令和4年　福祉保健委員会(11月8日)

1．開会日時

令和４年11月８日（火）

午後１時30分　開会

午後３時19分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　瓜生　正高

副委員長　太田　太

委員　礒野　忠

委員　田中　耕太郎

委員　中島　賢治

委員　高橋　まきこ

委員　しらす　夏

議長　木村　克一

4．出席説明員

（13人）

山本区長

齊藤副区長

田中福祉保健部長

植木管理課長

石戸子育て支援課長

古賀保育課長

岡田障害者福祉課長

須貝子ども家庭支援センター所長

北澤高齢者施策推進室長

早川高齢者福祉課長

阿部介護保険課長

渡瀬保健所長

小林生活衛生課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

坂和書記

鳴子書記

6．議題

• 福祉及び保健の調査について

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（午後１時30分　開会）

○瓜生委員長
　これより福祉保健委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長が出席しますので御了承願います。

　なお、室温も高いので、各自御自由に上着の着脱をお願いいたします。

　理事者報告を願います。

○田中福祉保健部長

　１　福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）

　２　個人番号を利用する事務の追加及び当該事務で利用する特定個人情報の設定について（資料２）

　３　民間学童クラブ運営事業者の決定について（資料３）

○北澤高齢者施策推進室長

　４　「相生の里」のPFI事業に係る事後評価及び次期事業手法について（資料４）

以上４件報告

○瓜生委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時50分です。自由民主党さん92分、公明党さん38分、かがやき中央さん38分、維新の会さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうからは、報告事項について数点お伺いしてまいります。

　まず、資料１の指定管理者の評価結果についてでございます。

　今般の結果は、全施設がＡ以上、ＡとＡプラスのみで占められているということかと思いますので、各施設ともしっかりとした基準、管理をされていたということで、大変ありがたく、喜ばしく思います。一方で、これはうれしい条件というか、喜ばしい条件の中での話になってくるんですけれども、今回、全ての事業所、施設がＡないしＡプラスということで、高いレベルにあるわけですので、その中で、さらによりよくしていくためにはどうしたらいいのかという、そういったチャレンジができるような管理体制ですとか、行政としての指導を行っていただきたいなというふうに考えています。

　そこで、質問なんですけども、今回、幾つもの事業所、例えば保育園やこども園など、同事業者がたくさん評価対象になっているわけなんですけれども、こういった各保育園、これは指定管理者等ですから当然事業者、事業主体は違うわけですけれども、それぞれ優れた取組を行っておられるわけなんですけども、こういった他の事業者の優れた取組、民間事業でいうところのベストプラクティスという言葉になるかと思いますけれども、そういった取組だとかを横の連携、たとえ他の会社がやっていたとしても導入できるような仕組みを区として情報提供をしたり、研修、研さんしたりするような機会があるのかどうかという点についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。まず、その点、お願いいたします。

○植木管理課長
　指定管理者の評価についてでございます。

　今、委員がおっしゃったとおり、結構高いレベルになってきているというところで、今回、評価委員会委員の方々からも、前年度より、さらによくなるためにはどんな対策を実施するとよいかを検討していただきたいといった御意見をいただいているところでございます。そういった中で、今、各事業者が持っているところを横の展開をしていくというところではございますが、こういった評価につきましても、もちろん公表して、それぞれの施設のほうに提供して、その中で、優れたところを各所管から施設のほうにお話をさせていただいたり、保育園等ですと園長会等がございますので、そういった中でも話をしていくといったところがございますので、様々な手段をもって、それぞれの施設のよいところを各所管の中で提供していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今、委員の中からも一部そういうお声もあったということでございますので、非常に高いレベル、絶対値としては期待値をかなり超えてきているんだろうなというふうに思って、頼もしくは思っているんですけれども、やはりそこで、これで十分だろうと思ってしまったところから、また停滞ないし問題が生まれてしまうというふうに思いますので、各指定管理者、それぞれ企業だったり社会福祉法人だったりして、いわゆる企業秘密とまでは言いませんけれども、独自のノウハウがあって、なかなか教えていただけない点もあるかもしれませんけれども、やはり同じ地域の中で子供たち、対象者、福祉対象者を見ていただいているわけなので、横の連携ですとか、逆に先ほどのベストプラクティスじゃないですけども、こういった取組はすばらしいですよというのは積極的に褒めたり評価したりして、他の園や施設にもよい刺激が与えられたり、学ぶところは学んでいこうという、そういった機運醸成をぜひともしていただきたいなというふうに思います。

　続きまして、資料３の民間学童について少しだけお伺いします。

　今回、本区も関わっての民間学童クラブの運営事業ということかと思います。今、御説明の中にありましたように、既存の区の学童クラブと同等のサービス内容ということでございますが、改めて確認なんですけれども、費用と、あと募集形態、児童の募集形態については、既存の学童とは同じなのか異なるのか、異なるのであればどこの点が具体的に異なるのかというのを改めてお知らせいただきたいと思います。

　また、今般の事業における区からの補助金や助成金と経済的な支援が、どの程度及んでいるというふうなことになっているのか、その点についても、概算で結構でございますので、システムをお知らせしていただきたいというふうに思います。

　また、他の一般の、無認可とは言わないですが、一般の民間の学童と今回の開設者、区の関わる民間学童との差というものが、今後、課題や問題となってくる可能性、リスクはないのかという点についても併せて御説明をお願いいたします。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　今回の民間学童と区の公設学童クラブの違いについてでございます。

　まず、費用についてですが、区の公設公営も民営も、学童クラブにつきましては、利用料は無料となっております。延長料金だけ頂いている状況でございます。それと比較しまして、今回の民間学童クラブにつきましては、保育料が月３万6,000円ということで、そのほかにも、入会金ですとか延長料金、送迎料金等、費用がかかるというところが違いとなっております。

　また、募集形態についてですが、区の公設の学童クラブと同基準で、同時期に募集をかけるということを想定しております。基準といいますのは、いわゆる保護者の就労をポイント化するような指数、そういった区の公設の学童クラブに入る基準と同じようなところを準じて入会する子供を決めてほしいというところで条件をつけております。

　それから、区からの支援でございますが、令和４年度予算にも計上しておりますとおり、今年度は、開設に係る補助金を国と都の子ども・子育て支援交付金のほうから予算計上しております。開設にかかる費用、それから、開設前の家賃、賃借料に相当するもの、また、非常通報装置としまして、学校110番の設置に係る補助について予算計上をしております。また、令和５年度につきましては、運営費について、基本的には国と都の子ども・子育て支援交付金の中で予算を組みまして、補助する予定ではございますが、こちらにつきましては、令和５年度予算の計上の中で、審議として諮りたいと考えております。

　最後に、民間学童、いわゆる現在もあります民間学童との差というところでございますけれども、今回、開設する民設民営の学童クラブにつきましては、区と同等の水準というところで補助をするというふうに考えておりまして、条件といたしまして、区の職員の巡回指導を受けるというところが大きなポイントとなっております。区の学童クラブと同等の水準を保てるように、質の確保といったところで、保育園等につきましては園長経験者のほうで私立保育園を回っておりますが、同様のようなイメージでございますけれども、質の確保を担保するために区の指導を受けるというところで、区立の学童との差が生まれないようにしておるところでございますが、既存の民間学童につきましては、内容について把握しておりませんので、そことの差については、現在のところ考えていないというところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　詳細の説明ありがとうございます。

　確認をさせていただきたい点が何点かありまして、まず、費用の助成なんですけれども、国や都の子育て交付金を活用しているということで、区の持ち出しに関してはないという理解でよいのかどうか、お答えをお願いします。

