令和4年 決算特別委員会(第3日 9月30日)
1．開会日時
令和４年９月30日（金）
午前10時30分 開会
午後２時51分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 田中 広一
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第67号 令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
まず、資料要求がございました27点につきまして、席上に配付をさせていただきました。また、既に配付済みでございます参考資料に訂正がございましたので、併せて席上に配付いたしましたので、よろしくお願いいたします。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」につきまして、質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
私からは、まずは中央区の庁内のデジタル化、ネットワーク環境の整備についてお伺いをさせていただければと思います。
10月に庁内ネットワークあるいはシステムの大幅な変更、アップデートがあったというふうにお伺いをしております。改めまして、現在の状況、どのような取組を行ったか、そして、どういう効果を期待しているのかという点について教えてください。
○宇田川情報システム課長
庁内ネットワークについての御質問ですけれども、庁内ネットワークにつきましては、実は今年の１月に大幅なアップデートを行いまして、そのときに、実際使っているネットワークのクラウド化等を進めてございます。今年、庁内の無線ＬＡＮ化を行っておりまして、庁内ネットワークにつきましては、今、２階とか３階の庁議室等も含めて一部は無線ＬＡＮが入っていますが、今年度中に本庁舎内の各部署について全て無線ＬＡＮのアンテナを設置いたしまして、庁内どこでも無線ＬＡＮを使えるように、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えるように準備を進めております。
また、テレワークに対応できるように、各職員個人の端末を全て、自分の家庭からもインターネットを通じて庁内と同じようなネットワーク環境で仕事ができるというのを今年１月から行っておりまして、ちょうど９月末をもって全職員が自分の家からテレワークができる環境を整えるというところです。多分、委員がおっしゃった10月からというのは今のテレワーク環境のことだと思うんですけれども、テレワーク環境につきましては、10月には全ての職員が家庭からでもテレワークできる環境を整えるというところになってございます。
また、テレワークに伴って、端末といいますか、パソコンは現在15.6インチが主に使われているんですけれども、２キロ以上ありますので、やはり持ち帰るのが大変ということで、端末やパソコンのリースアップの時期に合わせて、13.3インチの１キロを切るぐらいのものに切替えを順次進めております。そちらについては、庁内的にはまだ半分にも至っていないですけれども、今後、リースアップの時期には全て替えていく予定でございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。庁内ネットワークの環境を整備し、そして１月からネットワークのクラウド化を始め、そして庁内の無線ＬＡＮ化を進め、現状ではできる限り全職員がテレワークできる環境を整備したという形でお伺いをさせていただきました。
一方で、情報セキュリティの部分につきまして、単純な懸念として、テレワークが進んで、個人情報だとか、仕事で使う情報が持ち帰れるようになってしまう場合に、個人情報の管理とか、情報セキュリティ周りの整備については、どのようになっているのか教えてください。
○佐藤副参事（デジタル推進・特命担当）
ただいまのセキュリティについて御説明させていただきます。
今回導入させていただきました仕組みは、庁外からアクセスした場合、データをパソコン側には持っていかない仕組みとさせていただいております。画面のみを表示させるといったような工夫をしまして、庁外から利用した場合、手元のパソコンには一切データ等が入らない、残らない形を取ることによって、例えば万一パソコンを紛失した場合でも、その中にデータが残ることがないような仕組みをそろえることによりまして、セキュリティの確保を図っております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。原則、情報を端末の中に入れない、クラウド上で管理をしていくという形で理解をさせていただきました。
今回、９月から端末等が支給されてテレワークも普及していくのかなと思いますが、一方で、テレワークができる業務とできない業務というのは明確に切り分けができるかと思います。そういった意味で、今のテレワークの実施状況、パーセントまでは、もし分かればで構いませんが、お聞きしたいです。テレワークの今の実施状況と併せて、この取組というのは、庁内の書類のペーパーレス化についても同時に進むような形になると思います。ですので、テレワークの実施状況と、今のペーパーレス化の現状について、併せて教えてください。
○星野職員課長
テレワークの実施状況ということで、本年の２月より、管理職と各課のシステム担当者というところで、自宅でのテレワークを試行で始めたところでございます。資料でも提出させていただいているところではございますけれども、今のところ、週２日までテレワークを特定の方ができる環境ですので、率的にはかなり低い数字となっておりまして、１％を超えているところは都市整備部ぐらいしかないところでございます。
私からは以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
ペーパーレス化でございますけれども、今年度から会議システムを導入しまして、端末の納品がちょっと遅れたところもございましたけれども、今月、９月の下旬から、先週あたりからやっと機械が入りましたので、端末も入って、庁議ですとか、そういった会議で、今、やっと使い始めたところでございます。これは、タブレット端末を利用して、そこに資料をそれぞれ共有して、説明者は資料管理ができるというのが会議システムの利点でございます。また、スタンドアローンで会議室内のみのＬＡＮ、ネットワークをＷｉ－Ｆｉでやっておりますので、そういった環境の下で、これから少しずつ会議等でペーパーレス化を進めていきたいと思ってございます。また、この会議システムは持ち運びができますので、庁内の各審議会等、外部の方をお呼びして行うような会議についても、端末をその方に区がお渡しすることができますので、そういった形で少しずつ進めてまいりたいと思ってございます。
また、本格的なペーパーレス化に対する考え方としては、やはり電子決裁システム、文書管理システムの導入をしないと、基本的には、今、紙で決裁等も行っておりますので、本格的にペーパーレス化が進むには、電子決裁システムの導入が契機になるかなというふうに思っております。これについては、令和６年度からを基本的に考えてございますので、そこで加速化的に進んでいくのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○星野職員課長
申し訳ございません。資料を提出したということでお話しさせていただいたんですけれども、今、こちらで準備しているところで、これから配付ということになります。失礼いたしました。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
テレワークの実施状況につきましては、今後、例えば様々な事情によって、コロナというわけではなく、家庭から仕事をせざるを得ないような状況になることもあり得るかと思います。まずは、できる限り環境を整備した上で、テレワークをしても仕事が回る環境にいる業務をされている方であれば、推奨をしたりとか、職場の中で回していただければと思います。
ペーパーレス化の部分につきましては、今後、電子決裁システム、文書管理システムが令和６年度から入るという形でお伺いをさせていただきました。ＩＣＴ化が進めば、前は職員の方が１人当たり数メートル紙を抱えているような状況というようなお話もありましたので、できる限り資源の削減が図れるように進めていただければと思います。
