令和4年 環境建設委員会(6月10日)
1．開会日時
令和４年６月10日（金）
午後１時30分 開会
午後３時45分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（６人）
委員長 墨谷 浩一
委員 木村 克一
委員 竹内 幸美
委員 青木 かの
代理 渡部 博年
委員 小坂 和輝
議長 （木村 克一）
4．欠席者
（２人）
副委員長 佐藤 あつこ
委員 山本 理恵
5．出席説明員
（18人）
山本区長
吉田副区長
三留環境土木部長
池田管理調整課長
西留副参事(交通安全対策・特命担当)
落合交通課長
武藤環境課長
白石水とみどりの課長
金広道路課長
染谷中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
川島都市計画課長
栗村地域整備課長
福島まちづくり事業担当課長
菊池住宅課長
芳賀建築課長
早川都市活性プロジェクト推進室長
水野基盤事業調整課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
坂和書記
7．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○墨谷委員長
ただいまより環境建設委員会を開会いたします。
本日、副委員長並びに山本委員は欠席いたします。
なお、渡部議員から山本委員の代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長
それでは、渡部議員は委員席へお願いいたします。
（委員長挨拶）
それでは、議長より御挨拶をお願い申し上げます。
○木村議長
（挨拶）
○墨谷委員長
続きまして、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○墨谷委員長
続きまして、理事者紹介を吉田副区長よりお願いいたします。
○吉田副区長
（理事者紹介）
○墨谷委員長
本日、理事者報告の関係で住宅課長及び建築課長が出席しますので、御了承願います。
前委員会からの引継ぎを押田まり子前委員長よりお願いいたします。
○押田前委員長
それでは、前委員会からの引継ぎをさせていただきます。
前委員会は４月20日に開会し、理事者より、「中央区総合交通計画2022」について、「令和４年度中央区一般廃棄物処理実施計画」の策定について、「中央区災害廃棄物処理計画」の策定について、ＫＫ線及び京橋三丁目東地区に係る都市計画について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「環境保全及び建設行政の調査について」につきましては、継続審査となりました。
以上、御報告いたします。
○墨谷委員長
ありがとうございます。
ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長
それでは、了承することといたします。
続きまして、理事者報告に移ります。よろしくお願いいたします。
○三留環境土木部長
１ 日本橋一丁目１・２番地区に関連する都市計画施設の変更について（資料１）
２ 特別区道の路線の廃止及び変更について（資料２）
３ 区の自転車放置禁止看板が衝突して損傷した車両に対する損害賠償について
（資料３）
４ コミュニティサイクル事業について（資料４）
５ 特別区における森林環境譲与税の活用に係る調査研究の報告について（資料５）
６ 令和３年度河川水質調査結果について（資料６）
７ 令和３年度自動車公害調査結果について（資料７）
８ 令和３年度大気汚染常時測定結果について（資料８）
９ 令和３年度ダイオキシン類調査結果について（資料９）
10 「中央区グリーンインフラガイドライン」の策定について（資料10）
11 中央区分別収集計画の策定について（資料11）
12 中央清掃工場の操業状況及び排ガス等調査結果について（資料12）
13 清掃事業に係る車両衝突事故の損害賠償について（資料13）
○松岡都市整備部長
14 日本橋一丁目地区地域冷暖房施設の都市計画について（資料14）
15 地区計画の区域内における制限に関する事項の追加について（資料15）
16 令和４年度市街地再開発事業等の取組について（資料16）
17 まちづくり協議会の報告について（資料17）
18 晴海アーバンプラザ地下駐車場における事故の損害賠償について（資料18）
19 区立住宅等の入居者募集について（資料19）
○早川都市活性プロジェクト推進室長
20 首都高日本橋区間の地下化事業への資金の拠出について（資料20）
以上20件報告
○墨谷委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては、10分となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後２時19分です。自民党・新青会さん50分、公明党30分、かがやき中央さん30分、区民の風さん30分、子どもを守る会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○竹内委員
それでは、新構成になってからの初めての委員会です。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、理事者報告の４、コミュニティサイクル事業について、そして５、特別区における森林環境譲与税の活用に係る調査研究の報告について、そして10の「中央区グリーンインフラガイドライン」の策定についてを質問させていただきたいと思います。
まず、２つまいります。
コミュニティサイクル事業についてです。
こちらで令和３年度、そして過去の実績からの報告をいただいて、拝見しております。平成27年10月からの実証実験からスタートし、本格実施になり、最初のポートが18か所であったものが現在68か所、そして自転車の台数も200台から始まったものが現在700台という規模感になっております。非常に便利に活用していただいている方が多いというところで、このような対応、そして順次、ポート数の拡大、自転車の台数を増やしていただいているところなのかと思います。報告書の一番最後のページ、12区の流出・流入等のバランスを見ましても、中央区は区内での活用率も非常に高いのかなと感じるところでございます。
スタートから６年ほどたっております。この中で、現在、この利用率等を見て、感じていらっしゃる課題、今後について等、把握していらっしゃることをまずお聞かせいただけたらと思います。
そして、もう一つ、特別区における森林環境譲与税の活用の調査研究報告につきましては、専門家も入り、参加区５区というところで、１区だけで推し進めるものではなくて、５区共同で調査研究を行ってきたというところで、ここの研究を行っている段階での御苦労も様々あったのかと思います。その部分での所感をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○落合交通課長
コミュニティサイクルについてでございます。
コミュニティサイクルにつきましては、委員御説明のとおり、年々、利用回数等も増えている状況となっております。コロナ禍におきましても、令和２年度、令和３年度を比較しただけでも145万回から158万回と、多くの方に御利用いただいている状況です。やはり健康志向の増加とか環境負荷の低減といったところが皆様に御理解いただいて、利用されているものと認識しております。また、ポート数についても68か所と、区内の多くの箇所に設置できている状況でございます。
