令和4年 環境建設委員会(12月6日)
1．開会日時
令和４年12月６日（火）
午後１時30分 開会
午後２時58分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（７人）
委員長 墨谷 浩一
副委員長 佐藤 あつこ
委員 木村 克一
委員 竹内 幸美
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 小坂 和輝
議長 （木村 克一）
4．出席説明員
（16人）
山本区長
吉田副区長
三留環境土木部長
池田管理調整課長
落合交通課長
西留副参事(交通安全対策・特命担当)
武藤環境課長
白石水とみどりの課長
金広道路課長
染谷中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
川島都市計画課長
栗村地域整備課長
福島まちづくり事業担当課長
早川都市活性プロジェクト推進室長
水野基盤事業調整課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
坂和書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○墨谷委員長
ただいまより環境建設委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○三留環境土木部長
１ 「中央区環境行動計画2023（仮称）」の中間報告について（資料１）
以上１件報告
○墨谷委員長
発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時43分です。自由民主党さん68分、公明党さん36分、かがやき中央さん36分、区民の風さん36分、子どもを守る会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○竹内委員
それでは、理事者報告に対する質問をさせていただきます。
今回の中央区環境行動計画2023（仮称）の中間報告ということで、本編と別冊２部構成になったというところと、また、新規の基本目標に気候変動適応社会という部分が新設されたというところでございます。前計画を拝見しますと、今までも地球温暖化対策の推進ということで取り組んできたこともあるかと思いますが、今回、新設することになり、それぞれ目標、施策が掲げられております。この詳細について、もう少し詳しくお示しいただけたらと思います。
○武藤環境課長
今回の改定の内容についてでございます。
今、お話しいただきましたとおり、今回の改定の中心は、ゼロカーボンシティ中央区宣言を踏まえまして、脱炭素社会の実現に向けた取組の強化・充実というところが一番大きなところになっております。その中で、目標値の設定ということで、現計画では2013年度比21％の目標値を掲げておりましたけれども、今回、2030年度の目標値として21％から50％に大きく引き上げるとともに、宣言に基づきまして、2050年実質ゼロというのを目標として掲げております。これを踏まえまして、新たに再エネの導入目標を設定したりですとか、その再エネをどうやって入れていくのかというところも踏まえて、施策の充実・強化を図っているところでございます。
この新計画の大きな特徴としては、先ほど環境土木部長のほうからも御説明いたしましたけれども、目標値の内訳を明示したところが大きなところになります。脱炭素社会の実現に向けては、区民、事業者と一丸となって取り組む必要があるということを宣言の中でも言っておりますけれども、区の取組で削減できる割合というのをしっかり明示することで、この削減量の達成に向けて、各種施策やその指標について別冊のほうにまとめたところになります。
また、新計画のほうでは、緩和策だけではなくて、もう既に発生している悪影響について適応していかなければいけないという部分もございますので、その適応策についても追加したということで、温暖化対策全般について強化をしたというのが今回の改善の中心の内容になってございます。
以上でございます。
○竹内委員
詳細をお示しいただき、ありがとうございます。
特徴として、目標値の内訳を明示してあること、区が削減できる範囲ということ、そして、緩和のみでなく、既に発生しているものに対応するべくというところに力を入れていくという御答弁をいただいたかと思います。
前回の策定から時を経て、技術的なもので軽減していけるもの、そして、区民の意識啓発等を依然として行っていき、達成させていかれるものもあるのかと思います。また、本編と別冊に分けることで、詳細の内容、対応策についてお示しをいただいているというところも理解をいたしました。区独自で頑張っていかれるところと、やはり皆さんに普及啓発をして協力していただいて、区民であったり、事業者であったり、それぞれに努力をしていただくことは依然として変わらずやっていかなければならないことなのかと思います。そういった部分での普及啓発と区の取組についても、引き続きしっかりと計画に沿って、お取組をいただけたらと思います。
その点で、区民との関わり、事業者との関わり等、今後、どのようにさらに啓発していくか、協力を依頼していくかという点では、どのように御見解をお持ちでしょうか。
○武藤環境課長
目標を達成していくためには、基本的な取組になりますけれども、やはり省エネ活動というのが、事業者も区民も含めて中心になるのかなというふうに考えております。その省エネ活動も、建物みたいなハード系のものと、日々の心がけというソフト系のものとあると思うんですけれども、まず行動変容ということで、それぞれ自分事として捉えて行動していただく必要がございますので、今、エコアクトの見直しも行っているところでございます。そういったものを活用しながら、区民の意識向上を図っていきたいというふうに考えております。
また、事業者のほうは、やはり再エネの導入というのが一番大きな脱炭素に向けた取組になるのかなというところもございますので、ＺＥＢ化に向けての働きかけと併せて、再エネの導入支援といったようなものも組み合わせながら、建物の脱炭素化というものも一緒に進めていければというふうに考えているところでございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございました。
中央エコアクトについても推進をしていくという部分と、事業者に向けては再エネの協力依頼等をしていくということで、とにかくゼロカーボンシティ中央区宣言に向けて、このロゴマーク等の活用も、親しみを感じるデザインになっているかと思いますので、こういったものを活用しながら、このロゴを見ることで意識啓発も促進していけるのかなと思います。引き続き、ゼロカーボンへ向けてのお取組をお願いしたいと思います。
以上です。
○青木委員
それでは、よろしくお願いいたします。