このように、今後、庁内ネットワークやシステムの整備が進めば、費用についても、今かかっている人件費だとか、もちろんペーパーレス化、紙による費用が削減されていくのではないかなと思っています。庁内ネットワークの運用委託には大体３億9,704万円、庁内ネットワークの更新委託についても３億9,602万円という費用が本決算資料ではかかっているというふうに見てとれます。この点について、もし分かればで構わないですけれども、今後、システム、庁内ネットワークが変更されると、このような運用費は増えていくのか。システムを更新したことで、さらにお金がかかるようになるのか、あるいは削減されるのか。全体的に見た場合、システムの費用だけではないと思います。人件費あるいは紙の資源のお金も削減されていくと思います。全体的に、その費用は削減されていくのか、あるいは少しかかっていくのかという点についてお答えをお願いいたします。
○浅沼企画部長
デジタル化に伴います費用の関係でございますけれども、端的に言って、ペーパーレス化が進めば、当然、紙代ですとか印刷代というのは縮減してくるものというふうに考えてございます。ただ、システム導入には経費がかかりますので、その導入に当たっては、なるべく経費を縮減できるようなシステムを導入していくという形になります。
現在、国のほうで、地方自治体の基本的な業務については標準化というものを進めておりまして、各自治体で多額の経費がかかっていたシステムを国のほうで標準化して経費の縮減を図ろうというふうな取組をしてございますので、そういうものも導入しながら、事務の効率化あるいは区民サービスの向上のためのシステム導入については経費を縮減していくという形になります。また、人件費につきましても、業務の効率化に伴って時間が空くわけですけれども、その分を新たなサービス業務の展開ですとか、政策形成に生かしてもらいたい。また、残業代の縮減というものにもつながればというふうに思ってございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
デジタル化が進んでいけば、国のシステム標準化というところもありましたが、やはり経費の削減につながっていくと思います。まずは、システムを更新していく。導入に当たってイニシャルコストがかかってしまうというのは、もちろん仕方がないことでありますが、ランニング費用も総合的に見たら縮減されていくのではないかと思っていますので、そういった取組で、ぜひ業務の効率化とともに、お金の使い道、税金の使い道の効率化という視点も併せて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、広報部門についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
今年度からＬＩＮＥ公式アカウントのセグメント配信が始まりました。まずは、セグメント配信を始めてみての評価について、どういった声があるのか、あるいは庁内から改善の声があるとか、そういった部分の評価について教えてください。
○清水広報課長
ＬＩＮＥのセグメント配信につきましては、本年７月からということで、まず友だちの登録者数というところでいきますと、30％ぐらい増加しているところでございます。配信数に関しましても、運用開始からの配信数でいきますと、令和３年度月10件程度の配信数だったものが、セグメント配信を始めてから７月34件、８月74件ということで配信数増加というふうになっております。
すみません。友だちの増加数につきましては、昨年の同時期、９月と比べての増加というところで、3,000人ほどの増加でございます。
今、申しました配信数の部分でございますけれども、庁内的に配信に関する意識が高まっているといいますか、いろいろなイベントですとか、お知らせするに当たりまして、各課からの依頼も増えているところで、そういった高まりがあるというふうに捉えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
各ＳＮＳの登録者数、フォロワー数の推移も資料として頂いておりますが、やはりＬＩＮＥの伸びがかなり大きいという形で見てとれます。今回のセグメント配信を入れて配信数が増えたというところも顕著に現れているかと思いますので、本当にすばらしい取組であったと思っております。ＬＩＮＥを活用した取組をさらに拡大してほしいと思っております。以前も要望、提言をさせていただきました、例えば道路の壊れている箇所の通報システムだったりとか、個人情報の問題とか課題がもしかしたらあるかもしれませんが、今後、ＬＩＮＥの機能もさらに拡張できるのではないかと思います。
確定的なことでなくても構いませんが、今後、例えばこういった活用をしていきたいとか、あるいはこういう機能は必要だと思っているので、こういったところも取り組んでいきたいというような今後の活用の拡大について、もしあればお願いをいたします。
○清水広報課長
ＬＩＮＥに関しましては、現在、発信媒体としての活用というふうにしております。例えば、道路の損傷に関しての通報とかといった部分を取り入れている自治体もあるというところは認識してございます。そういった御意見、御要望に関しましては、区長への手紙ですとか、あとは日常的にお電話、メールなどでいただいていて、迅速に対応しているところでございまして、現在のところ、そういった拡大というところは、具体的には予定していないところでございます。ただ、ほかの自治体などでも様々新しい機能を活用しているところがございますので、そういった部分は引き続き研究はしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
今後、ＬＩＮＥというのはかなり活用できる、伸び代がまだまだある部分だと思いますので、ぜひそういった新しい機能、通報システムを含めて、ほかの自治体の事例も研究して進めていただければと思っております。
広報活動につきましては、ちょっと防災の部分も絡めてお伺いしたいんですけれども、防災、災害情報を得る手段として有効だと思うもの、中央区政世論調査の中で、インターネットが61％と伸びている。そして、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳサービスが42.3％と伸びている。一方で、区のホームページが42.6％から31.4％に下がっている。防災マップアプリにつきましても、27.2％から23.2％へと下がっている。
防災マップアプリを私も入れておりますけれども、そもそもアプリは使われないと自動的にアンインストールされるというか、携帯の容量が少ないと、使っていないアプリは自動的にどんどん消えてしまうんです。もちろん、防災マップアプリは災害発生時に核となるツールであるということは理解しておりますが、日常的に何かプッシュ通知があったりとか、あるいはこのアプリがあるからこそ助かるとか、便利だと思えるような要素がないと、だんだんと衰退してしまうというか、勝手にアンインストールされてしまうと思っています。
防災マップアプリにつきまして、最近、プッシュ通知だとか、配信だとか、あるいは台風が来たときに情報を流したとか、今の防災マップアプリの状況について教えていただければと思います。
○河内防災課長
防災マップアプリについては、災害時はもとより、平常時も活用していただきたいアプリとして、こちらで配信をしているところです。
まず、平常時としましては、災害情報ということで、災害が発生したときにはプッシュ型で通知が行えるようになっていまして、それにちゃんと気づいていただけるようにバッジがきちんと表示されるように改修をしながら、通知を随時行っているところです。例えば、今回、総合防災訓練を実施しますということで通知させていただいたり、コロナにおける災害時の避難行動や、民間事業者向けの防災アドバイザーの派遣事業、台風に関するお知らせというような配信もさせていただいているところです。こちらは一部、ほかの情報発信ツールと連携を図って自動的に発信するような形で、重層的に利用できるように考えております。また、それ以外にも、交通機関とか電気、ライフラインの停止の状況とかであったり、そういった状況も配信しているところです。また、やはり安否確認方法の確保は事前の備えには重要ですので、安否確認も、こちらをクリックしていただいて利用できるような形でやっています。あとは、クイズなどもやって、少しでも防災に興味を持っていただきたいというようなところも考えているところでございます。
