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令和4年 決算特別委員会(第2日 9月29日)

1.開会日時

令和4年9月29日(木)

午前11時 開会

午後3時22分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(16人)

委員長 押田 まり子

副委員長 田中 広一

委員 富永 一

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 竹内 幸美

委員 かみや 俊宏

委員 墨谷 浩一

委員 高橋 元気

委員 渡部 博年

委員 梶谷 優香

委員 奥村 暁子

委員 しらす 夏

委員 二瓶 文徳

議長 木村 克一

副議長 中島 賢治

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

伊藤議会局長

長田庶務係長

小倉議事係長

佐藤調査係長

桝谷書記

後藤書記

鳴子書記

坂和書記

6.議題

  • 議案第67号 令和3年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午前11時 開会)

○押田委員長
 御苦労さまでございます。ただいまから決算特別委員会を開かせていただきます。

 まず、私より一言御挨拶をさせていただきます。

 (挨拶)

 それでは、次に、議長より御挨拶をお願いいたします。

○木村議長
 (挨拶)

○押田委員長
 ありがとうございました。

 続きまして、区長より御挨拶をお願いいたします。

○山本区長
 (挨拶)

○押田委員長
 ありがとうございました。

 それでは、本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。

○塚田委員
 まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の3特別会計については、歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議は賛成者がありますので、成立いたしております。

 ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 ここで委員各位に申し上げますが、先ほど代表者会におきまして、お手元に配付いたしました「令和4年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。

 資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて1会派2人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。

 なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申し出いただきたいと存じます。

 さらに、本委員会の記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。

 ここで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名いたします。渡部博年委員並びに梶谷優香委員にお願いいたします。

 また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと思います。

 また、理事者におかれましては、答弁の際、挙手をして、職名を述べてから発言をされるようにお願い申し上げます。

 さらに、一般の方につきましては、第3委員会室において音声による傍聴、また、議員につきましては、第1委員会室において傍聴もしくは各会派の控室において音声による傍聴ができることになっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようにお願いいたします。

 続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようにお願いをいたします。

 なお、一般会計歳入及び議会費につきましては、資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。

○高橋(元)委員
 会派かがやき中央より、100点の資料要求をお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。

○奥村委員
 日本共産党中央区議会議員団より、195件の資料要求をさせていただきます。よろしくお願いします。

〔議事係長、高橋(元)委員並びに奥村委員からを受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○黒川総務部長
 ただいま要求がございました資料につきましては、早速調製の上、提出をさせていただきますが、今回新たに要求のあった資料あるいは新しい要素が含まれるものにつきましては、場合によりまして、事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際は、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○押田委員長
 よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、理事者から総括説明を願います。

○鈴木会計管理者
 (説明)

○塚田委員
 総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 一般会計歳入について、理事者の説明をお願いします。

○鈴木会計管理者
 (説明)

○塚田委員
 ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時ちょうどに委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。

 なお、先ほど資料要求のございました一覧につきましては、後ほど席上に配付いたします。

 それでは、暫時休憩いたします。

(午前11時55分 休憩)


(午後1時 再開)

○押田委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求がございました7点につきましては、席上に配付いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

○かみや委員
 それでは、歳入の質問に入らせていただきます。

 令和3年度予算特別委員会でも、歳入の質問をさせていただきました。当時の答弁を振り返らせていただきますと、非常に厳しい環境が見込まれる。たしか、リーマンショックのときの例に触れながら、税収がどのように落ち込んでいったのか、こんなことに触れながら、歳入全体の見解をいただいたと思っております。その後、昨年度の決算特別委員会、そして春の令和4年度予算特別委員会においても、歳入の状況をそれぞれお聞かせいただいております。当初の想定に比べると、答弁の言葉をお借りするならば、当初の見積りよりもということだと思いますが、いい方向になっていたと、こんなことをお聞かせいただいたと思っています。

 また、今回配付していただいております監査意見書を拝見いたしておりましても、歳入面、特別区民税では、納税義務者の増加ペースが鈍化している、ふるさと納税による税の流出が年々拡大する、特別区交付金については、社会経済活動の正常化が進む中で増収に転じているものの、長引くコロナ禍に加え、急激な円安、物価上昇などの影響によって、企業収益の下振れリスクというものも懸念される。まさに、今後の財政環境は予断を許さないだろうということが記載されているところでございます。

 今回、決算が出て、改めて申し上げるまでもなく、令和3年度当初予算案、一般会計、1号議案であるというふうに思っております。この予算案が執行されて、決算の段階になった。この令和3年度歳入の決算に関して、全体の御所感などをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○大久保財政課長
 先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、令和3年度予算編成の際は、令和2年度の真っただ中の作業ということで、そのときの見通しといたしまして、過去のリーマンショックの例に触れながら、区民税については、リーマンショックの際には前年度から比べて16億円ほど減収した。また、財政調整交付金についても前年度比で30億円ほどの減ということで、そういった例を挙げながら、今後の厳しい見通しということに触れさせていただきました。そういった環境の中、令和3年度予算編成をして、特別区税につきまして、特に特別区民税につきましては減収ということで見込みを立てまして、予算案として提出させていただきました。令和3年度に入りまして、年度途中の当初課税などの状況を見ますと、思いのほか減っていない。逆に、少し増えているという改善の兆しも見えている。改善というか、思ったより落ちていないということでの状況が見えてきたというところでございます。

 振り返って今回の決算と当初予算の状況を見てみますと、当初予算の編成と比べて特別区税が20億円ほど上振れている状況があったので、最終補正で増額補正をさせていただきましたけれども、当初の見込みと比べると区税が20億円ほどの上振れ、そして地方消費税交付金も10億円ほどの上振れ、さらに特別区交付金に至っては95億円ほどの上振れということで、この3つだけでも100億円を超える、当初予算編成の際の見込みよりも上振れていたというところで、うれしい悲鳴とはちょっと意味が違いますけれども、こういった収入の状況になったところでございます。

 特に、区民税については、今回、1人当たりの平均の税額も上がっているということで、これも当初の想定と大分異なっております。ただし、かつてコロナ禍になる前の状況を見ますと、納税義務者数の増などを含めまして、毎年、区民税については、五、六%程度の伸びがあったところでございます。それが今回、令和3年度の区民税の前年度比で見ますと、2.8%増にとどまっている。これは、これまでより納税義務者数の伸び方がちょっと小さくなっているということもありますけれども、こうした伸び率の圧縮というか、伸び率が少し小さくなっているという状況も踏まえまして、思ったより多かったからよかっただけではなくて、その辺の内容もしっかり分析した上で、今後の見通しを立てていかなければならないかなと思っております。

 また、特別区交付金につきましても、企業収益が国税である法人税も過去最大という報道もありますけれども、こうした法人の置かれている環境も、税の環境ではかなり改善しているというところで、私たちがまちを歩いている中での感覚とはぴったり合っているところではないですが、そうした状況がある中で、市町村民税法人分、都税ですけれども、これもかなりの上振れをしたということで、財調交付金の原資が増えて、本区への交付額も大きくなっているところでございます。ただし、こういった法人関係の税収については、やはり景気の変動を大きく受けますので、今年度の決算の数字だけを見て一喜一憂するのではなくて、こういった状況が今後も続くようなまちの環境、経済活動を行いやすいような環境をつくっていくことが区の役割であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 詳しく御答弁ありがとうございます。

 今、様々に御答弁いただきましたので、今のところで幾つか質問を追加させていただきたいと思います。

 まず、全体のところで、思ったよりもよかったというんでしょうか、あるいは、ただ、よかったということだけを見て、それでよかったねということではなくて、やはり厳しく見ていくんだと。歳入というのはそういうものだと本当に思います。しっかりと歳入を厳しく見積もって、その上で事業を行っていく。大切なものは歳入だというふうに思っております。

 その視点で改めて財政課長にお尋ねしたいのは、今のところを踏まえて、歳入の観点から、今後どのように推移を見通していくのか。こんなところで何かお考え、お感じのところがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

 また、今の御答弁の中で特別区民税に触れていただきました。昨年度の決算特別委員会あるいは春の予算特別委員会、それぞれの委員会で、会派からの質問として、納税者数あるいは納税をしている区民像、区民の方々はどういう方々なのか、こういう質問をさせていただきました。納税者の方々の数、あるいはお支払いいただいている方がどのように変わっていくのかをお聞きし、所得階層といったところも触れながら御答弁いただいたかと思いますけれども、あれから1年、半年たって、今、コロナ禍から少し状況が変わりつつある中で、特別区民税に関する状況、変化をどのようにお感じでいらっしゃるのか。

 2点お聞かせいただければと思います。お願いいたします。

○大久保財政課長
 私のほうは今後の見通しという観点で答弁させていただきます。

 先ほども申し上げましたとおり、数字の当初の見込みとの差だけを見て一喜一憂するのではなくて、その内容を分析した上でということは当然ですけれども、今後は、歳入の確保というよりも、逆に、今までの中央区を振り返りますと、しっかり日常生活が安心して送れて、事業活動も活発に行える状況になれば、必然的に、中央区に転入する人が増えて、そして結果的に税収も増えていくというふうに考えておりますので、歳入の確保というよりも、中央区民の方が暮らしやすく、事業活動を行いやすいような環境をつくっていくことが、真っ先にまず考えていかないといけないことなのかなと思っております。そのためにも、まずはコロナ対策に万全を期して、皆さんが安心して集まれたり、様々な活動、そしてイベントなども含めて、行えるような環境を整えていく。これが結果的に今後の財政環境をよくするような取組につながるのかなと思っておりますので、そうした観点で今後も取組を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。

○植木税務課長
 納税義務者の人数等についてでございますけれども、まず令和3年度決算における納税義務者ですが、全体で10万7,823人になります。2年度と比較をいたしますと、増減においては640人の増となっております。通常、区民税の内訳等の中で、普通徴収と特別徴収ということで大きく2つに分けておりますけれども、特別徴収の納税義務者については8万285人で1,500人の増、こちらに対しまして、普通徴収につきましては2万7,538人で860人の減となっております。合計で640人の増ということですけれども、特別徴収の納税義務者が増えたことに対して、普通徴収の納税義務者は減ったというような数字になっているところでございます。

