令和4年　福祉保健委員会(9月6日)

1．開会日時

令和４年９月６日（火）

午後１時30分　開会

午後２時37分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　瓜生　正高

副委員長　太田　太

委員　礒野　忠

委員　田中　耕太郎

委員　中島　賢治

委員　高橋　まきこ

委員　しらす　夏

議長　木村　克一

4．出席説明員

（13人）

山本区長

齊藤副区長

田中福祉保健部長

植木管理課長

石戸子育て支援課長

古賀保育課長

須貝子ども家庭支援センター所長

北澤高齢者施策推進室長

早川高齢者福祉課長

阿部介護保険課長

渡瀬保健所長

小林生活衛生課長

武田健康推進課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

坂和書記

鳴子書記

6．議題

• 福祉及び保健の調査について

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（午後１時30分　開会）

○瓜生委員長
　これより福祉保健委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で健康推進課長が出席しますので、御了承願います。

　理事者報告をお願いいたします。

○田中福祉保健部長
　１　社会福祉法人　中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料１）

　２　子ども医療費助成に係る子どもの年齢の引上げ等について（資料２）

　３　女性福祉資金貸付金限度額の改定について（資料３）

　４　中央区立京橋こども園運営事業者の分社化に伴う指定管理者候補事業者の決定について（資料４）

　５　第二期中央区子ども・子育て支援事業計画の中間年（令和４年度）の見直しについて（資料５）

　６　区の保有する債権の放棄について（資料６）

○北澤高齢者施策推進室長
　７　公益社団法人　中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料７）

○渡瀬保健所長
　８　高齢者インフルエンザ定期予防接種の無償化について（資料８）

以上８件報告

○瓜生委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時50分です。自由民主党さん92分、公明党さん38分、かがやき中央さん38分、維新の会さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○高橋（ま）委員
　それでは、私より質問させていただきます。

　まず、資料１、社会福祉協議会の運営状況について御報告いただきました。こちらから伺います。

　今回、充実としても挙げられておりますけれども、地域福祉コーディネーターの皆様の活動の充実ということで、非常に重要な事業だと思っております。近年は地域の居場所づくりに御尽力いただきまして、勝どきデイルームを中心に、多くのコミュニティ活動が盛んになっているということが、こちらの報告からも拝見できました。それ自体は非常にすばらしい取組で、欠かせないことだというふうに感じています。

　そこで、数点お伺いします。

　居場所づくり事業に欠かせないものとして、やはり予算支援がございます。営利を生む団体の活動ではないことから、実費を参加者で負担するとしても、告知であるとか、講師といった、活動に必要な予算というのがございますので、その支援が必要となってまいります。現在はスタートアップの支援金といった位置づけかと思いますけれども、この居場所づくりの支援金と、また定期の活動団体への支援金とがございますが、使途が限定されているということで、実際はこのお金を使うのが難しい、内容が困難だという声も活動される方々からは寄せられています。具体的には、購入品が手元に残ってはいけないなどといった制限が厳しく、居場所の支援として妥当であるのかという声もございました。

　特に、13ページ、中段部分ですが、地域の居場所づくり助成が昨年度難しかった状況もございますが、助成数としてゼロ件というところで、皆様がやりたくても、なかなか活用が難しいのだとおっしゃるところも、こうしたところに現れているのではないかというふうに思います。こうした予算の対象が限定されていることが妥当であると考えるのか、また、それぞれの助成金の在り方について見直しの要望がある中、区のお考えをお聞きしたいと思っております。

　また、もう一点ですが、拠点として、こちらで勝どきデイルームとはまるーむが挙げられております。はまるーむは、お示しのとおり活動団体が１団体となっておりまして、もっとここを拠点に活動したいのだという、特に日本橋地域はこちらが拠点になりますので、登録はないのか、貸出しはないのかというお声もございます。この進捗、また、京橋地域は、今、地域の活動拠点がない状況でございますので、京橋地域の拠点整備について、それぞれの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

　続きまして、同じ社会福祉協議会の事業の中で、12ページでお示しいただいていますファミリー・サポート・センターについて伺います。

　やはり依然として、依頼会員1,935名のところ、提供会員275名でございますので、両方会員を除きますと、マッチングの割合だけでは14％、この中で地域の偏在や、今、担い手としてはお休みしたいとおっしゃっている高齢者の方もいる中、現在もマッチングは困難な状況が続いているというふうにおっしゃっています。昨年度は１回行ってきた実績として伺っておりますが、提供会員を増やす講習会８回のうち、オンラインが１回であるのかという確認と、本年度、また来年度とオンライン受講講習会を何回ずつ、どのようにやっていくかという方向性についてお聞かせいただきたいと思います。