そういった中で、課題といったところでございますが、多くの方に利用していただくためには、やはりポートを適所に配置していくことがとても大事なことだと考えております。そういった意味では、なかなかポート数の少ない場所もございますので、こういったところにしっかりと配置していくことが必要であるというふうに認識しているところでございます。
しかしながら、本区は地価の高いところで、なかなか公共用地とかを確保するのが難しい状況である。そういった中においては、やはり開発とか、民地の方の御理解を得ながら、しっかりと配置し、利便性の向上に努めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○武藤環境課長
森林環境譲与税の調査研究についての所感でございます。
研究を始める前は、本区と檜原村のような都市部と山村部の連携のほか、埼玉県秩父市と周辺４町で構成しているような協議会といった山村部同士の連携というのはありましたけれども、都市部同士の連携というのは事例がないということで、林野庁のほうからも、都市部連携のモデルの構築ということで期待の声を寄せられていたところでございます。
実際に研究を開始しまして、特別区の意識調査を行ってみますと、23区のうち15区が連携を希望するという結果になりましたが、姉妹都市を中心としたものでありまして、複数区での連携まで想定していないといった状況でございました。今回の研究では、提案に当たって事業化を前提としておりましたので、特別区の意識調査の結果などを踏まえまして、仮説の構築に当たりましては、連携先を想定した具体的な体制ですとか、特別区、山村部双方がメリットを享受できるような仕組みというところを念頭に置いて研究を行ったところでございます。その結果、現実的に実現可能な仮説の構築というのができたと考えておりますので、今後はこれをベースに、事業化の実現に向けて協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○竹内委員
それぞれにありがとうございました。
まず、コミュニティサイクル事業、順次拡大をし、コロナ禍で大変利用率が高かった。環境負荷の低減ですとか、そういった意味合いも多く、また、コロナの感染の中、密を避けて移動する手段の一つとしても非常に利用率が高かったのかなと思います。そして、ポートの配置についても、それぞれ御厚意で設置していただいているところは台数が多くて困るなんていう事例もあるのかなと思っております。ですが、これだけ利用率が高い状況を拝見しますと、令和５年度はほっとプラザはるみの新装オープン、リニューアルして出来上がる区民施設もございます。また、令和６年の晴海の公共施設、そして新たなまちというところもあろうかと思います。
現在、江戸バスのルート変更の見直し等も行っていただいているところかと思いますけれども、地下鉄もすぐ通らない、ＢＲＴもまだなかなか、進み方としてはまちのオープンと同時にできないというところでは、こういったシェアサイクルの活用というのは非常に期待が高まり、また、駅までの移動手段であったり、そんな期待も多くなるところかと思います。その点で現在お考えになっていること等ございましたら、こちらをお聞かせいただきたいと思います。
そして、森林環境譲与税の研究、都市部の連携というのは初めてであり、非常に期待が高いというところ、23区中15区が何かしら活用して連携を行っていきたいという期待もあるところでございます。
次に向けての課題といいますか、取組、事業化へ向けての検討も今後されていくというところで、本区は以前から中央区の森、檜原村との連携、そして環境情報センター等を設けての積極的な活動があったと思います。その事例を今後どのように生かしていらっしゃる御予定か、もし何か現段階でお決まりのことがありましたら、お示しください。
○落合交通課長
晴海のコミュニティサイクルポートについてでございます。
晴海地区、月島地域においてですが、現在、ポートが19か所設置されている状況でございます。先ほどもお話ししたとおり、やはりポートを適正に配置していくことが利便性の向上につながっていくといったところ、そういった意味では、今後、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きに合わせて、ポートを適正に配置していく必要があるというふうに考えております。
そういったところにおいては、現在、ドコモ・バイクシェア、事業者が設置に向けて協議・調整を行っている状況です。具体的には、マルチモビリティステーション内での設置、さらには各街区ごとの開発事業者と協議を行っておりまして、各街区ごとに設置ができるように、ポートの設置に向けて協議・調整を行っている状況でございます。今後も、こうした適正配置を行いながら、利便性の向上に努めていくものと考えております。
以上でございます。
○武藤環境課長
中央区の森等の知見を活用しての今後の展開ということでございますけれども、中央区の森事業は、森林整備や木材利用の促進を目的としております森林環境譲与税の目的と趣旨が同じということで、今までやってきたことは今後の取組にも十分生かせるのではないかと考えております。
中央区の森事業は、檜原村との個別連携ということで今まで進めてきましたけれども、全国的に、広域的に森林の荒廃が進んでいるという状況もありますので、今回の森林環境譲与税の活用につきましては、そういった広域的な取組というところで他区と連携していきたいというふうに考えております。なので、広域的な東京都の森の再生をテーマに協議会をつくって、税を活用しながら全体で取り組んでいけるような仕組みをつくっていければと考えておりますし、その中で中央区の森事業で培ってきたものにつきましても反映させていければというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
コミュニティサイクル事業、それぞれが各街区と、晴海の新たなまちでは各街区で調整をしていただいている様子、そしてマルチモビリティステーションでの設置、また、晴海には新たな公共施設もできますので、そういった間を結ぶ、区民が足を運びやすい状況ということで、公共施設の中にもそういった場所があると利便性が高まるのかなと思いますので、御検討いただきたく、要望をさせていただきます。
そして、森林環境譲与税の今後の展開というところで、中央区は単独で檜原村との活用の中でイメージがつかめている。中には、23区、こういった税の使い道に悩んでいらっしゃるところがあるのかなと思います。希望はしているものの、どう活用していくかというところでは、中央区が既に持っているノウハウ等もあると思いますので、引き続き積極的な取組、そして他区を牽引するようなお取組になりますように、よろしくお願いいたします。
そして、今度は資料10、中央区グリーンインフラガイドラインについてお伺いをしたいと思います。
まず、中央区緑の基本計画のリーディングプロジェクトに位置づけていらっしゃるというところで、今回のこの策定に当たり、一番重要視されているところをまずお聞かせください。
○白石水とみどりの課長
グリーンインフラガイドライン、緑の基本計画に基づいて一番重要な点というところでございます。
まず、緑の基本計画に関しましては、平成30年度に策定いたしまして、ちょうど中盤を迎える状況になっております。その中で、このグリーンインフラがリーディングプロジェクトに位置づけられております。