　それと、私も長らく息子も娘も区内の学童、児童館の学童にお世話になっておりましたので、システムは分かっておるんですけれども、今回、民間も導入ということで、３万6,000円の費用が発生するということで、民間であれば当然それは必要な経費ということになってくると思います。一方で、学童と保育園を全く一緒くたに話をするつもりはありませんけれども、保育園の場合は、本区の場合、認可に対しての認証、私立認証の保育園に対しても、現在その差額分を補助、支援して、同等サービスのものに対して同等の費用負担になるように調整をしているというのが実態かというふうに思います。

　そういった観点からすると、今回改めて新規の、国や都の力も借りながらの新しい形での開設、運営スタイルですので、一概に、このこと自体は喜ばしいこと、今、学童が不足している中でまずは開設を、入所を望まれている方に場を提供するということですばらしいことだなというふうに思うんですけれども、やっぱりこの費用、３万6,000円というのは決して一般家庭にとって安くない金額であると思いますので、もし仮に同じようなサービスを展開するのであれば、その差額、費用を今後埋めていくというような考え方というのは、区としては持っておられるのか、それとも、やはりもうこれは全くもって民間事業であるから、公共としての負担は全く考えていないという、現時点では全く考えていないというスタンスなのか、この点については、今後利用者の区民の方からは必ずやお問合せが来る話かというふうに思いますので、現段階での方針や今後の展望についても併せてお示しをお願いいたします。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　まず、子ども・子育て支援交付金についてです。国と都で設定しております子ども・子育て支援交付金につきましては、国が３分の１、東京都が３分の１、区が３分の１ということで、全体の金額の３分の１は区の持ち出しでございます。また、今回、都型学童クラブという都独自の補助金も利用することを考えておりまして、そちらにつきましては、東京都が２分の１、区が２分の１というところで、区も半額の負担がございます。

　次に、３万6,000円という保育料についてでございますけれども、今回、区の補助金を導入するに当たりまして、本来ですと、中央区で何の補助金もなく民間学童を開設するに当たりましては、もう少し高額な保育料を取っていらっしゃることかと思います。区のほうで補助をすることによって、３万6,000円という金額に抑えられたというふうに考えておりますので、これ以上について特に補助をするというようなことは、現在のところ考えておりません。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今お答えいただいたことで理解はいたします。一方で、恐らく多くの御家庭、この地域の御家庭から見ると、やはり仮に民間で独自のサービスや付加価値があったとしても、お子様の数などには当然よるかもしれませんけども、やはり毎月の費用ということで、３万6,000円はかなり費用負担があるなということで、最初は当然、区立の学童、費用負担が実質的に実費以外にかからないといったものに申し込んで、それが無理ならばというような多分そういう選択になってしまうのではないかということが、個人的には懸念しております。

　今、最初の質問をさせていただいたことにもつながりますけども、他の一般の民間学童は費用負担でいうともっとさらに高いということで、残念ながら無料、少額の有料、高額の有料という枠組みで、きれいなグラデーションになればいいんですけれども、なかなかそういう形には多分ならないのではないかというのをちょっと懸念しておりますので、費用負担については、現在、子育て支援全般、特に経済的な負担を若い世代に対してどうしていくかというのが国全体のこれからの大きな問題ともなってくると思いますので、その差異や損得をやはり区民や利用者、ましてや子供たちにしわ寄せが行かないように、御配慮をぜひとも深めていただきたいというふうに思います。

　最後に、４点目、資料４についてもお伺いします。ＰＦＩ事業の事業成果についての御報告でございます。

　これは私個人としては大変注目しておりまして、ＰＦＩ事業、本区の場合、例はそんなに多くはないと思うんですけれども、今回、当初の区の想定、また、事業者が想定していた費用縮減効果を超える22％の効果というのを明示していただきまして、ＰＦＩ事業に一定というか、かなり大きなメリットがあるというのが今回は実証されたというふうに思います。

　改めて、今回の相生の里、個別というよりかは、ほかのことも併せてお伺いしたいんだけども、福祉事業全般というお話になってくるかもしれませんけども、こういったＰＦＩ事業を行う余地のあるようなサービスや事業展開というのは、今後区内ではあるのか否か。もちろん現段階でなくても、チャンスがあれば、こういう新規の企画から実際の建物の構築に至るまで民間との協業や、場合によっては、かなり積極的にお願いをして、費用やサービスの向上を目指していくといった取組、ＰＦＩ事業やＰＰＰとかいろんなタイプがあると思いますけども、こういった民間との協働事業といったものに積極的に取り組んでいくというお考えがあるのか否かについて、改めて御認識をお願いいたします。

○田中福祉保健部長
　福祉施設全般においてというところでの御質問かと思います。

　ＰＦＩ事業について今回の報告でもさせていただきましたように、建物の設計から入って、建築に至って運営までといったところを一括してやるといった手法になってございます。そういった意味で、福祉施設、この先、今、新しく取得するといいますか、建設する予定というのが、現状においては、区立の施設についてはございませんので、現在は予定はないといったようなことになってございます。

　今後またそういった意味では、ニーズの変化ですとか様々な状況の変化によって、福祉施設に対する新しいニーズが出てきたとき、またはそれに対して、用地ですとか、そういったものをどうやって確保していくのかというところも含めまして、ＰＦＩも一つの有効な手法だというふうには考えてございますので、今後、状況に応じながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○田中（耕）委員
　終わります。

○中島委員
　私からは、そんな難しい話ではなくて、資料３の民間学童クラブということで、当然、ベネッセスタイルケアの学童を取り入れるに当たって、やはり安全で安心できるかどうかということが一番重要だろうなというふうに思っています。たしか文京区でも、民間学童をベネッセを入れてやっているところもあると思うんですが、今回つくるに当たって、そういったところのヒアリングも受けて実施しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

　それと、この資料を見ると、ＴＨＥ　ＣＩＴＹ月島の２Ｆというと、２階に学童をつくる。昔いろいろ保育園をつくるときに２階の話をすると、やはり２方向避難を考えた場合にはなかなか難しいという話をされたというふうに思ってはいるんですが、今回この学童に関しての安全の取組として、２方向避難が確保できているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　まず、今回のベネッセスタイルケアを選定するに当たりまして、各区、民間学童を導入しております区にはヒアリングをさせていただいております。また、今回の選定に当たりまして、既存の事業者の施設を審査しに行ったわけですけれども、そちらにつきましては、文京区にあるベネッセスタイルケアの施設のほうを審査対象としておりまして、そこでのベネッセスタイルケアにおける子供たちへの向き合い方、また、安心・安全の取組については確認をしているところでございます。

　次に、こちらの施設の避難経路についてですが、こちらにつきましては、２方向というわけではないんですけれども、複数の避難経路については確保しております。子供たちが安心・安全で過ごせるようにというところで、そこにつきましては、事業者のほうにも厳しく要望を出しておりまして、そのような確保をしているところでございます。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　やはり体がだんだん大きくなれば、いろんな形で避難ができるのかなというふうには思っていますけれども。

　それで、今回、民間学童を取り入れるというのは、うちの区としては初めてだというふうに思ってはいるんです。初めてのことをやるというのは、いろいろな問題も上がってくるのかなと思ってはいるんですが、今回民間を導入するに当たっての、保育園ですと認定ですか、保育園みたいに基準がある程度あって、それをクリアしないと事業ができないようになっていますけども、こういった学童に関して、東京都の資料を見ても、なかなか具体的に書いてないんです。これを見る限り、40人ということで、広さもこれには記載はされてないんですが、一般的に保育園なんかはもう広さも決められていますし、１人に対して何人までお子さんを持てるというふうに、ある程度基準があると思うんですが、今回の民間学童に関しては、その辺の考え方はどういうふうにされているのかお聞きしたいと思います。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　設置に関する基準につきましては、区の条例におきまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例というものがございますので、それに即した施設であることを条件にしております。具体的には、１人当たり1.65平米という面積基準がございます。また、人員配置につきましても、40人につき有資格者を２人以上配置するといったような設置基準がございますので、それを守るというところは要件とさせていただいております。

