を、非常に多く件数を抱えておりますので、それについては、通年で委託事業者に委託しているわけですけれども、今回に関しては子宮頸がんのワクチン接種の積極的勧奨が行われなかったところへの救済措置ということで、別枠で印刷をして、そこの封入封緘を事業として委託事業者のほうでやったので、こちらは区内の印刷事業者が入札で落とされたというふうに聞いているところでございます。具体的な業務の委託料については、今、手元にございませんで、分かりかねる状況でございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
まず、晴海の件ですけれども、アンケートを受け取られて、これから中央区に転入しようという方々の意見が一番多いんですけれども、このアンケートを取るということは、その整備を私たちが入居するまでにしていただけるんですよねという期待を持っている声というのは非常に多くございまして、かつ、この地域に向けたアンケートなので、この地域内に十分に用意してもらえるということを期待している方々の声が多くあるということをここでお伝えしたいというふうに思います。
今、区全体で保育ニーズは解消しているという区のお取組を改めて聞いたところではあるのですが、これから中央区に住もうという方にとっては、月島、勝どき、また銀座までも、また日本橋までもエリアですと言われても、生活の見通しを立てるのが難しい、つまり、今、大変不安であるということです。この地域内でそのニーズがあるんだということを受け止めて、できる限りこの地域で解消してほしいというのが、これからこの地域に住もうという方々の要望ですので、改めてそうしたことをお伝えさせていただきます。
これから区の職員や関係の皆様も、そうした御相談を受けていくと思うのですが、説明する方、一人一人がそれを説明し、納得していただくには大変な困難が生じていくと思います。日本橋のあの園までバスを幾つ乗り継いで行けるんだという説明に納得していただくのは大変だろうということです。また、中央区が示す多子世帯支援です。何人も子供がいれば、その一つ一つが大きな負担になってきますので、しっかりと家庭の中の細かなところまで配慮した上での御説明ということで、共感を得られるような整備、具体的にはこの地域内での整備という要望をお伝えさせていただきます。特に、今回、幼稚園がこのエリアにございませんので、１号、２号、３号が十分なのかということに対する疑問や不安の声というのは非常にあります。そうしたところは保育・教育での連携がそれぞれ必要となる部分だと思いますので、今回の結果を捉え、しっかりと整備をお願いしたいというふうに思います。
また、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種については、経緯を確認させていただきましたが、やはり影響が大きかったというところで、再発の防止を要望いたします。
続きまして、本年は例年になく梅雨明けが早く、マスク生活の長期化という影響を受けまして、熱中症リスクがかなり高い状況にあります。いつでも誰にでも起こる危険性があるというふうに言われています。こうした熱中症リスクと、区内における健やかな生活、そして、子供たちにおいては成長や育ちという点も含みまして、質問させていただきます。
まず、小学生です。今年の夏休みは水泳の指導が、コロナということで分散することの影響を受け、夏休み中に１回しかできないとか、各校によって状況は違いますが、かなり限定的であるということが示されたところです。都心の猛暑という中では外の活動にも本区は大変制限がございます。40日間をいかに健やかに育つかということは、子供たちにおいても非常に重要です。都心の本区内で小学生が夏休みを過ごすということにおいて、どのような課題があり、そして、どのように区としては支援をする考えがあるか、また、プレディや学童クラブを利用できない児童のほうが多い状況では、どのように過ごしたらよいということを保護者に伝えながら提案されているか、そういった助言についてお聞かせいただきたいと思います。具体的には、どんな居場所を示したりしているのか、御相談が多く寄せられているので、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
もう一点です。学習用タブレットの児童館ルールがないということに対して、非常に困難を抱えているということでした。家庭や学校によってルールが違うために、学童クラブや児童館における指導が難しく、帰宅後に体調不良が起きて、それがいろいろと調べた結果、その日の過ごし方で学習用タブレットを児童館で使っていたときのルールがなかったということが問題となったんですけれども、夏休みは時間が長くなるために、そうした影響ということへの懸念の声、保護者の不安の声もあります。現時点での児童館または学童クラブにおけるタブレット使用のルールについて説明をお願いします。
○瓜生委員長
答弁の前に、所管の中で答えられる範囲の答弁にとどめていただければと思います。
○田中福祉保健部長
私のほうからは、熱中症リスクのお話のところで答弁をさせていただきたいと思います。
まず、夏休み40日間を小学生がどう過ごすか。これは、学校の中で夏休みの過ごし方として伝えていくべきものだというふうに認識をしております。我々が所管するところであれば、子供の居場所として、児童館ですとか、様々な福祉の施設の中での子供のイベント等があると思います。その中での使い方については、我々が責任を持ってやっていきたいと思ってございますが、全体を通してということであれば、それは学校教育の中で夏休みの過ごし方としてやっていくべきものだというふうに認識をしているところでございます。