 また、課税標準額の階層での比較という部分でございますけれども、課税標準額の階層につきましては、従前より200万円以下の層、それから200万円以上700万円以下の方、それから700万円を超える方という、おおよそ3つに分けているところでございます。

 令和3年度につきましては、200万円以下の方につきましては、人数としまして3万6,091人、全体の中での構成比でいきますと35.5%に当たります。前年度の構成比の比較でいきますと、0.3ポイントほどの増となっておりますので、2年度より少し増えているという状況です。次に、200万円以上700万円以下の層の方ですけれども、こちらについては4万6,355人で、構成比としては45.5%となっております。こちらにつきましては、前年度の構成比率よりも1.3ポイントの減となっておりますので、中間層の方が構成率としては少し減っているということになります。続きまして、700万円を超える方につきましては1万9,364人で、構成比率が19%、こちらは前年の構成比率が18%ですので、1ポイントの増となっております。

 ということですので、中間の層の方が少し減りまして、高所得者というか、課税標準額が高い方あるいは200万円以下の方が少し増えているというような状況でございます。

 私からは以上です。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 まず、財政環境の見通しということで、区民の方々が暮らしやすく、事業活動がやりやすくなるような形でやっていくことが大事なんだと。それに付随して税収も増えてくると。まさにそのとおりかと思いますので、ぜひその視点でのお取組を推進いただきたいと思います。

 また、区民税については、詳しく状況をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。これをさらにしっかりと、様々な機会を捉えて研究を深めてまいりたいと率直に感じたところでございます。

 その上で、税収ということで考えてまいりますと、様々なトピックスにもなっております、ふるさと納税についてもお尋ねをしてまいりたいと思います。

 令和3年度の決算の所感、また今の状況について伺いたい。といいますのも、税収の減の影響と、あと入ってくるところ、中央区としても新たなお取組、これはコロナによって落ち込んだ地域経済のにぎわい、活気をしっかり取り戻すんだ、こんな視点での御答弁だったかと思います。このあたりを含めて、ふるさと納税の令和3年度における状況、決算の所感、あと令和4年度、今、始まったところかと思いますけれども、こちらの反応をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。

○植木税務課長
 ふるさと納税の令和3年度の状況でございます。

 まず、寄附金税額控除全体の適用者数ですけれども、令和3年度が3万1,276人となっておりまして、これは2年度、前年度と比べまして1.27倍、27%の増となっております。その中で、ふるさと納税に係る区民税に対する影響額です。控除に関しましては、25億1,351万円となっております。こちらにつきましては、前年度比でいきますと1.25倍、25%の増となっているところでございます。こちらにつきましては、財政白書等にも書かれておりますとおり、例年、増加という傾向になっておりますので、次年度以降についても引き続きということが考えられるところでございます。

 私からは以上です。

○山﨑総務課長(参事)
 ふるさと納税の入ってくるほうということで、中央区では応援寄附をはじめ、令和3年度は行ってきたところでございますけれども、その実績で見ますと、令和3年度におきましては、高額の寄附をしていただいた方が令和2年度よりも減りまして、そういった意味では、歳入としては3,000万円近く減収という形になってございます。そういった状況もございますし、また、かねてより御説明しているとおり、このふるさと納税の制度を活用して区のにぎわいを取り戻すということで、今年度より新たな試みとして、7月末からふるさと納税のいわゆるウェブサイト等を活用して、また、返礼品も区の逸品といいますか、伝統工芸品ですとか、そういったものを活用した取組を始めたところでございます。

 こちらにつきましては、今年度から始めたものでございますけれども、一つの課題でございました寄附金の納入の方法として、今まで納付書ということで手作業で納付書をお渡しして、お送りしてというやり方でございましたが、この7月末からクレジットカード等、そうした決済のやり方がパソコン上からできるということで、かなり御利用が増えてきているところでございます。そうした利便性を図れたのかなというところがございます。

 また、区の返礼品も、始めて2か月弱たとうとしておりますけれども、かなり高額なものも返礼品として挙げておりましたが、幾つかそうした返礼品のお申込みがもう既に行われているような状況でして、そういった意味では、こうした取組も少しずつ広がりつつあるかなというふうに考えてございます。

 今後も、ふるさと納税の活用につきましては、歳入という側面からだけでなく、やはり区のにぎわいを取り戻すというところでございまして、前回の予算特別委員会でも申し上げたとおり、まちのにぎわいを取り戻すための、例えば食事券ですとか、買物券ですとか、商店街単位あるいは飲食店の組合単位で活用を働きかけながら、そういったものを返礼品に加えていって、このまちの中ににぎわいを取り戻すような取組もこれから本格的に始めたいと思いますので、そういう試みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 それぞれに詳しく御答弁ありがとうございます。

 歳入ということだけでなく、それに加えて、まちのにぎわいをしっかりと取り戻していく。また、財政課長の御答弁にもありましたように、まちの活性化に資するような取組ということかと思いますので、ふるさと納税の制度活用に関する取組を、これからも今の御答弁の趣旨で進めていただきたいということ、そして、歳入環境、御答弁の趣旨を踏まえて、しっかりと取組をこれからも続けていただきたい。

 このことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

○押田委員長
 それでは、次の質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 私のほうから、歳入の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今回の歳入でございますが、1,326億3,100万円、対前期比として124億200万円、8.6%の減というふうになっております。また、過去、平成29年から見ても2番目の規模感で、令和2年度が過去最高なのかなと。それに次ぐ規模というふうに認識しているところでございます。

 また、歳入確保については、区民福祉をはじめとする様々な、多様化、拡大する行政ニーズに対応していく、また、今後の健全で持続可能な行財政運営が求められているところではないかなというふうに思っております。

 ちょっと視点を変えますが、長期化するコロナ禍での企業活動の低迷によって、そういった影響を受ける人も中にはいると思います。今回、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけで値上げが起きたりとか、10月からもまた値上げ、経済的なことが世界的な規模で、日本だけではもう止められないような経済の状況が来ている。そういったことで、ますます企業収益の悪化による影響、今回、今のところは歳入面での区民税等々のところはまだ大丈夫のようなお話をお聞きしておりますが、今後の区の財政環境も予断を許さない状況ではないかなというふうに考えております。今まで以上に歳入確保を進めていかなければならないのではないかというふうに思っております。

 こういったコロナ禍、景気の減速などで、区民税などの支払いが困難になってしまった方もいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。一昨年、飲食店関係の方で、一時所得ではないですけれども、感染拡大防止協力金などが入って、今年課税になってしまったというようなお話なども聞きます。そういった状況の中で、本区として、そういった方々の兆候というか、御相談とか、コロナ禍で特別区民税の支払いができない、そのようなことへの対応について、まずお聞かせいただきたいと思います。

○植木税務課長
 特別区民税の納付に係る納税相談状況についてでございます。

 納税相談ということで、基本的に、税金が賦課された後に御相談いただく、支払い方法等や、ちょっとお支払いが難しいといったことで御相談を受けているものについてですけれども、令和4年度につきましては、相談件数が2,488件のうち、おおよそ1.9%、47件が、要はコロナという言葉、内容での御相談になっております。令和3年度につきましては、その割合が3.5%でしたので、コロナに関連したということでの納税相談については、コロナの時期、昨年、一昨年などと比べますと、大分減っていると理解しているところでございます。

 また、委員御承知のとおり、以前につきまして、コロナに係る特例での徴収猶予というのが、令和2年から1年間についてあったところでありますけれども、特例を過ぎた後の状況につきましては、全体のおおよそ5%の方が未納や分納等でお支払い中ではございますが、全体といたしましては、おおむね完納しているような状況でございます。

 以上です。

○墨谷委員
 様々ありがとうございます。お一人お一人、速やかな対応というのが必要かなというふうに思っております。状況を把握され、適切な対応をしていただきたいというふうに要望させていただきます。

 続きまして、東京都と区の財源の配分ということで、歳入の視点で質問させていただきたいと思います。

 特別区の財政調整交付金の推移について、中央区の財政白書12ページを見ると、特別区への配分割合は、一部の区で児童相談所が設置された令和2年度から特例的に0.1%加算され、55.1%になりました。しかし、児童相談所の経費に対し0.1%相当では不十分であり、令和4年度に都区間で改めて協議するというふうになっていると認識しております。児童相談所関連の事務が特別区の事務となっている中で、今後、財政負担が強まっていく。

 そこで、質問ですけれども、東京都と本区の協議について、また東京都に対する姿勢、本区の考えなどがございましたら、お願いします。

○大久保財政課長
 今後の都区協議に向けた財源配分のお話です。

 今、御紹介いただきましたけれども、今回発行させていただきました財政白書の中でも、その配分割合についての状況あるいは区の認識を書かせていただいております。令和2年度に0.1%相当が税源移譲、配分割合が変わりまして、3年度を経て、今回、都区で改めてまた協議するということになってございます。今回、この秋冬に始まる都区協議に向けて、この配分割合の事項がやはり一番大きい課題と認識しておりまして、先般、6月に区長会総会で、今後の財調協議に向けた方向性の議論の中でも、児童相談所の設置については、役割分担の大幅な変更に該当し、平成12年度の都区協議に基づきまして、配分割合を明確に変更するという意思を表明しております。また、今回につきましては、順次、各区で設置が進みまして、毎年のように設置区数が増えていくという状況から、設置区の増に合わせた配分割合の変更になるような仕組みとして、現在、都区協議に向けた準備を進めているところでございます。

 今、委員からもお話がありましたけれども、児童相談所の経費につきましては、児童相談所がある区にとどまらない課題がございます。先般の令和2年度に向けた協議の際も、0.1%相当というのは、財源としては、おおむね18億円程度に該当する。ただし、児童相談所に関連する経費としては、当時、おおむね五十四、五億円程度の経費が必要だということで算定しております。それは何を表すかといいますと、当然、児童相談所を設置している区にとっては、財源が足らないということにもなりますし、一方で、児童相談所をまだ設置していない区についても、全体のパイから児童相談所に経費が振り向けられてしまいますので、そういう意味では、設置していない区に対しても交付金の原資が足らなくなってくるという状況で、この0.1%の不足という課題は、設置している区、設置していない区、共通しているものでございます。