　また、加えまして、先ほどの前委員の質問でも答弁したところでございますが、運営してからも区の巡回指導を受けて、指摘事項につきましては改善をするというところを条件とさせていただいておりますので、そこのところで質の確保というところが図られると考えております。

　以上でございます。

○中島委員
　ありがとうございます。

　たしか東京都なんかのホームページを見ると、区分として８歳から９歳、10歳から11歳、10歳から12歳だったか、ちょっとずれたな、そういうふうに３段階分けがされていたんですけども、うちの民間学童として、やはりその３分割の区分をそのまま応募してきたら入れるのかどうか。結構年齢が違うと、かなり動きも違いますし、小さなお子さんが大きいお子さんと一緒に過ごす中にはいろんな問題も起きてくるというふうには思ってはいるんです。中央区の考えとして、やはり一番小さい方から順番に入れていくという方針なのか、それとも、申込み順で、民間なんでこちらでなかなか言いづらいところはあるかと思うんですが、取組としてはどういうふうな考えで取り組まれるかお聞かせいただきたいと思います。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　入会の基準ですが、先ほども答弁しましたところで、繰り返しになりますが、区の学童クラブと入会基準が準じていくようにというふうに希望を出しております。

　まずは就労形態というところでございますが、区の基準ですと、１年生が一番加点が大きくて５点というように、２年生が２点、３年生は１点というように、低学年ほど入りやすいという区の基準がございます。今回、ベネッセスタイルケアがどういった基準になるかというところはこれから調整していくところではございますが、区の希望としましては、区の基準に準じた入会基準というところで、低学年が多くなるだろうというような予測はしているところでございます。

　委員おっしゃいました年齢差による子供たちへの配慮でございますけれども、現在区の学童クラブにおきましても、支援が必要なお子様ですとか、比較的高学年であっても入っている状況もございまして、子供たちの状況に応じながら、支援員の配置などを考えまして対応しているところでございます。こちらの民間学童につきましても、同じような対応を求めているところでございます。

　以上でございます。

○田中福祉保健部長
　すみません、若干補足をさせていただきます。

　学童クラブ自体は、委員からお話がありましたように、小学校６年生までを受け入れることになってございます。希望者が多いことから、選考という形を取らせていただいて、結果として今、１年生で保護者がフルタイムの方を中心に御利用いただいているといったような状況でございまして、本来の姿ではないのかなというふうには思っているところでございます。

　その中で今、子ども家庭支援センター所長のほうからもお話がありましたが、当然入っていただいたときに、御利用いただくお子さんの年齢、それから体の状況等に応じまして対応はしていくところでございますけども、何せ今回の施設につきまして、やはり広さという部分でちょっと狭い部分もございますので、その辺はやはり全体を見ながら調整をしていく必要があるのかなというふうに思ってございますし、今後、民間の事業展開の中で、どういったお子さんを選択していくのかというのは、将来的に６年生まで入っていけるような状態になったときには、その辺の選択の自由というのは民間の事業者のほうにあるのかなというふうに思っているところでございます。

○中島委員
　ちょっと狭いというような話を聞いたんです。このクラブというのは、40人でどのぐらいの広さなんですか。さっき1.65平米というふうに聞きましたが、計算するとかなり狭いかなという気はするんですが、実際はどのぐらいの広さがあるのかを教えていただきたいと思います。

○田中福祉保健部長
　狭いというのは、児童館と比べて狭いということでございますので、学童クラブ室としてということではございませんので、１点だけ訂正をさせていただきたいと思います。すみませんでした。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　今回設置しますＴＨＥ　ＣＩＴＹ月島の２階部分につきましては、不動産情報によりますと103.43平米ございます。先ほど申し上げました1.65平米が40人となりますと、約66平米ほど必要となってきますので、そちらについては十分な広さが確保できるというふうに考えております。

　以上でございます。

○中島委員
　どうもありがとうございます。

　初めて取り組む民間の学童クラブですので、やはり大成功というか、いい方向に向いていただければというふうに思うんです。ただ、一番気にしているのは、やはり１年生と６年生の体の違い、同じところで遊ぶと、６年生がちょっと触れただけでも１年生は転んでしまうみたいな。ですから、そういった安全の配慮も、民間だとなかなか人員の配置も経営のうちに入ってくるので、しっかり子供たちを守れるかというのが心配なところです。ですから、幾ら民間学童といっても、区としても、今後しっかりとそういったものに対しては目を見張っていただきたいなというふうにお願いさせていただいて質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋（ま）委員
　よろしくお願いします。私からは資料１と資料３について伺います。

　まず、資料１なのですが、今回、評価項目の中の利用者の満足度というところ、③苦情対応、④利用者への情報提供、ページ数で申し上げますと別紙１から伺っています。こちらのところで、苦情対応と利用者への情報提供という項目がございまして、保育園と児童館については、いずれも４ということにどの施設もなっておりました。また、内容によっては、前年同様の４と書かれている施設も多くございました。これは、５に対して何が足りなくて４であるのか、もしくは逆に、何が補足されれば５に足りるのかという点の評価の全体的な総合的な、見解というところでお伺いしたいと思います。

　続きまして、資料３の民間学童クラブ運営事業者について、これまでも質疑がありましたが、私からもお伺いします。

　まず、１の応募者数のところで、１事業者の応募があったということで報告を受けていますが、どのような応募・選定状況であったのかお聞かせください。

　次に、なぜ今回この月島になったのかという点について、場所の決定経緯もお伺いしたいと思います。

　次に、利用料金ということで、１ページの（６）で示されておりまして、月々の負担額がございますが、ただしとして、入会金、施設維持費、延長料金、送迎料金等が別途必要ということで書いてありますが、利用するためには、入会金と施設維持費は必ず必要だと思いますので、こちらを把握されているようでしたら教えていただきたいと思います。

　ここまでも質疑がございましたけれども、この利用者募集については事業者が担うということでよろしいでしょうか。この点、確認をさせてください。区ではないのかという点です。

　事業者が募集するに当たりまして、募集期間が区立学童と同等ということで、併願できるのかという点を伺いたいと思います。理由なんですが、やはり参加者無料のプログラムや、有料とはなりますが送迎があったり、体験活動があったりということと、また、開所時間が夜９時まで、また、長期休業中については７時半からということで、非常に魅力もあるというふうに私は拝見して思いました。こちらを希望しながらも、入れなかったときに一般の民間学童しかないというふうになってしまうのかというところが気になりましたので、その点についてお伺いしたいと思っております。ですから、40人定員ですけれども、これを超える希望があった場合についてどのように対応するか、もしくは入れなかった場合にどうするといった御説明をしていくかというところを区としては考えているのかというところを具体的にお聞かせいただきたいというふうに思っております。

　最後に１点ですが、一時預かり保育を行うという点も示されております。これについては、対象年齢がどのようになっていて、直接、事業者に申し込むといったスタイルで運営をされていくのかというところを重ねて確認をさせてください。