区としては、これは防災というところにおいては非常に大事なツールだと思っておりますので、これから、より情報の発信であったりとか、より興味を持っていただけるような形で様々検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
防災マップアプリにつきましては、使いやすいといった声も、なかなか使いづらいといった声もあるかと思います。今回、ほかのツールとの連携というようなお話もありましたが、ＬＩＮＥのセグメント配信にも災害情報、防災の部分があるかと思います。ここはどのような連携というか、発信するものについては同じものを発信しているというか、ＬＩＮＥのほうでできることもあれば、防災マップアプリ上でマップを開きながら避難情報を確認するといった使い方もあると思います。そこのＬＩＮＥとの切り分けについては、どういうふうに考えているのか、あるいはどういった役割分担をしているのかという点についてお伺いをさせてください。
○清水広報課長
ＬＩＮＥでの配信というところでございますが、ＬＩＮＥに関しましては、防災・安全というセグメントを選んでいただいた方に対しまして、安全・安心メールとの連携による投稿というところもございまして、そういった情報を流しております。ＬＩＮＥのセグメント配信を始めてからの２か月間で、そういった連携しての配信の件数としましては、35件ございました。流す情報によって、配信先の範囲というものも少し設定といいますか、決め事をしまして、そういった形で災害情報を発信していくというような形にしております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはりＬＩＮＥから防災マップアプリに流してもらうとか、同じ情報が来るのはもちろんですけれども、そういったアプリ同士の連携という部分につきましても、ぜひ考えていただいて、誘導の動線というところもしっかりと考えていただければと思っております。
続いて、防災の部分について何点かお伺いをさせていただきます。
240メガヘルツでしたっけ。すみません。緊急告知ラジオ、改めて更新されて、販売されたところ、すぐにソールドアウトというか、台数が出てしまって、欲しかったというようなお声をいただいております。この緊急告知ラジオは部品がなかなか届かなくて、大量生産ができないというふうにお伺いしていましたが、最新の状況について、再販売できるような状況であるのか、あるいは今しているのかという点についてお伺いをさせてください。
○菅沼危機管理課長
280メガヘルツ帯域新型緊急告知ラジオにつきましては、世界的な半導体不足によって、我々が想定していた供給台数を確保できなかったというところが実情としてございます。現状、どういった状況になっているのかという部分につきましては、10月１日号の区のおしらせ、またホームページ等で御案内をかけようと思ってございますけれども、10月１日、２日は土日でございますので、実態的には10月３日の月曜日から通常の交換と頒布に切り替えるという形でございます。
この部分につきましては、現在、台数に残が出ておりますので、その残を含めて約1,600台、今、在庫を有してございます。その分をベースに、区民の方に行き渡るように通常の頒布に切り替えていくといった御案内でございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。ごめんなさい。280メガヘルツでしたね。訂正させていただきます。
10月３日に再度、通常の頒布に切り替えていただけるとのことで、思ったよりも欲しいという方がいらっしゃいました。災害発生時に、どうしてもインターネットがつながらなくなる可能性もある。あるいは電話がつながらなくなる可能性がある。そういったときに、やはりラジオという媒体は災害発生時には非常に役に立つと思いますので、ぜひこれもしっかりと周知をしていっていただいた上で、また台数が確保できるように努力をしていただければと思います。ありがとうございます。
防犯対策あるいは防災対策というところで、区政世論調査によりますと、防災の備えとして、70％以上の方が飲料水の備蓄をされておりました。一方で、簡易トイレの備蓄が50％、家具類の転倒防止策を講じている方が36.3％、そして、残念ながら、防災訓練に参加をしていると言われる方が13％と極端に低くなっております。この前、総合防災訓練が開かれましたが、やはり防災訓練は、頭で考えるだけではなくて、しっかりと身をもって体感してもらう、体で覚えるということは災害発生時には非常に重要になってくると思っております。
区の取組として、総合防災訓練の周知をしていただいていると思いますが、改めて災害発生時の備えという部分で、ＬＩＮＥあるいは防災マップアプリから、どのような周知、啓蒙活動をしているかという点について、あるいは、アプリという手段ではなくて、広報紙という手段でも構いません。その周知、啓蒙の状況について教えてください。
○河内防災課長
事前の備えについての啓蒙の活動についてですけれども、総合防災訓練等について、そういった形で主会場に来ていただいて、展示コーナーを見ていただくことによって防災意識の醸成をしていただくというところももちろんありますが、基本的には、例えば区のおしらせ等で定期的に特集を組みまして、事前の備えであったり、もちろん転倒防止、トイレ等の普及も含めまして行っていたり、今年、「わが家わがまちの防災ハンドブック」をリニューアルさせていただいて、御家庭に配布することによって周知をさせていただくというところもあります。もちろん、本区では各防災拠点を運営する中で防災拠点運営委員会という形で区民の皆様に御協力いただいて運営していますので、その場で適宜周知をさせていただくというようなことも行っているところです。
今後、例えば防災に関する講演会であったり、そういった様々な機会を捉えて、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
ただいま防災訓練等のお知らせについて、区のおしらせというところでお伺いしましたが、すみません。アプリの部分につきましての広報活動についても、どういうふうにしていたのかという点についてお願いをいたします。
○河内防災課長
失礼いたしました。
アプリにつきましては、先ほど御説明した内容で、訓練の開催であったりとか、パンフレットが更新されたときにパンフレットを更新しましたということで、もちろんホームページにも各種パンフレットを掲載しているところですが、アプリについても、ダウンロードしてパンフレットが見られるような形で連携してやっていますので、そういったことも活用しながら周知を図っているところです。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
防災マップアプリやＬＩＮＥ等を活用して、周知、啓蒙活動に力を入れていただきたいと思っておりますので、ぜひ集中的に取り組んでいただければと思います。
最後に、１点だけお伺いをさせてください。
先日の前委員からの質問にもあったところではございますが、防犯体制として、防犯カメラの設置につきまして、これは町会・自治会からの依頼を受けて、防犯カメラ設置の補助をしているかと思いますが、公園への設置も含めて、防犯カメラはどういったところに設置されていて、どういったところに設置をする必要があるのか、どういうふうにお考えになられているのかという点についてお伺いをさせてください。
○菅沼危機管理課長
防犯カメラの設置位置につきましては、まず、相談者である町会、商店街の方々が、実際に防犯カメラをつける有効性、つまり人通りが多い商店街だったり、あるいは暗い夜道での視認性の部分であったり、そういった相談内容に基づきまして、実際、我々区が単独事業でやっている防犯アドバイザーの派遣の主たる部分、それから、当然のことながら専門的見地、つまり所管の警察署の方々の立会いを求めながら具体的なアドバイスをいただく。そういったことの、ある種、視認性であったり、繁華性であったりという部分を着目点に置きながら、ただ、問題はつける位置という部分でいうと、主に電柱になります。電柱でいうと、当然のことながら、電柱の所有者である電気供給事業者の占用の部分ですので、つけていいですかという調整も必要になりまして、そういった部分を経まして、実際につける場所はここだというところを、事前調査を含めてやっているのが実情でございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