 令和2年度の協議についても、例年よりも協議が延びまして、1月の下旬までかかったというところがございました。そうしたことから、今後、東京都との協議に当たりましては、今回も同様の厳しい協議の状況が想定されますが、特別区の役割、そして行政需要をしっかり訴えながら、配分割合の変更についてしっかり取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございました。

 児童相談所の設置、また、しなくても、金額的には割が合わないというような状態の中で、配分の割合、また変更の協議の準備をしっかりしていただいて、勝ち取っていただけるように、また、中央区としても、児童相談所などについては、すごく大切なものだと思います。子供たちの利益を保障するためには、やはり東京都と特別区が連携して児童虐待をなくしていく。また、子供と家庭に対する拠点として、児童相談所の設置に向け、児童相談の窓口充実のために協議の準備をお願いいたしたいと思います。

 続きまして、最後の質問となります。

 決算書の90ページに、グリル使用料ということで90万7,373円と記載されています。過去、グリルが本庁舎の1階にございました。また、銀座ブロッサムの1階にもレストランが開店していました。グリル使用料ということで決算書の中にあって、区民の方が使用される、また区民以外の方も使用されているとは思うんですけれども、そういった利便性の向上、なおかつ使用料が入ってくるということだと思います。その点について、本区として、今、レストランとか銀座ブロッサム1階のレストランについて、しっかりとそこに何か入れていくべきではないかなというふうに考えているんですけれども、歳入の視点でお願いします。

○山﨑総務課長(参事)
 1階のグリルにつきましては、今回、事業者の撤退に当たって、状況を聞くと、ほぼずっと赤字の状況が続いていたというようなこともございます。様々な事業と組み合わせて何とかやってこれたというところですけれども、コロナ禍もあって撤退したいというところでございまして、あの場所で事業を営んでいくということはなかなか難しいというふうに区としても認識したところでございます。

 それから、もう一点として、本庁舎整備の関係で、当面、この本庁舎を使うという形になりましたので、あのスペースは今後、打合せスペース等も含めて、この庁舎の狭隘化等の対策として活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○平川地域振興課長
 私からは、銀座ブロッサムの1階のレストランについてでございます。

 こちらのレストランについては、現在、本年度4月より休止中でございます。こちらのレストランに当たりましては、目的外の使用で貸出しをしてございますが、提供の値段を比較的抑えていただくために、目的外の使用料としては減免しているところでございます。ですので、こちらの目的外の使用料としては計上の部分はございませんが、こちらもコロナの影響を受けまして、なかなか客足が伸びずに今年度休止しているところでございます。ただ、御利用のニーズは非常にあるものというふうに認識してございますので、感染の状況を見極めながら、事業者と相談して、再開に向けて様々な協議を行っているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 本庁舎については、ほかに活用していくというようなお話をいただきました。銀座ブロッサムについては、他のことも検討していただけるということではないかなというふうに思いました。そういった意味では、区民の方々、また中央区に来られている、働いている方への福祉向上、利便性の向上、カフェとか、そういったものなどもあるとうれしいのではないかと個人的に思っております。ぜひ検討していただいて、何らかの形で、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終了いたします。

○押田委員長
 それでは、次の質問者の発言を願います。

○高橋(元)委員
 私からも何点か質問させていただければと思います。

 令和3年度の決算の歳入総額が1,338億4,104万2,886円ということで、内訳を見ると、大きな収入源でいうと、特別区税が335億円、地方消費税交付金が93億円、特別区交付金が224億円、国庫支出金が224億円、都支出金が99億円、特別区債の発行が111億円ということで理解をさせていただきました。ただ、答弁の中にもございましたが、コロナ禍の中で、特別区税が20億円上振れた、特別区交付金が95億円上振れたなど、区民税の増加、あるいは企業収益、法人税の上振れによって、思ったよりも収入を得ることができたというふうに評価をされていたと思います。一方で、一般財源の比率が増加して、自主財源の比率が減っているというのが、晴海西小・中学校の施設の整備、特別区債の発行や特別区交付金の増加というところが影響であると先ほどおっしゃいました。

 全体的な歳入の流れ、性質という意味でいうと、ざっくり言うと、施設整備のために投資をしていった。その経費、あるいはその歳入のために比率が変化したというふうに理解をしております。現状、区としては、こういった施設の整備にどこまで投資できるのか、その判断をどのようにしているのかという点をお伺いさせていただきたいと思います。基金が前年度と比較して75億円減っている。現状、基金総額が736億円となっていますので、どこまで投資をする余力があると判断をしているのかという点でお伺いをさせてください。

○大久保財政課長
 投資に向けられる財源の話です。

 まずは基本的な区の行政サービスに必要な基盤ということで、今回、晴海地区を含めた学校や公益施設の整備ということを考えておりまして、当然、財源は大切な観点ではございますが、まずは必要な基盤整備という観点で、取組あるいは必要性について議論をしているところでございます。そして、それを賄う財源として、今後どういうふうにあてがっていくのか。それが基金であり、地方債の発行であり、そういった財源ということを考えてございますので、今ある基金だけを見て、幾らまで投資できるかというのはなかなか難しいところでございます。

 ただ、一つの観点としまして、例えば、財務諸表でも数字が出ておりますけれども、いわゆる減価償却でこれまでの価値が減った部分というのは、今後の建て替え需要というふうな言い方もできるかと思っております。今後の建て替え需要に対して、今、基金の残高がどれだけあるかということを見ることによって、建て替え需要に対する基金が何%程度確保できているのかというところは、ある程度推計ができます。今、実際には、おおむね3割程度、3分の1程度の割合にはなってございますけれども、施設というのは、ただ投資の目的ではなくて、今後の行政サービス、区民サービスを提供する基盤となりますので、単なる箱物として見るのではなくて、区民サービス、行政サービスの提供のためのものというふうに捉えて、必要な整備については、財源確保を含めて、今後も計画的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。施設整備につきましては、純粋な投資というわけではなく、まず行政需要があって、そのために必要なサービスの基盤として整備をしていくというような考えであると理解をさせていただきました。

 一方で、他区と比較をした場合、現在の実質収支比率あるいは実質公債費比率、基金残高736億円という部分につきましては、区としては、どのように評価をされているのか。ここは財政の健全性にも関わると思いますので、その点についてのお考えを教えてください。

○大久保財政課長
 本区の状況としましては、ほかの区と比べて、やはり人口の増加の幅が近年ずっと大きいということから、これまで学校を含めて、基盤整備にかなり財源を使っているところでございます。

 そして、ほかの区と比べてというところですけれども、ちょっと今、数字は分かりかねますが、状況としましては、まず基金については、財政規模も大きく違いますので、例えば区民1人当たりというふうに換算して考えますと、基金の残高は中くらい、半ばぐらいの順位になってございます。一方で、区債残高を1人当たりで見ますと、自治体としては、23区の中で22番目あるいは23番目ということで、区債残高は逆に多いという状況でございます。これは、先ほど申し上げました、近年ずっと施設整備にかなり財源を振り向けてきたというところでございます。

 また、基金は大体23区の中盤あたり、そして区債残高が1人当たりで大体悪いほうということで、その差引きで見ますと、おおむね結果としては真ん中ぐらいの位置になっているというところで、基金あるいは区債だけで見ると、区債は特に厳しい状況ではございますけれども、全般、バランスから見ますと、それほど23区の中では突出して悪いという状況ではないというふうに見ております。

 以上でございます。

○高橋(元)委員
 ありがとうございます。

 原則的に区債の発行というのは、以前の答弁の中では、基本的には施設整備のためにしか使えないということで理解をしております。そういう意味であれば、区債を無限に発行しているわけでなくて、最終的には施設整備のために区債の発行をしているので、例えば民間企業のように破綻をするようなことはないというふうに私は理解をしております。ですので、区債の発行残高が22番目に多かったとしても、そこまで心配をしていないところではあります。ただ、今後、コロナの影響で需要が高まった上で、一般財源の比率あるいは自主財源の比率、これは弾力のある行政需要への対応という意味で考えたときに、一般財源の比率あるいは自主財源の比率は高めておいていただければと思っております。

 次の質問にまいります。

 次の質問は、すみません。全く話が変わってくるんですけれども、区の今の収入の主な部分については確認をさせていただきましたが、一方で、広告収入という部分につきましては、諸収入にホームページの広告掲載料として402万円が計上されておりました。この広告収入を増やしていくのはなかなか難しいと思っております。

 例えば、横浜市につきましては、有形無形の資産につきましては、民間企業への広告枠の販売だったりとか、広告つき物品の受入れだったりとか、タイアップやネーミングライツなどの手法を用いて、新たに財源の確保をしようというような努力をされています。例えば、極端な話、熊本県のくまモンのようなキャラクターを生み出した場合に、利用商品の売上げが、くまモンにつきましては、累計で1兆円を超えるような形になりました。これは市民サービスの向上に資しますし、地域経済の活性化にも資すると思います。

 何もこういった成功例を生み出せというわけではなく、広告収入という意味で、新たな財源の確保を目指していくというようなお考えがあるかどうか、広告収入の部分についての今後の展望について教えてください。

○溝口政策企画課長(参事)
 広告収入でございます。

 ただいま委員から御案内いただきましたとおり、本区では、ホームページの広告掲載料として、昨年度402万円の収入がありました。また、3年に一度作っております「わたしの便利帳」は、広告を入れながら発行しているところでございます。さらに、今年度につきましては、新たに「おくやみハンドブック」というものを作成しました。こちらは、広告の収入で、事業者のほうで広告を募って、その印刷物で区のほうに頂くというような形で、区と事業者で協定を結ばせていただきまして、その内容で、広告を出して冊子を作っているものでございます。

 そのほかに、江戸バスにおきましては、協賛企業のラッピングですとか、また車内広告、車内放送、またネーミングライツというお言葉がございましたけれども、江戸バスのバス停で日本橋本石町一丁目を日本橋三越前、また浜町駅を明治座前、そのほかニチレイ本社前ですとか、ロイヤルパークホテル前とすることで得ている江戸バスの広告収入が運営費のほうに入ってございまして、先ほどの「おくやみハンドブック」ですとか、江戸バスの広告収入は、区の歳入に載ってくるものではございませんが、実質、そういう広告収入はございます。