　以上、お願いします。

○石戸子育て支援課長
　私のほうからは、資料１の指定管理者における利用者の苦情対応や利用者への情報提供の点数についてのお答えでございます。

　まず、保育園、こども園につきましては、２年に１度の第三者評価であり、今回は顧客満足度調査ということで、ＣＳ調査というのを実施しているところでございます。こちらの利用者における調査結果を基に、３年間同等の評価があった場合に、それぞれ４点ないし５点という考え方で行っております。３年間引き続き70％以上の評価があった場合は４点、90％以上の評価があった場合は５点という形で、継続的な評価が確認できた際に、それぞれ加点という形で対応しているところでございます。

　私からは以上でございます。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　まず初めに、私からも指定管理者評価の児童館部分についてお答えいたします。

　児童館については、満足度調査ということで調査をしておりまして、③、④につきまして４点というところが多くなっております。児童館につきましては、令和３年度といいますのは、なかなかコロナの収束もしない中で、事業などがなかなかできないといったような、運営としても厳しい時期ではございました。

　その中で、様々な御意見をいただきまして、それを反映する、また、苦情対応という形でフィードバックするといったところが、数字が上がらなかったというところは課題だというふうに考えております。様々児童館活動も元に戻ってまいりましたので、その辺につきましては、事業者のほうときちっと対応するということで、今後向き合っていきたいというふうに考えております。

　次に、民間学童クラブの件につきましてお答えいたします。

　まず、御質問のありました応募状況でございますけれども、７月11日から募集を始めまして、７月21日に事業者説明会を実施いたしました。その際には、７事業者、説明会のほうに出席があったんですけれども、結果的に、今回不動産物件も提案型ということで、物件を見つけてきて応募するという形を取ったところでございますけれども、学童クラブの今回の条件に適した不動産物件がなかなか見つからないといった事業者からの声がございまして、結果的に１事業者という状況になったところでございます。

　御質問にありました月島での設置というところでございましたけれども、応募条項の中では、晴海地区を含む月島地域というところで限定したところではございますが、なかなか晴海地区では適した物件が見つからなかったというところで、それでも、少なくとも月島学童クラブですとか勝どき学童クラブ、佃学童クラブのほうでも、待機児童が出ているといったところでニーズがあるかなというふうに判断いたしまして、今回の物件につきましては了解をしたところでございます。

　次に、利用料金の月の保育料以外の部分でございますけれども、現在月の保育料につきましては、３万6,000円で確定をしたところでございますが、様々なオプションの料金につきましては、現在事業者と調整しております。利用者募集の時期になりましたら、確定ということで御紹介できるとは思うんですが、現在のところは調整中というところで御理解いただければと思います。

　次に、子供の利用者募集についてですが、こちらは区の学童クラブとは別に、事業者のほうで独自に募集をしていただく予定でございます。また、区の学童クラブとの併用しての申込みなんですけれども、今回、事業者募集をしたときの募集要項に記載してあるんですが、当該クラブを利用する場合、公設公営及び公設民営の施設への申込みができないことを保護者へ説明するというふうに条件を掲げておりまして、この内容、この金額に納得した方がこちらのみ申し込むといったところを想定しております。また、万が一、民設民営学童クラブの希望者が定員を超えまして、入れない子が出た場合ですけれども、その場合には、一旦、民設民営のほうを取り下げまして、区のほうに申込みし直すということはできるというふうに考えております。また、希望どおりに入れなかった場合には、区の学童クラブもそうなんですが、保留の通知と同時に、プレディへの御案内についてもするつもりでございます。

　最後に、一時預かりについてでございますが、事業者提案というところで、小学生の一時預かりについて採択したところでございますけれども、細かい内容につきましては、これから事業者と調整するところでございます。特に対象年齢など、具体的な部分につきましては、事業者と調整してからまた決定していく予定でございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございました。

　まず、１つ目の評価項目の点についてですが、保育園については、３年間の評価を踏まえてということで非常に分かりやすい御説明でした。ありがとうございます。

　今回こちらを取り上げましたのは、やはり園や施設の苦情対応や利用者にどういったコミュニケーション、情報コミュニケーションを取っているかという点については、私にもかなり御意見を多く寄せられる項目でもございましたので、関心を持って拝見しております。90％はかなりハードルが高いなというふうにも感じましたが、やはり70％ですと、取り残してしまった対応もあるのかなと懸念するところがございましたので、引き続き、同じ４の中でも少しでもパーセンテージを上げるような結果となるよう期待しながら、皆様に尽力を引き続きお願いしたいというところでございました。

　児童館についてですが、私が伺った中で聞き漏れがあったかもしれないのですが、区立区営と民間に委託している児童館とで評価の取り方が違うのかなというふうに思っておりますので、利用者アンケートであったのか、民間施設ですと第三者評価とかもあると思うんですけれども、何を踏まえた評価であったかというところをもう一度確認をさせてください。

　これを伺う理由としましては、やはり今、児童館を利用されてない方でも、利用しなかったというところのもし前提があれば、そこにも感想があると思いますし、本当は利用したいというところもあると思いましたので、利用者にとどまらない声の集め方というところが、今回の苦情対応とは別になりますけれども、ここについても必要な取組だというふうに思いましたので、その点は別途、この質問とは別ですが、要望させていただきます。

　続きまして、先ほど答弁いただきました民間学童クラブの運営についてですが、併願できないけれども、一次選考が終わった後での申込みができるよという点が確認できました。その点については、皆様に御案内が、混乱されないという点で必要だと思いますし、間もなくひと月もすると利用者募集が始まるということでしたので、この点、丁寧な御説明をお願いしたいと思います。

　先ほどの、児童館の評価についてのみお願いします。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　今回、児童館の利用者満足度調査でございますが、令和４年２月から約１か月間の期間を使いまして、児童館を利用されている保護者、一般来館の子供の保護者、それから、学童クラブを御利用されている方の保護者にした調査でございます。ですので、児童館を御利用いただいている方の声を拾ったというところで御説明をさせていただきます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　終わります。

○しらす委員
　よろしくお願いいたします。

　資料１の指定管理者の評価結果について御報告いただいたところでございますが、13番の介護老人保健施設リハポート明石についてお尋ねします。

　安全対策の部分で、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した際の対応手順が確立されておらず、感染状況が関係機関に正しく共有されていない等の課題が見られた、また、事業計画に沿った運営につきましては、感染状況等が職員間で正しく共有されていないことにより、陽性者発生時の対応に遅れが見られた、また、危機管理体制におきましては、陽性者発生時の対応手順が確立されておらず、対応に遅れが見られたという点が記載されておりますが、高齢者施設におきましては、コロナ対応というのは大変気を遣う部分ではあると思いますが、この施設におきましてのコロナ対策の改善点についてお聞かせください。

○早川高齢者福祉課長
　指定管理者評価のリハポート明石についてでございます。

　今、委員から御指摘ありましたように、リハポート明石におきましては、令和２年度の年度終わり頃、１度コロナの発生があったところでございます。それの反省が十分に生かされず、こちらの評価は令和３年度になりますが、令和３年度も感染拡大というものが起きてしまったといった状況でございます。

　ちなみにですが、令和４年度も発生しましたが、そのときには、東京都のほうの感染症対策チームによる事後調査ですとかフォローアップ等によりまして、現在ではしっかりとした感染時の隔離ですとか、その後広げないためのフロアごとの運用というのはしっかり行われているんですけれども、令和３年度においてはその辺が十分に生かされず、職員の感染、またさらに、コロナが発生した際に十分に隔離ができず、入所者に感染の広がりを見せてしまったといったところが反省点となってございます。そうしたことから、安全対策については評価を３に、また、危機管理体制につきましても、それまで、令和２年度は５だったところを１点下回る４点という形での評価をさせていただいたところでございます。

　繰り返しになりますが、こうした反省も十分に踏まえつつ、今後は仮に起きたとしても、感染が広がらないようなゾーニングですとか速やかな対応、こうしたものは今、マニュアル化しながら徹底を図っているところでございます。