今回、本当に重要な環境行動計画2023（仮称）ですが、２冊出てまいりまして、中身についても御説明をいただき、それから前委員の質問に対する答弁も聞いて、やはりこの問題は重要、そして具体性に欠けるといったことについて、一番具体的な数値は出ておりますので、そこはすばらしいと思います。この２つの数値です。平成25年度比マイナス50％を目指す、これが令和12年、中期目標で、長期目標は令和32年、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ、これは大変重要な数字になってくると思います。ということで、大体の中身は分かりました。
来年の予算特別委員会があります。その予算特別委員会に向けて、質問のほうは少し具体的に４つお聞きいたします。
１つは、私もこの２冊を読んでまいりましたが、この中でコロナです。ある程度残っていく、完全に終えんはもうしないということで、この感染症の影響をある程度これから受けていくということで、これについては、何かこの２つの行動計画の中に対応などが書かれているか、あるいは影響などが書かれているか、これが１つ目です。
それから、中間報告のほうの17ページですが、ここで車が出てまいります。ゼロエミッションビークル、ＺＥＶといいますが、これについて具体的に、中央区としては、どのタイプを何台入れていくか、よろしくお願いいたします。
それから、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧについてですが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ、水素燃料モデルタウンということで、私たち区議会もずっとこの言葉は聞いてきまして、どういうふうにＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧで対応していくのかということ、ひととき、小池都知事になりましてトーンダウンしたときがあったんですが、ニュースで、ＣＯＰ27でまた小池都知事が晴海の水素燃料モデルタウンをやりますというのを大々的に発表したようですので、中央区としては、中央区民が住むことになりますＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中での水素燃料モデルタウンに、どの程度関わっていくか、あるいは積極的に推進していくかということをお聞きします。
それから、もう一つ、やはり太陽光エネルギーです。東京の中でも中央区のような都市部では太陽光発電はあまり向いていないということをずっと言われてまいりまして、今回、私も勉強になりました。この行動計画の中で、壁面設置というのが出てまいりました。考えてみますと、今、中央区でも壁面緑化というのは随分進めておりますので、同じような形で壁面に緑化するように太陽光エネルギーを設置していくということだと思います。当初あるいは長期的目標でも結構ですが、中央区としては、太陽光エネルギーを具体的にどのように取り入れていくかということです。
コロナとゼロエミッションビークルとＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの水素燃料モデルタウンと太陽光エネルギー、この４つお願いいたします。
○武藤環境課長
まず、コロナの影響でございます。
コロナの影響で、かなり生活スタイルが変わったという部分がございますので、今後、エネルギーがどう推移していくのかというのがまだなかなか見えない部分がございます。実際、コロナが蔓延している期間においては、エネルギー消費量がかなり減ったという結果も出ておりまして、今後、経済活動が活発になったときにリバウンドはどうなるのかという話もあります。そういった推移を見ながら、取組については、新たにまた考えていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
今、どちらかというと、コロナというよりもエネルギー問題が非常に大きくなっておりまして、ロシアのウクライナ侵攻に起因するものということで、エネルギー危機と言われているような状態になっております。ＣＯＰ27の中でも温暖化対策の後退というのが懸念されるという発言もございましたが、その中でも、これを機に、ＬＮＧを含めた脱化石燃料と併せて再エネの導入拡大を図っていくということで、より脱炭素化は促進していくという話もありますので、コロナの問題と併せて、状況を見ながら取組を進めていく必要があるのかなと認識しているところでございます。
続きまして、２つ目のＺＥＶのほうですけれども、導入については、今の状況ですと、電気自動車がやはり中心になるのかなというふうには考えておりますが、これも今後の状況によって、どれが主流になるのかというところもあるかと思います。なるべく主流になるものが、費用対効果も含めて高くなるということが想定されますので、そういう状況を見ながら、導入については考えていきたいというふうに思っております。
３つ目の水素燃料ですけれども、先日、小池都知事が発言した報道の中身を見ますと、共用施設の一部に水素を使ってエネルギーを送るという話になりますので、まだまだ水素を全面的に活用してエネルギーを賄えるというような状況までは至っていないというところになります。その水素も、今は都市ガスを使ってつくっているという状況もございますので、それが今後どうなっていくかによって、区としても何ができるかというのは一緒に考えていく必要があるかと思いますけれども、まだ今の状況でどうこうするというのを考えるのは、なかなか難しいかなというふうに思っております。
最後の太陽光については、壁面設置というのは次世代太陽光と言われているものになりますけれども、なかなか設置場所が確保できない区の状況を考えますと、こういう技術革新があれば、それこそ全面的に発電ができるということも今後想定できますので、そういう技術革新を見ながら、例えば、今、省エネの補助金とかもやっておりますけれども、そういうメニューに加えたりですとか、そういうところで区も取り入れなければいけないですし、事業者に対しての支援というのも今後検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
これは長期計画ということですので、すぐにでも中央区が何かに取り組むというのではなく、今おっしゃった中で技術革新というのは一つのポイントだと思います。技術革新があって、そして、それを中央区でも採用することができるというようになったときに率先して取り入れて、そして事業者にも広げていく。その場において、そういうときは助成などもしていくということですね。
後半３つの質問については理解いたしました。ありがとうございます。今お聞きしたことについては、分かりました。
それで、ちょっと気になるのが先ほどのマークなんですけれども、Ｃのマーク、とてもいいデザインだと思うんですが、これはどうしてブルーとグリーンになったんでしょうか。そこだけちょっと気になるので、教えてください。
○武藤環境課長
ロゴマークの色の意味合いですけれども、水色の部分が水で、黄緑の部分が緑ということで、水と緑をイメージして、ゼロを組み合わせて中央区のマークに見えるというところで、水と緑を中心にというところで、こういった色にしたところでございます。
以上でございます。