 一方で、行政として出す上では、民間企業のような営利目的ではございませんので、そういう観点では、公序良俗に反しないかとか、そういう点を注意していく必要はあるかと思っております。今後もそのような観点で進めてまいります。

 以上です。

○高橋(元)委員
 それぞれありがとうございます。

 おっしゃるとおり、江戸バスの協賛ラッピングだったりとか、車内での放送だったりとか、様々な工夫をされていると思います。これはふるさと納税等にも関わってくるかとは思いますが、区の名産品だったりとか、あるいは区の事業者を紹介していく、そういった意味での地域創生というところもあるかと思いますので、こういった広告に関する取組もぜひ力を入れていただきたいと思います。

 特に、例えばオリンピックのときのおもてなしTシャツというのは非常に区民の方からニーズが高かった部分もございますので、そういった物品の販売だったりとか、営利を目的とするのではなく、地域創生のために、そういった工夫というところも検討していただければと思います。

 私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○押田委員長
 それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。

 私から、まず歳入に関しまして質問をいたします。

 歳入といいますと入ってくるお金で、家計であれば、その方の所得であったり、企業や事業をやっている方であれば、会社の売上げであります。入ってくるお金が安定しないと、不安材料が残ってしまうということがありますので、歳入というのは、決算の状況におきましても、とても重要であると私自身は考えております。

 そんな中で、令和3年度の歳入決算のうち、特別区民税などでいいますと、令和2年度の所得ベースで課税されて支払われたものが出てきていると思われます。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の流行が始まったばかりの頃で、どうしていいのか皆さん不安な状況があった中だとは思いますけれども、区としましても、感染症に対する経済施策などを様々行ってきておりました。そんな中で、歳入から見まして、消費の刺激策であるとか、資金需要を下支えするための施策が様々行われてきたとは思いますけれども、結果として、特別区民税は令和2年度より2.8%増加していまして、新型コロナウイルス対策の関連施策に対する評価など、自主財源、依存財源、それぞれの視点から評価を聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○大久保財政課長
 コロナ対策の評価を歳入の観点からということでございます。

 コロナ対策につきましては、令和2年度から始まりまして、令和3年度も様々な取組を進めてきました。今回、例えば財政白書におきましても、26ページ、27ページの中で、新型コロナウイルス感染症対策として、令和3年度はおおむね85億円支出をしたということを示しております。

 この財源といたしましては、27ページに記載がございますけれども、一定程度国などの特定財源を活用して、85億円の歳出のうち、おおむね31%程度を一般財源で対応したところでございます。これがおおむね27億円に該当するところでございますが、この財源は、当然、税収なども活用はしますけれども、やはり重要な財源として地方創生臨時交付金を活用させていただいてございます。今回、令和3年度の地方創生臨時交付金につきましては、8億円強ということで、地域に密接に関わる様々なコロナ対策を進めるには十分ではない金額というふうに言わざるを得ないと考えてございます。やはりコロナ対策は、区民の暮らし、そして事業活動を、これまでではなくて、新しい、もう一歩進めて、活動しやすい、生活しやすい環境に戻すための取組として重要な役割を担っておりますけれども、これが8億円程度にとどまっているということで、これまでも区長会を含めまして、地方創生臨時交付金のさらなる増額を求めているところでございます。

 とはいいましても、財源ありきではなくて、コロナ対策をしっかり進めるために、一定程度の区税などの財源を活用しながら取組を進めていく必要があると考えておりまして、今後も、様々な施策の展開のための財源として様々な財源を活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 本当に財源確保というものが重要になってくると私も考えておりますので、そこら辺に関しましては、様々要望を出していっていただいて、財源の確保を行っていただきたいと思います。

 そんな中で、先ほど前委員も示しておりました審査意見書の中の文言で、急激な円安の影響であるだとか、物価高騰の影響であるだとかで企業収益の減少、そして消費行動も鈍くなってきてしまうということで、今後も財政環境は予断を許さない状態であると書かれております。

 新型コロナウイルスの影響がありましたけれども、増収傾向が続いているということもございまして、今後も増収傾向を維持するための考え方などをお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○大久保財政課長
 前委員への答弁でも少し触れさせていただきまして、重なるところがございますけれども、やはり財源確保に向けては、財源確保ありきというよりも、区民の暮らしがしやすく、事業活動しやすい環境、そして人がにぎわっていく、そうした環境をつくっていくことが、結果的に財源確保、歳入の増につながると考えておりますので、そうした観点での取組がまず第一なのかなと思ってございます。

 今、少し例がありましたけれども、円安、そして物価高騰には、現在、令和4年度の、例えば特別交付金の財源を見通す際には、まだ反映されていない部分だと考えておりまして、現在、令和4年度の、例えば市町村民税法人分もコロナ禍の物価高騰などによって収益の圧縮リスクが恐らく高まるだろうということで、さらに税収が、都税の法人住民税、法人分がこのまま安定して収入が増えていくとはなかなか思えない状況でございます。

 そうした中で、10月11日から、国におきましては、全国旅行支援といいますか、そうした取組で人の地域間の行き来などの取組も進んでいくものと考えております。本区としましては、銀座あるいは日本橋、月島など様々な魅力ある地域がございますので、こうした取組の中で多くの方が中央区を訪れて、そして消費につながっていく。それが結果的に、その地域で暮らす、あるいは事業活動を行っている方々の利益になって、最終的には税収につながっていくというところで、広い観点での取組というものを今後進めていかなければならないというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 中央区を訪れる方に魅力を発信していって、消費活動につなげていっていただく。それで事業活動もにぎわいを取り戻していただければ、今後、安定した財源確保というものができてくるので、そこに関しましては非常に重要なことだと思います。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、若干視点を変えまして、新型コロナウイルスで様々ニュース、報道などを見ますと、やはり生活が苦しい方がたくさんいるというような形で報道されていると思います。そういった中で、本区の決算書を見ますと、数字だけを見ると税収が増えていっている。特別区民税であっても増えているということを見ますと、実際、そこに関しまして、まちの感覚とこの数字がなかなか違うなというふうに私自身は感じております。

 そこで、なぜこういうふうにずっと上昇傾向が続いているのか。実際、歳入から見て、本区の区民生活をどのような感じで捉えておられるのか、お示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○植木税務課長
 委員のほうからもお話しのとおり、区民税のベースだけを見る限りは、増収が続いているような状況でございます。さきの別の委員からも少しお話があったところですけれども、財務省の発表における国の税収についての部分におきましては、ここ2年、令和3年、令和2年につきまして、それぞれ過去最高を更新しているところでございます。

 この記事について、説明があるところによりますと、やはり法人税の伸びがかなり大きく出ていると書かれているところでございます。2年前につきましては、新型コロナウイルス禍を受けた巣籠もり需要であるとか、米中経済の回復を背景にして法人税収が上振れをした。それから、所得税につきましても、給与・配当の税収については減収したものの、株式譲渡などについての税収が増えているというような記載がなされております。また、今年、令和3年度分の国の税収につきましても、法人税につきましては前年度比で21.4%増、こちらも円安等を追い風に、主に輸出が伸びている。また、所得税についても11.4%の増ということで、コロナ以降の雇用の持ち直しや、給与税収全体が堅調だった。また、企業業績が好調というところで、配当等の税収も増えているというような分析をしているところでございます。このようなところからいきますと、短期的、例えば今年、来年ぐらいの税収については、少なくともこの状況というのが、反映されるものというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、委員がおっしゃるように、個々の状況、各個人の状況というのがございます。もちろん、その方によって、コロナに係る何らかの影響を受けているというところは認識しているところでございますけれども、少なくともマクロな視点におきましては、そのような状況になっているという認識でございます。

 私からは以上です。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 本当に、ここら辺に関しましては、単純にまちの方々も、飲食店をやっている方々などもコロナで厳しいという声がある一方で、法人税とかは増えているということに関しますと、声なき声が存在するのかなと考えております。そこに関しましては、単純に堅調に推移しているからと楽観的に捉えるのではなく、様々な個別の事案にも対応していっていただいて、歳入の科目ではございますけれども、区民の方々の生活を見守っていただきたいと思っております。

 最後に、決算書の中にあります滞納繰越分の件数がすごく多くて、執行率も低い状態であるんですけれども、ここに関しましては、今後どう対応していくのか。当然、滞納繰越分というのは解消しなければならないとは思いますけれども、ここら辺に関しまして、今後の考え方をお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○植木税務課長
 住民税における滞納分についての扱いについてでございますけれども、滞納抑制、また滞納整理につきましては、従前より、これは特別区民税、住民税に限らず、区の債権管理全体として取り組んでいるところでございます。

 住民税におきましては、平成29年に特別徴収の徹底ということで、なるべく特別徴収にしていただくというような取組を東京都全体で執り行っているところから、また、その他、東京都の主税局と連携した形での滞納整理に係る体制の構築等を行っており、また、昨今では、納税環境の整備・充実ということで、キャッシュレス決済の導入であるとか、そういったところでも、お支払いのしやすい環境の整備等をしているところでございます。

 区としましては、こういった各種の取組を行いながら、滞納の発生抑制、また発生したものについて、なるべく早期の処理というところでの解決を図っているところでございます。不納欠損の額等を見る限りについては、例年、不納欠損等も出てきているところですけれども、金額が少しずつ減っている。また、全体として滞納の金額についても少しずつ減っているというところで、先ほど申し上げたような取組を地道に、引き続き行ってまいりたいと考えるところでございます。

 以上です。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございました。引き続き、安定的な財政運営に努めていっていただけたらと思います。

 質問を終わらせていただきます。

○塚田委員
 一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認め、よって動議のごとく決します。

 第1款「議会費」について、理事者の説明をお願いします。

○鈴木会計管理者
 (説明)

○塚田委員
 第1款「議会費」については、質問者がありませんので、質疑を終了し、次に、第2款「企画費」及び第3款「総務費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより企画費及び総務費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 それでは、第2款「企画費」及び第3款「総務費」について、理事者の説明を願います。

○鈴木会計管理者
 (説明)