すみません。ちょっと時間が過ぎてしまったんですが、もう一点だけお伺いさせてください。つける位置を調整しているとのことですけれども、どういったところにつける必要性があるのかというところは理解をさせていただきました。というのは、区に対しての相談や要望ベースで対応しているのであって、区から独自にここにつけるというような方針でつけている防犯カメラはないという理解でよろしいでしょうか。
○菅沼危機管理課長
そういう意味でいうと、町会・自治会、商店街ばかりではなくて、実際、今、例示的な話でいうと、教育委員会あるいは公園で区がつけるべき場所は、各所管部からの相談、あるいは我々危機管理課として気づきながら、実はここが路線上、欠けているのではないかといった部分は日頃からの連携でやってございまして、逆に、区の範囲という部分については庁内連携を図っているところでございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございました。
庁内の連携として、教育委員会だったりとか、学校あるいは公園につけるといった相談も対応されているということで理解させていただきました。またの機会にいろいろと教えていただければと思います。
質問は以上です。ありがとうございました。
○押田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、企画費と総務費で質問させていただきます。
まず、この間出ておりました事務事業評価だとか、いろいろな形で、今、基本計画2018を改定しようという時期に来ているわけでございますけれども、そういった中で、今回の事務事業評価をした結果、基本計画2018の達成率、企画部、総務部、全般でもいいです。そういった中で、改定するに当たって、その達成率がどうなのかというのを知っておきたいというふうに思っております。その達成率はどういうふうな形でなされているのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
基本計画の改定に当たって、これまでの事業の達成状況などに関してですけれども、基本的に、現行基本計画に載っている各施策については、これまで御案内のとおり、行政評価を通じた評価を行っておりまして、個別に行政評価の中で進捗状況や達成状況を確認しているところでございます。その意味で、毎年度行っている行政評価も、基本的に必要な事業というのは着実に進められていると。コロナ禍で困難な状況にあっても、なすべきことはしっかりとやれているという評価でございます。
また、基本計画策定に当たって、今、個別の各部局とヒアリングなどを通じて意見交換等を行っている中でも、基本計画2018の施策に関しては、おおむね順調に推移しているというふうな認識でございます。
以上となります。
○渡部（博）委員
いや、だから、どのくらい達成しているのかということを聞いているの。基本計画2018を改定するという話になったときに、行政評価も含めて、いろいろなことを毎年毎年積み上げてきた、この５年間の中であるわけでしょう。それがどれだけ達成されているのかということを聞いているわけですよ、全体の中で。何％と答えられるかどうかは分からないですけれども、本当に全てのものを評価しているのだったら、ちゃんと答えてくださいよ。誰でもいいですよ。全体的な話も含めて、達成率、どのぐらい達成されているのか。80％達成されているから、改定も含めてやるんだという話でないと、おかしいじゃないかと思うんだけれども、どうなの。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
達成状況を細かに数字で示すことはなかなか難しいところでございます。しかしながら、行政評価自体は、繰り返しになりますが、毎年度行っていて、コスト状況なども含めて整理している。その中で、これまで致命的に進んでいないというところは、今のところございません。
一方で、今回、基本計画の改定に当たっては、やはりコロナも含めた社会状況の大きな変化というところが前提にございますので、そこに合わせて施策もしっかりと変えていく、方向性もしっかりと整理していく、そうした趣旨でございます。
以上となります。
○渡部（博）委員
コロナがあって時代背景が変わってきたということはよく分かりますが、だからといって、それだけで基本計画2018を根本的に変えるということには本来ならない話ではないですか。逆に言えば、時代背景だとか、そういうものが加味されて改定されるということも理解しますよ。だから、今までやってきたことがどれだけ達成されているのかというのが分からなければ、改定するのは、それだけの意義だけでやるのかという話でなく、結果的に、基本構想があるわけでしょう。基本構想があって、その中でやっているという話なんだから、そういうことも含めてしっかり、行政評価を私たちも見ますけれども、全てが把握できるわけではないです。全体でどのくらい達成してきているけれども、今、コロナの話でこういうふうになっていますよということを区民の人に知らせなければいけない。だから、改定するんです。そうじゃないかな。私たち議員とか役所の人たちだけが基本計画を見ているという話ではなくて、その先には区民の人たちにどれだけ理解していただくのかというのが根本なのではないのかね。だから、そういった客観的なものも含めて出してあげるということがいいのではないのかなと思うんですけれども、違うんでしょうかね。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
委員の御指摘のとおり、施策の達成状況というのはなかなか見えにくいところがございます。そして、区民に対する説明責任という趣旨で行政評価を毎年度やっていて、様々、改善などもしているところでございます。
翻って、今、委員御案内のとおり、今回、基本構想を変えるものでもなく、基本計画に関しても、先般御案内させていただいたとおり、基本的な方向性というもの、基本構想からの流れというものは変えないという認識でございます。
以上となります。
○浅沼企画部長
基本計画2018の達成状況の件でございます。
糟谷副参事が申しましたように、行政評価で毎年その達成状況をチェックしてございますけれども、施策の展開といったところが主なものでございまして、なかなかそれを数値的に把握するのは難しいものでございます。一部、基本計画2018の中でも、計画事業がございます。特に、ハードものです。保育所の整備ですとか、そういったものを前期のものと後期のものとで記載をしてございまして、前期のものにつきましては、ほぼ100％近い達成をしてございますので、そういったものは非常に分かりやすい形になろうかと思います。
ただ、ソフト面につきまして、なかなか分かりにくいという面も、当然、御指摘としては分かりますので、次期の新しい基本計画の中では、ＫＰＩといったものも導入しながら、区民の皆様に分かりやすく、施策が達成しているのかどうかというものをお示しできるようなことを検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
基本計画も区民の人たちに知っていただいて、一緒にやっていくというのは、永遠のテーマの協働ということも含めて、そこが基本であるのだと思うんです。だから、そういうふうに区民の人たちに分かりやすくやるということで、今、改定している最中で、基本計画2018は、取りあえず来年度は改定されるという話ですから、３年度の部分でいえば終わる、改定される前のものであるということは確かであろうと思うので、そこのところでしっかり出していく。出していった上で、区民の人たちにまたそれを知らしめていって、区民の人たちがどういうふうな形で、役所、また私たち議員にフィードバックするかということがあるのではないですかね。
そういうことも含めて、役所の中だけで仕事している部分というのではなくて、基本計画とか基本構想というのは表に出て何ぼのものだというふうに思いますので、区民の人たちにどういうふうな形で理解していただくかということが根本になければいけないんだと思う。行政評価、こんな分厚いやつが出てきても、結局、見られる人はごく限られた人たちだけになってしまうのではないのか。それは内部資料かもしれません。しかし、そういったことも含めて、徹底的にこれから区民の人たちと協働していくのであれば、そういった形も含めてやっていただきたいと思います。
時間があまりないので、もう一つお聞きしておきたいと思うんですが、今、言うかどうか分からないですけれども、役所の中のいろいろな幹部の方々が集まって庁議、調整会議とか幹部会議とか、いろいろあるわけです。その会議について、情報交換というのは活発に行われているかどうか、行われてきたのかどうかというのをお知らせください。