○青木委員
すみません。ちょっと深く考えてしまったんですが、水と緑ということでシンプルに対象を表していていいと思います。
以上です。
○山本委員
よろしくお願いします。
資料１、中央区環境行動計画2023（仮称）の中間報告について伺ってまいります。
今回の改定は、環境分野を取り巻く社会情勢の変化や技術革新、法改正や関連計画の改定などを反映するものです。
まず、環境行動計画2018に掲げた指標の達成状況について伺います。前計画の取組結果を振り返って、どのように総括されているのかお聞かせください。
今回、新たな環境行動計画2023ですが、ポイントとして、ゼロカーボンシティ中央区宣言を受け、脱炭素の取組、脱炭素社会の取組が重点的に書かれているということをお聞きしました。2018では低炭素化、低炭素社会の実現だったのが、2023では脱炭素化、脱炭素社会の実現に変わったわけです。今、ほかの委員への御答弁にありましたけれども、脱炭素化を進めるに当たって、区民の方々に向けては、省エネ活動、例えばエコアクトの普及を図る。事業者に関しては、再エネの導入支援などを行っていくということでした。
エコアクトについては、これまでも普及を促進しておりました。今回の新たな計画2023を拝見しますと、家庭用、事業所用の参加目標については検討中、省エネ活動実施世帯の見込みについては算定方法を検討中、中央エコアクトによる削減効果の見込みについては、またこれも算定中といった感じで書かれているんです。算定中、検討中となっている理由についてお聞かせください。
あわせて、脱炭素社会の実現に向けて、ウェブ等を活用した新たな中央エコアクトの普及を図るということです。この新たな中央エコアクトというのはどういったものなのか。
また、家庭や事業所の行動変容を促すということですけれども、具体的にはどういったことなのか。ナッジ理論を使うとか、そういったことに関してもお聞かせください。
○武藤環境課長
まず、環境行動計画2018の総括についてでございます。
これまでも、現計画においても個別指標を設けて、進捗に関する評価は行ってきたところですけれども、それぞれの施策は短期で終了するものではなく、継続するものも数が多いというところがございます。そして、新計画におきましても、個別計画の要素を取り入れつつ、現計画の踏襲をしているものもまた多いという状況です。現計画における前期期間はまだ今年度末までという形になりますので、環境行動推進委員会の中でも、年度が終わった後に、ちょっと重複してしまう部分はございますけれども、そこの部分でしっかり中間まとめということで、中間の評価をするということでお話をさせていただいておりますので、それはまた、そのときにまとめさせていただければというふうに考えているところでございます。
現計画を振り返って、新計画にどう生かしたかというところにつきましては、新計画では、現計画の基本目標ごとに取組を振り返って、その中から課題を抽出して、課題解決に向けての充実・強化ということで、一旦、新計画の中でも整理をさせていただいているところです。基本目標１を例に出しますと、二酸化炭素排出量というのは毎年減少はしているんですけれども、再エネの導入量は平成30年以降ほとんど変わっていない状況です。これは、結局、電力会社の取組によって排出係数が下がったからというのが一番大きな要因になるんですけれども、再エネの導入も、ポテンシャルは低いと言いつつも増やしていかなければ、なかなか脱炭素には向かっていかない部分もございます。そういったところで、再エネの区内使用量の目標を設定したりですとか、区の取組の使用量を数値化したりということで、今回、新たにそういったものも載せているところでございます。
２つ目のエコアクトの件ですけれども、今回のエコアクトの大きな見直しで行っている点については、まず、見える化とインセンティブの強化ということです。今までのエコアクトは、きっかけづくりということで始めた事業になります。今から10年ちょっと前、平成21年につくった制度になりますので、まだそこまで省エネですとか脱炭素というキーワードがなかった時代に、取り組んでもらうきっかけづくりとしてつくった制度になります。
基本的には、省エネ活動の考え方は変わりませんので、これを今後、今度継続してやっていっていただかなければいけないというところで、継続性を重視したいということで、まず使い勝手がいいように、手でやるものではなくて、インターネットですとか、アプリを使ったものに変更していくという話と、あと数字もすぐ、入力するとグラフ化されて見える化ができるというところ、数値がよく分かるようにするという点と、取り組んだ結果、いろいろなものと交換できるポイントをつけたりですとか、そういうところでインセンティブをつけて継続的に取り組んでいただけるような仕組みに見直しを進めているところでございます。
この行動計画の中で検討中となっている理由ですけれども、基本的には、今、件数でカウントすることを想定しているんですが、件数を積み上げたときに、それがどれだけのＣＯ２削減につながるかという計算をどういう根拠を持ってやろうか検討しているところでございますので、それができ次第、ＣＯ２換算で最後に数値を出したいというふうに考えております。それをやっている最中で、中間目標ではまだ出せていないところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございます。よく分かりました。
エコアクトに関しては、平成21年、当時はきっかけづくりから始め、今後も継続して使っていくためにはインセンティブの強化が必要だということで、ポイント事業などを考えられているということですけれども、今までもエコアクションポイント事業というのがあったかと思います。環境省が始めたものです。区民のエコアクションに経済的インセンティブを付与する取組です。このポイント事業というのは、今後も継続して実施されていくものなのかどうか確認をさせてください。
また、今年の４月から、環境省はグリーンライフポイント推進事業というのを始めています。これは日常の環境配慮がポイントとして還元されるものです。グリーンライフポイントは、私たち消費者が環境に優しい行動を取ることで受け取れるポイントですけれども、既に三十何件ぐらい、自治体でも導入しているところがあるそうです。こちらについて、この事業を始めるかどうかというのは、中央区でも検討されているのか確認をさせてください。
さらに、エコのつながりでエコタウン構想というのがありました。平成24年、2012年に策定したものです。東京駅前地区と晴海地区の２つの地区で作成されています。環境、エネルギーの様々な問題に対応し、魅力ある地域をつくるための中長期的な構想です。このエコタウン構想の取組の成果や評価についてお聞かせください。
まず、ここまでお願いします。
○武藤環境課長