　ここまでお願いします。

○植木管理課長
　社会福祉協議会の運営状況についてでございます。

　地域福祉コーディネーター等の居場所づくりのための予算というところでございます。こちらにつきましては、現在、委員がおっしゃったとおり、スタートアップというところで御用意させていただいているところでございます。居場所をつくるということで、現在、重層的支援体制整備事業実施の準備事業をやっているところで、そちらで地域づくりを行う予定になっておりますので、そういったところで、どういったことができるかというのを検討しているところでございます。今後、社会福祉協議会と協議しながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。

　また、拠点のはまるーむにつきましては、現在、１団体でございますが、こちらはまだできたばかりで、なかなか周知されていないという現状でございます。せっかくできていますので、社会福祉協議会もそのあたりをＰＲしながら、活動については広げていきたいというふうに考えております。

　また、京橋地域につきましては、現在、本庁舎の地下１階の図書館跡の辺りとか、区の公共施設等の改修等に伴いまして、そういった拠点等を検討しているところでございます。

　私からは以上でございます。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　私からは、ファミリー・サポート・センターの講習会についてお答えいたします。

　昨年度、令和３年度、オンラインで講習を行いましたのは、登録時講習が１回、ヒヤリハット講習会が１回でございます。また、これは令和２年度の実績になりますが、昨年３月のスキルアップ講習会において、初めてオンライン講習を実施したところでございます。

　令和４年度の予定でございますが、令和３年度にオンライン講習をやってみまして、やはり対面での講習を希望される方が多いということで、基本的には対面での講習をベースに組み立てております。実際、オンライン講習のときには１桁の参加者でございましたが、先日、６月末に登録時講習を行いましたところ、15名と、かなり多く参加していただけた実績もございますので、基本的には対面での講習を考えております。また、社会情勢によりまして対面での講習が難しい状況になった場合には、随時オンラインに切り替えて実施していきたいと考えております。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございます。

　まず、居場所づくりですけれども、今、検討しているということで、ぜひとも皆様がより活動しやすい、本当に活動のために役立つというふうにおっしゃっていただけるような予算的支援が必要だというふうに感じていますので、特に検討をお願いしたいと思います。

　また、ささえあい課の名称のように、共助を核とするのであれば、人にお金をかけないとならないというふうに、皆さんもおっしゃっていますし、私もそのように感じています。ボランティアだけで、支援、それぞれの交流ということ、また、さきに申し上げた告知も含めてですが、なかなか難しいので、人にお金をかけるという視点も重視していただきたいと思っております。

　また、中央区で特に必要だとされているのが子育て支援のための拠点です。現在の困難な状況を支えていくには、保護者の支援も必要不可欠でありまして、民生委員をはじめとする地域の皆様からも、高齢者の通いの場のように、子育て支援においても予算や拠点の整備が必要だろうというお声がございます。この必要性について、いかに捉え、その検討の中でどのように具体化していくかというところ、来年度に向けて、いま一度お聞かせください。

　ファミリー・サポート・センター事業ですけれども、対面の希望者が多いということで、これは講習に参加された方からのアンケートの結果であるのか、誰を対象にした問いに対する答えかというところを確認させてください。

　理由としては、今、私どもの課題としては、新規の提供会員を増やすという中ですと、新しい方法を組み合わせながら、新たな提供会員、既存の受講体制で囲えなかった提供会員を囲んでいくという取組が必要だと思います。やりたくても、なかなか２日間拘束されて現地に行くのは難しいという、担い手に関心を持っている方々の声も地域にはございますので、そういった方々で新しい担い手を育成する視点で、その点においても広く声を聞いていただきたいと思います。その点については、今、例えば子供が小学生以上になった家庭とか、いろいろな方のお声を聞く取組、アンケートの実施をお願いしたいと思っております。今は、在宅ワークを含めて、担い手の多様化のチャンスでもあるというふうに思っております。受講がオンラインの部分と、実際は対面での実施が必要なところもございますので、組合せというのは、やめていいものではなく、私はむしろ拡充しながら多様な担い手を囲んでいく活動を要望いたします。