○溝口政策企画課長（参事）
今、委員から御案内いただきましたとおり、庁内、部局の連携・調整体制でございますけれども、庁議をはじめ、政策調整会議や調整会議によりまして、各部門の相互調整や政策決定に当たって、全庁的な協議、情報共有を行っております。その中で、議論すべきものについては、まず政策調整会議で協議をしまして、その上で庁議において再度そこでも議論をして、最終的に区として決定をしていくというような形で、活発な議論の中で会議を運営してございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
あまり時間がなくなってきたので、多くは言いませんけれども、各部連携は密にされているという理解でいいわけですね。分かりました。
今回、私が申請した時間があと４分ぐらいしかないので、不用額の関係で全体的に言うと、コロナ禍の関係で、委託料だとか、そういうものが減っているということは理解しています。しかし、その中で不用額が出た中でも、今回は企画費と総務費でございますので、事業として達成ができたかどうかというのを客観的にお伺いしたいと思います。
○溝口政策企画課長（参事）
企画費のほうについて、私からお答えさせていただきます。
まず、企画費のほう、企画財政費の主な執行残、不用額でございますが、これは東京2020大会の感染防止対策ということで、事業が中止、また縮小したことによりましての執行残でございます。また、例えば情報システム費につきましても、プログラムの改修費用の執行残ですとか、また非常に技術革新が早いものですから、予算を策定したときから、実際に調達する際に仕様を見直して、それで運用経費の削減を図るなど、そういう工夫の下でやってございますので、何か事業に大きな影響があったということは特にございません。
私からは以上です。
○山﨑総務課長（参事）
総務費についてでございますけれども、多くは工事、庁舎維持管理等を含めた契約差金等でございます。ただ、その中で、大きく言うと、危機管理のほうでは地域見守り活動支援に係る防犯設備、防犯カメラ等の申請が見込みを下回ったということで2,000万円近くの執行残が出たりですとか、コロナの影響で見守りの補助金が執行残として当初見込みを下回っているとか、そういったものが昨年度のところでは影響として大きく出た部分がございます。ただ、そこはコロナによって事業としてやり切れなかった部分が、まちの方等も含めて、あった部分ということですので、その辺については、今年度以降も、当然、支援等を強化してやってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
終わりますけれども、コロナがこういった状況で、令和２年、３年、４年と、こういうふうな大きな形で世の中を一変させるような形ではやっている中で、行政はしっかり、コロナの感染対策も含めて、一生懸命やってこられたということは最大限評価するところであります。
しかし、その一方で、事業として成り立たない部分があって、不用額が出てきているということも含めて、来年度以降どういうふうにしていくのかということをしっかり踏まえてもらって、先ほど言った基本計画も改定されるわけですから、そういった中で、ではどうするのかということも含めて、こういう感染症のことがあるかどうかというのは分かりません。だけれども、そういったことも含めて、やはり考えの中に入れていく必要性があるのではないのかなというふうには思っています。
総体の中でいけば、不用額の出方は仕方ない部分はあるのかなというふうに理解しましたので、私の質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
私からは、まず令和３年度予算において6,342万３千円を計上した新規事業、280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオの導入事業について質問をいたします。
決算書の196ページ、３、緊急情報の発信事業、（２）の災害情報発信システムの整備として4,180万円が報告されており、令和４年度行政評価の中で細かく、280メガヘルツの新型緊急告知ラジオの購入費2,145万円と、280メガヘルツの新型緊急告知ラジオ配信システム開発委託費2,035万円が報告されております。
まず、この予算計上された額と決算額に2,000万円以上の差が出ておりますが、開発委託費が見込んでいた額より抑えられたなど、具体的な要因が分かれば教えてください。
あと、280メガヘルツの新型緊急告知ラジオの購入費2,145万円は、具体的に何台分の購入額なのでしょうか、併せて教えてください。
○菅沼危機管理課長
280メガヘルツ帯域新型緊急告知ラジオの決算額の内訳、予算額と差が発生した要因でございますけれども、まず１つは、この2,000万円余のうちの1,617万円の部分につきましては、先ほど前委員への答弁の中でも若干触れましたけれども、半導体不足によって購入できない、確保できないという部分がございまして、この部分、1,600万円余の金額を令和４年度に繰越しをしてございます。したがって、まず、そこが１つ。
それから、もう一つは配信システムの開発委託の契約差金でございます。これが545万円余の金額で契約差金が出てしまっているところでございます。この中身は、本庁舎の屋上部分にパラボラアンテナの設置というハード整備と、さらには１階にございます我々危機管理センターのほうに伝達システムの配信機器の導入というところでございます。
もう一つの御質問、購入費2,140万円余についての具体的な購入分の話でございますけれども、単純に、令和３年度分の金額で買った台数は1,000台でございます。
以上です。
○梶谷委員
それぞれありがとうございます。多くの約1,600万円余の部分は半導体不足によるもので、繰越しされるということで理解をいたしました。
次に、令和４年度の行政評価によると、令和３年度の緊急告知ラジオの頒布台数が１万8,906台となっておりますが、現在の最新の数字を教えてください。
また、令和４年７月より280メガヘルツの新型緊急告知ラジオを、予定台数2,000台として事前申込み制による頒布・交換会が行われました。先ほどの前委員の質問にもありましたが、当時の予約状況と頒布状況について具体的に教えてください。
今後、10月３日から1,600台を通常の頒布・交換していく予定と先ほど答弁がありましたが、その後は常にいつでも交換できる体制になるのでしょうか。長期的に見た今後の頒布・交換についての流れを教えてください。
○菅沼危機管理課長
まず、現状のラジオの頒布のトータル、これはもちろん旧型ラジオを指す台数ですけれども、今年の３月末現在で１万8,915台でございます。実態的に、今、ストックしているのは約200台ほどというところが最新の数字でございます。
それから、今年から頒布を始めた状況でございます。
まず、４月１日の頒布会という部分につきましては、本年３月の上旬、具体的には３月１日から３日に直接電話による申込み受付をし、当初予定で見込んでいた1,000台分を超える反響がございましたので、途中から、申し訳ございません、用意できませんというところであったんですけれども、実際、取りに来られた方の実数でいいますと、１回目が４月の頒布分としては961台頒布・交換をした。内訳としては、頒布230台、交換731台でございます。
それから、２回目につきましては、電子申請または往復はがきによる事前申込み受付での数字でございます。こちらは頒布529台、交換が821台、その他の１台というところがございまして、実は、開封後に返品された分を有効活用するのに、月島特別出張所に配布してございまして、そのトータル1,351台でございます。したがいまして、直近の９月末現在での数字としましては、合計で2,312台となってございます。
前委員への答弁と若干重複しますけれども、先ほど私が申し上げた在庫1,600台につきましては、今回の頒布で売れなかったストック分として688台、加えて７月に1,000台新たに追加できたというところがございますので、約1,600台分を10月３日から通常の頒布に切り替えるといったところでございます。