まず、グリーンインフラという言葉自体がなかなかなじみがないものです。平成27年度に国が閣議決定した国土形成計画に基づいたところで、初めてグリーンインフラという言葉が出てきたんですけれども、その中で、まずグリーンインフラというものの紹介、それを区、行政だけではなく、区民の皆様、事業者の皆様に活用していただきたいということで、込めた思いが一番強い思いというのが表紙の左上に書きました「みんなで取り組むグリーンインフラのまちづくり」、こういう形を目指して策定したところでございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございます。
要するに、中央区でも緑化推進というところで、個別に屋上緑化ですとか、市街地再開発等の機会を捉えて緑化を推進してきていただいたところと思います。それが、さらに今度はみんなで取り組むというところでは、概要版のちょうど開いた中のところにもありますが、個人の住宅や店舗、集合住宅、オフィスビルなど、大規模開発、ＮＰＯ団体、区に関わる全ての皆様を巻き込んでという状況なのかなと思います。グリーンインフラといいますので、緑だけかと思いきや、水辺なども活用していくということも書かれております。
現状としまして、今までもそういったお取組等をしていただいているのかなと思いますが、このガイドラインをもって、現在の状況にどのように、この内容を広げていくか、伝えていくか。今回、本編のほかにも技術編という２部構成になっておりまして、随時いろいろな事例を紹介してホームページに上げていくということもお示しいただいたところでございます。その編集をもって、どのように皆様にグリーンインフラ整備について広げていっていただくか、お考えをお願いいたします。
○白石水とみどりの課長
グリーンインフラの広げ方ということで、委員紹介ありがとうございました。水と緑、グリーンインフラといっても緑だけではなく、水と緑が持つ多様な機能ということで、本区が持つ水辺も活用しながら、様々な取組を実施していきたいという意図でございます。
構成ですけれども、概要版、それから本編、技術編とございますが、概要版に関しましては、こういった形で観音開きにいたしまして、必要最低限のグリーンインフラの定義ですとか、区で目指しているもの、皆様に実施していただきたいものを、連絡先等も紹介しながら、最後のページではホームページの紹介、またＱＲコードでホームページにリンクするような形で御紹介しております。
それから、本編に関しましては、全体的に内容は網羅しているんですけれども、この中では取組に関してイラストで紹介するにとどめておりまして、最後の技術編というものが、いわゆる資料集ですとか、事例紹介になるんですが、こちらを写真等、実際の優良事例がございますので、そちらを御覧いただいて活用していただきたいということで、一番最初の窓口は概要版を見ていただいて、グリーンインフラって何なんだろう、水と緑に興味を持っていただいた方が本編を御覧いただいて、その後、その技術を実際に使ってみたいと御要望の方に技術編、写真等を用いてございますので、そちらを活用していただきたい。そういった流れで広げていきたいというふうに考えております。技術編に関しましては、先ほど環境土木部長の説明もありましたとおり、優良事例を随時更新していくという流れで考えております。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございました。すみません。ちょっと私の質問がふわふわしていまして、失礼いたしました。
緑の基本計画などでも、あとグリーンインフラのまちづくりの中でも、緑被率というものを順次向上してきていただいている。そして、目標値が13％を超えることということで様々にお取り組みいただいていると思います。先日、ちょっとお伺いして、緑被率というものの基準は、航空写真とか、そういった写真の中で面積にどれだけ緑が占めているかというもので、壁面緑化はあまり加味されていないというお話も伺いました。中央区では、かなり壁面緑化ということにもお取り組みいただいていて、多分数字で出てくるものは緑被率というデータになってしまうんだと思うんですけれども、緑視率といって、目に見える、そこに癒やしを与えるような空間の活動も大いにお取り組みしてきていただいているのかなと感じております。この緑視率が何かの形で示されたら、中央区はかなり取組が進んでいるのだなということが伝わるようには感じております。数字データとして明確なデータではないかもしれませんし、緑被率には加算されないものかと思いますが、引き続き、緑視率の向上に向けても様々なお取組をお願いしたいと思います。
質問は以上です。
○青木委員
よろしくお願いいたします。
実は、私がお聞きしたいのは前委員と全てかぶっておりまして、やはり知りたいことは共通するんだなという思いを強くしております。ただ、せっかくの機会ですので、重なる部分があるかもしれませんが、別の視点からお聞きしたいと思います。
まず、コミュニティサイクルです。
コロナの影響もありまして、本当に順調に進んでいる。皆さんが使ってくださっているということは、まちを歩いていても実感しています。数字としては、客観的に見ると会員数も増えている、ポートが足りない分は、機会を捉えて増やしていくという答弁もありました。
一方、やはり中央区は狭い、小さな区である。御答弁にありましたように、地代が高い。公有地もそれほどたくさんあるわけではないという中で、逆に、どのくらいまで活用といいますか、会員数を増やすことができるのか。そろそろそっちを考えていく必要もあるのかなと思っています。13区に増えておりますし、必要とする区は多いので、今後もどんどん増えていくと思うんです。
その一方で、私が申し上げた、どこまでというのを考えると、やはり既にマッチングがうまくいっていないポートもあります。たくさん残っているところもあれば、全然自転車が残っていないところもある。あるいは、整備が間に合わないのか、残っているけれども、よく見ると故障して使えないというのもあります。そういうことを全て含めまして、今後考えていくこととして、どの辺までコミュニティサイクルを活用することができるんだろうか、増やすことができるんだろうかということが１点目です。
あと、晴海五丁目はまだまだ公共交通が整備されておりませんので、私自身もかなりコミュニティサイクルに期待をしております。先ほどマルチモビリティステーション、これはもう決まっておりますよね。それから、それ以外の場所については、これからもいろいろと、各街区にあるということでしたね。では、これは質問をやめます。先ほどお答えをいただいておりますので、確認をした上で、こちらについては結構です。
先ほどの可能性、どこまでいくかということだけ、まずはお聞きします。
○落合交通課長
会員数、これからのマルチモビリティステーションの展開といったところでございます。
会員数の上限といったところを算出していくのは、なかなか難しい状況なのかなと思っております。ある意味、委員にお話しいただいたように、需要と供給がマッチングしていくところが会員数の増加につながっていくのかなと思っております。そういう意味では、やはり適所にポートを設置していく、そういったところが利用率が上がっていくところになっていくのかなと。また、区内は、自転車だけでなく、様々な交通手段がございます。移動する上で、江戸バスだったり、路線バス、また地下鉄、鉄道網が整備されている状況です。こういったものを乗り継いでいきながら、目的地、また周遊、回遊をしていただけるのかなと思っております。
上限値を現在出しているわけではございませんので、それを算出するのはなかなか難しいですが、やはりそういった利便性の向上が会員数の増加につながっていくものと考えております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