　厚生労働省によりますと、ファミサポはあくまで相互援助活動であって、支援という位置づけはない。さらに、今、コロナの影響を受けて、活動している方々も含めて、難しい状況にあるという中で、登録してもマッチングしないということによるファミサポへの信頼度を下げてしまう、残念なところも地域からは伺っています。具体例として、大田区とか江戸川区と聞いておりますが、運営において民間に委託するといった事例もございます。マッチングをより強化する、利用しやすいサービスとしていく、また、オンライン上の手続ができるということも好評の感想としてございました。民間との協働への取組という考えもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○植木管理課長
　まず最初に、子育ての、子供に関する居場所についてでございます。

　こちらにつきましては、民生委員の方々からも、高齢者だけでなく、子供に関する居場所も必要ではないかというようなお声もありまして、10月に、民生委員の有志で、子供の、誰でも来ていいよといった居場所を１日、お試しというか、そういった形でやる予定でございます。そういったところを受けまして、区のほうでも、また社会福祉協議会等でも、どういったことができるのか考えていきたいと思っているところでございます。

　先ほども申しましたが、地域づくりというところでは、子供も高齢者も一般の方もいられるような場所をつくっていく必要があるというふうに考えておりますので、そのあたりをどういうふうにやっていくかというのが今後の課題だと思っているところでございます。

　以上でございます。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　私からは、ファミリー・サポート・センターのオンライン講習について、引き続きお答えさせていただきます。

　どのようなお声から対面での講習を実施しているかという点でございますけれども、昨年度は、年度当初、オンラインでの講習を行いまして、その後、対面による講習を何回かしております。その中で、受講者のほうから、対面でのほうが受講しやすかったというようなお声がありましたので、現在、そのような方針を立てておりますが、実際、委員がおっしゃるように、並行してオンラインと対面での講習ということも必要かと考えておりますので、ニーズがあるようでしたらば、オンラインについても引き続き取り組んでいきたいと考えております。

　また、他区のように民間との協働というお話でございますけれども、現在、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、きめ細かな対応ができる社会福祉協議会との委託が一番適していると考えておりますので、民間との協働については、特に検討しているところではございません。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございます。

　10月の京橋地域の取組は、私も速やかな開催に至って、すばらしい活動だと思っているんですが、関わった皆様から、京橋地域は場所がないので、会場手配に大変困った、何とか御協力いただけて場所を確保できたというお声も伺っています。やはり拠点の支援、そして、その場での活動支援、また、ＰＲに悩んでいるというお声もございましたので、必要な方々にどう届けるかという点、この３点について、引き続きの御協力をお願いいたします。

　また、ファミリー・サポートについては、ニーズがあればというお話だったのですが、やはりニーズを把握しにいかなければ、なかなか見えないものだと思いますので、担い手をいかに増やしていくか、関心を持っている方々を増やすかという視点でも取組を強化していただきたいと思います。特に、これまでも議会で扱ってきましたが、小学生においての支援はファミリー・サポート頼みとなっている本区の状況を踏まえますと、預かりの拠点であるとか、そういったものも必要だと思いますので、児童館の拠点整備も含め、小１の壁としてしっかりと対応し、安心を届けていただきたいという点を要望いたします。

　続きましては、質問ではなく、こちらも要望になりますが、資料５、子ども・子育て支援事業計画の見直しについてということで、今回、御報告いただいております。資料の９ページ、10ページ、学童とプレディに関しまして、学童とプレディは引き続き連携しつつ、より一体的な運営としていきますということで、両方を踏まえた、いわゆる待機児童解消計画となっているかと思うのですが、こちらで御報告いただいております、７月21日に開催されました中央区子ども・子育て会議の中で同意を得られたと表現されているのですが、出席された委員の方々からは、同じことをやっているという誤解を招く表現であるとか、一体的ということで同じというふうに捉えられる、実態と違うのではないかといったお声もございました。その中では、具体的に、学童であれば、学童で待機児童を解消できる目標とするべきではないかという御意見もあったかと思います。そうした委員の意向を踏まえ、反映させる計画となるようなところをお願いしたいと思っております。

　また、今回ですと、令和６年度の目標で、民間学童クラブ２か所を入れ、受入れ定員数で100名強増えるというふうになっておりますが、ここ２年間の状況ですと、学童クラブの待機児童はいずれも200名を超えていますので、この目標計画でも足りない。また、晴海に多くの方が住まわれると、さらにこの受入れ定員数を超えるニーズがあるだろうということも見込まれていますので、こうした一体的な解消でよいのか。学童クラブの受入れ定員数の部分は、引き続き、委員の意見が反映されるような計画となるように、見直し内容についても要望いたします。