○押田委員長
 御苦労さまでした。

 それでは、第2款「企画費」及び第3款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○竹内委員
 それでは、私から企画費・総務費についての質問をさせていただきます。

 コロナ禍2年目であった令和3年度は、初年度の経験を踏まえつつ、感染症拡大防止策や、本区の活気やにぎわいを取り戻すべく地域経済の回復に御尽力をいただいた1年だったかと思います。令和2年は停滞というような状況にあった中で、令和3年は何とか対策を立てつつ、政策目標の達成に向けて、様々に力を注いでいただいたという印象が、9回にわたる補正予算などを見ても感じ取れます。

 令和3年度の予算編成方針が示された際、事業構築に当たって、感染症の影響により非常に厳しい状態が続くことが見込まれ、こうした中だからこそ、人と人との触れ合いや心の通い合いを重視していきたいという表現もありました。また、前年度まで示してこられた予算編成方針とは違い、危機感を感じる表現や新しい日常、ICTの技術の活用による業務改善など、新たな考えを示され、感染拡大防止を意識しつつ、様々にお取り組みいただいたことと感じております。

 各政策目標を達成していく、1つずつこなしていくに当たり、その取りまとめを行ってきた企画部として、令和3年度1年間の決算が出たという段階で、政策課題についての達成度とか新たな課題など、御所感をお示しいただきたく、お願いいたします。

○溝口政策企画課長(参事)
 今、委員からも御紹介いただきましたとおり、令和2年度は、まだワクチンもない中、走りながら、とにかくコロナにどのように対応していくか、感染防止などをやっていくのかという中での1年間だったかと思います。令和3年度予算は、編成時もコロナ禍というところで、コロナを乗り越え、輝く未来を切り開くということで予算編成をしているところでございます。

 そういう中では、やはりワクチン接種をはじめ、感染症対策をしっかりやっていく。また、経済対策、ICTの活用などの利便性向上や行政の効率化というところでは、コロナをきっかけに、キャッシュレス決済ですとか、新たな視点のものもいち早く取り組んでいく。また、学校でのICT、1人1台タブレットというのもコロナも大きなきっかけになったかと思っております。

 また、経済対策につきましては、令和2年度はどちらかというと事業者の方向け、事業が安定的に行えるよう、感染症拡大防止ということで非接触型の体温計を配布いたしましたり、各福祉事業所に感染予防の消毒液などの配布を中心にやってございましたが、令和3年度におきましては、各商店街のイベントの助成や、また補正予算を組ませていただきまして、コミュニティ活動向けに地域コミュニティ連携事業補助金を創設し、こちらは令和3年度から令和4年度に続けてというような形での予算編成をさせていただきました。そのような中では、まちの方からも、こういうものでやっと自分たちも動き出せるきっかけができたということで、少しずつではございますけれども、ちょっと光が見えてきたのかなというところでございます。

 このように、私どもも当初予想できていなかった状況ではございますけれども、昨年、3年度を振り返りましても、いかなる場合でも、そのときの状況を的確に捉えて臨機応変に、柔軟に対応を迅速に図っていく。一方で、区民生活、事業活動を止めることなく今までどおり継続してやっていく。さらに、災害時の対応も、コロナのような感染症のときでもしっかり対応できるような対応を取っていく。このようなことは、コロナ感染症をきっかけに、改めて私どもも身に染みて感じたところでございますし、行政を推進していく上でも、その視点でしっかりやっていくというような形で取り組ませていただいた。それが令和3年度だったかと感じております。

 以上でございます。

○竹内委員
 御答弁ありがとうございました。

 コロナを乗り越え、輝く未来を切り開いていく、そういった中で、思い起こしても、確かに令和2年度は予防に対して力を注いでいった。令和2年に対し、令和3年は動きをつくる部分で、経済対策、町会等地域の活性というものに対して、また、コミュニティ支援事業、町会だけではできないことを地域でつないでいく、地域で何かやろうという意識を湧き起こすというか、そのような様々な継続に対することをお考えいただいた1年だったかと思います。

 それらを踏まえ、今年度は中央区基本計画2018の10年間の計画の前期が終了するということで、来年度の改定に向けて様々お取り組みをいただいていることと思います。区政を取り巻く環境の変化、令和5年度の予算編成方針でも示されておりますように、依然として財政環境は予断を許さない中での新たな計画の初年度を控えているというところだと思います。恐らく現計画の今までの5年間というものとは、先ほども御答弁の中でありましたが、コロナ禍だからこそ進んだICT化、業務効率、学校でのICT機器の普及等もあったのかと思います。変化というか、進化というか、すごく時代が変わっていく中の中心になる、起点になるような年度が今年度から来年度にかけてというところなのかと思います。先ほどの御答弁の中にありました、常に適切に状況を見据えて政策、施策を進めていただいているということを非常によく感じております。

 令和3年度や令和4年度半ばが過ぎ、執行状況を今後、令和5年度へどのように反映していかれるのか御見解をお示しください。

○糟谷副参事(計画・特命担当)
 令和3年度、4年度の前半が過ぎて、各施策の執行状況等を踏まえて、今後どのように進めていくのかという御趣旨かと思いますけれども、今般も、毎年、行政評価を通じて、各施策の執行状況だとか、成果だとか、そうしたものは報告させていただいております。先ほどの答弁にもあったとおり、コロナ前に比べて、まだまだコロナ以前の水準にまで及びませんけれども、大分にぎわいというか、人が戻りつつある。区における各施策も、イレギュラーな状況から大分平時の状況に移りつつある。今後、インバウンドも含めて様々、元のにぎわいなり、人流なりが戻りつつあるところで、そうした需要を着実に捉えてつなげていくというところも、1つ今後の政策展開においては主眼になってくるのかなというふうに思います。

 もろもろ総論的な回答で申し訳ないですけれども、まずはコロナ以前のサービス水準を着実に取り戻して、ポストコロナを見据えて新たに生まれる需要だったり、ニーズだったりもしっかりと取り込んでいく、そうした視点で今後の政策展開を考えていきたい。基本計画等改定作業を現在進めておりますけれども、そうした視点に立って検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。

○竹内委員
 ありがとうございました。コロナ以前の水準を取り戻しながら、コロナ禍で進んだ技術も取り入れて、改定作業にも生かしていくというような意味合いかと思います。

 本年4月に実施した世論調査の結果を拝見しました。この中の区の施策への要望という中では、子育て支援、高齢者福祉・介護、防災対策という順で区民の皆様の関心が高いことが示されております。そのような本区の状況があり、来年度にはこども家庭庁の開設、また団塊の世代が全員75歳を超える2025年問題などが基本計画改定の期間に影響があるのかなと思います。政府がこれらの方針や課題を示し、現在、本区では基本計画の改定も進められている。こども家庭庁の開設について様々寄せられる期待もあると思いますし、社会が進む現状もある。

 このことを踏まえた今後の区政に対して、政策的な観点からの御見解をお示しください。

○溝口政策企画課長(参事)
 今、委員からも御紹介いただきました、区の施策への要望でございます。こちらは、やはり区民の方が日々生活されている中で感じられていることや、安全・安心に暮らしていけるようにという要望がこちらにも現れているのかなと感じているところでございます。昨今のコロナの影響、また、今、追い打ちをかけるような状況で物価高騰にも見舞われてございます。少しずつまちはにぎわいを取り戻し、事業活動も元に戻りつつある中で、一方で、区民の皆さんは大変な思いをされながら日々暮らしているという状況にあるかと思います。そのような中で、先ほども申しましたが、区民の方が安全・安心に生活できるように、まず区民の生命と財産を守っていくというのが基本でございますので、それに主眼を置いて、基本計画の策定作業を誠意進めているところでございます。

 特に、委員から御紹介いただきましたこども家庭庁が、来年度、4月に国のほうでできます。そちらの動きも見ながら、私どもも子供施策を組織横断的に、現在もいろいろな部署で一緒に進めているところでございますが、今後も横断的に進めてまいりたいと感じております。また、2025年問題、2025年の高齢者の問題もございますので、そういうものも見据えながらやってまいりたいと思います。

 また、今年度の予算編成では、「サステナブルシティ中央区を目指して-コロナを乗り越えた先にある未来に向かって-」と題しました。やはり今いろいろな厳しい状況に置かれている、それを的確に捉えて施策に反映させる。また、事業継続、安全に生活できるような日常生活を送れるような視点と併せて、次世代の子供たちへこの環境をつなげていく。そういう視点も非常に重要だと感じておりますので、そういう意味では、都市基盤整備やまちづくりも、常に先を見据えた行政運営も併せてやっていく。そのような形で、現在、誠意基本計画の策定作業をやっておりますので、今後の10年、その先の未来も見据えたものをこれからもつくってまいりたいと感じております。

 以上でございます。

○竹内委員
 御答弁ありがとうございました。

 様々目まぐるしく変わっていくような状況もある中で、状況によっては横断的に捉えて物事を進めていかなければならないものもあるという御答弁もいただきました。そして、区民の生命と財産を守っていく。コロナ禍後の新たな計画ということで、引き続き、改定に向けての取組をお願い申し上げます。

 それでは、続いて、男女共同参画の施策についてお伺いします。

 主な施策の成果である行政評価を拝見しますと、この年度末に改定が予定されている男女共同参画行動計画について、現行計画における課題を洗い出し、男女共同参画社会の実現に向けた個別計画の策定を目指すと示されております。令和3年度の計画改定の基礎資料としてのアンケートや、令和3年度に実施された講座、講演等の各事業を通じて、現状の課題認識はどのようなことをお感じになられているかお示しください。

 また、男女共同参画の拠点であるブーケ21についてお伺いします。

 行政評価の総括の中で、感染対策を取りながら、令和2年度よりも515件利用実績が上がった。その一方で、区民2,000人を対象とした改定に当たる基礎資料のアンケートでは、利用層が7.4%、認知・非利用層が45.0%、非認知層が45.8%とあります。これは、5年前に実施したアンケートと大きな変化はないということでありまして、全体的な利用実績が1,663件という中で、どのような方々が利用されたのか、この施設の認知についての課題をどのように感じていらっしゃるのかをお伺いします。