晴海については、現在、ＢＲＴと江戸バス、今は走っていませんが、江戸バスもＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのほうへ行くということで、今、そのルート等をいろいろ話し合われている途中ですので、その中で、そこと一緒に、そこに当然、自転車、コミュニティサイクルも入りますので、この３つの機関の最適化ということで、総合的に政策を進めていただければと思います。
それでは、森林環境譲与税についてです。
こちらも先ほどの答弁の中で既に、現在の檜原村の政策については、これは中央区と個別にやっているということで、今、中央区がリーダーとなって話し合われている森林環境譲与税を使う政策、しかも、都市部連携ということで協働して進めていく、モデル事業のものになっているということでした。その中で、これは東京都の森事業を中心にしていくというふうに私は先ほど理解したんですが、これが合っているかどうか。今後、新しくつくられる施策、森林環境譲与税を使った施策について、東京都の森事業、そして、どのようなことまで進んでいるかという点です。
もう一つは、ちょっと細かい質問なんですが、これまでにも各種委員会でいろいろな議員が森林環境譲与税については質問をしています。その中で、やはり都心部としては森林整備と木材利用が大変重要になってくるということで、具体的には、その時点では豊海小の図書館の家具、それから晴海地区の施設などで使っていきたいという答弁がありました。現在、これプラス何かあるのか。今後予定されているものがあるのか。新しい方策がありましたら、お聞かせください。
○武藤環境課長
森林環境譲与税を使った今後の取組についてでございます。
まず、こちらについては、税を使って広域的な森林整備というものをやっていきたいというところから始まっているところでございます。いろいろなところにヒアリングをして、どういったところと連携していくのがいいのかというところを研究会の中でもやってきましたけれども、具体的な連携先としては、実際連携をするに当たって課題となっていたのが、都市部と山村部双方において、お互いのニーズが分からないですとか、連携先として、そこが妥当なのかどうかというところが、いろいろな自治体で課題として挙がっている部分でございました。結局のところ、何をどうしていいのかというのが分からないというところが一番課題だった部分ではあるんですけれども、こうした課題を解決して特別区広域連携を実施するに当たっては、そういう意味では、都内連携が一番適しているのではないかというところで東京都のほうに打診をして、今、スキームの構築を行っているところでございます。
森林を持たない特別区と、森林を持つ多摩６市町村の連携によって、東京都が支援する形を構築することで東京都の森の再生みたいなことができればというところで、東京都の森事業というよりも、税を使って広域的な森林循環というものをやっていきたいという趣旨で、そのパートナーとして多摩６市町村と一緒にやっていければというふうに考えているところでございます。
もう一点の中央区の森の木材活用についてですけれども、木材が出てくるのは間伐が大きく行われたときのみという形になりまして、それ以外のときは保育間伐ということで多少出てくるというレベルになります。今、４地区あるうちの矢沢地区というところで、令和２年、３年と大きく間伐を行いまして、その材を使って、本の森ちゅうおうですとか、晴海西小・中学校の外構材に使うということでやっているんですけれども、その後、大規模な間伐というのはしばらくないという状況になりますので、今後の中央区の森から出る間伐材の活用については、また、そういった間伐の中で考えていくといったような状況になっております。
以上でございます。
○青木委員
広域的な連携ということで、東京都の中で都心部と、多摩地区もありますので、そういった形で広域連携という形で進めていくというお話は大変よく分かりました。ありがとうございます。
では、グリーンインフラに移ります。
今回、グリーンインフラガイドラインが策定されました。先ほどもありました緑被率ですけれども、緑の基本計画の中で目標値13％となっております。今回、新たにグリーンインフラガイドラインの中では出てきませんが、つまり基本計画ですので、目標値は13％で変わらずということの確認と、それから、現在の緑被率ということで各地域別に出ております。京橋地域が12.3％、月島地域は13.2％、目標率を超えているわけですが、ただし日本橋地域が6.2％ということで、やはり中央区全体の緑被率を上げていくということを考えると、日本橋地域とかが大変重要になってくると思います。
そこで、現在、どのような方策が取られているか。具体的に場所は出ておりますが、その点についてお聞かせください。地域別の開発の特徴ということです。それをお願いします。
○白石水とみどりの課長
まず、緑被率の関係でございまして、緑の基本計画に基づいて実施しているグリーンインフラガイドラインですので、こちらは平成29年度に調査した値が10.7％、それに対しまして目標値が13％ということで、約2.3ポイントまだ足りていないという状況になっています。緑被率に関しましても、先ほどもお話がありましたヘリコプター等を飛ばした上空からの空撮によるものですので、これも中間のタイミングで、また同じような調査、緑の実態調査というか、そういうものをして測っていくというものになります。
それから、２点目が地区ごとの緑被率の特徴ということで、こちらのガイドラインの２章21ページにも掲載しております。本編のほうに掲載しておりますが、委員から御紹介ありましたとおり、京橋地域が12.3％、日本橋地域が6.2％、月島地域が13.2％という形になりまして、日本橋地域が6.2％ということで、緑被率としては低くなってしまっている。これは、日本橋地域の高層ビルであったり、そういったまちの特徴もございまして、例えば屋上緑化とか壁面緑化というところで、皆さん、事業としては進めていただいているんですけれども、それが極端に緑被率として反映されるということにはなりませんので、日本橋地域の水辺であったり、緑だけでなく水辺のエリアも活用しつつ、皆さんでグリーンインフラの取組をさらに進めて、目標値に向かって進んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○池田管理調整課長
今回策定しましたグリーンインフラガイドラインについて、ちょっと補足させていただきます。
委員のほうからもお話がありましたとおり、緑の基本計画に掲げました目標を達成するために、補完する施策として位置づけてございます。現在、基本計画で定めています緑被率13％については、目標としては変わりません。この13％に向けて、どういうふうに今後取り組むかの一つとして、このグリーンインフラガイドラインを活用していただきまして、地域の方、事業者と併せて緑の拡大をしていきたいということで考えてございます。
また、日本橋エリアは、今、6.2％ということで低いのですが、日本橋エリアの緑化をいかに拡大させていくかということが、やはり区の全体の数字を上げていくためには必要なのかなというふうに考えております。そういった中で、他の施策の中で、水とみどりのネットワーク化などの事業の中で、例えば街路の拡大であるとか、または屋上緑化をさらに地域の方と協力して広げていくとか、そういったことが日本橋エリアでは必要なのかなというふうに考えてございます。現在、晴海地区におきましては、様々な水辺の環境とかを整える中で緑の拡大が想定されていまして、また、京橋地域におきましては、屋上緑化が大分進んでいるエリアということで、数字のほうが伸びている状況でございます。