　質問ですが、報告事項の８番、高齢者インフルエンザ定期予防接種の無償化について伺います。

　今回は東京都の補助事業を活用しての無償化ということで拝見したのですが、区の負担分がこれまでどおりということで、今回の経緯がコロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されるということで申し上げると、同時流行は社会的に起きることであり、高齢者のみが対象となるということではないと思われます。今回の無償化の対象が高齢者のみというところに対して、対象者が妥当であるかというところについてお考えを伺いたいと思います。具体的に、例えば妊婦とか、既往症がある方とか、もともと疾患がある子供にも必要ではないかといった声も区民の皆様からございましたので、この点も踏まえて、お考えをお聞かせください。お願いします。

○武田健康推進課長
　まず、インフルエンザワクチンの助成の対象について考えるに当たり、インフルエンザワクチンの効果ですとか、重症化の率ですとか、そういったところも加味する必要があると思います。

　それとともに、これまでのインフルエンザワクチンの経緯についても考えておく必要があるかなと思います。まず、前提として、基本的に、季節性のインフルエンザワクチンについては、死亡や重症化の防止に一定の効果があることは確認されておりますけれども、100％の効果が保証されるわけではなく、また、感染の防止や流行の阻止については効果があるという証明は、今のところ、ないものです。さらに、まれではありますが、副反応を起こす場合もございます。ワクチン接種は、インフルエンザワクチンに限らず言えることですけれども、これらの状況を比較考慮しつつ、総合的な判断の下で進めていく必要があるというふうに認識しております。

　インフルエンザワクチンは、現在、高齢者は定期接種の対象とされていますけれども、定期接種は、現在、Ａ類、Ｂ類の２種類に分かれております。Ａ類は、主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置いて、国が積極的な勧奨を行っておりまして、御本人、保護者に対して接種の努力義務が置かれております。Ｂ類は、主に個人予防に重点を置いておりまして、御本人や保護者に努力義務はありませんし、国の積極的な勧奨もございません。

　高齢者インフルは、このうちＢ類とされていますけれども、このように分類された背景もございます。予防接種法が昭和23年に制定された後、この対象疾患は時代とともに見直されて変化しておりまして、インフルエンザについては、平成６年に、社会全体の流行を抑制するようなデータは十分ではないということで対象疾患から外されたという経緯がございます。その後、インフルエンザウイルスによる高齢者の肺炎の併発ですとか、死亡が社会問題化したことを受けて、平成13年から、高齢者に限り、定期接種の対象疾患となりました。また、この際に、対象疾患について区分分けが行われて、インフルエンザワクチンについては努力義務とはしないということになっております。

　このように、社会全体の流行を抑制する効果はないとして対象疾患から外されてはおりますが、そのワクチンの効果についても触れたいと思います。

　小児に関しては、データの幅はあるんですけれども、おおむね20％から30％の発症を抑える効果があるというふうにされているものです。これに対して、高齢者については、ワクチン効果は、例えば65歳以上の施設入所の方については、インフルエンザもしくはそれに伴う入院の大体50％から60％の減少ですとか、死亡率を80％減少させるということも言われております。また、そもそも死亡ですとか、重症化率というのが、高齢者では、年代によって差もあるのですが、おおむね0.1％を超えるのに対して、10歳未満の小児を含む若年者ですとか、中年層においては、0.1％を大きく下回るというデータもございます。

　このような背景から、現時点で、小児接種の無償化について、中央区では、現在はまだ検討していないところですけれども、今後の流行ですとか、また流行株の特性などによっては、状況に応じて判断をしていく必要があるかというふうに考えております。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　御丁寧にありがとうございます。

　小児についての効果と死亡のリスクというところを取ったというところで御説明いただきまして、理解が深まりました。一方で、やはり先ほど申し上げた妊婦の方であるとか、小児においても疾患がある方とか、私たちも無償化してほしいんだというお声はございますので、今回を機に、広く皆様のお声を聞き、どういった支援が必要かというところ、区の負担についても御検討いただきたいという点を要望します。

　以上です。

○しらす委員
　よろしくお願いいたします。

　資料１の11ページ、会食と交流事業「ほがらかサロン」についてお伺いいたします。

　コロナ感染拡大防止のため、通常は各地域月１回であるところ、お休みの月もあったようで、回数が各４地域書かれておりますが、地域によって回数が違うのはどうしてだったのか教えていただけますでしょうか。