最後の長期的な今後の流れにつきましては、当然のことながら、令和６年度に晴海のまち開きで多くの転入者を迎える部分がございますので、ある意味、そういったまちづくりの動向を踏まえながら、通常の頒布・交換に対応でき得るラジオを確保できるのかというところが、１つ着目点としてございます。その部分につきましては、頒布会社に事前の調整を、なるべく機会を捉えて多くの台数を確保していく。それとともに、安定的に区民のニーズに応えていく、そういった流れをつくっていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
すみません。１点、今、旧型のラジオが200台残っていると思うんですけれども、そのラジオも、今、同時に頒布できるような状態なんですか。
○菅沼危機管理課長
現在、旧型ラジオの頒布はしてございません。といいますのは、旧型のラジオを使い続けている方が一定数いらっしゃいます。その方が、旧型のまま交換させてくれとか、あるいは直近で買われた方が、スイッチが不具合を起こしたので、購入１年未満だから、旧型でいいから交換してほしいというところの、一定のストック分は必要だろうというところで、新しく旧型ラジオを買いたいということに関しては、基本、お断りしている状況でございます。
以上です。
○梶谷委員
ありがとうございました。理解いたしました。
令和４年度行政評価の課題として、緊急告知ラジオについて、ＦＭ電波帯の受信レベルが弱く、必ずしも良好に緊急情報を受信できないエリアがあると記されております。今回、ＦＭ電波帯に比べて非常に電波が強い280メガヘルツの電波帯を使用する緊急告知ラジオの活用によって、区内全域へ確実に緊急情報を伝達できる情報発信の環境整備の推進の新規事業として取組が始まりましたが、さて、必ずしも良好に緊急情報を受信できないエリアがあったんですけれども、そのエリアは改善されたのでしょうか。今回の本事業の総括、また課題や今後の取組についても併せて教えてください。
○菅沼危機管理課長
今、委員御紹介いただいた話は、まさに今回280メガヘルツ帯域を導入した発意、きっかけでございます。これまでの84.0というＦＭ電波帯の部分については、必ずしも区内隅々にというところは、相談を受けている件数はさほどではないものの、やはり正直、若干不安がございました。その状況の改善の確認といいますか、検証の部分については、販売の状況を含めて、これからきちんと見ていきたいというのが正直なところでございます。
ただ、現状、先ほど御案内した頒布状況からして、電波が届きにくいといった声はいただいておりませんし、今回、何より、通常のラジオ番組を受信する電波を強くというところではなく、あくまで緊急情報の発信が必ず届けられる、その電波環境を整えたというところが着目すべきところでございますので、そういった部分におきましては、今後、何かしら検討してきちんと推移を見守っていきたい、そのように考えているところでございます。
まだ今年度始めたばかりの事業でございますので、いきなり総括という話は難しいですけれども、ただ、やはり先ほどの答弁でも触れた今後の課題とか取組の展望の部分については、世界的な半導体不足、これはラジオに限らず、日用電化製品あるいは車業界を含めて、様々影響を及ぼしているところでございます。この安定供給の確保、それから区民へのニーズというところを的確に我々は分析して捉えながら、この事業を継続していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
具体的に改善されたかどうかはこれからということで、理解いたしました。本区の全世帯に、今後、緊急情報がちゃんと行き渡るように、可能な限り努力をしていただきたいと思います。
また、先日、前委員からの質疑のときにありましたけれども、ラジオは自宅に固定されるものですが、スマホのように常に携帯する端末から緊急告知情報が発信されることは、利便性も高く、ニーズがあると思います。今後、防災マップアプリとの連携も視野に入れながら、取り組んでいただきたいと思います。
次に、令和３年度予算において1,078万円を計上した新規事業、防災区民組織等への非常用電源確保の支援に関連して、中央区のマンションの防災対策について質問をいたします。
先日の決算特別委員会の中で前委員からの質問で、今回の新規事業において申請のあった13団体のうち、全てが防災優良マンションであったことが答弁で報告されました。令和４年度行政評価の中で、高層住宅防災対策として、令和３年度の防災対策優良マンションの認定棟数が令和２年度より４棟、防災マニュアル作成支援棟数が１棟増加しているとあり、年々増えているのは非常にいいことで、防災意識の高い高層マンションがほとんどかと思います。そもそも高層住宅防災対策の一環として行われておりますが、今回の13団体のうち、どのような規模のマンションの申請があったのか教えてください。また、高層住宅防災対策としていますが、この高層住宅の定義、例えば建物の階数や世帯数など、目安があれば教えてください。
○河内防災課長
まず、防災区民組織等への非常用電源確保事業についてですけれども、委員に今御紹介いただいた1,078万円という中には、マンション以外にも、防災区民組織への電源の蓄電池の供与というところも入っておりまして、こちらが別に68組織あります。この中で、今回、マンションの管理組合に向けてというところの助成については13件ありまして、全てが今回、防災対策優良マンション認定のマンションであったというところでございます。
その13件の各規模の内訳ですけれども、結構様々でして、フロア数、いわゆる階数でいいますと、一番低い階でいうと８階のマンションがありまして、一番高いところでいうと30後半、39階といったようなところです。住宅の戸数でいいますと、小さいところでいえば50戸程度のところもありまして、大きいところでいうと500戸以上というところで、そういった意味では、いろいろな規模のマンションに申請いただけたのかなというふうに感じております。
今回の事業は、高層住宅防災対策という事業名になっておりますが、なかなか一概にどこまでが小中規模で、どこからが高層住宅というのは様々考え方があって、例えば11階以上ですと、消防法のほうでさらに守るべき基準が増えるとか、そういうのがありますが、一応区としては、10階までが大体小中規模で、11階から20階未満、19階までが高層住宅で、20階以上は超高層といったような形で目安として分けてはおりますが、こちらの事業名で、では高層住宅だけを対象にしている事業かといいますと、小規模から超高層住宅までの全てのマンションを対象にした事業となっております。やはり高層マンションが多いというところが中央区の大きな課題ということで、こういった事業名となっているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
細かく御答弁いただき、ありがとうございます。
令和元年度の一般質問において、集合住宅、マンションの防災対策、特に自治会組織が活発に活動していないマンションへの啓発が必要ではないかと質問、そして要望を当時させていただきました。防災対策優良マンションの認定や防災マニュアル作成において、高齢者の方も多く住まわれている築年数の古いマンションや小規模や中規模のマンションの認定棟数や作成棟数はどのようになっているのか教えてください。自治会組織が活発に活動していない築年数の古いマンションや小規模、中規模マンションへの周知がこれからも大変重要だと思うのですが、区はどのように対応されているのか、今後の対応も含めて教えてください。
○河内防災課長
まず、規模に応じた認定マンションの認定であったり、手引きの作成というところですが、防災対策優良マンションの認定で申し上げますと、令和４年３月末現在となりますが、先ほど言った10階までの住宅が21棟、11階から19階までの高層住宅が58棟、20階以上の超高層住宅が23棟となっております。一方、防災マニュアル作成の支援につきましては、今、全部で34棟ございますが、こちらも階数でいいますと、９階規模から、高いところでは50階以上、戸数においても40戸という小規模のところから、大きいところでいえば1,000戸以上というような大規模のところまで、様々導入をしているところです。
あと、今後、そういったマンションに対しての、高齢者もお住まいというところの支援でございますけれども、今、区のほうで一番やっていますのは、マンションの管理組合に対して高層マンションのパンフレットの改訂を行っております。また、手引きの作成の支援のマニュアルも改定を行っていますので、そういったツールを使いながら、様々な機会で周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○梶谷委員