また、さらに今後、計画しております様々な基盤整備の中でも緑化が広がっていくと思います。現在の想定では、12％は何とかいけるだろうというふうには考えてございます。ですから、今後、残り１％をどのような形で数値を伸ばしていけるのか、拡大していけるのかがとても重要なところであるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○青木委員
具体的にありがとうございます。
緑被率というのは、13とか12とか数値ですけれども、上がっていくことで、私たちは住んでいて確実に住みやすくなっているなというのを感じることができます。今お話にありましたように水辺の整備をすることで、また緑被率も上がっていきますので、よろしくお願いいたします。
今回、資料をたくさん出していただいて、すごく勉強になったんですが、１つ気になったのが、緑の基本計画では多分まだ入ってきていない言葉で、今回、グリーンインフラガイドラインでレインガーデンという言葉が何度も出てきました。調べましたところ、レインガーデンというのは、都市部において、これからキーワードになっていくのかなと感じています。例えば、ここ数年、ゲリラ豪雨のようなものもあって、都市部には水がうまく浸透していかないので、それが川を氾濫させる原因になるとか、下水についても、下水がそのまま川に流れてしまうという、いろいろな問題が出てきた中で、それから、もちろんヒートアイランド現象もそうですね。このレインガーデンをうまく活用することで、そういうことをこれから少しずつ下げていくことができるというのが分かりました。
グリーンインフラガイドラインについて、ちょうど今、丸の内仲通りにおけるレインガーデンの実証実験というのが行われているようです。５月１日から10月31日ということで、中央区ではレインガーデン、今後の取組で何か具体的に決まっていることがありましたら教えてください。あるいは、中央区が考えるレインガーデンという方法についての、まず基本的な考え方と、今後どのような形で進めていくか、この２点をお願いします。
○白石水とみどりの課長
今、委員御紹介ありましたレインガーデンに関しましては、今回、グリーンインフラガイドラインの技術編の中の28ページにも事例として紹介させていただいております。中央区のような都市環境の場合、ゲリラ豪雨、集中豪雨等の雨水が直接下水に流入してしまって、氾濫、内水の氾濫であったり、冠水であったりを防ぐために、下に雨水流出抑制の施設を設置するという形になります。これを広義の意味で捉えると、街路樹のますであったり、あと公園の中のますであったり、あと区内道路の橋詰めに緑地帯等を多数整備しておりますので、こういう考え方が既にレインガーデンに近い発想にはなっているところでございます。
ただ、実態としてというか、設備として、こちらの技術編に紹介したようなレインガーデンの仕組みそのものに関しましては、まだまだ足りないところもあると思います。今後、行政ももちろんグリーンインフラに取り組んでまいりますので、道路の事業ですとか、公園、緑地帯の整備の事業で生かしていきたいというふうに考えています。
以上です。
○青木委員
レインガーデンはこれから重要な施策になるということで、私もそう思います。
技術編のほうで出てくるのが、横浜グランモール公園ですとか、立川グリーンスプリングスですとか、あります。もう一度確認しますが、今、既にレインガーデンの役目を果たしている場所はあると。街路樹ですとか、橋詰めですとか。今後、具体的にこういった公園とか広場という形では、まだ決まっていないということでよろしいでしょうか。
○白石水とみどりの課長
具体的にというところでございますが、先ほども答弁したとおりでございまして、広義には、広い意味では街路樹であったり、ます、緑地帯の整備というところで、道路の舗装面と比べますと、土だけでも雨水は浸透しますので、そういう意味では、都市機能の向上というか、雨水の排水の向上というのは、現状も役立っているところであると思います。
また、今後の事業に関しましては、グリーンインフラガイドラインが整備されましたので、それに基づいて、工事の特記、仕様書の中ですとか、参考のものとして使っていくというような形で考えております。そういった形で活用していきたいというふうに考えております。
以上です。
○三留環境土木部長
グリーンインフラガイドラインということですので、緑の名前ガーデンをくっつけて、レインガーデンというような考え方をお示ししてございますが、これは前々からあります雨水の流出抑制を緑で対応すると、こういう形がありますよということをお示ししているものでありまして、具体的に言いますと、歩道舗装の透水性であるとか、雨水を地下に戻す、もしくは一部の場所にためるであるとか、そういった考え方を緑でお示しすると、こういうふうな形がありますよということでやっているものです。それを所管課長が、これまでの取組はありますし、これからもこういった考え方を広めていきますよということを説明しているものでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。終わります。
○墨谷委員長
委員会の途中ではございますが、ここで休憩を入れさせていただきたいと思います。午後３時10分まで休憩とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（午後３時２分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○墨谷委員長
委員会を再開いたします。
上着を取っていただいても大丈夫ですので、よろしくお願いいたします。特に、理事者の皆様、暑い方は上着を取っていただいてよろしいので、よろしくお願いいたします。
次の委員の発言をお願いいたします。
○渡部（博）議員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず、第１点目は前委員の方々からも出ていましたコミュニティサイクルの話でありますが、コミュニティサイクルをどんどん増やしていくのはいいです。ですけれども、道路環境が全て統一されていない十何区の中で、自転車の通り方も含めて、正直な話、どこの区も全部ばらばらです。そういった中でいったら、コミュニティサイクルを推進することと同時に、自転車通行帯の在り方だとか、交通安全の在り方も含めて考えていかなければいけないと思うんですけれども、その辺のところはどうお考えかということです。
それと、グリーンインフラの関係です。
再開発という話が言われていたので、この中で緑化、地域の再開発の周りの形で植栽などをするという形になるとは思いますけれども、正直、今の高層住宅、高層建物の中には、今までは風害対策で植樹をしているということがありましたが、それだけではもう耐え切れないという状況まで来ている中でいったときに、木が耐えられているのかどうかというのも検証していかなければいけない。そういったところも含めて、どういうお考えをお持ちか、お知らせください。
あと、分別収集の関係です。
分別収集の関係については、今、またアルミだとか、いろいろな形で、高値で取引されているということで、持ち去りも含めて対応が多くされている現状だということも、テレビの報道、新聞の報道などでやられておりますが、中央区として、どういう対応を取っているのかということと、区民意識の向上ということで、いろいろ施策は書かれておりましたけれども、子供の頃からこういった感覚を養うということに関しては、教育委員会とどういう連携を取ってやっているのかということをお知らせください。
○落合交通課長
自転車の通行帯、また安全についてといったところでございます。