まず、環境省がやっている各種ポイント制度との関係ですけれども、今回のエコアクトとは直接関連はしておりません。区独自のものとして、今、つくり込みをしている最中でございますので、ポイントも関連性は特にないですけれども、できれば、せっかくやってもらったものを還元するときに、区の商品券とか、そういうものも活用して、区内でうまく循環できるような仕組みにしていきたいというふうに考えております。まず一旦は区の独自の取組としてエコアクトのほうで完結させていきたいというふうに考えており、今後の展開については、状況を見ながら、そういうものと連携するかも含めて検討できればというふうに考えております。
エコタウン構想ですけれども、具体的な取組について、中間まとめというところまではまだ至っていない状況もございます。そういった状況の中で、晴海のほうも選手村跡地にＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧができたりですとか、いろいろ状況が変わっているところもございますので、そういうところも含めて、エコタウン構想についてはもう一度見直しなりが必要なのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
エコアクトのポイント事業については、区独自で始めるということで分かりました。ただ、よりインセンティブを強化するために、ほかの事業とも連携できるのであれば、ぜひそういったことも検討していただきたいと思います。
また、エコタウン構想についてです。
東京駅前地区も、再開発がどんどん進んでおります。晴海地区に関しては、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧがもうすぐまち開きということで、そろそろ中間まとめが必要なのではないかと考えております。以前いただいた、エコタウン構想に掲げる取組を継続して実施していくための見直しの方向性についてというのがエコタウン構想の冊子に書いてあったんですけれども、その内容を読みますと、中央区環境行動計画推進のために設置されている環境行動計画推進委員会などの既存組織を活用し、同委員会からの意見を参考にすることも検討すると。エコタウン構想の今後の見直しについては、環境行動計画推進委員会の意見を参考にするといったことも書かれていますので、一緒に議論されればよかったのではないかなと感じております。エコタウン構想の策定から10年が経過しておりますので、しっかりとこの進行管理やＰＤＣＡサイクルなどについて取りまとめていただければと思います。
最後に、もう一点、二酸化炭素排出量は、現在、減少傾向にあるけれども、再エネ導入量が変わらないといった御答弁が先ほどございました。再生エネルギーの普及について、最後、１点お聞きいたします。
今回の中間報告にもございますけれども、報告にある再生可能エネルギー設備等の設置、区外、地域外からの再生可能エネルギーの調達、再生エネルギー電力への切替え促進、こういったものが記載されております。太陽光発電などの再生可能エネルギーの設備の導入や区外からの再生可能エネルギー電力の調達というのは、非常にコストがかかるものと言われています。一般的には再エネ電力は通常電力と比べ割高になるとの記載もございました。ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーは電力コストが高いということですけれども、再生可能エネルギーの普及と財政負担のバランスについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
また、電力調達や電力の切替えなどの政策コストに見合う省エネの効果や、二酸化炭素排出量の削減量といったものはどのようにお考えかお聞かせください。
○武藤環境課長
再エネの導入コストでございますけれども、今、御指摘いただいたとおり、通常電力を導入するよりも、再エネを導入するコストというのは高いというところがございます。特に、電力が逼迫して高騰しているというところで、連動して再エネの電力も上がっているというような状況でございます。
とはいいつつ、区の中で再エネをつくり出すということが非常に困難だというところがございます。やはり中心となるのは市場からの調達になりますので、購入に当たっては、その時々の財政状況も踏まえて、入れられるところから入れていくというところでやっていきたい。区有施設のＣＯ２の７割が電力由来になりますので、ここを何とかしないと、区有施設の脱炭素化というのは図れません。その見合いというところで、徐々に切替えのほうは進めていきたい。特に、電力需要の大きい施設から切り替えることで、その効率化も図っていきたいというふうに考えております。
それ以外にも、率先した取組として、今、館山市の臨海学園跡地に太陽光発電所設置ということで検討を進めておりますけれども、そういうものも組み合わせながら、再エネ電力の調達を図っていければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。徐々に切替えをしていっていただきたいと思います。
資料については、以上で終わります。この後、議題についてもお聞きしてまいります。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
今回の中央区環境行動計画2023中間のまとめは大変すばらしいものだと感じます。なぜならば、これを同時改定中の中央区基本計画2023にもきちんと反映させているというか、リーディングプロジェクトのまず１つ目がゼロカーボンシティ中央であったわけであり、うまく連動されているというところは大変すばらしいと思いました。
また、２冊にして別冊を作ったということも大変すばらしいなと。紙の量とかもあるから、何で２冊かと最初思ったんですけれども、いかにゼロにしていくかというＣＯ２の削減だけに特化したというところの意気込みが別冊になっていると。国からの要請もありますけれども、それと別冊を作ったというところもすばらしいと感じます。
また、別冊の中に書かれている中で、コベネフィットという概念です。我々が議論する中では、１つの施策をしたら、それは他の施策に反映しましょうということを我々は言っているところではあるけれども、環境行動を推進することによって社会もよくなる、経済もよくなるということをきちんと位置づけたということで、コベネフィットという概念を入れられているというところは大変すばらしいと感じました。
質問に入らせていただきますが、まず１つは、温室効果ガス、ＣＯ２だけに絞ったというのがやや引っかかるんです。もちろん、約９割がＣＯ２と言いましたが、あと13.2％はハイドロフルオロカーボン類、フロン類の一種です。これが13.2％だから、これに対しても対策すれば、この２つで99.7％カバーできるわけなので、ＣＯ２だけではなくて、フロン対策も１つ入れてみてはどうかなと思いましたが、そのあたりはどうでしょう。
２つ目がＺＥＢ、前委員からも議論が出ていますけれども、建物の脱炭素化です。これをするということは私も前から言っていますけれども、ＺＥＢをきちんとするためには、環境アセスをきちんとして、建てる前と建てた後どうなっているかというのを環境アセスメントでしっかりと、ＣＯ２をどれだけ出さない建物を造るかということを評価すべき時が来ていると思うんです。環境アセスメントにおける温室効果ガスの発生量の評価をこの際入れるべきだと思います。それに、第５次の国の基本計画においても、これを入れましょう、環境アセスメントきちんとしましょうというのも書かれているわけですし、環境アセスメントの中にそれを入れるという考え方について再度お聞きします。以前から聞いていることを再度お聞きします。