○須貝子ども家庭支援センター所長
私からは、学童クラブでのタブレットの使い方のルールについてお答えしたいと思います。
学童クラブの中では、複数の小学校の子供が通っていることなどがございますので、それぞれの学校のルール、また、それぞれの学校のルールに則した学童クラブのルールに伴いまして、子供たちの利用については、ルールづくりをしているところでございます。先日伺った新川児童館におきましては、タブレット使用の時間を決めまして、その中で子供たちが宿題をしているような様子も見られましたので、学童クラブごとにいろいろ決めていきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
学校が伝えるべき事項ということは、夏休み中の過ごし方という点で１点あるとは思いますけれども、やはり家庭の全ての相談は子ども家庭支援センターにすればよいのだということが子ども・子育て会議の中でも具体的に示されたところであります。家庭においては、夏休み中に子供が区内で過ごすということにおいては、それはどこの指導を受けているかということではなく、区内で過ごす子供全体、家庭、保護者、全ての子供に関わる問題になりますので、一つ一つの御相談、それは学校にしろというのではなく、しっかりと子ども家庭支援センターで相談に乗っていただきたいですし、困っている方々にアドバイスをお願いしたいというところを要望いたします。
続きまして、学習用タブレットの児童館ルールでありますけれども、学校ごとにルールが違うということが、今、おっしゃった新川児童館においても難しいところだったというふうに伺っております。それぞれの子供たちが家庭でルールをつくっているところもありますし、家庭や学校のＳＮＳルールをどう持ち寄り、どういったルールにしていくかということは、やはり非常に難しい点も含むということを保護者の話から実感したところです。
デジタル・シティズンシップ教育といった視点で申し上げると、やはり子供たち自らが考えて、そこで合意形成をして、ルールを守る意識というところから醸成しなくては、過ごす時間が長くなればなるほど一人一人の行動の改善とか、守るというところが難しくなりますので、もしそうした合意形成の場づくりに困難があるのであれば、児童館職員が難しいと感じる場面があるのであれば、教育委員会と連携しながら講師の派遣を要請するとか、そういったことも場合によっては必要なのかなというところを伺って思ったところでありました。特に、児童館、学童クラブでタブレットを使うという場面においても、保護者と子供たちにとって安心できる場となるように要望をいたしたいと思います。
続きまして、同じ視点なのですが、乳児を家庭で育てている保護者から、中央区のじゃぶじゃぶ池は、水遊び用の紙パンツが使用不可であることから、利用できない、上の子と一緒に遊びたがっているので、公園に行くと、大変困り事を抱えているといった御相談があります。あかちゃん天国以外に、乳幼児を御家庭で育てている方に対し、この猛暑の中、過ごし方として助言されていることをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○須貝子ども家庭支援センター所長
昨今の猛暑もございまして、屋外で子供たちの過ごす場所は非常に限られている現状でございます。あかちゃん天国など、皆さんで交流をするような場所もございますし、各児童館におきましても、乳幼児クラブですとか、児童館の一般利用の中でも居場所をつくっていただきたいというふうに考えておりますので、そうした御相談がある場合には助言をしているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
おっしゃったように、あかちゃん天国、児童館以外行くところがないというお声が多くて、過ごし方に悩んでいる方々も多くいらっしゃいますので、引き続き、そうしたお声に寄り添い、一緒に子供を見ていただきながら御助言いただくということをお願いしたいと思います。
続きまして、ひとり暮らし高齢者等調査について伺います。
こちらは、民生委員の方にお願いしている調査になりまして、期間が８月から10月ということで、75歳以上のひとり暮らし高齢者、また85歳以上の高齢者世帯を対象にして戸別訪問を行うものであるということを伺いました。民生委員の皆様から伺ったところですと、高齢者の方、個別に冷えピタを毎年配布していて、熱中症に対するお声がけも非常に重要であるので、より早く冷えピタを配り、熱中症予防の呼びかけをすることから、８月にこれをやらなくてはならないんだということをお声として伺いました。熱中症予防は、暑くなり始め、特に注意喚起が必要だというふうにされておりまして、本年でいえば、例年になく、６月には梅雨明けになってしまったということでいうと、それより早くに必要であったということが確認できるわけです。中央区の民生委員は高齢の担い手の方も多く、マスクをしたまま、８月に戸別訪問のために出歩き続けるということに不安がございますが、安全な実施や、その目的を十分に実現するといったことを考えますと、実施時期や方法ということについて、中央区はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○阿部介護保険課長