　また、ほがらかサロンは年齢層が70歳以上だと思うんですけれども、平均年齢も高いので、お手伝いの方も手厚くする必要性があると思うんです。お手伝いの方、ボランティアの方々の今の状況、足りているのか。いらっしゃる方とお手伝いの方の状況をお知らせいただけますでしょうか。

　また、ほがらかサロンは手作りのお食事を頂けるということが大変楽しみだと前に伺いましたけれども、コロナ禍において、現状、どのように手作りのお食事を頂いているのか、現況をお知らせください。よろしくお願いいたします。

○植木管理課長
　会食と交流事業「ほがらかサロン」についてでございます。

　地域によって回数が違うというところは、それぞれ地域によりまして行っているボランティアグループが違うというところで、その時期とコロナの感染状況によって、やる、やらないとか、そういったところの判断でやっているため、回数が違うところでございます。

　また、お手伝いの状況ですが、ボランティア団体の方々もある程度固定化されているというところもございまして、そういったところでは、新しいボランティアの方々をどのように入れていくかというのは課題かというふうに認識しているところでございます。

　また、コロナ禍の中で会食というところですので、そのあたりは、食事以外はマスクをするとか、そういったところも意識しながらやっているところでございます。

　以上でございます。

○しらす委員
　それぞれありがとうございました。

　開催するかどうかはそれぞれの地域で御決定いただいていることで、承知いたしました。

　また、お手伝いさんも、ボランティアの方々は中央区内でも固定化されているような状況もありますので、新たな周知をしていただいて、やりたいという方も恐らくたくさんいらっしゃると思うので、入りにくい雰囲気ではなくて、入りやすい雰囲気もつくって、考えながら、また新しい方のボランティア養成をお願いしていきたいと思います。

　また、会食も、一時しないときがあったような声も伺ったので、状況を見ながら、私も何度か、ほがらかサロンに伺ったことがあるんですが、大変温かい雰囲気で、通いの場とか、いきいき地域サロンや認知症カフェとまた違う温かい雰囲気があって、大変よい、意義のある活動だと思っておりますので、状況を見ながら、平時のように会食も行い、いろいろな手遊びとか、可能になれば歌を歌ったり、高齢者のお楽しみの場をつくっていただけますよう、今後ともよろしくお願いいたします。

　次に、12ページの夏休み福祉・ボランティア体験講座「イナっこ教室」について伺います。

　夏休みのイナっこ教室については、延べ86名が参加されたということで、大変貴重な体験になったと思っております。活動内容を拝見しますと、魅力的なものがたくさんあって、今回は自宅でできるボランティア活動や物品寄付という形でも行われ、選択肢がたくさん増えて大変よかったと感じております。

　その中で、伺いますが、物品寄付という行為はなかなか理解が難しいと思うんです。子供たちへの説明が大切と考えておりますが、どのように行われたか教えていただけますでしょうか。

　また、コロナ感染防止のためにオンラインのボランティアもありましたけれども、子供たちはオンラインに大分慣れてきていると思うんですが、どのような感じでオンラインによる交流活動を子供たちとなさったのか、状況が分かれば教えてくださいますでしょうか。

　また、活動内容によりましては、ボランティア保険の加入が必要な活動もあったと思うんですけれども、ボランティア保険に入る場合、その補助等はあるのでしょうか。

　３点お願いいたします。

○植木管理課長
　イナっこ教室でございます。

　物品寄付につきましては、大変申し訳ないですが、社会福祉協議会が行っていますので、どういった形で物品寄付をお知らせしているかというところはあるんですが、それぞれ多分パンフレット等々で、こういったものの寄附をお願いしますというような募集が、イナっこ教室のパンフレット等にも記載があったりしていますので、そういったところでされていると思います。昨年度につきましては、14活動で物品寄付を求めたところ、結局、２名の方がマスクを寄附されたといったところで、こちらは報告を受けているところでございます。

　また、オンラインでの活動というところですが、こちらも、それぞれイナっこインタビューというところで４活動を設定して、Ｚｏｏｍ交流会も８活動設定はしていたんですが、参加者がいらっしゃらなかったところでございます。

　今年度につきましても、そういったところで物品寄付等をしていただいているところですが、オンラインについては１つ設定はしたんですが、今年度についても参加者がいらっしゃらなかったというところで、やはりボランティアとオンラインがなかなかうまく結びついていないところもございます。そういったところも今後工夫してやっていきたいというふうに思っているところでございます。