　以上でございます。

○しらす委員
　御答弁ありがとうございました。

　令和２年度の終わりと令和３年度におきましては感染拡大が見られたということで、大変残念ではありますが、令和４年度におきましては、都の対策チームにより、しっかりとした感染対策が行われており、今後も反省点を踏まえて行っていただくということで、これからもしっかりとした感染対策をよろしくお願いいたします。

　次に、同じくリハポート明石についてなのですが、目的に沿ったサービス提供の部分で、在宅復帰率は前年度の45％上回る48％であったと記載がありますが、この在宅復帰率といいますのは、利用者が御自宅へお帰りになったという理解でよろしいのでしょうか、確認をさせてください。

○早川高齢者福祉課長
　目的に沿ったサービス提供の中の在宅復帰率、こちらの考え方は、今、委員から御質問のあったように、実際に御自宅に帰られた方、御自宅である程度自立した生活が送られている方というような理解でお願いいたします。

　以上でございます。

○しらす委員
　御答弁ありがとうございました。

　御自宅で自立ができる方が、御自分の、利用者様の御自宅にお帰りになったという理解ということで確認させていただきまして、ありがとうございます。理念方針に合った活動が行われて速やかに戻れるような、自宅復帰できるような介護施設であってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、利用者数についてお伺いしたいんですが、リハポートにおきましては、入所が65％、短期入所が40.2％、通所リハビリが57.2％ということです。増加傾向が見られるということは以前伺ったことがあるんですが、この点につきまして、今後のお考えについてお聞かせいただければと思います。

○早川高齢者福祉課長
　まず、先ほど在宅復帰率のところ、私、若干誤解を招くような表現をしてしまったんですが、完全な自立というよりは、在宅において、居宅サービスを受けながら自宅で生活ができるという意味でございますので、完全な自立という意味ではございませんが、御自宅で生活ができる状況に戻った方といったところでございます。大変失礼いたしました。

　利用率の部分でございますが、やはり私どもといたしましても、入所は現在65％ですが、これを85％以上にしたい、短期入所につきましても、70％ですとか非常に高い率まで持っていきたいということで計画のほうをしてございますが、実際にはそこまで現在至ってないところでございます。

　そういう意味で、令和３年度におきましては、全ての居宅介護事業所、ケアマネジャーに、リハポート明石に関するアンケート調査を行ったことで、リハポート明石のことをしっかりと御認識いただき、ケアプランの一つに選んでいただくような啓発というものを行ってございます。そうしたことを通じながら、こちらの利用率、過去の決算特別委員会とかでも御答弁させていただいておりますが、ケアの質の向上というのが非常に大変重要な観点かというふうに考えてございますので、他の施設等との交流による研修の実施ですとか、様々な機会を捉えまして、介護職員、あとは様々な専門職の方々の質の向上、こういったものを図りながら利用率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○しらす委員
　ありがとうございます。

　在宅復帰につきましては、完全ではなくて、居宅サービスを受けながら、しっかりと自宅で過ごしていただけることになった方が家にお戻りいただいていることで理解いたしました。ありがとうございます。

　それから、しっかりとした目標値を持って、入所と短期入所と通所の利用率をもって設置して行っていらっしゃることがよく分かりました。また、利用率だけではなくて、質の向上も取り組んでいただいているということで理解いたしました。それから、ケアマネジャーによる紹介によるもので施設を選ぶ方も多いことも承知しておりますので、その点、しっかりとした対応を皆さんでよく理解していただいて、説明をしていただいて、入所を希望する方が、自分にふさわしい介護施設に入居できるように御尽力いただきたいと思いまして、私からの質問は終わります。ありがとうございました。

○瓜生委員長
　次に、議題、福祉及び保健の調査について発言を願います。

○礒野委員
　それでは、私からは、今年の４月に、本当に長年にわたる努力の結果が出たということで、希望園には入れないとかというのはまだあるものの、保育所の待機児童がゼロということで解消されたということで、本当に長年の御苦労が実ってよかったなというふうに感じております。

　先ほどから、各委員のほうからも質問がありましたが、今後は、学童クラブ、小学生の放課後の居場所、こちらのほうが、やはりこれも長年なかなか入れないというようなお話がずっと続いておりました。来年、民間ということでスタートするんですが、前に、学童クラブが足りないねという中で、どうしようかということで、これは福祉保健部ではなくて、プレディを立ち上げるということで教育委員会で対応されてきた。プレディが立ち上がったときに、私たちもずっとお話ししていたのが、学童クラブとほとんど内容、事業内容が一緒なんです。だから、ここをしっかり同じようなレベルで進めることができないのかというようなことをずっとお話をさせていただいてたんですが、今回の我が会派の一般質問でもやはり同じような質問だったんですが、放課後の児童対策の充実ということで質問をさせていただきました。その中で、御答弁のほうが、基本計画の改定の中で検討するという御答弁がありました。

　先日、基本計画の中間まとめを送っていただきまして、それを見させていただきましたら、まず、現状と課題という中で、やはり学童クラブについてもということで、近年の急激な児童増加に伴い、学童クラブの定員を超えるニーズが発生しており、児童が放課後等を安心して過ごせる場所を確保するために、さらなる環境整備を進めていくことが求められているという中で、今度は、都心区として新しい放課後児童対策の推進というこの項目の中で、区立小学校に学童クラブを設置し、プレディとの一体的な運用を図るとともに、民間学童クラブの誘致等を進めることで、放課後を安心して過ごせる居場所の確保に努めるみたいな文章になっています。この文章を読みますと、学童クラブはそれぞれ児童館とか、または今回民営でつくるわけですが、小学校の中に設置ということになると、現在あるプレディと共存というわけにいかないと思うんです。

　これに関しまして、将来的なことを考えたときに、学童クラブとプレディというのを、多分プレディを吸収するようなイメージでいいのかな、福祉のほうに入っておりますので、そういうふうに捉えさせていただいたんですが、この内容の具体的なイメージをお聞きしたいと思います。プレディ自体は職員というのがほとんどいなくて、多分直営が会計年度任用職員、あとは委託業者がやっているというようになっていると思うんですが、ここら辺もしっかりと整理していかなきゃいけない部分であると思いますので、そうしたことも含めて、どんなイメージで考えられているのか、お知らせをいただきたいと思います。

○田中福祉保健部長
　今お話がありましたように、今回基本計画のほうで打ち出しをさせていただいているところでございます。まず、学童クラブとプレディにつきましては、この委員会でもそうですし、様々なところで言われているように、学童クラブにつきましては定員の拡大が、プレディにつきましては活動場所の確保が、それぞれ課題となっているというのは区としても認識をしてきたところでございます。

　一方で、計画からいきますと、まず、放課後の子供の居場所を、昔は広場があったりですとか校庭開放をする中ではあったわけですけども、やはり基本は児童館というところを放課後の子供の居場所として、我々はずっと考えてきたところでございます。その中で、過去に池田小学校の事件があったりした中で、安全に子供が放課後を過ごせる場所が必要だということで、文部科学省のほうで、子供の居場所づくり事業というのを始めた経緯がございます。したがいまして、放課後の居場所という意味では同じですけども、もともと持っていた役割は違う中で来ました。ただし、学童クラブの待機児が多い中で、どうしてもお子さんの過ごす場所が児童館の中では確保し切れないということから、プレディのほうに働きかけをいたしまして、学童クラブにより近い形での運営をずっとお願いをしてきて、連携を図りながら対応してきたといったような経過がございます。