 そして、もう一つ、防災施策についてお伺いします。

 世論調査を拝見しますと、防災に対する意識、特に飲料水や食料の備蓄については、平成23年の東日本大震災以降から関心が高まり、ローリングストック等がうまく機能していることが多いのかなというものも感じ取れます。東日本大震災の日から数週間でしたでしょうか、食料はもちろん、日用品の購入に30分から1時間の行列もあれば、コンビニやスーパーも行列をなし、食料という食料が全てなくなるような光景もありました。そのようなことから、連日の防災対策、報道等でも意識啓発が行われて、様々に身についていたものではないかと思います。

 また、本区の住民の9割を超える方がマンションに居住しているという現状もあり、防災対策優良マンション認定制度などにより、マンションでの自助・共助の取組強化も図っていただいていることと認識をしております。いつ発生するか分からない災害ですから、現在考えられる対策を着実に進めることが減災につながり、災害を乗り越える体制へと結びつくのかと思います。

 行政評価の高層住宅防災対策においては、令和3年度は電源確保用防災資器材購入費助成というものが大きな数字で上げられております。ここ数年、コロナ前の防災拠点においても、携帯の充電のニーズに備えるものも進められており、時代ならではの防災対策の一つなのかなと思っております。今回、この助成のニーズについて、何件くらいのマンションから申請があったのでしょうか。こちらについてお示しください。

○山﨑総務課長(参事)
 男女共同参画行動計画についてでございますけれども、現行計画では、女性自立支援やワーク・ライフ・バランスの推進、生活の場への男性の参画促進など、これまでの継続的な取組に加えて、女性活躍推進法の制定あるいはDV防止法の改正を受け、これら2法に基づく基本計画を包含した幅広い施策に努めてきたところでございます。

 今般の改正に当たりまして、アンケート調査の中では、やはり特徴的なところとして、男女の地位の平等感に対する回答が、前回の調査、5年前、さらに10年前と比べて落ちてきているというところ、こういった課題を取り込んで、これはむしろそういった意識が高まってきているというふうに私どもとしては受け取っておりますので、そういった観点から、やはり男女の地位の平等感というところでは、男性に対しても、かなり幅広く、そういった啓発や訴えかけをしていく必要があるだろうというところを一つの課題として捉えております。

 それから、もう一点として、コロナ禍における就労の厳しさ、特にひとり親の女性の方あるいはサービス業などに就かれていた方々の就労の状況が厳しい状況になったということで、雇用の環境が悪化したというところもございますので、そうした再就職への支援も強化していく必要があるだろうというふうに考えてございます。

 あわせて、今般、初めて若年層へのアンケートということで、中学生・高校生世代の方に男女共同の取組に関して意識の調査をさせていただきました。そういった中で、今後も若い方々への訴えかけという啓発というところもやはり重要な観点だろうということで、そういった点も今回の計画の改定の中で盛り込んでいく必要があるだろうと委員からも御意見をいただいたところでございます。

 今回の新たな行動計画の中では、こうした社会の変化を捉えて、既存の施策充実とともに、新たな課題への対応を盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。あわせて、東京都あるいはオリンピックの多様性の尊重も踏まえて、多様性を認め合う社会の理解促進、こういったことも新たな取組として盛り込んでまいりたいというふうに考えてございますし、また、性暴力等の防止と被害者支援といった観点も、昨今、国のほうも含めて、こういった対策を強化していくべきだというところがございますので、今回の改定に当たっては、かなり課題も多く見受けられたということで、こういったものを取り込みながら施策に反映させていくべきものとしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、ブーケ21についてでございます。

 コロナの影響もありまして、利用率が3分の1ぐらいまで落ち込んだところでございますが、これについては、まず登録団体が優先して使えますけれども、登録団体の方々自身も、今回登録の更新というところがありましたけれども、20団体近く、団体自体をもうやめてしまうと。これを機に解散といいますか、そういったところもございまして、施設の登録団体ですとか、施設の在り方というものもやはり改めて考えていく必要があるだろうというふうに考えてございます。先ほど申し上げたとおり、男性への普及促進という部分も踏まえて、現在の登録団体にもきちんと対応しながら、新たな利用のための団体等の活用の在り方ということも今回の行動計画の中に盛り込んで、課題として捉えて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 そういった意味でいうと、女性センターという名称も推進委員会の中で議論をさせていただいております。様々な御意見をいただいたところですけれども、そういった観点から、女性センターという名前だけで、意識をしなくなってしまうという男性もおりますので、そういう性差のないようなところも含めて、基本的な施設の在り方というところも改めて考えてまいりたいというふうに思ってございます。今後も、そういった意味で、登録団体のみにかかわらず、幅広い団体の利用、それから一番大事なのは、あそこは男女平等・共同参画を推進していく事業を行っていく施設ということを土台として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上です。

○河内防災課長
 自主防災組織等の電源確保事業の実績についてでございます。

 こちらの事業につきましては、今、委員に御紹介いただいたように、昨今、スマートフォンであったり、タブレットの利用、普及が急速に早まりまして、やはり情報収集及び情報発信のためにはIT機器が利用されるということで、その電源確保というのが防災力の向上に非常につながるということもありまして、今回、東京都の地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業という補助金を活用して、令和3年度、また今年度、令和4年度も引き続き、防災区民組織及び分譲マンション等の管理組合に電源確保、蓄電池等の供与、また助成を行ったものです。そのうちマンションについては、令和3年度の実績でございますが、13件の御利用がありまして、その内訳としては、中央区で防災対策優良マンションに認定しているマンションが全てその13件でございまして、管理組合等の実績は、令和3年度はまだない状態でございました。

 以上です。

○竹内委員
 それぞれにありがとうございました。

 まず、男女共同参画については、やはりここもコロナ禍の影響を受けて、様々な課題もあるのかなと思います。また、多様性という言葉も多く耳にする時代となり、かねてから本会派でも女性センターの名称に触れて、女性だけの利用というのは、施設自体は大変広い施設でございますので、利用率などを考えましても、できるだけ多くの方に活用していただけるような場所であってほしいということもございます。コロナ禍で登録団体が20団体減ってしまった。また、利用率の向上に向けて、新たな行動計画の改定の中で団体の登録基準も見直しがされていくというようなことかと思います。ちょっと時間が押し迫っていますので、ここの部分は、改定に向けて、引き続き議論を重ねつつ、取組を進めていただきたいと思います。

 そして、マンション防災です。皆さんは携帯を持つことで、それぞれ連絡がつく。東日本大震災のことを考えますと、本当に連絡がつかなかった。みんな心配で電話をかけるけれども、ますます充電が切れてしまって、肝腎なところで連絡がつかないという、そんな事案もある中で、現代のニーズに、都のそういう助成金を活用しつつ対策を講じてきたというところであるかと思います。

 防災の自助・共助を進めていくに当たり、町会単位というものもあるんですけれども、やはりマンションという箱の中の防災対策が一番基本となっていくところでは、例えば民間の画期的な取組など、優良マンションでどのような防災の取組をやっているのか、そういったものを情報収集して紹介していくというようなことで防災対策の活気をつけていくことも必要なのかと思います。地域の民間マンションでは、参加したくなるような防災対策を行っているところもあります。うちの近隣では、45分以内に安否確認をせよ、ミッションというタイトルで防災活動を全マンションの住人に呼びかけるような働きもしております。今後、そういった活動に対しても支援等を行っていけるような施策を検討していただければと思います。

 以上で私からの質問を終わります。

○押田委員長
 それでは、次の質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 企画費・総務費の質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。

 本区の将来人口の見通しを見ますと、令和4年、2022年1月の推計でございますが、令和9年、2027年内に20万人を突破する見込みであるというふうに記載がされております。また、今後、団塊世代の方が後期高齢になる時代に移っていくというふうにも思います。また、2025年問題があり、さらに中央区としては、一人で住んでいる高齢者の方が多いというような特徴もございます。高齢の方の人口割合は、微増ではありますが、増えております。その中でもひとり暮らしの高齢者の方が多いというような課題もあります。また、10年後のゼロ歳児の見込みについても、約2,000人という形で推移し、やはり子育て環境のさらなる充実が求められているということも、この推計で見る限り、私は分かります。そういった意味で、一つ一つ質問を続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最初に、マイナポイント第2弾ということで、現在、実施されております。区役所の1階の一番端っこのほうにマイナポイントの受付がございます。並んでいる方もちらほらいらっしゃって、申込みしたいという方はそちらに行ってくださいということで私も一緒に並んでいたんですけれども、大体1時間から1時間半ぐらいかかっているのかなというふうに思っております。また、広告など様々な媒体を使って、国は、今回、マイナポイント第2弾に申し込むためのマイナンバーカードの申請期限を9月末から12月に延長したというふうに聞いておりますが、マイナポイントの申込み期限は変わらず、2023年2月までというような形になっています。付与されるポイントについては最大2万円、お好きなキャッシュレス決済サービスで使えるというふうになっておりまして、若い方は自分たちでインターネットを見ながらできるのかなというふうに思っております。健康保険証とか公金受け取りの登録が必要だという形になっております。

 人によっては、公金の受け取り口座の登録をすると何かあまりよくないことが起きるのではないかとか、健康保険証のひもづけをするとよくないのではないかというようなお話も聞きます。私もやっていますということをお伝えするんですけれども、何かネガティブな報道をされるところもあるのか分からないですが、そういったお話も聞いております。

 そういった意味で、区役所の1階のマイナポイントの申込み窓口というのはすごく好評だというふうに私は思っておりまして、マイナンバーカードの取得とか、マイナポイントのひもづけについて、まず人数などの情報等がございましたら教えていただきたいと思います。

○山﨑総務課長(参事)
 マイナンバーカードの申込み状況から申し上げますと、9月1日現在で、申請割合は、人口比からすると70%を超えておりまして、71.6%ということで、ほとんどの方が申し込まれている。そのうち受け取られた方ということで、交付割合ということでいいますと59%ということで、間もなく60%に達しようかというところでございます。