　ボランティア保険については、実費になっているところです。

　以上です。

○しらす委員
　それぞれに御答弁ありがとうございました。

　物品寄付というのは、あまり聞き慣れないお子様もいらっしゃると思うので、大変有意義な取組だと思います。どういう状況で、どこへ行って、どのように行って、どこに寄附されて、どのように皆様のお役に立てるか説明することも大変大切だと思います。今後、毎年やっているうちに周知もされていくと思いますので、さらなる周知と、また、継続していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　また、オンラインの参加ですと参加者が毎年少ないということですけれども、ボランティア活動のイナっこ教室は、たくさん講座があるんですが、ちょっと偏りが見られて、人気のところは１日で申込みがいっぱいになってしまうところもあります。オンラインは夏休みではなくても参加できるボランティア活動だと思いますので、これからも期待しております。オンラインによるボランティア活動、高齢者の施設でお話ししたり、様々広がりがあると思いますので、今後いろいろ広げていただいて、お考えいただいて、周知もよろしくお願いいたします。

　また、ボランティア保険に入らなければいけないという、任意ではなくて加入が義務になっているところもあると思います。皆さん、御家庭でそれぞれお支払いいただいていると思いますので、その補助をいただけたら、また今後考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

　また、様々なボランティア活動は大変有意義なことだと思います。大人もたくさんありますし、子供たちのもこのようにたくさんあります。ちょっと話がずれますが、大学生、学生はすごく時間があると思うんですけれども、学生がボランティアをする機会がちょっと少ないと思います。日本の大学生は勉強時間も世界と比べて少ないので、ぜひボランティア活動をしていただくような、大学生、学生向けのボランティアをつくっていただいて、周知していただけたら、すごくいいなと思います。今後よろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。

○瓜生委員長
　理事者報告に対する質疑も終了しましたので、続いて、議題、福祉及び保健の調査について発言はありますか。

○高橋（ま）委員
　お願いします。

　東京都の本年度の単年度の予算なのですが、家事支援用品の購入支援について伺います。

　この対象者が、保育園等を利用していない１・２歳児の子供を対象に、家庭の家事負担を軽減するために、子供１人当たり５万円相当の支援をするということで、全額東京都の補助金によるものと伺っております。７月、９月の補正予算で導入を決定している議会もございますが、中央区の現時点での導入のお考えをお聞かせください。

　また、区長への手紙等、要望が届いている実績がございましたら、そちらもお聞かせください。

　本年度の予算特別委員会にて、育児支援ヘルパーの供給体制は変わらないので、不要だということを答弁されていますが、その当時と比べても、感染拡大の状況は深刻になっていた時期もございます。恐れ入りますが、もともと、この育児支援ヘルパー事業自体が産後６か月までと限定的であり、せんだってお伝えしたように、利用が困難な仕組みであると感じている区民も多い中、事業利用ニーズ自体が低いために、コロナ以前との比較に十分な実績と言い難いのではないかというふうにも思います。

　参考までに、昨年度と本年度の利用実績を、依頼保護者の人数で教えていただきたいと思います。お願いします。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　家事支援用品の購入支援でございます。

　こちらは、とうきょうママパパ応援事業といたしまして、産後家事・育児支援事業がコロナの影響で事業者の計画どおりのサービス供給が困難になった自治体において活用が可能というふうに位置づけられております。

　現在、本区におきましては、産後家事・育児支援としまして、育児支援ヘルパー事業を生後６か月まで、それ以降の期間につきましては、あかちゃん天国、施設型の一時預かり、またベビーシッター利用支援事業など、ハード、ソフト両面から育児支援サービスを提供できていると考えております。さらに、育児支援ヘルパーは、コロナ禍においてサービス供給が困難となっていない状況にございまして、コロナ禍におきましても、本区におきましては、サービス提供が十分にできていると考えております。また、令和３年度からベビーシッター利用支援事業を導入いたしまして、本年度は、その利用時間を拡充するなど、ほかの保育サービスで育児支援が十分に補完できていると考えております。そうしたことから、コロナ禍における変化におきましても、子育て支援サービスにおいて十分に補完できているというところから、改めてとうきょうママパパ応援事業の家事支援用品の購入支援については、導入しないと考えております。

　また、出産時に、区独自の誕生祝品としまして、５万円の区内共通買物・食事券を贈呈しております。家電を含め、育児・家事支援に御利用いただいていると考えておりますので、この点につきましても、改めて家事用品を購入するための事業は必要ないと考えております。

　次に、区長への手紙でございますけれども、現在、１件、私どものほうに導入の御希望についてお問合せがございましたので、同じように区の方針を御説明しているところでございます。