優良認定のマンションが多い中で、防災マニュアルの作成が少ないように感じました。築年数が古いマンションや小規模、中規模のマンションへの防災意識の向上に関する支援を今後も行っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○奥村委員
それでは、企画費・総務費について何点か質問させていただきます。
初めに、東京五輪の総括ということについて伺いたいと思います。
大会組織委員会は６月30日に解散をして、中央区でも組織委員会に職員を派遣することができるとした条例が改正されるということが、９月２日の企画総務委員会でも報告されました。東京五輪は、コロナの感染拡大の中で１年延期となった上に、開会２週間前には無観客が決定して、異例ずくめの中で強行されました。健康、命よりも大会を優先させるという姿勢に対して、一時は国民の８割が反対の声を上げる中、開催されたということもあります。
そして、大会経費は当初の約7,300億円が倍の１兆4,000億円に膨らみました。報道によると、道路整備や施設のバリアフリー化、既存体育館施設の改修や輸送インフラ、都市ボランティアの育成など、どこまでが五輪経費で、どこまでが五輪経費でないのか不透明なものも多く、３兆円を超えるのではないかという試算もあるとのことです。会計検査院や東京都も関連経費を全て出して検証していくべきだというふうに思います。一体、どれだけの公金が使われたのか検証できるようにしていくということがないと、札幌五輪など、とても開催できるものではないと思います。
大会について、コロナ禍の中で強行されたということ、また、莫大な公金が使われたということについて、区ではこうした問題をどのように受け止めているかということを、まず伺いたいと思います。
そして、決算書の184ページでは、オリンピック・パラリンピック調整事務費として約2,400万円が支出されています。前年度、前々年度などもいろいろと計上されていますけれども、そのほかに、いわゆる関連経費というようなものはあるのかどうかということについて伺いたいと思います。
○浅沼企画部長
東京2020大会の総括ということで、まずお答えをさせていただきます。
委員るる述べられましたように、これまで新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によりまして、オリンピック・パラリンピックとも、これまでに例を見ない形の開催になったところでございます。そういう形ではございましたけれども、無事に終了したというのが私どもの感想でございます。
また、本区では、この大会を契機に、おもてなしの心ですとか、区民の皆さんのボランティアマインドの醸成だとか、それから、まちづくりですとかを一層進めようというところで取り組んでまいりました。残念ながら、一部その取組を披露することができませんでしたけれども、例えば折り鶴ウェーブのように、区民の皆さんの御協力をいただいて、区民の皆さんに一丸となって折り鶴を折っていただいて、それを大会の形に合わせて選手村で披露して、世界からいらした選手や関係者の方にも披露することができたというようなことで、区民の皆さんのおもてなしの心ですとか、区民の皆さん、区が一体となって、一丸となって、大きな大会に取り組むという気運醸成が図られたというところでの効果はあったのかなというふうに思ってございます。
また、職員も組織委員会に派遣をさせていただきまして、区の庁舎内では経験できなかった世界大会に従事をするというふうな誇りの心も持ったでしょうし、民間、それから様々な行政の方と一緒に仕事ができたということで、区の中では経験できなかった貴重な経験を得て、それを区のほうに戻ってきて生かしていただけるというふうに期待をしているところでございます。
経費につきましては、担当の参事のほうからお答えをさせていただきます。
○溝口政策企画課長（参事）
私からは、経費のほうについてお答えさせていただきます。
まず、オリンピック・パラリンピック調整事務等で、本区におきましては、決算額2,405万2,553円となってございます。その内訳としましては、今、企画部長のほうからもお話しさせていただきましたが、例えばおもてなし事業ということで、おもてなしＴシャツを作製しまして、ボランティアの方ですとか、小・中学校のお子さんにお配りをしてございます。また、セレブレーション会場、縮小にはなりましたけれども、聖火リレー等の会場運営費ですとか、あと最終的には報告書も作成してございます。また、オンラインも含めまして、オリンピアンの方等をお招きしての講演会等も開催しております。
いずれにしましても、今大会は残念ながら無観客という形にはなりましたけれども、テレビ観戦、お子さんがお家でおもてなしＴシャツを着て親子で観戦したというようなお声もいただいております。また、そのような中で、折り鶴ウェーブ、最終的には選手村のほうでオブジェとして展示させていただきまして、多くの選手の皆さんからサインを頂いております。１年たった今年、オリンピック・パラリンピック開催期間と合わせまして、７月23日から９月５日まで１周年記念展をやらせていただきました。全部で来場者１万7,615名、41日間で１日平均430人の方に実際にサイン入りのＴシャツですとか、折り鶴オブジェも見ていただきまして、そういう意味では、中央区の中でも、今年１周年というところでも、オリンピックを振り返って皆さんにも見ていただけたものと認識しております。
以上です。
○奥村委員
今、経費についてもいろいろ御説明があったんですけれども、オリンピックに関わるものは全てこの中に含まれているということで、ほかには関わっているようなものはないという理解でよいのかということだけ、簡単に確認をさせていただきたいと思います。
おもてなしの心ですとか、ボランティアとしての気運醸成、そういったものが図られたといういい面ももちろんあると思います。これをどうその後に生かしていくか、そういう気持ちを区民の方にどういう機会で今後出して、いろいろなことに関わってもらえるようにするのかという取組を考えていくことが非常に大事ではないかと思います。
経費に関してですけれども、今、五輪の実態を解明するための検証作業がとても難しい状況になっています。経費に関する契約書などの重要文書は、清算人が10年間保管するということですけれども、開示の義務もないという扱いになっていますし、1998年に長野冬季五輪が行われたときには、招致委員会解散後に会計帳簿が焼却処分されて、長野県知事と長野市長が公文書毀棄容疑で告発されるという事態に発展しています。こうした検証をするために、文書をきちんと残していくということの必要性、経費の検証などをする必要性については、区としてどう考えているのかという点も確認させてください。
そして、財務関連の文書ですとか、契約書などについて、区のほうでは保管の規定などはどのようになっているのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
○溝口政策企画課長（参事）
オリンピックの事務経費が184ページ以外にもあるかというところでございますけれども、例えば区民費のほうで、おもてなしセンターの運営ですとか、各所管のほうにもございますが、いずれにしましても、無観客ということで開催が見送られているというような状況でございます。
以上です。
○山﨑総務課長（参事）
文書の保存でございますけれども、区の事業に関しましては、当然、区の文書管理規程に基づく保存年限表に基づきまして、それぞれ、例えば契約文書であれば10年ですとか、決まった年限で保存してまいるというところでございます。ただ、今回、56年ぶりのオリンピックということで、事業としての価値とか、そういったところから、永年保存をする必要性があれば、そういう形で永年で保存していくところでございます。そこについては、区の文書管理規程に基づいて行われるところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
永年保存という仕組みもあるということなので、やはり後々検証できるように、また、住民が開示請求などをしたときにも、きちんと開示できるような状況にしていただきたいということは強く要望をさせていただきます。
オリンピックの経費は、一応報告書の中では約１兆4,000億円ということになってはいますけれども、中央区のように、いろいろな自治体でそれぞれオリンピックの関連経費なども支出しているということを考えると、全体の経費というものはもっともっと大きなものになってくるんだと思います。