 また、マイナポイントの支援窓口の状況でございますけれども、6月30日から第2弾の、公金受け取りですとか、保険証のひもづけというところでポイントづけが始まり、それを受けて、7月以降は、これまで例えばマイナポイントの支援でいいますと、月単位で毎月2桁、50人から80人、90人ぐらいの割合での利用でしたけれども、7月からは536人ということで、いきなり10倍ぐらいの人が来るような形になったところでございます。

 電話でのお問合せは、マイナポイントの場合はマイナンバーカードをお持ちの方からお問合せをいただきます。マイナポイント自体の登録は、当初、9月30日までと誤解している方もいらっしゃいましたので、そうではありませんということをお伝えして、時間に余裕を持って来ていただければということで、できるだけ分散化をさせたりしたところでございます。御高齢の方も多くいらっしゃいますので、1件当たりの時間が、長いと30分近くかかったりということも確かにございます。そういった意味では、ホームページ等を活用するなりして、混み合う時間帯とかをお知らせしていければというふうには考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 私も、今、驚きというか、ちょっと確認したいんですけれども、マイナンバーカードの申請割合については71.6%、中央区ということですよね。また、ポイントについては59%の方がされているというふうな認識は、間違っているということですね。もう一度教えていただきたいと思います。

○山﨑総務課長(参事)
 マイナンバーカードを申請した割合が71.6%で、カードが発行されて申請をした方が受け取りに来られる、受け取った方が59%と。お手元にある方が59%ということでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 59%も、すごくびっくりした感じです。報道によると、かなり低いというようなことを伺いまして、今、カードの申請が71%ということであれば、この59%というのが今後も引っ張られるということだと思いますので、こちらについては、本区の取組としてもすごいのかなというふうに思いました。

 前提として、なかなかこのカード、またポイントにひもづかないのではないかなというふうに思っていたので、本区としてマイナンバーカードの鍵を握るところというのは、何かに使えるというんですか、例えば、今後、保険証になるとか、免許証になるとか、いろいろと国は検討されていると思うんですけれども、中央区での何かインセンティブがあるとか、図書館のカードになるとか、その辺での中央区としてのカードの活用、というものなどもあるといいのかなというふうに思います。何か考えがありましたら教えていただきたいと思います。お願いします。

○清水区民生活課長
 マイナンバーカードの本区としての独自の取組としては、昨年10月からコンビニ交付、住民票と印鑑登録証明書の発行手数料を100円下げました。これによりまして、住民票と印鑑登録証明書の発行数のうちのコンビニ利用の割合が大きく増加して、それまで10%台で推移していたものが現在のところ、大体3割近くになってございます。こうした利便性を増やしていくことがマイナンバーカードの普及につながるものと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 本区としても、かなり進んでいるということで、今後、マイナンバーカードの拡大で国の普通交付税の算定について影響があるような報道もございました。かなり本区としては進んでいるのかなというふうに思いました。

 マイナポイントの件でちょっと御提案なんですけれども、マイナポイントの支援はすごく好評です。特に、高齢の方はひもづけすること自体もちょっと理解できないケースとかもあるので、今、区役所でやっているのを、例えば月島特別出張所とか日本橋特別出張所などにも拡大すると、すごくいいのではないか、皆さんの利便性がさらに向上するのではないかというふうに思ったんですけれども、その点についてよろしくお願いいたします。

○山﨑総務課長(参事)
 日本橋特別出張所と月島特別出張所でも窓口を設けてはいるんですけれども、ただ、支援をする方がいないということで、御自身での利用を前提として、つながるパソコンを設けさせていただいております。人員の配置等の課題もございますし、どれぐらいの人がいらっしゃるかというところもございますので、その点も踏まえて、今後の検討課題というふうにさせていただければと思います。

 以上でございます。

○墨谷委員
 答弁ありがとうございます。

 マイナポイントの手続スポットとしては、今お話のあったところもありますし、また、携帯のショップ、イオングループ、セブン銀行とか、マイナポイントの手続スポット一覧というのも出ているんですけれども、高齢の方はやはりなかなかやりにくいので、そういった部分ではちょっと検討していただきたい。月島や日本橋特別出張所でも同様な、手取り足取りではないですけれども、丁寧な対応ができるような窓口があるとありがたいと思っております。要望させていただきます。

 続きまして、本区のICT施策について質問していきたいと思います。

 中央区情報化基本方針、令和3年2月に改定した7つのアクションプランがございます。キャッシュレス決済の導入、電子申請・届出の取組内容の充実及び利用促進、情報発信の取組強化、4番目に庁内ネットワークの充実、5番目、電子決裁・文書管理システムの導入、6番、AI-OCR及びRPAを活用した定型業務の自動化・省力化、7番、セキュリティの確保というふうに出ております。この中の、キャッシュレス決済ということで、行政評価の365ページにもキャッシュレス決済の利用率の記載がありますが、現状、また今後の方向性について教えていただきたいです。

 次に、AI-OCR、RPAの活用について、6部署で導入し、定型業務の自動化・省力化に取り組んだとあります。今後の拡大の考え、費用対効果の考え、具体的にどのような場所で導入されているか、またメリットなども教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○佐藤副参事(デジタル推進・特命担当)
 キャッシュレス決済並びにRPAについて答弁させていただきます。

 まず、キャッシュレスですけれども、昨年度、交通系の電子マネーを区民生活課の窓口で導入いたしました。本年は7月の1日から、これに加えましてnanacoですとかWAONといったような電子マネー、それからクレジットカード、そして、いわゆるPayPayなどのようなQR決済といったようなものを含めまして、決済種別の拡大を図っているところでございます。あわせまして、10月3日からは税務課の収納係のほうで同様なキャッシュレスの取組ができるようにすることによって、利用者の皆様に、現金ではない対応ができるように拡大を進めているところでございます。

 現在の利用状況といたしましては、7月、8月のキャッシュレスの決済分の割合はおよそ20%となっておりまして、従前に比べまして拡大の方向にございます。今後につきましては、キャッシュレス決済ができる場所を来年度に向けて拡大していきたいというふうに考えておりますし、また、ほかにも、情報化基本方針にも記載させていただいておりますけれども、オンラインによって決済ができるような取組、こういったものも拡大していきたいと考えているところでございます。

 もう一つのAI-OCR及びRPAを活用しました業務の効率化についてでございます。

 こちらにつきましては、現在のところ、昨年度で6部署、今年度で10部署につきまして適用を進めているところでございます。ただ、今年度実施しましたうちの2部署につきましては、実施をしていったところ、導入効果があまり見られないといったような結果が出ましたので、こちらにつきましては導入を取りやめて、新たな部署のほうにそのソフトウエアですとかを適用するといったような形で進めているところでございます。

 具体的な部署といたしましては、例えば税務課の課税係ですとか、それからスポーツ課の体育施設係などといったようなところでの適用が進められております。業務数にしますと、44業務で適用を進めているところでございます。効果といたしましては、こちらはあくまでも年の推計といった形になりますけれども、この44業務を適用した場合に1年間で削減できる時間数といたしましては、およそ7,450時間を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 キャッシュレス決済の導入については、今、町なかにはいろいろなキャッシュレスがございますので、皆さんが使われている。また、7月、8月の決済でいくと20%まで拡大しているということで、区民、また中央区に来られる方々の利便性が向上しているということが確認できました。ありがとうございます。

 また、来年度も拡大していくということで、今回のコロナ禍でキャッシュレスというのが大きくなって、その前からいくと、観光立国ということで、日本も非接触みたいなのを今後やっていかなければならないというところの中で、ちょっと足踏みしたかもしれませんが、本区としても、しっかりと区民の皆様、また中央区に来庁する方へのサービスに資する取組をお願いしたいというふうに思っております。

 また、AI-OCR及びRPAの活用ということで、現在、6部署から10部署に変わったと。取組の中でうまくいかなかったところもあるけれども、取組の効果があった44業務の中で7,450時間の削減ができたということは、そういった時間を使って皆さんに違う業務をしていただいて、また効果的な、より価値のある仕事に取り組んでいただけるというふうになっていくといいのではないかなというふうに思います。

 情報化基本方針が令和3年2月に改定されて、かなりスピード感も速く、今回、そういった意味では、進んでいるのかなというふうに、お聞きして思いました。私も、AI-OCR、RPAを活用している業者のところに見に行きましたら、すばらしいなと。ただ、少し間違えること、確認しなければいけないこともあるということでありましたけれども、定型業務から皆さんの手が離れて、違うところに行っていただくということは、すごくすばらしいことではないかと思いますので、取組をこれからもお願いしたいというふうに思っております。

 アクションプランの2番、電子申請・届出の取扱内容の充実及び利用促進ですけれども、電子申請の届出について、PDFをダウンロードして、それを印刷したものに手で書いて申請するというのも多々見るんです。一方で、例えば東京都の感染拡大防止協力金の申請は、エクセルで入力したやつを送るとか、そういったこともあったんです。ですので、PDFをダウンロードして手書きするというところをもう少しコンパクトにできないのか、そういう取組の考えがございましたらお願いします。

○宇田川情報システム課長
 委員がおっしゃるとおり、確かに、今、国のほうで用意しているマイナポータル、ぴったりサービスがございます。こちらは、マイナンバーカードを活用して、実際、電子申請を進めるところではございますが、確かに、本区はまだ申請書をダウンロードするという、電子申請とはちょっと離れたようなものが実際あるのが実態でございます。

 ただ、こちらに関しましては、今年度、来年2月に、まず引っ越しについて、引っ越しワンストップというのが、全国一律の事業ではあるんですけれども、始まります。こちらはマイナポータルから転出届出あるいは転入予約というものを入力することで、転出元の自治体に行かなくても転出手続ができて、さらに、転入先に直接行けばいいという形になります。また、来年の3月には、その他のサービスということで、ぴったりサービスで全部で27事業、事業といたしましては、主に子育ての支援、児童手当でございますとか、あるいは児童扶養手当とか、あとは保育のほうで保育施設等の利用申込みあるいは妊娠の届出、また介護の申請等、あとは防災の罹災証明などの27業務につきまして、一応来年の3月からマイナポータルの電子申請を使って、PDFではなく、直接申請の入力ができるようになります。こちらですと、もう紙等を出さず、電子的に入力するだけで申請が全て済んでしまうという形になります。今、そういったものの導入の準備を進めているところでございます。