　次に、育児支援ヘルパーの実績でございます。

　令和３年度につきましては、77件、利用日数としましては479日の利用実績がございましたので、お知らせいたします。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございます。

　育児支援ヘルパーですが、本年度の直近までの数字がもし出ていれば伺いたいと思いますので、この点もお聞かせください。

　東京都は、今、コロナの影響を受けている、子育てしている家庭への支援として決定したもので、居場所の利用しづらさ、シッター手配の困難さなども背景として挙げています。祖父母を頼っていた家庭が頼みにくい現状や物価高騰というのも、家族の人数が多い子育て家庭にとっては大きな打撃になっています。先ほど、中央区としては子育て家庭の変化に対応できているということをおっしゃっていたのですが、御自宅で子育てをしている家庭の中において困り事がないというふうに捉えているのかという点、具体的に踏み込んでお聞かせいただきたいと思います。もし、今、困り事があるというふうにお考えでしたら、その点について詳しくお聞かせください。

　また、御説明の中で、出生時に商品券をお渡ししているというお話がございましたが、出生時に例年商品券をお渡ししているから大丈夫という考えですと、あまりにも変化に無関心ではないかなというふうに感じます。はっきり申し上げると、無関心過ぎだというふうに感じています。商品券では、人のつながりというのを買うのは困難だと思います。どんな支援をするか、何に困っているかという点については、やはり深く考え、共に悩むというところも必要だと思いますし、その点を見ていただきたいというふうに思っています。収入があれば、悩みがなく、困り事がないわけではないと思っております。この点についてお聞かせください。お願いします。

○田中福祉保健部長
　まず、コロナ禍での各家庭での困り事でございますが、当然、それぞれの家庭の中での困り事はあるものというふうに認識はしております。ただ、これが具体的にどういったものであるか、これは我々のところに届いている声を聞いている限りでの把握はしておりますが、それ以外にも当然いらっしゃると思います。区のほうに困り事を伝えてこられる方は限られた数の方だというふうに、当然のごとく認識をしております。

　今、委員のほうからもございましたけれども、収入があるなしイコール困り事のあるなしではないというふうに私も思ってございます。収入があっても、困り事のある方はいらっしゃる。例えばの話ですけれども、子育てをしながら御両親の介護をされる、これも一つの困り事だというふうに思ってございます。また、収入があろうがなかろうがですけれども、仕事をする時間が取れない、あるいはそういった時間を取りながらも、お子さんと接する時間をもっと取りたい、これも困り事だというふうに思っています。そういった様々な困り事があることは十分認識してございますが、それに対して、区が行政としてどこまで支援をしていく必要があるのか、これは十分検討しながら、区議会の皆さんにもお示しして、御意見をいただきながら、施策として実施していくべきものであるというふうに考えてございます。

　我々といたしますと、人口の減少から始まって、人口回復に向けた取組を、子育て支援を最重要課題として取り組んできた。その中で様々な施策をやってきており、今、中央区としては、子育て支援策については、過去、矢田前区長から始まって、様々なサービスを提供する中で、23区でもトップレベルのサービス水準を誇っているというふうに認識をしているところでございます。

　東京都のほうは、ママパパ応援事業ですとか、様々な形でコロナ禍の中で提案をしてございますが、これは島しょ地域も含めまして、オール東京都の中で、どういった問題があるかという視点の中で、東京都はあくまでも各自治体の選択肢のメニューとして、サービスを組み立てている。東京都も必ずしも23区の実態を全て見て、23区共通のサービスとして必要だという認識でつくっているわけではないというふうに我々は認識してございますので、東京都の制度を活用しながら、中央区に合ったサービスを着実に推進していきたいというふうに考えるところでございます。

　また、もう一点、厳しい御指摘をいただいたところでございますけれども、出産支援で行っている５万円があれば十分だという認識で行っているわけではございません。その辺は十分御理解いただきたい。コロナ禍の中で、我々はその状況を逐一見ながら、様々な形で家庭への支援を行っております。これは、子供だけではなくて、高齢者も含めて、今回、補正でも御提案させていただいておりますけれども、高齢者のほうにも目を向けながら、全体を見ながら行ってございます。その中で、区の財政基盤、財政状況を見ながら、実態に応じて、困っている方々に支援ができるのか、そういったことを考えながら、中央区としては個別の御家庭への金銭的支援は行わないというところでございます。そういった中での考え方で整理をしてございまして、御理解いただきたいのは、決して状況を見ていないということではございませんので、その辺は十分御理解いただきたいと思います。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　私からは、令和４年度の育児支援ヘルパーの直近の実績についてお伝えいたします。