　とは申しましても、年々まだ学童クラブの入所希望者が増えている状況がございます。そういったものに今後どのように対応していくのかということで、今回、基本計画の策定に合わせまして、全庁を挙げて検討させていただいたところでございます。その中で、やはり学校の放課後のスペースというものを有効に活用して、子供の居場所をつくっていく必要があるだろうと。それは、これまでの児童館、学童クラブ、あるいはプレディといった枠組みを一旦、そういった意味では壊すじゃないですけども、一旦なくして、再度見直す必要があるだろうということで検討を行った結果、今回お示しをしているように、各学校において学童クラブですとかを設置し、プレディと一体的運営を行っていくといったような方向性を整理したところでございます。

　具体的な運営方法ですとか、どの学校にどういった形でですとかというところにつきましては、まだまだ教育委員会とも調整が必要になりますので、今後引き続き検討していくところになりますけども、一旦大きな方向性として、福祉保健部と教育委員会が縦割りということではなくて、協力をして一緒にやっていこうということで、今回の方向性を打ち出させていただいているところでございます。イメージ的には、福祉保健部のほうが主管課となって、学校の中において、学童クラブと、今で言うところのプレディをやる形になりますので、イメージといたしますと、学校で児童館を、児童館は学童クラブと一般来館をやっておりますので、そういったような児童館事業を展開していくようなイメージでいるところでございます。

　繰り返しになりますが、具体的な運営につきましては、まだまだこれからの検討になりますので、若干変更があるかもしれませんが、大きなイメージとしては、そういったイメージでいるというところでございます。

○礒野委員
　ありがとうございます。

　ずっと私たちが、何とかここの整理をしっかりとしてやっていただきたいというのがやっと形になってきたなというふうに感じております。

　今の御答弁の中で、教育委員会との調整は本当に大変なことだと思うんですが、最終的には、やはり主管をしていくのは福祉保健部が主導でやっていくような形で取りまとめていくというふうに認識をさせていただきました。

　それで、学童クラブの待機児童の解消ということで、これは大分前に進むと思うんですけど、やっぱりまだまだ整理しなきゃいけない課題がたくさんあるので、多少の時間はかかると思うんですが、できるだけ早くこれを実現していただくことで解消に向かっていくと思いますので、スピード感を持って対応をお願いしたいと思います。

　それから、併せてなんですが、これも一般質問の中でもお話をさせていただいております。総合的な放課後児童対策として、障害のあるお子さんの居場所や、それから、小学生を対象とした一時預かりの実施、要するに、第三の居場所の確保についてということで御質問させていただいておりまして、これは、この基本計画の中のどこに位置づけられるんでしょうか。よろしくお願いいたします。

○田中福祉保健部長
　今お話のありました障害のあるお子様ですとか様々なお子様への支援の部分になります。

　国のほうでこども家庭庁の創設に伴いまして、放課後の中で、放課後の子供の安全な過ごし方として、やはり対象として学童クラブだけではなくて、第三の居場所的な部分ですとか、それから、学習支援的な要素ですとか、こういったものも子供にとって大事な居場所であって、そこについても充実するようにというのが、こども家庭庁の創設と併せて示されているところでございます。そうした方向性を踏まえまして、今回の基本計画の中でもそれぞれ検討を行っているところでございます。

　まず、障害のあるお子様につきましては、当然柱立てとしまして、障害者福祉の項目にはなるわけですけども、そちらの項目のほうに、児童発達支援や放課後デイサービスなどの充実ですとか、それから、重度障害者や、医療的ケアも含めます重症心身障害者への対応といたしまして、通所事業ですとか、それから、施設の確保について検討していくといったような内容を記載させていただいているところでございます。

　また、小学生を対象とした一時預かりにつきましては、今回、民間の学童クラブの中で御提案をさせていただきましたけども、そういった部分での対応になろうかというふうに考えていまして、実質、現実的に動き出すといったところでございます。

　それから、第三の居場所につきましては、まず、そういった意味では様々な支援を必要とするお子さんへの支援ですとか家庭への支援という形で考えてございまして、そういった多様性とか共生社会の部分、それから重層的支援といったような項目の中にそれぞれ書き込みをさせていただいているところでございます。

　世代や属性を超えて交流できる多世代交流拠点ですとか、それから、みんなの食堂の在り方について、さらには、生活困窮世帯ですとかひとり親家庭のお子さんを対象とした生活支援、学習支援の場、こういったものを取り入れながら推進していくといったような考え方を基本計画の中でお示しをさせていただいたところでございまして、やはり福祉保健部として、総合的にこれにつきましても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○礒野委員
　ありがとうございました。

　やっぱり第三の居場所というのを特別に何かつくるのではなくて、今ある事業の中で何を組み合わせたら有効的に使えるか、これがとても重要だと思うんです。新しいものをつくったからといって、じゃ、その事業がちゃんと充実してできるまでにどのぐらい時間がかかるかというよりも、現在あるものをいかに有効利用して、そして、なるべくスピード感を持って早く対応ができるような、そういうシステムをこれからも考えていっていただければ、中央区は本当に福祉は進んでいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これで終わります。

○高橋（ま）委員
　お願いします。私からも学童について、もう１点伺わせてください。

　先ほどの報告資料への御答弁でもいただきましたが、晴海では学童にふさわしい場所が見つからなかったという御答弁もございました。やはり豊海、晴海のエリアの方々から、困っている、悩んでいるというお声は引き続き多くある中で、この地域については、今どのようなお考えを持っているのか改めてお聞きしたいと思います。小学校への学童クラブの設置について、どこでやるか、どの学校かということは考えているということも今御答弁にありましたので、そういった検討方向もあるかとも思いますが、改めてこの地域についてお聞かせください。お願いします。

○田中福祉保健部長
　豊海、晴海の部分、特に晴海の部分が中心になりますけども、過去に何度かお答えさせていただいているように、現状において学童クラブ、あるいは児童館を設置するスペースはございません。

　ただ、先ほど申しましたように、放課後の子供の居場所としては、児童館などのほかに、図書館ですとか、そういったものもございます。また、今回、ほっとプラザはるみの改修に伴いまして、新しい形の公共施設ができるといったようなこともございます。さらに、国なんかですと、児童遊園なんかも子供の居場所としておりますので、晴海には大変すばらしい公園ができてございます。こういったものを児童館の職員ですとかをうまく活用しながら、子供の居場所については確保していきたいというふうに考えているところでございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　放課後児童健全育成事業にもございましたが、やはり人も必要な事業というのが福祉でもポイントとなりますので、そういった豊かな晴海の施設や公園等を活用しながら、どういった方に見守っていただけて、居場所として安心する場所になっていくのかという点、引き続きまたお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きましてですが、10月に発生しました月島の火災を受けまして、福祉施設におけるデジタル、こちらのデジタル化について質問したいと思います。

　区立区営でありました月島学童クラブの保護者から、一斉連絡システムが必要だったと思うといった改善の御要望を数件いただきました。経緯としましては、火災が発生し、周辺の停電により連絡が不通となったために、保護者間の連絡ツールを用いて、代わりに全体連絡を行ったという方もいらっしゃいました。運営の方々からもそういったお声を伺いました。このときの対応や課題、改善策ということについて、区はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。私が伺った課題としては、やはり一斉連絡システムがなかったことと、代わりに保護者がＳＮＳ等のツールを用いて連絡したという点について課題を感じています。

　もう１点ですが、こちらは保育所について伺いたいと思います。

　火災の発生現場から至近距離にありました認可私立保育所の保護者から伺いました。勤務中、保護者が一番求めていたのは、正しい情報をより早く正確に知ることだったということをおっしゃっていました。これに対し、当該の園は、激しい煙により園を脱出していたために、連絡アプリ操作が困難な状況にありました。系列の他園、その事業者間のほかの園が協力して配信を実施したということをお聞きしました。このことから、やはり持ち出せる環境とデバイスというのが必要だったということのお声がございました。