 また、そのほかに、東京共同電子申請ということで、国とは別に東京都のほうで共同でやっている電子申請サービスもあるんですけれども、こちらもさらに充実していこうというふうに考えておりまして、より区民の方の利便性の向上、全て書かなくても済む、いわゆるスマホなりパソコンで申請が済んでしまうというサービスをより拡充していこうというふうに考えております。

 以上です。

○墨谷委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。本当にかなり進んでいるんだなというところが見えました。

 電子申請の届出ということで、PDFでダウンロードしてというのも、そこで書いて、また出さなければいけないというところで、今お話のあったとおり、そこのところは少しずつ前に進めていただきたいというふうに思っております。また、東京都の電子申請というのは東京都も絡んでいると思いますので、しっかりと幅広く申請についての手間がかからない、また区役所に来なくても申請ができる、そのような形で前に進めていただけるといいのかなというふうに思います。

 また、今お話のあった電子申請について、若い方を中心とした、子育てですかね。保育とか、そういった方々へのサービスがこれから進んでいくということも、今、確認させていただきました。本区も東京都、国と連携して、中央区のアクションプランを前に進めていっていただきたいし、また、区民にとって便利で優しい区役所を目指していただきたいというふうに思います。

 最後に、デジタルのほうで、デジタルディバイドということで、何回かお聞きしておりますが、本区の進捗状況などの取組について、情報化基本方針の質問の中で最後にお聞きしたいと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。

○宇田川情報システム課長
 以前から、デジタルディバイド対策につきましては、御質問いただいているところですけれども、昨年発足いたしましたデジタル庁で、今年の6月にデジタル社会の実現に向けた重点計画というものが示されまして、その中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けてということで、デジタルになじみのない高齢者等に対して何か施策を講じなさいというのがございます。

 以前から、スマホあるいはパソコン教室をシニアセンター、敬老館、社会福祉協議会、シルバー人材センターのほうでやってはいたんですけれども、今年からは、それに加えまして、東京都の高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業を活用いたしまして、主にスマートフォンの体験会、特にお年寄りの方は、スマートフォンを持っていて使いたいけれども、使い方が分からないという方もたくさんいらっしゃいますので、スマートフォンの体験会あるいは相談会、分からないことを聞くとか、相談会を充実してやっていきたいというふうに考えております。こちらは、今年度に加えて、来年度はさらに回数を増やして実現したいというふうに考えております。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 東京都との連携もあるということで、デジタルの格差をなくしていくというデジタルディバイドの取組というのは必要だと思いますし、また、国が誰一人取り残さないという思いで行っていただくことはすごく大切かなというふうに思います。私も、まちの中で、スマートフォンを買ったけれども、どうやったらいいんですかとかというふうに声をかけられることもあります。そういった中で、こういうふうにやりますみたいなことでお教えしていますけれども、今後、そういったことを町なかでやっていただけるということが日常になってくるのかなというふうに思います。世論調査の中でも、区に進めてほしいデジタル技術を活用した区民サービスということで、「区役所に行かずに最初から最後までオンラインでできる手続きの拡大」が58.8%ということで書いてございますので、これからも区民の皆様に寄り添ったサービス提供を要望させていただきたいというふうに思います。

 次に、中央区防災マップということで、我が家では、9月、3月に食料品の備蓄とか見直し、買い足しなどをしております。中央区防災マップのアプリについてですけれども、まずどういうふうな活用なのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、今回、液体ミルクが今年度に入って備蓄されるというようなお話もありました。液体ミルクが備蓄されるということで、どういったところに備蓄されるのか、数量等が分かれば教えていただきたいです。

 本区では、赤ちゃんが年間2,000人誕生しているということで、本区としても、そういった備蓄をしていただくと。また、自助の取組というのも必要かなというふうに思います。公助の取組として液体ミルクの備蓄、また自助として、災害時に赤ちゃんを守る自助の取組についてお知らせいただきたいと思います。

○河内防災課長
 まず、防災マップアプリの活用でございます。

 防災マップアプリには主に2つの機能がありまして、まず、インストールしていただいた方に情報発信という形で、防災の災害情報であったり、災害時は避難所、また、区民の方でない方には帰宅困難者支援施設、帰宅困難者の一時滞在施設を御案内するようなマップであったり、災害情報を発信する機能が1つございます。もう一つとしましては、情報のやり取りのツールとしてチャット機能を有しておりまして、現在、帰宅困難者対策として帰宅困難者支援施設運営協議会というものがあるんですけれども、そちらの中で災害時にやり取りをするツールとして、訓練等でも活用を図っております。この2つの機能をさらに充実していきまして、一人でも多くの皆様にダウンロードしていただいて、災害時に活用していただきたいと考えております。

 続いて、液体ミルクについてです。

 今年度、液体ミルクを予算化しまして、9月に500缶購入をしております。1缶240ミリリットルのもので、保存期限は約1年半と。1つネックになっていた、粉ミルクより保存期限が短いというところも大分改良がありまして、大分長くなってきてございます。ただ、やはり常温保存ということで、保存状況というのが課題になるかなと思っているんです。25度以下の空調のところで保存する必要があるということで、今、区役所内の空調の管理が利く区役所1階の防災課の倉庫に備蓄をしているところです。

 また、赤ちゃんに対する自助の取組というところですけれども、液体ミルクを1つ取るとすると、公助として備蓄するというのももちろんあるんですけれども、やはり日頃から自助として家庭で備蓄をしていただいて、ローリングストックで保存していただくというのが非常に効率的なものなのかなと思います。一方で、まだ液体ミルク自体がそんなに、普及率という意味ではあまり、粉ミルクと比較するとというところもありますので、そこはいろいろお考えがあるところだと思いますけれども、いろいろ選択ができるように、きちんと事前の備えというところで普及を図っていきたいと考えております。

 以上です。

○春貴防災危機管理室長
 赤ちゃんとかへの備えの自助の取組に関してでございますけれども、私どもがこの4月に全世帯に配布しました「わが家わがまちの防災ハンドブック」の中で、家族に合わせた食料の備蓄というところで自助の取組を周知していくというところでございます。乳幼児がいれば粉ミルク、液体ミルク、また離乳食、高齢者がいる場合は食べやすい食品などを網羅した内容で周知をしているところでございます。この周知によって、自助の取組が進めばということで実施しているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、中央区防災マップの活用について、大きく2点あるということで、災害時、私も年に2回、3回ぐらいしか見ないんですけれども、マークがついているときもあるので、マークがついたときは見たりするんですが、忘れられてしまって、ソフトがいっぱいになってくると削除してしまうのか分からないですが、何とかその辺、工夫していただいて、皆さんがインストールできるように、また、その後もそのまま災害時に活用していただけるようにつなげていただきたいというふうに思います。

 この中央区防災マップアプリですけれども、中央区では防災ラジオがあるんですが、インターネットでもラジオが聞けるというのもあると思うんです。ですので、例えば中央区防災マップアプリの中に、ラジオはインターネットでも聞くことができるんですよみたい情報も入れつつ、今後広げていただけるといいかなというふうにすごく思いました。あとは、このアプリについてちょっと工夫していただきたいというふうに感じました。工夫していただいているんだとは思うんですけれども、さらなる工夫をお願いしたいと思います。すみません。

 液体ミルクですけれども、公助・自助の取組ということで、今、お話しいただきまして、自助の取組としては「わが家わがまちの防災ハンドブック」に載せていただいているということで、一人一人が自助としてどういうふうに災害に立ち向かっていくのか、そういったことも啓発をこれからもしていっていただきたいというふうに思います。

 また、液体ミルクの備蓄については500缶で、保存期限が1年半に延びたということなので、当初、半年ぐらいだったりしたんですけれども、そういった意味では、子育ての中央区として、また、そういった部分を皆様にも周知していっていただきたい。自助の取組を含めて、公助としても中央区はこういうふうに取り組んでいるんだということを周知していただきたいというふうに思いました。ありがとうございます。

 最後に、防犯カメラについてです。

 行政評価の151ページに、防犯カメラということで設置を年々増やしていただいていると。地域の防犯カメラの設置台数が広がっているというのが分かります。また、刑法犯の犯罪数が、関係があるのかというのは分からないですけれども、急激に今回上がっているということです。ちょっと時間的な問題もあるので、本区として、防犯カメラというのは、やはり様々な抑止にもつながると思いますので、これからも防犯カメラの設置の拡大、どういうふうに設置していくのかとか、また、更新が必要になってくることもあるというふうにありますので、その点について本区の考えをお知らせいただきたいと思います。

○菅沼危機管理課長
 今後の防犯カメラの展望の部分についてでございますが、端的に申し上げますと、143町会中、今、防犯カメラを設置している町会が111町会となってございます。そういう意味でいうと、まだカバーエリアとしては残すところもあるだろうというところの着目をしているところでございますし、今、委員におっしゃっていただいたとおり、防犯カメラを設置することによっての犯罪抑止力というところも、当然、マスコミ等で言われているとおり、我々も効果を感じているところでございますので、相談があったときには、所管の警察あるいは防犯設備士等々を派遣しながら、きめ細かな相談に応じていきたいというのが1つございます。

 一方で、今、委員から御指摘がございましたとおり、更新という概念もございまして、防犯カメラは耐用年数が大体7年でございます。その7年以降、過ぎましたときの更新というところも、今後、一定の需要が見込まれることから、その部分についてもきちんとケアしていかなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。

 いずれにしましても、この事業を続けていき、我々はきちんと今後とも区の安全・安心につながるものとして、きめ細かな相談等に応じていきたい、そのように考えているところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 143町会中111町会をカバーしているというお話であります。また、しっかりと犯罪の抑止という観点で、自分の身は自分で守る、地域の安全は地域ぐるみで守るということもありますが、犯罪の抑止としての防犯カメラの設置、また拡大についてお願いして、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。

○塚田委員
 ただいま第2款「企画費」及び第3款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明30日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明30日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 なお、明日からですが、まだ暑さも残っていると思います。私のほうから申し上げませんが、上着をどうぞ御自由にお脱ぎいただいて結構でございます。

 それでは、本日はこれをもって散会させていただきます。

 お疲れさまでございました。

(午後3時22分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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