ひとり暮らし高齢者等調査についてでございます。
こちらの調査の時期につきましては、例年、夏から秋にかけてということでお願いしておりまして、調査終了後に、区の事務処理が終わりましたら、同じ年度内のできるだけ早い時期の民生・児童委員協議会のときに、民生委員に調査票の写しをお返ししまして、日頃からの高齢者の見守りですとか、支援ですとか、そういった民生委員活動に活用していただきたいということで、この期間でお願いしているところでございます。現在、８月から10月ということで実施をお願いしているんですけれども、過去には７月から開始していたときもありますし、期間も前は２か月間しか設けていなかったというところを、少しでも民生委員の御負担の軽減のために、時期を１か月遅らせ、期間も長くしたところでございます。
また、冷えピタというか、熱の冷却シートにつきましては、調査に御回答いただいた高齢者の方への記念品としてお渡ししているものでございます。こちらも、過去には今と違うものをお渡ししたこともあるんですけれども、例えば水に濡らして首を冷やす冷感マフラーなどは、本当に夏の暑い時期しか皆さん使わないということもあって、現在のように、熱中症対策にも、また風邪などの発熱時でも時期を選ばず使っていただけるものというふうにしまして、今の形になっております。
ひとり暮らし高齢者等調査の際には、熱中症の注意喚起を併せてお願いしているということもございますので、確かに、早めに調査に行っていただければ、区としては、もちろんありがたいと思っておりますけれども、あくまでもひとり暮らし高齢者等の調査のほうがメインですので、例えば時期が少し遅れて熱中症の注意喚起ができなかったとしても、それは必ずしも必須ということではないので、民生委員にとっては、御自身の体調をまず優先していただいて、御無理のないように依頼をしておりますし、今後も民生委員の御意見を聞きながら調査を実施してまいりたいと考えております。民生委員に対しては、地域の福祉のために本当にすごく御尽力いただいて、区としても感謝をしているところでございますので、御要望等をお伺いしながら、御協力をお願いしていきたいと思っております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
今おっしゃいましたように、やはり強い使命感を持って、より早く冷えピタを届け、お声がけをしたいという思いを持って、８月開始になったらすぐやるんだとおっしゃってくださっている方が非常に多くいらっしゃったんです。私はそのことを非常に心苦しく思っております。皆様に伺う中では、特にこの時期にやらなくてはならない理由を聞けた方というのは、私が伺った中ではいらっしゃらなくて、年間、時期をずらしてもいいのではないかというお声もあったんです。より安全に、担っていただく民生委員の方々の健康も支えながら、支え合ってやっていくべきものだろうというふうにも思いますので、いつが適正な時期であって、いつ、より安全に確実にできるのかというところを、皆様の熱意と使命感に寄り添いながら、いま一度検討いただきたいというところを今後に向けて要望させていただきます。
また、今回の御協力のお願いを対象の方々に配られているのですが、その事前案内が文字だけで、文字が多過ぎて読まない、理解しにくいために、個別の訪問時に御苦労があるということも皆様から伺ってきまして、できれば絵などを用いながら分かりやすく、こういうカードをした方がピンポンと行きますよとか、そういったことがはっきりと分かるような伝え方の改善という御要望を承ってきましたので、お伝えをさせていただきます。
続きまして、子育て支援や保育の分野でのＤＸ化、ＩＣＴの活用という視点で質問させていただきます。
１点目が、妊婦への支援として、育児支援ヘルパーと虹のサービスというのがございますが、いずれも窓口に行って手続をしなければならないということに対しまして、デジタル化の御要望を多くいただいています。妊娠中の体調不良で動けないといったことが支援ニーズのベースとしてもあるということも踏まえた上で、現在でいうと、暑い中で窓口に行くということの困難や、仕事を調整しながら何とかやっていて、その上でお手伝いをお願いしたいという方からも、さらに窓口に行く時間等を平日につくるということの困難というお声もございました。これに対する区の考えと、御要望への対応をお聞きしたいと思います。
もう一点です。学童や区立保育園の延長料金の支払いが特定窓口のみとなっており、その窓口対応となる平日の日中の支払いというのが勤務時間と重なってしまい、支払いに困難を感じているというお声がございました。この困り事に対する区の認識と改善へのお考えをお聞かせください。
以上です。お願いします。
○須貝子ども家庭支援センター所長
まず、育児支援ヘルパー事業についてお答えいたします。
申込みですが、窓口または郵送で承っているところでございます。確かに、デジタル化には対応していないところではございますが、ここのところは出産前というところから、体調の部分で非常に難しい部分があるということは認識しておりますけれども、今のところ、こういった部分にデジタル化を導入する予定はございません。検討していきたいと考えております。
次に、学童クラブの延長料金の支払いについてございます。