今、コミュニティサイクルや自転車が多く利用されている状況でございます。そういった中で、安全に通行していただくといったところ、また、乗っている方だけではなく、周りの方の安全の確保といったところも非常に重要な状況でございます。そういう意味では、コミュニティサイクル、また、自転車に乗られている方へのマナーの啓発に取り組んでいる。さらに、自転車の通行帯をしっかり整備していく、通行する場所をしっかり整備していく必要があるというふうに認識しております。
そういった中で、平成26年に、オリンピック前ですが、東京都が自転車推奨ルートということで、自転車の通行できる場所を確保していくと。区内においては３路線、中央市場通り、清澄通り、鍛冶橋通りが指定され、整備を行ってきたところでございます。そういった中におきましても、委員御指摘のとおり、通行できる場所がまちまちであるといった状況が生まれているというのが実際のところでございます。
そういった中で、やはり自転車の安全通行というのは、ネットワーク化というのが欠かせないところなのかなというふうに認識しておりまして、昨年、東京都が自転車活用推進計画を制定しております。区といたしましても、東京都の活用推進計画に基づきまして、しっかりネットワーク化が図れるような自転車走行空間の整備を行っていく必要があると。そのために、そういった計画をしっかり制定していきたいというふうに考えております。その制定に当たりましては、区道は幅員が狭いところもございますので、どういった整備の方法がいいのかとか、どういった場所を確保できるのかといったところを含めて検討を行っていきたい。さらに、駐輪対策も含め、自転車を安全に利用できるようなものとしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○白石水とみどりの課長
私からは、グリーンインフラガイドラインに関してお答えいたします。
グリーンインフラガイドラインのパンフレット、概要版の見開きに大規模開発事業における取組例ということで、コメントつきで描いている絵がございます。こちらに関しまして、委員の御質問に関しては、防風、強い風が吹くときの木のしつらえ、扱い方ということですが、グリーンインフラの観点でいいますと、もちろん風対策というのもございますが、大規模事業者の木、例えばシンボルツリーであったり、広い外構を使ったイベントの利活用であったり、そういった形の面でグリーンインフラとしては御紹介させていただいております。
以上です。
○福島まちづくり事業担当課長
再開発における樹木の部分について、ちょっと補足させていただきます。
再開発で高層の建物を建てた際の防風として、植栽、樹木を剪定する際には、当然、根の張りが強くて風では倒れぬようなもの、他の地区、また過去の事例で実績のある樹木を選定しておりますので、風に対しても強度を持っているというふうに考えております。
一方で、再開発等で設置する樹木については、防風だけではなくて、地域に対しての緑や潤いを与えるという意味でも、植栽を設けております。良好な都心居住の環境をつくっていく上では、緑というものは大変重要な要素になってきます。再開発によって防災等に活用できる広場を設置する際には、やはりその広場というものが防災だけではなくて、人の憩いにも使えるように樹木を置いて、まちに潤いを与えるというような観点で、再開発で樹木も植えているところでございます。
以上です。
○染谷中央清掃事務所長
まず、資源の持ち去り等のパトロールについてでございます。
パトロールにつきましては、始めたきっかけは、新聞とか段ボールとか、そういう古紙を集中的に回収する、業者といいますか、会社が組織的に行っていたときがございまして、それを摘発する関係でパトロールを開始した次第であります。現在のところ、段ボールや新聞等の古紙の持ち去りをする業者はほとんどなく、今もパトロール自体は続けておりますが、収集日の午前中、３時間程度、各地域を回っているところですけれども、当初開始した理由であります新聞や段ボール等、古紙の持ち去りはほとんど見つからない状況でございます。
アルミ缶とかスチール缶とかについてですが、これは個人といいますか、お一人というか、そういう方が集めているのを見かけるんですけれども、それについても、月に数件あるかどうかという現状でございます。引き続き、パトロールは続けて、摘発に努めていきたいと思っているところでございます。
それから、子供に対する指導といいますか、意識のということでございますけれども、現在は環境学習ということで、小学校、幼稚園などから要望がありますと、そこに出かけていって、資源の分け方とか出し方について子供たちに分かりやすく教えているところでございます。せんだってのエコまつりにおきましても、清掃事業係でブースを設けさせていただきまして、区民の方、特にお子さんが多かったんですけれども、お子さんに、どれが燃えるごみで、どれが燃えないごみで、どれが資源かというのをパネルに置いていただくようなことで、楽しく学習していただきました。
私からは以上でございます。
○渡部（博）議員
それぞれありがとうございます。
コミュニティサイクルの関係については、皆さんも車に乗ったり、いろいろなことをしていらっしゃると思うので、本来走ってはいけないところを自転車が走っていると、自転車の通行の青い塗装がなされているところは、左折専用帯であったり、一番左側になっているということ考えたら、巻き込みが起こる可能性がある。そういったことも含めて、交差点の処理の在り方だとか、そういうことも含めて、東京全体で、東京都自転車活用推進計画と書いてありますけれども、これは正直言って、そういうところも含めて、やはり考え方を変えてもらわないといけない部分はあるんだろうなと。これは都内全体でやらなければ、誰も守らない。東京都内の中にいる人たちで活用している人たちは誰も守らなくなっている。みんな、各区ばらばらなんだもの。そういったところを強く上げていただきたいというふうに思っております。
それと、再開発の関係の植樹の話ですけれども、ずっと地元にいて、いろいろなところを見てもらうと、やはり大変で、あの朝潮運河のところにあるトリトンのところの桜の散歩道でしたか、あそこの桜の木は塩水で半分駄目になってしまっているということがある。そういったことを考えていくと、どういうふうに配置していったらいいのかということを根本から見直していく必要というのは、地域のシチュエーションによって変わってくるのではないのかなというふうに思っておりますので、その辺はもう一度、これから大きな改修だとか、いろいろあるときに、事業者の人たちと話をしていただきながら、もっと効率的で長くもつような形も含めてお願いしたいというふうに思います。
それと、持ち去りの関係については、私も少し見るところがあります。個人が自転車の後ろにこんなにでっかく縛りつけて歩いている人たちもいっぱいいます。本来それはあってはいけないことなんでしょうけれども、朝早い時間帯に、６時とか、そのぐらいに出ている分に関しては持っていっているという部分もあるので、大変だろうとは思いますが、いろいろな形で対応していただきたいというふうに思います。
意識改革というのは、家の中でどうやっていけばいいのかとか、いろいろなことも含めて、子供たちが学校に行ったときにでも、家でこうだね、ああだねということをやれるように、いろいろな形で分別の仕方も教えている部分があるというのは聞きましたけれども、それだけではなくて、家の中で簡単にできることをどうなのかということをもう少し考えてやっていただければありがたいというふうに思っております。
これは質問しようかどうしようか迷ったんですけれども、中央清掃工場の発電している分、あれは東京エコサービス株式会社の収入源になるわけでしょう。そこから一部事務組合がお金を株式に応じて分配されて、それで区に分配されるという話になるんだと思いますけれども、ちょっと私も失念したんですが、簡単でいいので、去年の売電による収入というのは、うちの区にはどれだけ入ったんですか。