　令和４年度に入りまして、７月末までの実績でございますが、累計で94件の育児支援ヘルパーの利用実績がございました。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　もともと都心の孤独な子育てというところが本区の課題でもございまして、ワンオペなど、核家族による子育てに困難がある。それがコロナで加速していたことを受けて、児童虐待通報件数も増えてきたという御報告をいただいています。おっしゃるように、働くということとのバランスもそうですし、コロナ禍では非常に不安定な中で、深く悩む２年余りが続き、思うように出勤も家事も子育てもできず、疲労こんぱいしながら何とかやりくりしているというお声も非常に多くございます。関心を向けてきちんと取り組んでいるということを断言していただきましたので、困っている家庭の変化に共に向き合いながら、引き続き支えていただきたいという点をお願いいたします。

　また、７月に１件あったということですが、先ほどの家事支援用品の購入支援についても要望の声に耳を傾け、総合的な判断による導入も検討いただきたいという点を要望いたします。

　最後に、１点になるかと思うんですが、中央区の学童クラブのおやつ代について伺います。

　平成18年、中央区学童クラブ標準金額として、おやつに関わる費用は保護者負担とし、費用は児童１人当たり月額1,800円とすると定められているそうですが、保護者は、この金額では、今の状況下では子供の健やかな育ちに十分な提供が困難だというふうにおっしゃっています。今の経済状況と当時を勘案すると、月額2,500円相当が妥当であるという試算をされている方もいらっしゃいましたが、この見直しについての考え方と、見直したい場合の手続はどのようにしたらいいかという点を伺っていますので、こちらを質問させていただきます。お願いします。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　現在、学童クラブのおやつに関しましては、学童クラブの児童の保護者で構成する、おやつの会において考えていただいております。また、購入につきましても、保護者の会のほうで、少ない予算の中で大変工夫しながら、品数を多く、また、いいものを提供しようと努力されているというふうに認識しております。こういった観点から、保護者の会の皆様の声を聞き取りながら、検討するに当たっては、聞き取りをきちんとしながら考えていきたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　ほかの自治体の事例ですが、学童クラブの運営協議会など、保護者も含むオープンな議論の場を求めているところもございます。保護者からは、それぞれの学童の保護者、それぞれの困り感で違うところもあるのですが、ほかの学童ではどうやっているんですか、私たちの人数ではこうやっているんですが、あちらのほうが人数は多いんですけれども、どうでしょうとか、そういった御相談も私には多く届いております。保護者からは、こうした決定プロセスの透明化や、意見を交わす場への要望がございます。この運営協議会の設置についても、ぜひ検討いただきたいという点と、保護者からの要望としてお伝えをさせていただきます。

　最後に１点、こちらが最後になるかと思います。教育機関の福祉保健情報の提供についてのお考えを伺います。

　先月、８月の中央区教育委員会におきまして、ワクチンやコロナ対応など、多くの情報が瞬く間に更新されているので、教育委員から、教育現場、特に教員一人一人に情報が届くように、福祉保健部からの情報提供が必要だという提案がございましたが、この要望を受けた区のお考えというのをお聞きしたいと思います。委員会から一月たちましたので、お伺いします。お願いします。

○田中福祉保健部長
　コロナの関係の情報提供につきましては、中央区のほうでは、御存じのようにコロナ対策本部というものを開催しながら、教育委員会のみならず、全庁的な情報共有の仕組みをつくっているところでございます。また、区の職員及び教職員も含めまして、施設における職員などの感染状況については、区議会のほうにも週１回御報告させていただいておりますが、区の施設の中においても全て情報の共有を行っているところでございまして、こういったものを教育委員会のほうでも御活用いただければというふうに思っているところでございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　教育委員からは、学校には届いている、校長には届いているかもしれないけれども、先生一人一人は困っていらっしゃったという御発言がございました。教員一人一人に、または子供に関わる一人一人、例えばここで申し上げると保育士や学童の支援員も関わるかと思うのですが、やはりその担い手の皆様にどう伝えていくかというところも、区に尽力いただきたいというお声がございましたので、この場を通じまして、私からもそのような取組を要望したいと思います。

　以上です。ありがとうございました。

○瓜生委員長
　質疑も終了しましたので、議題、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　これにて福祉保健委員会を閉会いたします。

（午後２時37分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559