　これまで私どもが要望しましてきたように、やはり区立保育園におきましても、こういったタブレットというデバイスや携帯できるＷｉ－Ｆｉといった通信環境の配備は緊急の課題となっていると考えます。この必要性について、改めて区のお考えをお聞かせください。お願いします。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　先月の月島の火事の対応につきまして、月島児童館では、学童クラブの保護者の方に連絡をしまして、全ての方にお迎えに来ていただくという対応をさせていただきました。当日、90人弱の子供が学童クラブを利用しておりまして、保護者に連絡をしたところではございますが、委員御案内のとおり、保護者の会の方に御協力いただきまして、連絡ツールを使って状況をお知らせしたというところでございます。連絡をしたところ、児童館からも、全員の保護者の方に連絡をしておりましたので、折り返しの電話がつながりにくかったですとか、そういったお声があることは私どもも承知しております。

　今回の一連の対応を検証しまして、課題について検討しているところでございます。連絡システムなどの新たなシステムの導入には、機能の検討ですとか導入経費など、課題がありまして、費用対効果などを検証していく必要があると考えております。様々含めまして研究が必要であると考えております。

　以上でございます。

○石戸子育て支援課長
　区立保育園における火災時の避難等へのＷｉ－Ｆｉ等の拡充についてでございます。

　今回の月島における火災につきましては、委員御紹介ありましたとおり、まず近隣の私立の保育所というところが避難を始めたということで、その後、区立の月島保育園のほうも、結果として煙が来るということで避難が必要だということで、佃の３丁目の公園のほうに避難したところでございます。私立保育園のほうにつきましては、それぞれ事業者の考え方等がございますので、それぞれの事業者のほうで、また今回の事例を含めながら、区のほうとしても、情報提供なり事業者に対しては進めていく必要があると考えておりますが、まず、区立保育園につきましては、やはり一つ、保育所における、私立に関係する事業者の本部扱いというのが、我々子育て支援課になります。我々職員間には、ＬｏＧｏチャットというツールがございまして、そういったところで連絡を取っている中で、そういったところでの現状の把握というのができたところでございます。

　また、あわせて、今年度導入いたしました連絡ツール、保護者間の連絡ツール、こちらも、そういう意味では私どもの本部、本庁のほうにつきましても、その連絡ツールを個別に入力することができるということで、当然ながら現地の保育士が対応できる部分が一番いいところでございますが、当日も我々区のほう、本庁のほうから職員が駆けつけて、現状の把握なり情報提供というところで努めてまいったところで、結果として今回は、区立保育所については大きな問題はなかったというふうに考えているところでございます。

　今後につきましては、今、委員御紹介ございましたけど、様々な連絡ツール等の機会というのがございますので、これからまだまだどういった対応が必要になるのかというのをやはり今回の事例を踏まえながら、様々な部分での検証が必要かというふうに考えているところですが、現時点では、現行の体制の中で何とかカバーできているというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございました。

　まず、学童については緊急ということでおっしゃっていただきましたが、あくまでも保護者の連絡ツールが機能したというところが、保護者の中での疑問であったり、このままでよいのかというお声でございましたので、この声に真摯に向き合っていただき、今回は、当該１つの学童クラブでございましたけれども、ほかの２つ、区立区営の学童クラブで起きたらどうかということも踏まえながら、保護者が安心できるような連絡体制というところと連絡システムの導入については、ぜひ前向きに導入を考えていただきたいという点を要望いたします。

　次に、保育所についてですが、今回は、全員避難して連絡が行き届くところに時間がかかったといったところで、私立であったというところと、区立については現状カバーできているという認識を伺いましたが、本庁が必ず何かの災害のときに機能する、ここだけは機能するんだということの確実なものというのは誰にも申し上げることは難しい状況だと思いますし、どこが代わりにできるかということはやはり分からない中で、どこでもがそれを担うことができるというのがやはり危機管理としては非常に重要となりますので、当該の園が、そのほうがいいだろうというお話もあった中では、どこでもその可能性を持った上で、機能するところが機能するというのが一番重要な対策となるかと思いますし、正しい情報をより早く的確に届けるということには、私は改善の必要があるというふうに考えます。

　認可私立保育園に入っているような環境を要望する声というのも、引き続きまだまだ区立区営の保護者にもございますので、そのためには、各保育室で保育士が細かに活用するというところをトレーニングをしなくては、一足飛びには通信環境の活用には至りませんので、まずは、保育室への通信環境とデバイスの導入というのを積み重ねながら、来るべきときの危機管理として備えるべきであるということを要望させていただきたいと思います。

　続きまして、東京都ベビーシッター一時預かり利用支援事業について伺います。

　本事業は、導入と対象拡大ということで、コロナの影響を受けている子育ての家庭に対し迅速に進めてくださり、多くの方々に利用されている事業であるということを伺ってまいりました。本当に喜びの声が多く、満足度が高い事業であるということを実感しています。区民の皆様にも、その内容や利用方法等が浸透しつつあるといったところの現状に感謝している一方で、やはり中央区独自ルールへの御意見というのは、引き続き根強くあるものというところも認識しています。

　先日、複数の事業者が連名で中央区に要望書を提出したというお話を伺いました。この要望の内容について、お伺いしたいと思います。お願いします。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　ベビーシッター利用支援事業につきましては、月の利用上限を設定しておりまして、そちらの部分が、23区の中で中央区だけだというような御指摘を受けたところでございます。そこの枠組みを外していただきたいという御要望がございました。事業者の方からは、利用者の方からの御要望であるというふうに、事業者として代弁しているというようなお話がございました。

　また、申請スケジュールでございますが、申請書の締切日についても、中央区だけが少し早めであるというところの御指摘を受けたところでございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　まず１点目が、月に12時間の利用制限に対する区民の皆様からの要望も受けた上での事業者要望であったというところを確認をさせていただきました。東京都が年間144時間としている中、中央区が月12時間ということで制限をしていることについての御要望であったということですが、これまでも委員会で何度か伺ってきたところではございますが、私も今回のことを踏まえ、お伺いしたのですが、具体的に困っている事例として、急な病気や事故による入院などが突発的に集中し、シッターを必要とする状況が発生したことや、がん治療のクールによって必要な時間、期間が集中するといったことなどが事例としてあり、そういった方々の経済的な負担も含め、何とかここを年間で動かすことができれば、その月が助かったのにといった御要望もございました。

　改めて、こうした本当に困ったときに助けてほしかったという区民の皆様の声に対して、中央区独自ルール月12時間の制限の解除というところを要望したいわけですが、本当にこうした困った事例があったことに対しての考えというのをお聞きしたいと思います。

　２点目に、請求申請日の期日についてですが、例えば10月で申し上げると、中央区が11日までであったことに対し、大半の区が28、31日ということで、月末の設定をしています。事業者の方々にお話を聞きますと、やはり中央区が10月11日である、ほかのところより極端に早いことによって、会計上請求に必要な書類等の作業について、中央区をまず優先して作業しなくてはならない状況が発生していると。中央区の日にちに合わせるための残業となってしまう期間もあるのだというところが、負担感としてあっての御要望であったというお声も伺ってまいりました。中央区を優先しなくてはならないということに対するお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。

