令和4年 福祉保健委員会(11月29日)
1．開会日時
令和４年11月29日（火）
午後１時30分 開会
午後１時42分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 太田 太
委員 礒野 忠
委員 田中 耕太郎
委員 中島 賢治
委員 高橋 まきこ
委員 しらす 夏
議長 木村 克一
4．出席説明員
（13人）
山本区長
齊藤副区長
田中福祉保健部長
植木管理課長
石戸子育て支援課長
古賀保育課長
岡田障害者福祉課長
須貝子ども家庭支援センター所長
北澤高齢者施策推進室長
早川高齢者福祉課長
阿部介護保険課長
渡瀬保健所長
小林生活衛生課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
坂和書記
鳴子書記
6．議題
- 議案第77号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
これより福祉保健委員会を開会いたします。
本日、議案の関係で障害者福祉課長が出席しますので、御了承願います。
去る11月21日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
付託された議案について、説明を受け、質疑を行い、質疑終了後、起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
理事者の説明を願います。
○田中福祉保健部長
１ 議案第77号 中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（資料１）
以上１件報告
○瓜生委員長
発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時32分です。自由民主党さん96分、公明党さん39分、かがやき中央さん39分、維新の会さん10分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○中島委員
今回の条例の変更で、確認という意味でお聞きしたいんですが、福祉保健委員会にこの条例の改正が付託されたということは、障害者や福祉関係に関する個人情報だというふうには理解できるんですが、この議案名を見る限り、全てのことに当てはまるのかなというふうに思うんです。実際これが施行されるときには、福祉部門以外でもこれが適用されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○岡田障害者福祉課長
委員の御質問につきましては、障害者福祉課におきます心身障害者医療費助成に関わる部分でのマイナンバーの連携につきまして、今回、条例改正をさせていただくものでございます。そういう意味で、それ以外のものにつきましては、既に国の手当であったりですとか、区のそういった手当につきましては、既に情報連携ができているものでございまして、今回、東京都の制度でございます心身障害者医療費助成についての条例改正ということになりまして、そういったところの事務手続の効率化ですとか、利便性の向上を図るものというふうに認識しております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ということは、福祉関係以外は、もう全て当てはまっているという解釈でよろしいでしょうか。
○田中福祉保健部長
マイナンバーにつきましては、平成28年に制度ができましたけれども、当時、条例事務、要は独自利用事務でマイナンバーを利用する場合には、それぞれ法定受託事務が照会可能な特定個人情報の範囲内でしかできなかった。それが、平成30年の制度改正で、自治体が追加要望を出して個人情報保護委員会で検証、承認を得ることができれば条例事務においてもできるということでございますので、基本的には、先ほど申しました照会ができることにつきましては、法定受託事務が原則となってございます。それ以外の事務につきましては、それぞれが申請をして、個人情報保護委員会で承認を得た場合だけ適用になるということで、今回、この医療費助成について出したということで、全てのものが既に適用になっているということではございません。
○中島委員
終わります。
○瓜生委員長
副委員長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、この後、採決に入りますが、奥村議員より、委員外議員として発言したい旨の申出がありましたので、区議会会議規則第89条第２項に基づき、お諮りいたします。委員外議員発言を許可することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
御異議なしと認めます。よって、奥村議員からの委員外議員発言を許可します。発言については、５分以内で簡潔に願います。
○奥村議員
発言のお時間をいただき、ありがとうございます。
議案第77号、中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、反対意見を述べます。
この議案は、心身障害者の医療費の助成に関する条例に基づく心身障害者の医療費の助成に関する事務において、情報連携が可能な特定個人情報が追加されたこと等に伴い、個人番号を利用することができる事務について、当該助成に関する事務の追加等をするものです。
この条例改正により、地方税関係情報や障害者関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報などの特定個人情報が庁内連携及び外部連携により一元化されることになります。これまでにも、重度心身障害者手当や難病患者福祉手当の支給、精神通院医療費や結核患者医療費の助成などに関わって、行政手続における特定の個人を識別するための番号、いわゆるマイナンバーにより、特定個人情報の一元的管理が進められてきましたが、本議案でさらに心身障害者の医療費の助成が加えられることになります。マイナンバー制度によって個人情報が集積されることは、区民にとっての利便性や行政事務の効率性以上に、徴税強化や社会保障給付抑制の目的に加え、民間事業者により個人情報が利活用されることや個人情報流出などの不利益があります。こうしたことは、憲法の人権保障やプライバシー権を侵害するなど、看過できない問題です。国は、今後、介護保険など、ほかのデータベースとの連携にも取り組み、研究や新薬開発のために巨大なビッグデータが民間企業に提供されることも想定されるとしていますが、デジタル庁のワーキンググループで有識者からは、本人の望まない形でほかの目的に利用しない担保が必要、知らないうちに行政等に監視されたり、不利益に利用されないことが重要との意見が出されています。
個人情報の流出については、2018年12月に国税局の委託先においてマイナンバーが記載された約55万件の個人情報のデータ入力業務が違法に再委託されていたことが判明したことや、今年８月には厚労省が収集する難病、小児慢性特定疾病患者の診断情報などのデータベースから、氏名、生年月日、住所など、5,640人分の個人情報の流出があったことが明らかになっています。
米国では、マイナンバーに当たる社会保障番号、ソーシャル・セキュリティ・ナンバーが、民間も含め、様々な分野で利用されていますが、なりすましによる年金不正受給や税金の不正還付などが後を絶たず、韓国でも、住民登録番号のハッキングによるオンラインゲームやオンラインショッピングなどへの不正利用が問題となっています。一方、ドイツには納税者番号など行政分野別の番号はありますが、マイナンバーのような共通番号は憲法違反とされ、存在しません。イギリスでは、一時、国民の様々な個人情報をデジタル化し記録する登録簿の作成が始まりましたが、2010年の政権交代により廃止されています。
作為、無作為にかかわらず、情報流出は起こり得ることであり、100％情報漏えいを防ぐ安全なシステムの構築は不可能です。情報が一元化されればされるほど利用価値は高まり、狙われるリスクは高まります。日本共産党区議団は、マイナンバー制度の法律に基づく条例制定に反対し、その適用を拡大する条例改正にも反対してきました。個人情報保護と安全管理措置への懸念が払拭されないまま、心身障害者にも適用を拡大する本議案には賛成できません。
以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は議案第77号に反対します。
御清聴ありがとうございました。
○瓜生委員長
それでは、これより採決に入ります。
議案第77号、中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○瓜生委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて福祉保健委員会を閉会いたします。
（午後１時42分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559