３点目は、廃棄物の部門に関してもＣＯ２が出ると。清掃工場でＣＯ２が出るということで、今、5.6万トン出ているということが書かれております。ならば、一般廃棄物処理基本計画2021ができたところで、そのときにも議論しましたけれども、清掃工場がどれだけＣＯ２を出しているかということも、その基本計画にも位置づけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
というのも、別冊を読んで分かるように、産業部門も、民間部門も、家庭部門も全部ＣＯ２は減っているんです。１つ増えているのは、その廃棄物処理の部分だけ、５万トンが5.6万トンに基準内で増えているわけなので、これに関してはしっかりと、ＣＯ２がどれだけ燃やして出ているのかということは、もう一回きちんと考えに入れていくべきだと思うんですけれども、このあたりの盛り込みを教えてください。
○武藤環境課長
まず、１点目が温室効果ガスを二酸化炭素に限る理由についてです。
先ほど御指摘いただいたとおり、９割が二酸化炭素ということで、2030年に向けて、まず50％という目標がございますので、一番大きなところから取り組んでいく必要がありますので、まずＣＯ２に特化してやっていきたいというところでございます。ゼロカーボンシティ宣言についても、二酸化炭素排出量実質ゼロということをいっているんですけれども、こちらは国全体の考え方として、今、そういう取組になっておりますので、それに合わせて二酸化炭素に特化しているという部分でございます。
ハイドロフルオロカーボンについては、モントリオール議定書のほうでも、徐々に先進国のほうでは85％まで削減していくという記載がたしかあったかと思うんです。そういった状況、国とかの状況も踏まえまして、今後どうするかという考え方はありますけれども、まずは一番大きい二酸化炭素の削減というところから取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、ＺＥＢというか、環境アセスの件です。
こちらについては、どうしても評価のほうは東京都が行うものになりますので、区はそれに対して意見を言う立場でございますけれども、基本的には東京都のほうで、東京のほうもゼロエミッション戦略等を掲げていますので、その中で議論がされるものと認識しているところでございます。
３番目の廃棄物のＣＯ２に関しましては、システム上、ＣＯ２が出るかどうかというよりも、まず、ごみの減量が必要だということで、廃棄物のＣＯ２対策としては重点的にやるべきだというふうに言われているところでございます。なので、今、一番問題になっている食品ロスですとか、そういうものの削減からやっていくことが、廃棄物処理からＣＯ２を減らしていく一番大きな取組だというふうに考えておりますので、こちらの環境基本計画でも掲げている部分については、そういうところをベースに数値を置いているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
フロンのほうも、ここには書いていないけれども、今後、対策をよろしくお願いします。また、環境アセスのほうは、こういうことはきちんと評価してくれよというふうに、都に区のほうからも言っていただければありがたいと思いますし、廃棄物の部分も、ＣＯ２に関しての考え方というのを落とさずにお願いします。
ロードマップがきちんと示されておりますけれども、2030年以降でナッジを入れるとか、デジタルプラットフォーム化を入れて自律分散型エネルギーシステムを入れるとか、ＡＩを用いたモビリティを入れるとか、ごみ焼却処理場のＣＣＵＳを入れるとか、すごく大切な概念が、2030年以降で入れるというような書き方をされているんです。これらは早めに検討して、2030年度からは入れるというほうに持っていくとか、何かこれを見ていたら、そこから検討したら、もう遅くなるのではないか、2050年に間に合わないのではないかと思うんです。このロードマップの書き方をもうちょっと早めることはできないかというところと、都市間連携でいえば、災害の連携を取っている銚子市が風力発電を入れているんだから、そのあたりと、どうですかというふうな声かけとかしていくという考え方なども早めにしていくというようなあたりの、ロードマップを早めるということに関してのお願いとともに、質問です。
○武藤環境課長
こちらのロードマップにつきましては、国のロードマップをベースに、区の取組も併せて入れることで全体の流れを示したいという意図でつくったものでございます。最新の技術開発ですとか、国の動向なども踏まえて、こういった新しい取組がされていくところもございますので、一つの目安として示しているものです。
2030年度の中期目標に向けては、やはり区民・事業者の行動変容の促進ですとか、再エネの導入等、今ある技術を最大限活用するというところが中心になると思いますし、2050年の長期目標に向けては、委員の御指摘のとおり、新技術の積極的な導入ですとか、その支援というのが中心になっていくのかなというふうに考えております。その辺の切替えも分かるように示しているものになりますので、こういった形で区民の方にもお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小坂委員
ロードマップは、新技術も書かれていて、これ自身も大変すばらしいと思っております。ただ、この取組なり検討を早急にしていっていただきたいとは思うところであります。
また、ＣＯ２の削減状況に関しては、どれだけ減ったかというあたりを環境行動推進委員会で進捗をきちんと毎年示していただきながら、お願いします。
では、質問を終わります。
○墨谷委員長
議題に移ります。環境保全及び建設行政の調査について質問がある方は挙手をお願いします。
○竹内委員
それでは、私は、議題で都心・臨海地下鉄新線です。
東京都から事業計画案として発表されました。約１か月ほど前、月島第二児童公園で大きなテントを立てていただいて、地域の方からは何が始まるんだというお声がある中、２部構成にして、今までにない大がかりな都心・臨海地下鉄新線推進大会を開催していただきました。これは、中央区が本気で真剣に取り組んでいるという意識の現れでもあったかと思いますし、地域の方々からも大きな反響のあるものでございました。その際、その中で、近々、東京都からも発表があるという旨、触れていただいていたかと思います。
改めて、この事業計画案が示されたことについて、所管部、中央区として、どのように捉えられているのか、お考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○落合交通課長
都心・臨海地下鉄新線についてでございます。