現在、区の納付書が金融機関しかお使いになれないというもので、確かに、区民の方からも、こちらについては不便であるというお声はいただいているところでございます。私どもも利便性という点で課題があると認識しておりますので、こちらにつきましては、何かほかの方法があるかどうかというところで検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○植木管理課長
虹のサービスについてでございます。
こちらにつきましては、社会福祉協議会のほうで行っている事業でございまして、それぞれのサービスを受ける内容等を直接会ってお話ししながらというところが一番かと思っているところでございます。また、そういった御意見があるということは社会福祉協議会のほうには伝えますが、そういったところでどのようにできるかというのは今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
○古賀保育課長
保育園における延長保育料の支払いが特定の手段でなければいけないということについてでございます。これはスポット延長保育が、今、区のほうでは、徴収に当たって納付書だけで対応しているところでございますけれども、納付書でのお支払いを、例えばコンビニですとか、ほかの収納機関を通じて収納する方法、様々あるかと思うんですけれども、それに対応するためには、手数料ですとか、保育料のお支払いをいただいている管理ということでシステム管理しておりますので、そういったところの改修経費ですとか、様々な懸案事項があろうかと思います。
また、今、スポット延長保育料につきましては、前払いでお支払いいただいて、カードを発券して御利用いただくという手続を取っておりますので、支払いの確認作業、発券作業等の事務代替性というところがきちんと取れるのかどうか。これまで、アナログな方法ではありますけれども、そういったところが定着しておりまして、利用についてはスムーズに済んでいるところがありますので、置き換えた場合にそういったところもスムーズにいくかどうかというところも、検討材料として考えていかなければいけないと思っております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
中央区情報化基本方針によりますと、ＩＣＴの導入工程という中では、予算要求に先立ち、システムの運用や利用をする部門から、システム概要書及び改善企画書を作成して情報システム課に提出するというところが始まりであるということが示されておりました。今おっしゃいました妊婦の体調不良に対する御要望、また、今申し上げました学童や保育園のスポット延長料金の支払いに対する課題の共有というのは、今、区の皆さんとできているのかなというふうに私は受け取ったところではございますが、やはり区民の皆様の悩みと困り事に寄り添い、その課題解決に向けて、しっかりと導入工程を進めていただき、より早い実現に取り組んでいただくということを要望させていただきたいと思います。
今回は、主にこの延長料と妊婦への支援というところを２点、非常に声も多いですし、重大な影響があるというふうに思っているところを取り上げましたが、国も子育ての分野については情報化を早急に進めるべき分野として示しているところですので、より早いＩＣＴの導入に向けて進めていただくように要望いたします。
最後に、１点です。中央区では、東京都ベビーシッター利用支援事業を、本年度、未就学児全体まで広げていただいたところではございますけれども、この一時預かり保育型、中央区については、利用時間の制限と毎月の上限時間の制限がございます。特別区の中で一時預かり型を導入している自治体は10区あるのですが、中央区を除く９つの自治体は、全て東京都が示す24時間365日、児童１人当たり年度内144時間までという設定で、これを超える制限をしている自治体はほかにございません。この制限の理由と、制限をなくしてほしいという要望に対する対応をどのようにされているかお聞かせください。
○須貝子ども家庭支援センター所長
ベビーシッター利用支援事業についてでございますが、区としましては、この事業を導入した目的といたしまして、産後の育児不安や孤立化防止の救済のためとしております。あくまで一時的な利用を想定しておりまして、毎月コンスタントに使えることで子育て不安の軽減につながると考えております。そのため、区といたしましては、月12時間を12月ということで月の上限を定めて、子育てに関する困り事の対応としているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
東京都に、なぜ年度内の時間設定にしているか確認を取ったのですが、令和３年度に変えたんですけれども、年度上限にしたことで利便性を高め、利用実績も実際に上がり、より利用しやすいものになり、しっかりと支援を届けたかったし、その結果として現れているという御説明がありました。中央区の保護者についても、同等の対象となる必要があると思います。また、男性育休や保護者の育休と、それ以降のライフステージの変化に対応できる柔軟性ということで、本区のみの制限の改善、中央区も東京都の示す内容どおりにしていただくように要望しまして、質問を終えます。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
本区の高齢者施設の面会状況について伺いたいと思います。