○染谷中央清掃事務所長
令和３年度の実績はまだ実は上がっていなくて、古い数字で大変申し訳ないですけれども、令和２年度の数字を示させていただきます。
まず、電気の販売ということで、今、委員の御紹介があったとおり、清掃一組からは東京エコサービス、それと東京電力ということで、２社に売電をしているところでございます。令和２年度の実績、ちょっと古くて申し訳ないですけれども、把握しているのは令和２年度でございまして、エコサービスは５億4,900万キロワットアワーということです。東京電力のほうが２億キロワットアワーということで、割合にすると、エコサービスが73％、東電が27％でございます。売電の金額については、大変申し訳ないですが、ちょっと把握していなくて、お示しすることができません。
それと、今度、収入といいますか、売電の実績に対して、区のほうにどういうふうに跳ね返ってくるかということでございますけれども、負担金ということで、負担金のほうに増減のほうで来ている部分がありますし、それから配当です。実際、配当のほうで各区にエコサービスの株の配当ということで来ている部分がございます。ただ、令和２年度については、配当がなかったように記憶してございます。
以上でございます。
○渡部（博）議員
分かりました、ちょっと私も調べてみます。
何でこんなことを聞くかというと、中央区はその当時、500万円分、二十三区一部事務組合に拠出して、23区が集まって、そこからエコサービスに一部事務組合が出しているということになっていると思うんですけれども、配当金というのは、その500万円に対してなのかというところも、今、ちょっと分からなかったことがあったので、お聞きしたかったということでございます。一部事務組合が全部受けてから、出資した金額に応じて分配するという話になるんでしょうけれども、何かだまされていると言っては失礼ですが、何か仕組みがちょっとおかしいような気がしてしまって、一部事務組合ができてから、ずっとそういうふうに思っているもので、その辺のところは、私も調べた上で、また質問させていただく機会がありましたら質問させていただきます。
私の質問を終わります。
○小坂委員
まちは人の健康に非常に影響を与えますので、この委員会に属せたことを大変うれしく思っております。今回も20件、特にグリーンインフラガイドラインや森林環境譲与税というふうな話、非常にすばらしい取組に感謝申し上げるところであります。特に、グリーンインフラガイドライン、何度も議論されておりますけれども、ぜひともこれを、恐らく本区が主導的に行っていくところのＫＫ線の緑化事業におきまして、このガイドラインを生かして事業計画を立てていくというふうなところまで進めていただければありがたいかなと思うところであります。
質問自体は報告17ですが、まちづくり協議会、４月11日、25日と傍聴禁止だったわけですけれども、もうそろそろ傍聴できるようにしているという考え方でよろしいのでしょうか。
○栗村地域整備課長
まちづくり協議会におきます、いわゆるオブザーバーの参加についてでございますが、開催する時々の状況に応じて判断していきたいというふうに考えております。
以上です。
○小坂委員
もうそろそろ傍聴可能だと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
○墨谷委員長
次に、議題の質疑に移ります。環境保全及び建設行政の調査について、御質問のある方。
○青木委員
それでは、議題でお聞きします。
先日、私たちにもチラシが配られまして、中央区からのお知らせということで、御家庭で不要となった小型家電を回収しますと。これをよく読みました。実際、この事業を行うのはリネットジャパンリサイクル株式会社です。この業界といいますか、パソコンの回収については、リネットジャパンが一番の大手だと思います。その点は安心できる。ここに書いてあるサービスですが、パソコンが１台でも入ると、全ての小型家電、１箱分は無料で、しかも、お家まで無料で来てくださって回収してもらえます。それから、データ消去ソフトは無料ですと。今もそのサービスをやっているんです。つまり、中央区がこうしてチラシも作って、わざわざ同じことをこうしてキャンペーンしているということの目的を聞かせてください。
○染谷中央清掃事務所長
リネットジャパンによる小型家電の回収についての協定のお話かと思います。
今回、協定を結んだということは、小型家電の再資源化をもっと促進したいということが大きな目的でございます。現在、小型家電につきましては、拠点回収等で行っているところですが、区民の方が拠点に持っていくというのがなかなか大変だということをお聞きしまして、このリネットジャパンのサービスにつきましては、宅配業者が区民の方の指定した時間に取りに行くということで、委員御紹介のとおり、パソコンが１台でも入っていれば無料になるということで、小型家電の再資源化が促進されるものと思っております。
また、リネットジャパンが回収した小型家電につきまして、実は、区の実績になります。協定を結ぶことによって、区のほうで資源化を行ったという実績になりますので、その辺は有意義と思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
回収に来てくれる。あと、区の実績になるということは分かりました。
実は、私、今年に入って、これを利用したんです。これをよく読んでいくと、無料であると赤で書いてありますね。データ消去ソフト無料、これも赤で書いてあります。ところが、ここに小さく書いてあるんですが、パソコンに含まれる個人情報等は消去してお出しくださいと。それから、データ消去ソフトが無料といっても、つまり、これは、よくパソコンを使う方で、どんどんアップグレードして買い換える方ならいいんですが、使い込んで本当にもう動かなくなった場合、このソフトを使うには起動しなければいけないんです。でも、起動しないので、もう使えないから処分しようと。そうすると、このソフトは使えません。当然、リネットジャパンはそこまでやってくれます。これが有料で3,300円です。別に、これは詐欺でも何でもないし、リネットジャパンのホームページを開けば、ずっとやっていくと、情報を消してくださいとなると3,300円ですと出てはきますが、このチラシにはそのアナウンスがない。しかも、中央区からのお知らせということですよね。ちょっと私はそこを心配しているんですが、その点はどうお考えでしょうか。
○染谷中央清掃事務所長
リネットジャパンは、いろいろな自治体と協定を結んでおりまして、令和４年３月１日現在、日本全国で536区市町村でございます。当時で、23区中16区がこの３月１日で提携しておりました。６月に入って中央区が締結したわけでございます。チラシを作ってありますが、このチラシにつきまして、実は、他区のチラシを参考にして作っております。委員が御指摘のところは、正直、気がついていなかったところでございまして、今後、検討課題というか、研究させていただきます。
以上でございます。
○青木委員
よく考えていなかったとおっしゃったので、今おっしゃったように、ここは大きい事業者でもあるし、既に536自治体が採用しているということで、疑うことはまずなかったのかもしれませんが、無料で引き取ってもらえる、私がそうだったんですが、無料で引き取ってくださると思っていたものが、最終的には3,300円かかったと。その段階でやめることもできますので、詐欺ではないですけれども、やはりそこで悩むわけです。ここに中央区が率先して、各自治体がそれを行っているのでしたら危ないと思うんです。すみません。もう一度、この点について、今、どうお考えになるかお聞かせください。