委員御紹介のとおり、11月８日に推進大会を月島第二児童公園、屋外で初めて行ったところです。多くの方に御出席いただきまして、１部、２部、またパネル展、合わせて約1,000名ぐらいの方に御覧いただいたところでございます。その後、11月25日に東京都のほうが、昨年度、９月から行っておりました検討会、今までに４回行われていると聞いておるところでございますが、それらをまとめた事業計画案が示されたところでございます。
今まで区といたしましても、地下鉄の推進大会を地域の皆様と約５回程度行ってきました。そういった中で、地下鉄新線を早期に実現したいということを強く訴えてきたところでございます。そういった中で、具体的な駅位置、またルートなどについて触れられた事業計画案が示されたことで、整備に向けて近づいてきているというふうに感じております。今後も、今まで同様地域の方と一体となりながら、働きかけを行いながら、より一層計画として深度化を図っていただけるよう働きかけを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
私も、第１回の都心・臨海地下鉄新線大会はトリトンスクエアのグランドロビーで開催されたことを今でも鮮明に覚えております。今まで５回にわたり、この推進大会を行ってきて、そういった取組、そして、当初、その当時は第198号答申に基づいて、中央区内、銀座から有明まで５駅とされていた地下鉄の駅、もちろん、これは現時点での検討結果でありという文言も添えられてはおりますが、東京駅から始まり、ビッグサイトに至るまで、当初5.1キロと言われていた区間が約１キロ延びて、東京駅から、しかも７駅になりました。地元にとって、勝どき・晴海で１駅であろうと思っていたところが、今の段階では２駅を想定した事業計画が案として発表されております。
東京都に先駆けて、25日の朝、とある新聞が報道をしたものですから、地元では非常に大きな声が上がりまして、新聞を見たか、新聞を見たかという反響がございました。また、翌日の新聞を見ましたところ、ある新聞社は、東京駅（千代田区）と書いてありまして、これは図を見ると中央区ではないかなと思うところでございます。具体的な計画等はまだまだこれから先、2040年前半を目指してということで、先の計画にはなりますが、中央区としては、今後も推進大会で今度は早期開通を願って行っていただくところかなと考えております。
一足先に江東区の地下鉄８号線の事業計画が決定された後、東京都と区が費用負担の協議を行っておりました。本区として、まだ時期が早いのかどうか、ちょっと私には想像がつかないところはございますが、こういった計画案を踏まえて、東京都の発表のルート、駅の位置を拝見しますと、恐らく中央区内に５駅設置されるのかな、整備されるのかなと考えるところでございます。この地下鉄新線駅周辺の整備について、基金等、そういったお考えがございましたら、お示しいただけたらと思います。
○吉田副区長
この地下鉄の検討でございますが、来年度も東京都において行われる予定でございます。一応、今、図面上では、平面図上に書かれて、ここに駅をというようなことが東京都として書かれているわけでございます。
実際には、大変ありがたいことに、どのぐらいの深さであれば駅ができるかというようなことも断面図で検討していただいております。実は、私どもの都心部は、今、既存で走っている地下鉄もございますし、それから、東京電力からＮＴＴから様々な洞道というか、非常に大きな送電施設だとか伝播施設とかが入っておりまして、なかなか地下もジャングルみたいになっておりますから、そこの下を通らなければいけないというようなことで、駅の位置について立体的にも検討をしていただいております。そういうものを検討した上で、東京都としての想定で、今、平面図用の駅が表示されているわけです。
経費の問題について、例えば、そういう問題も８号線では出たけれども、どうなのかというお話でございます。
この件については、大会でも何度か申し上げたんですけれども、実は、ここ３年のコロナ禍で鉄道運送事業者がかなり経済的な損失を被ったものですから、積極的な投資意欲がないというようなことからしても、ある程度の経費を、どれぐらい下げられるかというのは課題でございますし、それに対して地元がどう協力できるかというのが、やはり一つの課題ではございます。
私どもの考え方としては、基本的には、周辺の開発意欲とか、開発をするという事態で、逆に言うと、地下鉄を掘るための発進基地を造れるとか、駅を造れるとか、そういうことにおいて協力できるのではないかということで私どもなりに検討してきたものと、東京都の計画案等とを見比べながら調整をしているところでございます。金額等の問題、地元負担というような問題については、実態的には、そういった開発事業を通じながら、どれだけの協力ができるのかというような問題を調整した上で話ができるものでございまして、まだそこまで調整は進んでいないということで御理解を願いたいと思います。
それから、新銀座駅というところについて（千代田区）と書いてあったということでございますけれども、開発の絡みでいうと、実は、あそこで想定をしている開発の部分が、交通会館とか、国際フォーラムとか、あの辺の開発を想定しているものですから、（千代田区）でございますが、外堀通りの下に設けてある地下鉄駅舎は間違いなく中央区の中にございますので、その点は御心配は要らないかと思います。
○竹内委員
ありがとうございました。
すみません。千代田区と書いてあったのは東京駅なのでございますが、ただ、新銀座駅の辺りも見ますと、区境というエリアになろうかなと思います。
そして、以前も御答弁いただいていたかと思います。第三回定例会一般質問の際にも、地下鉄の駅について、現段階で１駅を造るのに500億円相当がかかるという中では、地域の再開発等のタイミングを見て、少しでも事業費が軽減できるようにという御答弁もいただいている中でございました。やはりこれだけ大きな計画、そして大きな資金がかかるという中では、それに向けての、江東区としては地下鉄を誘致するための意気込みを見せたみたいな表現もあったかと思います。もちろん、中央区は、大会の開催等でも、より一層今までになく今回は大きな大会を開いていただいている。そして、今後もこの大会の継続、周知を図っていただくところかと思います。
事業費というのは、ある程度の方向性が見えた段階で計画を立てていくものであろうと思います。そしてまた、当初の計画よりも路線は約１キロ延びていますが、想定されている事業費が1.5倍から倍近くの想定に変わっているという点でも、時代を見据えての変化というものもあるかと思いますので、今後とも、この計画が少しでも早く推進されていきますよう力を合わせて、地域と、そして中央区とで推進できればと思います。
質問は以上で終わります。
○青木委員
それでは、次は築地市場跡地についてお尋ねいたします。
第四回定例会におきまして、我が会派の高橋元気議員が質問をいたしました。築地市場跡地について、どのような開発を行うかというのをお聞きしましたところ、区長より、築地市場跡地については、文化・芸術・スポーツなど、１万人程度の収容を最低規模とする空間を整備することが都の方針で示されておりますと、具体的に御答弁をいただいております。