　私は、もしこの日にちが動かせないのであれば、短期間で効率よく申請をするという必要もあると思います。具体例として、目黒区のようにフォーム申請とすることによって、書類が往復してしまう郵送期間を省くことや、役所に伺って提出する日にちを制限することがなく、より早く出すことも可能となると思いますし、作業上も、職員のダブルチェックなどの業務削減をすることが可能となり、その結果、この期日が早くても、その期日厳守を達成することも現実的になるかとも思います。そうした点で、ここを必須とするのであれば、申請のデジタル化のような日を必要不可欠な日にちではないかというふうに総合的な御意見を伺った上で思いました。このフォーム申請の導入についても、改めて考えをお聞かせください。お願いします。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）につきましては、従来からも、私から何度も御答弁させていただいておりますとおり、本来この事業の導入につきましては、施設型の一時預かりをコロナ禍において利用したくない、たくさんの人のところで保育をされるのが不安だといったところから、家庭に伺って子育てを行うというシッターの利用支援事業を導入したところでございます。

　導入目的としましては、育児の孤立化防止、産後鬱防止といった当初の目的に沿いまして、コンスタントに使っていただく必要な時間としまして、月の上限を設けているところでございます。こういった考えのところは、現在も区としては変わりのないところでございます。今回この事業につきましては、多くの方が利用されておりまして、様々な使い方をされていることも認識はしているところでございますが、区としましては、従来からの方針を変えずに、今までどおり引き続き実施していくことを考えております。

　次に、申請の日付に対してでございますけれども、中央区は、23区の中でも非常に利用実績の高い区でございます。事務事業につきましても、この事業が始まってから特に職員が増えることもなく、大変な労力を使って、申請日、締切り後作業を行っているところでございます。そうした事務に必要な期間としまして、10月11日というところで設定させていただいております。令和３年度から始まった事業で、現在、締切日に近づくにつれて大変件数が多くなっていくような状況でございまして、なかなか見直しというところは難しいというところが現状ではございますが、この部分につきましては、検証していきたいというふうに考えております。

　また、目黒区が実施しているフォーム申請、デジタルによる申請でございますけれども、目黒区につきましては、本年９月から新たに始めたというところで、そういった検証結果につきましては、まだ共有ができておりませんで、そういったところの声を聞きながら考えていきたいというふうには考えております。目黒区におきましては、他の事業におきましてもこのフォーム申請を利用しているというところで、区としてのベースがあるというところが、中央区とはちょっと違うところかなというふうに感じておりますので、同じように、システムの導入につきましては、様々な、慎重な検討が必要だというふうに考えております。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　現状12時間を変える意向はないという点と、請求については、職員の労力を使う事務作業が多くあるので早くせざるを得ないというところを伺いました。

　やはり三方喜ぶというか、申請する方も、職員の働き方の改善にもつながるということであれば、やはりこうしたところはデジタル化が担うべき事業ではないかというふうに思います。これまでも区で行っていただいている施設型一時預かり事業についても、フォーム申請、ウェブ予約が必要だということを要望してまいりましたけれども、目黒区は区としてのベースがあるからできるのであれば、中央区の保護者も同様にそれを必要としているというのが、これらの現状を把握して全体を見た、東京都の23区内の導入自治体等を比較した中での一つの答えでもあるとも思いますので、私は、子育て支援を受ける上でのデジタル化というのは、両方が相まって安心が届くというものだと思いますので、こちらについても、引き続きフォーム申請を要望するとともに、子育て支援のデジタル化というところ、受けるところまでデジタルでしっかり届けるというところを引き続き要望させていただきますので、ぜひ来年度、こうしたところを取り込んでいただけるよう検討をお願いします。

　ベビーシッター利用支援事業ですが、おっしゃっていただくように、なぜ皆様が使っていくかというところで申し上げると、やはりＳＮＳからでも前日でも頼めることで、本当に安心できるんだというお声をたくさんいただいています。この事業をはじめとして、官民が連携して都心の孤独な子育て、今回、基本計画の中間まとめでもいただいていますけれども、その孤独な子育てから、安心できるつながりの実感へということに変わってきたこの意義は非常に大きいと思っています。

　担っていただく民の力、ベビーシッター利用支援事業は、多くの事業者が登録されていて、その皆様の保育の手が区の中に届くというところで、非常に重要なものだと思っています。孤独な子育ての中ではアウトリーチの支援が重要だというのは、長く国も伝えてきたことでございまして、本区の中央区基本計画2023中間のまとめの中でも、子育ての支援としてアウトリーチで明確に示されているのは、ベビーシッター利用支援事業だと思います。育児支援ヘルパーはございますが、期間に限りがございまして、子育てにおける鬱というのは産後だけではありませんので、乳幼児家庭含めて全てということですと、この内容の状況として、ベビーシッター利用支援事業だけがアウトリーチの非常に重要な要となっているというところですから、今回、民間からの要望書もあったということですが、担い手の複数者の皆様にも、ぜひ中央区の考えを共有し、共に子育てに寄り添っていただくという方々の共感を得る説明が必要だと思います。

　実際に区長への手紙でも、７月も８月も、一時預かり支援の12時間の制限についての御質問、都の基準に倣って範囲を拡大してほしいといったお声が上がっていますので、ひな形回答にとどまらず、本当にこの御要望の中が何か、真意が何か、どう助けたらいいかというところを、ぜひ中央区の理念というものを共有し、共に支え合っていく仲間となりながら、さらなる理解を深める御尽力をお願い申し上げたいと思います。

　同じ区長への手紙から、最後に１点だけ質問させてください。

　前回の委員会でも取り上げましたが、家事支援品の購入支援について伺います。

　７月の区長への手紙の中で、中央区の説明としまして、お子様の出生時に５万円の区内共通買物券を贈呈しているため、この事業は実施しないことと決定しましたと明確に書かれています。このことに対して、多くの区民の方々から、５万円の共通買物券と、今、東京都が示した、コロナ禍の保育サービスを利用していない１、２歳児がいる家庭の家事負担軽減の目的と一致する説明ではないのではないかという疑問の声を非常に多くいただきました。この点について、改めて皆様が理解できる御説明をいただきたいと思いますので、実施しないことの決定に対して、御説明をお願いします。

○須貝子ども家庭支援センター所長
　家電用品購入支援につきましては、前回の委員会でも答弁をさせていただいたところでございます。母体保護を目的に実施している育児支援ヘルパーですとか、それを越えて、産後６か月を越えた場合に、あかちゃん天国一時預かりなど、ハード・ソフト両面から、中央区のほうでは子育て支援が実施できているというふうに考えております。コロナ禍においても、このサービスが滞ることなく実施することができたというところでございます。また、委員御案内のとおり、確かに対象年齢は違うところではございますが、区独自の出生時の御祝い、区内共通買物券につきましては、多くの方に家事支援用品をはじめとする育児用品等にお使いいただいているものと考えております。

　東京都の事業を全て実施するわけではないといったところは、前回の答弁でもさせていただいているところではございますが、東京都のメニューの中から区に必要なものというところで、様々多方面から検証したところでございますので、ハード・ソフト両面のサービスが充実しているというところ、また、それに代わるものが既に交付されているというところが中央区としての考えでございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　この基本計画の中間まとめにあるように、保育所の改善というのを充実も非常にしていただいている一方で、やはりそれを利用していない御家庭への負担軽減というところに寄り添ってほしいという、単年度、今年に限られた予算ですので、この趣旨を捉え、その家庭への支援というのは必要だと思います。妊娠中の外出自粛や、高齢の家族を呼べないという御家庭は、非常に困ったり負担を抱えていたので、区長への手紙に表れていますので、引き続き本年度の導入というのを要望しまして、質問を終えます。ありがとうございます。

○瓜生委員長
　それでは、議題、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　これにて福祉保健委員会を閉会いたします。

（午後３時19分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559