○三留環境土木部長
チラシに、要は、区民を惑わすといいますか、情報がきちんと掲載されていないということの御指摘だと思います。チラシは、もうお配りしてしまったものでございます。ホームページ上でも、こちらの御案内をしておりますので、早速、ホームページのほうに、そういったことがありますよという、これまでも実施している内容でございますので、そういったものを追記していくようなことを検討してまいります。
以上でございます。
○青木委員
私もこれを見せて何名かの方に感想を伺ったら、同じように間違いをする方、特に高齢者の方に多いです。なので、今、お話いただいたように、区のホームページ、それから区のおしらせ６月21日号にも出るとなっています。あと、エコまつり会場でも、このチラシを配るとなっていますので、情報消去を自分でできない、リネットジャパンにやっていただく場合は3,300円、有料ですということをぜひ明記していただきたいと思います。よろしくお願いします。区のおしらせについても大丈夫でしょうか。
○染谷中央清掃事務所長
区のおしらせにつきましては、もう期限が来ておりまして、校正には間に合わない状況でございます。
以上です。
○青木委員
間に合わないので、しようがないというのは、私は言いたくはないですけれども、少なくともこの段階でもう一度精査していただいて、区のホームページと、これから配るチラシについては訂正をしてくださるということですので、よろしくお願いします。
終わります。
○小坂委員
月島の再開発が進められているところであります。北地区のほうは、もう取壊しが進んでいるところであります。そういう中、再開発の問題意識を持った方々が月島の再開発問題を映画化しようとして取り組んでいると。「探す未来」という映画が、７月発表を目標に、今、撮影中と聞いているところです。
その月島の再開発、月島三丁目南地区ですけれども、事業計画の変更がなされました。住民説明会もなく、変更されたわけですけれども、その中で１つ、変更で工事期間が、令和４年12月だったのが令和５年11月になった。この理由はどうしてですか。
○福島まちづくり事業担当課長
その部分の変更点についてですが、地元の合意形成を丁寧にやっている関係で、スケジュールのほうが少し遅れているところでございます。
以上です。
○小坂委員
丁寧にというところでありますけれども、今、無理やり権利変換しなければというふうな郵送物が配られてきたり、期間が延びたにもかかわらず、住民説明会もなく、事業計画の変更案がそのまま東京都に届けられたりとかということがありますので、ぜひとも慎重に考えている方々の御意見とかも聞いていただければありがたいと考えるところです。
再開発全般に移りますけれども、権利変換の場合の土地とか建物の評価です。従前建物評価、建物とか土地の評価が、今、路線価をメインに決められているところでありますけれども、令和４年４月19日の最高裁判決で、土地の評価に当たっては、路線価よりも実勢価格でやるべきだというふうな判決が、これは相続税の事案ではあるけれども、出てきているという中においては、権利変換等の安過ぎる、権利者の方々も自分の評価は安いと言われている方が多いんですが、もう一度権利変換の場合の従前資産の評価、路線価ということを見直すべきではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○栗村地域整備課長
市街地再開発事業におきます従前評価の考え方でございますが、こちらにつきましては、１つやり方が決まっているというところではないというふうに理解をしております。地域の中の街区の中の様々な条件の違い、どういったところに接道しているのか、していないのか、方角ですとか、規模ですとか、そういったところを参考にするための一つのやり方として、路線価を見るというところを採用している地区も多いというふうに理解をしております。必ずしもそれだけでやるということが決まっているわけではないというふうに考えております。そこは、地区ごとの判断になるということでございます。
以上です。
○小坂委員
地区ごとということになると、普通、不動産取引でやっているものは実勢価格なんだけれども、非常に高価に取引がなされているという状況においては、実勢価格をメインにした従前評価ということも可能であるというふうな考え方でよいでしょうか。
○吉田副区長
権利変換について、そこの土地の評価というのが安いか高いか、これはそれぞれルールを決めて土地の評価をするわけですから、先ほど担当課長が申し上げたように、それぞれの地域でルールを決めて価格を決めるわけです。
それが安いか高いかという以前に、これは権利変換として聞いていただきたいんですが、もし仮に安い価格で査定をしたものを積み上げていった場合に、基本的に、権利者のところに届く権利者の、今度新たに取得する床の価格が低くなるわけでございます。資産評価は低いけれども、実際に取得する床の単価が低くなっていれば、権利変換は適正に行われたということになるわけです。それぞれ、高い評価をして、今度は単価の高い床を取るか、それとも低い評価をして、低い価格の権利書の価格で権利変換を取るか、こんなことはそれぞれの地域のやり方、それぞれのルールの中で変わってきていいことなんです。
権利変換の評価において、価格の査定が全てであるということではなくて、逆に言うと、査定をした価格と、それから権利者の方が取得される床の最終的な単価のバランスで決まることですから、そういう部分をきちんと勉強なさって御質問いただきたい。
○小坂委員
勉強も何も、実例を申し上げて、それを背景に質問させていただいております。
月島三丁目の南地区においては、非常に低い従前の評価がなされて、そのまま出ていった場合は権利変換ができないから、そのまま損じゃないですか。また、権利変換をした場合、もらう床の価格は高く設定されているような状況であって、そうなった場合に、安い価格でお金をもらって、それで得られる床というのが低層階で狭い部屋というようなことが地権者に実際上起こっていて、結局、参加組合員の方々が高層階の部分の高い部屋をもらうというような形が、実際に月島三丁目の南地区では起こっていて、御意見を多数、多数というのは複数名、知る限り５名ぐらいはそのようなことをおっしゃっている方々がおられるわけですから、そういう状況をもう一度区のほうも把握していただいて、権利変換でそのほうが安いというふうなことは限らないんですよ。高い床をもらわざるを得ないというふうな状況がありますので、そのあたり、区のほうも見直していただければと思うところであります。
いずれにしろ、月島三丁目のところは開発が始まっており、北地区は工事が始まろうとして、公園のほうとか、わたし児童遊園のほうを移したりもしているところでありますけれども、その公園、移ったはよいが、土が軟らかかったり、水道がなかったりとかいう部分もあります。これはちょっと本論とは外れますけれども、そういうところまでの目配りもしていただければありがたいと考えます。
再開発の問題に関して、ぜひとも住民の皆様の声を聞いていただきたいし、それに至る前のまちづくり協議会は、傍聴できる場合は傍聴を受け入れるなりして、開かれたまちづくりをお願いします。
質問を終わります。
○墨谷委員長
議題も終了したことと存じます。環境保全及び建設行政の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長
以上をもちまして環境建設委員会を終了いたします。
ありがとうございました。
（午後３時45分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559