ここがどこに当たるのかというのを、まず確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。区長答弁であった、１万人程度の収容を最低限とする空間です。お願いいたします。
○水野基盤事業調整課長
先日、御紹介したとおり、築地地区のまちづくり事業につきましては、事業者の募集要項が示されたところでございます。その中で、事業者のほうが、その募集要項に見合った条件等を整理して計画を立てて、それで、来年度、提案をして、令和６年３月頃には事業者が決まる予定となってございます。その提案の中で、そういった施設をどこに配置するかは、東京都が出している築地まちづくり方針、それから先日出た募集要項、また区の要望ですとか、そういったものを踏まえながら検討して位置が決まってくるものだというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
今の御答弁にありましたように、まちづくり事業の中で既に東京都が示しているということで、23ページにあります「世界に対して東京の新たな強みとなる大規模な空間（１万人程度収容を最低規模とする。）を整備すること」、この部分でよろしいのでしょうか。ちょうど１万人というのが出てまいりましたので。分かりました。ということは、今、御答弁にありましたように、事業者がこれを基に、これから手を上げていくわけですね。
今、中央区として、一般質問ですとか、委員会の中で質問したときに、この再開発について明らかになっているのは、まず交通施設ですよね。マルチモビリティステーション、そこに舟運ですとか、バス、高速バスも入って、将来的には地下鉄もというのは、もう何度も答弁をいただいておりますので、想像ができます。
そして、１万人程度を最低規模として収容できる空間、ここでは空間となっておりますので、まだ外か内かは分かっておりませんが、プラス、東京都が何度も出してきております。規模はどういう規模であるか分かりませんが、やはりこれもＭＩＣＥの一部と考えてよろしいのでしょうか。
○吉田副区長
ＭＩＣＥというものについて幾つか、いろいろな概念はあると思いますけれども、実態的には、ＭＩＣＥというものは、とにかく集まる場所、いわゆる会議に使ったり、展示場に使ったり、そういった集まる場所も必要でしょうけれども、その人たちが集まるということを保障するための、例えばホテルというようなものも付随をしないと、基本的にはＭＩＣＥとは言えないと思います。ですから、ホテルとか、ホテルの塊と、それから、そういった集会施設なり、会議施設なりが一体となることによって、トータルとしてＭＩＣＥと呼べるということになると思いますけれども、その中で１万人程度を最低とする人の集まれる場所を造りなさいというのは、その一部をなすことは間違いないだろうというふうに思います。
○青木委員
私はＭＩＣＥを造ってくださいと言っているのではなくて、逆に、ＭＩＣＥが必要なのかという懐疑派なので、今、いろいろお聞きいたしました。
ということは、築地地区まちづくり事業には、今、吉田副区長がおっしゃったホテルはまだ入っていないようなのですが、今後、やはり東京都としては、この事業者にホテルも含めて指導していくということでしょうか。
○吉田副区長
一応コンセプトとして、やはり人が集い、集まるということが一番大事なコンセプトになっておりますけれども、そこでは、基本的にはＭＩＣＥという言葉を直接的にも使っているわけではない。交流という言葉が中心になって書いてあると思います。それをどういうふうに理解して事業者が案を出してくるかということだと思いますから、ここに、今、特定の用途が必ずしも張りついているわけではない。
その部分については、提案の中身を東京都のほうにおいて審査して、具体的に検討していくことになるというふうに思います。事業者が決定した段階で、施設の内容とか、周りの交通環境とかが決まってまいりますから、当然、地元区としては、隣にあります築地場外市場の共存共栄というようなことも含めながら、その機能に対して、我々の機能や交通環境について注文すべきところがあれば、地元区としてきちんと申し入れて、そういう整理をした上で都市計画という流れになっていくと思います。
○青木委員
力強い答弁ありがとうございました。
今、おっしゃったように、事業者が決まって、そこで、しっかりと地元区として共存共栄、話合いを進めていくということですので、お願いいたします。
ちょうど今日出していただいた資料がエネルギー問題、今日のキーワード、ゼロエミッションですので、「築地地区まちづくり事業」事業者募集要項という、つい先日、11月30日に東京都の都市整備局が出したものですが、ここにゼロエミッションとしっかり入っています。東京ベイｅＳＧまちづくり戦略の推進にも資する、ゼロエミッションのまちを実現するという、この文言が最後に入っているところはとても重要だと思います。
この点について、最後に、ゼロエミッションの観点から、中央区としての、特に築地でもゼロエミッションを達成していこうと。これから再開発をしていきますので、これから始めれば、ある意味やりやすい、そしてモデル化できるということもあると思いますので、お願いいたします。
○吉田副区長
どういうふうな環境対策を施した開発計画になるかということの、もちろん、そこについての強い意識を持った開発でないと困るんですけれども、そういうことをきちんと検証していくことになるんだろうと思います。そこの部分については、基本的には東京都の土地の上に立つものでございますけれども、地元区として、開発指導要綱上の対象建築物でもございますので、そういう部分については、私どもなりにも審査をさせていただきます。
ただ、ここで考えなければいけないのは、一般の建物のＺＥＢ化といったものも、いわゆる効率的に建物を造ってＣＯ２排出量を抑えるということも一方ではありながら、やはり水辺に面しているという地域の特性を生かして、どういった環境対策ができるかというようなことも基本的には考えなければならない問題だと思いますから、そういった視点を持ちながら、地元区としてもゼロエミッションに協力をしていくということになるだろうというふうに思っております。
○青木委員
最後に、水辺に面しているという言葉が出てまいりました。水辺に面しているから、いろいろな可能性があります。どうもありがとうございました。
質問を終わります。
○山本委員
よろしくお願いします。
私からは、地下鉄新線についてと「築地地区まちづくり事業」事業者募集要項、両方について伺ってまいります。そんなに細かいことを聞くつもりはございません。
まず、地下鉄新線に関して、先ほど前委員からもありましたが、11月24日に新聞社の報道があり、11月25日に都知事の記者会見がありました。そこで事業計画案が公表されました。この事業計画案に対する率直な区の所感についてお伺いいたします。中央区の意向に沿ったものとなっているのかどうかなど、お聞かせください。
あわせて、「築地地区まちづくり事業」事業者募集要項についてです。