コロナの蔓延により、御入居者と家族の方が全く面会できなくなって、それからオンライン面会やガラス越しで面会できるというような状況に入ったと思うんですが、現状、社会状況も変わってきておりまして、その後、入居者と御家族の面会状況の現状について確認をさせてください。お願いいたします。
○早川高齢者福祉課長
高齢者施設における面会の状況でございます。
委員から御案内がありましたように、昨年度までの新型コロナウイルス禍におきましては、主にオンラインによる面会という形で、感染のリスクを減らすという対応を取ってございました。その後、緊急事態宣言等が解除された後も、すぐには対面の面会ではなく、オンライン面会とガラス越しの面会などを組み合わせながら、少しずつ実際に面会いただけるような形を取ってございまして、直近の手持ちの数字はないですけれども、現時点では、直接の対面の面会というものも大分進んできておりまして、区といたしましても、今のこの時期、できることをしっかりと施設ごとに対応していただきたいということを働きかけているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。対面が進んでいるということで、これからも推進してくださるということで、ありがとうございます。先月、厚生労働省から介護現場においても、感染対策の緩和を促す提言が出されまして、マスク着用や短時間といった条件で推進されておりますので、本区でも進めてくださっているところで、安心いたしました。ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
次に、先ほどの委員と重なる部分もあるんですが、高齢者の方の熱中症対策について伺いたいと思います。
東京の都心で９日連続の猛暑日となった日がありましたけれども、その１週間の間に熱中症の疑いによる死者が東京23区内で計52人確認されたことが分かっております。そのうち49人が屋内で亡くなり、少なくとも42人がエアコンを使っていなかった状態ということです。死者52人のうち、60代が６名、70代18名、80代21名、90歳以上が６人ということで、高齢者の方が非常に多いことが分かっております。
また、この中で節電の呼びかけに応じた方には政府が一定のポイントを付与するというようなことの導入というお知らせがありまして、真面目な高齢者の方がこれを使って一生懸命、節電してしまうと困るなと思っております。高齢者の場合は気づかないうちに脱水症状や意識障害を起こしがちで、社会的な孤立を防ぐこと、熱中症の危険を起こすという呼びかけが非常に大切だと思っております。先ほど民生委員の方もひとり暮らしの方には回ってくださるということをお聞きしております。また、区のおしらせにも熱中症予防ということで、６月21日号にしっかりと記載されておりますが、やはり直接お声かけすることも大切だと思いますし、民生委員の方々のほかにも、区のおしらせにも、高齢者の方はしっかり気をつけて、節電も大事ですが、体が一番大事ということを書いていただいたり、ひとり暮らしの方は宅配弁当をお願いしている方もいらっしゃるので、その方に呼びかけをしていただいて、紙でお知らせをしっかりと書いていただくというのも有効だと思っておりますが、その点、ほかに方法、お考えがありましたら、お知らせいただけますでしょうか。
○早川高齢者福祉課長
高齢者の方の熱中症対策についてでございます。
本年、非常に梅雨明けも早く、例年よりも酷暑が長引くというようなことが危惧されております。区といたしましては、先ほど委員から御案内がありましたように、区のおしらせやホームページ、施設などに掲示するなど、これまでも熱中症対策に取り組んでまいりました。しかしながら、今年の夏は非常に危機的な状況ということでございまして、これまで以上に、より様々な機会を捉えまして、高齢者の方々に熱中症対策のチラシをお配りするなど、対策を取っているところでございます。
具体的にでございますけれども、高齢者の地域の見守り活動団体を通じまして、各対象者にチラシを配ったりですとか、高齢者クラブを通じまして、これは東京都から通知がありましたので、そうしたものを高齢者グループを通じて直接会員の皆様に御案内する。また、おとしより相談センターだよりですとか、いきいき館、高齢者通いの場に注意喚起の貼り紙をするなど、我々として考えられる、あらゆる手段を通しまして熱中症の注意喚起を行っているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございました。チラシの配布や、様々な団体でお声がけをしてくださっていることで、引き続きよろしくお願いいたします。
また、遠く離れた家族などや地域の御近所の方が日頃からお声かけくださるというのが一番有効だと思いますが、区のほうも私も皆様で、小さなことで救える命というのがたくさんあると思います。酷暑がこれから本番になると思いますので、皆様で力を合わせて大切な命を守っていきたいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○瓜生委員長
それでは、議題、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて福祉保健委員会を閉会いたします。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後２時42分 閉会）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559