こちらについては、区議会に対して報告という形でした。公表しますというので、公表しました、最近、何かそういった報告が多いと感じております。東京都の発表後に私たちが知る。新聞報道で、逆に私たちが知らされる。こういった状況が続いている。つまり、役所と議会の信頼関係が崩れてきている、揺らいできているのかなと感じております。
こちらについても同様ですけれども、中央区として、これまで築地のまちづくり事業に関して、事業者が決定する前に中央区の意向を東京都のほうに届けるために幾度となく要望書を提出してきていますけれども、その要望に沿った内容となっているのか、この募集要項に対する中央区の率直な所感についてお聞かせください。
○吉田副区長
率直に言いますと、地下鉄の東京都の計画にしても、それから募集要項にしても、まだ、うちの区の具体的な要望に沿ったものになっているかどうか審査するほどの中身にはなっていないわけです。こういう形で募集しますよみたいな話ですから。現実に、私は、東京都のほうがどういう形で、そういうふうに指導しようとも、私どもは地元区であることは変わりがないわけですから、地元区としての主張というのは、今まで要望書で繰り返してきた事項、例えば築地に関して、そういうことについて、やはりきちんと守り抜いて、事業者に具体的に要望しながら、実際に実施する、例えば都市計画の中にきちんと反映させていくということは必要だというふうに思っております。
地下鉄のほうについては、私どもが想定していたものとちょっと違うところがございまして、これは東京都に重ねて要望しておりますけれども、東京都は新しいお金、金額が増えていくのが嫌なのかどうか分かりませんが、東京駅で検討を止めております。それから、ビッグサイトのところも臨海線と直角に交わるような形になっておりますけれども、例えばつくばエクスプレスとの相互乗り入れでございますとか、臨海線との相互乗り入れというようなことについては、やはり全体の事業のというか、線路の持つ意味というものを考えた場合には、かなり必要だと思っております。そのことについては、私は、区としては、引き続き東京都に、先ほど申しましたように、それなりの検討はしていただいているんですが、来年度も検討すると言っておりますから、そういう部分についてはしっかり検討しろということを東京都に要望しておるところでございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
地下鉄新線に関しては、その続きですよね。東京駅から先、またビックサイトから羽田空港に向けてということです。今後、中央区として、検討するよう要望するということですけれども、中央区としてできる取組、新たにできる取組というのはどんなことなのか。今までは地下鉄新線の実現に向けて推進大会を開いてきたわけですけれども、今回こういった案が出されて、事業計画案が出されて、さらに何か中央区としてできることはないのか、検討されているのか、それとも今後検討しようと考えていることなどがあれば、お聞かせいただければと思います。
そして、築地地区のまちづくりに関してですけれども、こちらはこれまで中央区が要望してきたことがきちんと反映されていたということでよろしいのか確認させてください。
また、今後、事業者が決定して、計画の提案がなされていくわけですけれども、どういった段階で、次、中央区として、東京都や事業者に対して中央区の意向などを伝えていくのか、働きかけていくのか、その辺について、今後の取組などをお聞かせいただければと思います。
○吉田副区長
地下鉄については、やはり基本的に4,100億円から5,100億円かかるというようなことでの話が出ておるわけでございますけれども、そういった事業費の問題も含めて、実現性を高めるためには、私どもは、基本的には仲間を増やしていく必要があると思っております。私どもの促進大会に２年前から沿線７市の代表者の方がお加わりいただいておりますけれども、茨城県、それから千葉県、それから埼玉県の７市の方々との連携、それから、私どもとすると江東区との連携、そういったものをきちんとつないで、日本の将来につながる鉄道だから早くやろうよという流れをきちんとつくっていきたいというふうに思っています。国際的な研究都市と国際空港をつなぎながら、逆に、中間においては東京の下町の繁華街を網羅しているような路線でございます。これからの観光と芸術・文化というものが日本の中心の柱になるとすれば、非常に貴重な路線であろうかと思っておりますので、仲間を増やしていくということをしながら、5,100億円を少しでも安くしようと思えば、やはり国の補助金を増やしていったりしなければいけないわけですから、そういう意味で、仲間を増やしながら実現性を高めていくし、早期の着工というものを目指していけるような環境づくりをしていきたいというふうに思っています。
築地についてでございますけれども、築地の場合は、事業者が決定して、大体どういう絵面でやるのかというのが見えてくるのは、今の予定であれば令和６年３月ということになっています。ですから、令和６年３月の時点から、うちの区とすれば、地元区としての開発指導要綱の指導の対象になります。ですから、私のほうは、その開発指導要綱の指導の対象になるものについて、中央区として、いろいろ注文を具体的に出していくわけですけれども、その前に、おおよそ審査の状況とか何か、ある程度伝わってくるものがあるでしょうから、私どもとしては、基本的には築地の町の方々とまず話をしないと、私どもの大規模な工事用地と市場が隣接するわけですから、その交通環境を含めて、やはり相当大きな注文を事業者に出さなければならないと思います。ひとまず地元と十分な話合いをしながら、その中間の状況については議会とも話をしながら、基本的には、そういった整理をしたものを含めて、事業者にこういうものはやってくれというような形での整理をしていくんだろうと思います。その点については、本当に力を込めて早期の段階からやっていかないと、長い道のりになりますので、最初の段階の要望をきちんとやっていかないと駄目だと思っておりますので、その点はしっかりやらせていただきたいと思っております。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。非常によく分かりました。
地下鉄新線もそうですし、築地のまちづくり事業も非常にスケールの大きな事業です。中央区の区民のみならず、事業所、全ての方々に関わる事業ですので、しっかりと区議会も現状を把握して一緒になって進めていきたいと思います。
以上で終わります。
○墨谷委員長
質疑も十分されたと思います。議題、環境保全及び建設行政の調査については、継続審査ということで、皆様、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長
以上をもちまして環境建設委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午後２時58分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559