そしてまた、オリパラに関わって、今、大会組織委員会の元理事の収賄事件なども大問題となっています。本当に大変な中で行われたオリンピック、五輪史に汚点を残すものになったのではないかと私は考えていますけれども、根本的には、問題の背景には、こうした疑惑が様々生まれるような五輪自体の巨大化や商業化のひずみというものがあると思います。こうしたことも含めて検討していくことが必要だということ、その検討の際には、中央区も協力できる形で協力できるようにしていただきたいということを強く要望させていただいて、次の質問に移ります。
統一教会と自治体の関わりという問題について伺いたいと思います。
いろいろ報道もされていますけれども、全国の自治体で統一教会の関連団体が主催するサイクリングイベントに自治体が後援をしていたということですとか、これは足立区ですけれども、区の社会福祉協議会も関連団体から寄附を受け取っていたなどということもあります。鹿児島県や香川県、熊本県、鳥取県、奈良市など、様々なところでの関係が取り沙汰されています。過去には、神奈川県でも関連団体の女性連合が発行する「ピュア・ラブ」という冊子を小学校の全家庭に配布していて、後に回収したそうですが、こういったことなどもあったということです。
中央区は、こうした統一教会からのイベントの講演ですとか、区のイベントへの協力や、あるいは関連団体が主催するようなイベントに区が後援するとか、寄附を受けたりとか、そういったことが、過去も含めて、あったのかどうかという点について教えていただきたいと思います。調査をしたということであれば、どういう調査方法であるのかということも併せてお知らせください。
○山﨑総務課長（参事）
旧統一教会との関わりについて、区として内部で、例えば後援名義の使用ですとか、補助の在り方ですとか、そういったところでの調査というのは行ってはございません。ただ、各所管においても、また後援名義の場合は総務部のほうでも、そういった申請があれば見ておりますけれども、宗教的な関連ですとか、そういうものは、基本的には後援名義等も使わないような形にしてございますので、今のところといいますか、現段階では、そうした把握はしてございません。
以上でございます。
○奥村委員
統一教会はただの宗教かといえば、やはりカルト的なもので、それが今、大問題となっているわけなので、それぞれの所管でいろいろと気にかけながらチェックしているということかもしれませんが、ぜひいま一度調査をしていただきたいというふうに思います。関連団体もいろいろ、政治分野では国際勝共連合だったり、学術関係では世界平和教授アカデミー、学生組織で原理研究会とか、芸能分野でもリトルエンジェルス、またユニバーサルバレエ団、あとボランティアを偽装する野の花会とか、しんぜん会などなど、世界女性平和連合などもですけれども、こうした偽装組織は多岐にわたるわけですので、そうしたものもきちんとチェックをして、関係を持たないようにしていただきたいということを要望します。
決算書の186ページに区民相談が出ていますけれども、こうした区への相談で統一教会に関わるようなものがこの間あったのかどうか、そうした相談への対応について、これまで、あと今後のこともお示しいただきたいと思います。
○清水広報課長
区民相談というところでございまして、区長への手紙を受け付けているところではございますが、現段階でそういった相談は受けていない状況でございます。今後、そういった御相談があった場合には、受付という形を取れば、それに対してどういった回答をするかというところは、その際に検討してまいるというところでございます。
以上です。
○清水区民生活課長
私どもは消費生活センターを運営してございますが、こちらは消費者庁のほうで霊感商法という視点で、統一教会の対応を、本日まででございますが、今、国のほうで省庁をまたがって合同電話相談を実施してございます。また、東京都の消費生活総合センターにおいて、10月に２日間設定いたしまして、特別相談を実施してございます。そうしたことを私どもはホームページ等で周知いたしましたが、今のところ、私どもの消費生活相談の相談窓口において、過去もちょっと調べたんですが、統一教会関係という相談はなかったところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今まで相談はなかったということですけれども、私の前に区議会議員をしていて、2011年まで議員だった鞠子勝彦さんなどは、やはり統一教会の相談を受けて、弁護士と協力して四十数万円を取り返した経験があるということも聞いていますし、結構身近なところにある問題だと思いますので、今後の対応はぜひ区民に被害者が生まれないように、いろいろ国とも連携し、また被害者対策弁護団などとも連絡を取りながら対応していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○塚田委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時ちょうどに委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。御苦労さまでした。
（午前11時59分 休憩）
（午後１時 再開）
○押田委員長
御苦労さまでございます。それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がございました38点について、席上に配付をいたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまちと掲げ、地域ぐるみの防災力・防犯力の向上の施策が様々行われております。
まず、身近な防犯に関する不安の声について伺いたいと思います。
新築マンションが完売して、数年たっても入居者の顔が見えない。恐らく、推測するには、所有者が投資目的であったり、節税対策、外国人富裕層が取りあえず買って住んではいないと思われるマンションがたくさんあります。外から見て電気がついていない部屋が多いマンション、そして、恐らく住んでいない部屋が多いのではないかと、マンションを見上げながら不安を訴える方に時折出会います。そこで、所有者の顔が見えないことに対する区民の皆様の不安の解消、防犯面で大変不安に感じている方が多くいらっしゃいます。
その不安の解消と課題について、また、地域における自主的な防犯活動を支援し、地域ぐるみの防犯力を向上させることにより、安心して安全に暮らすことができるまちづくりについて、皆様の不安の払拭のためのこれまでの取組と課題をお聞かせください。
○菅沼危機管理課長
今、例示された新築マンションという部分でいいますと、これは大変難しい問題といいますか、確かに、委員御指摘のとおり、投機目的であったり、所有者が実際にそこにはいらっしゃらないことが一定数あるというのは、我々も十分認識してございます。特に、１つ課題として挙げるとすると、いざ災害のときの防災の共助の取組において、そこのマンション内で空き室となっているのか、あるいは実際住んでいるんだけれども、管理組合との関係性がつくられないのかといったところの日々の点検・確認、それから町会とのつながり、さらにはマンション管理組合内でのルール化という部分についての日頃から見える関係性づくりというのがとても重要だろうというふうに認識してございます。
これまでの取組という部分でいいますと、実際上、やはり中心となってくるのは防災拠点運営委員会の場で、今年度から本格的に各委員会の夜の会合であったり、あるいはこの秋から本格化しますけれども、拠点訓練、そうした部分でとても多く聞かれるのは、いざ災害となったときの安否確認訓練をどのように、誰が担っていくのかという声を大変いただいてございます。そうした部分の実際の運用上の在り方、それからマンション内でのルールの持ち方、そういったことを我々は拠点委員会の会議の場で一定のアドバイスであったり、我々区としてでき得る部分を検討、模索というところの話が実態的にございます。
一方で、地域ぐるみというお言葉もいただいていますけれども、例えば久松の防犯協会の下では、実際上、毎週のように安全見守り活動というところで、地元の防犯協会はもとより、警察あるいは区、各町会長の皆様方が自主的にまち歩きをして、実際の日々の営みであったり、生活感を肌でというところと、そうした機会を通じながら、あの人はどうしているのかみたいな会話を含めて、地域のつながりを深めている。そういった取組は、我々は非常に有意義かつ重要な取組だろうというふうな形で、我々危機管理室、危機管理課の職員も同行させていただいているところでございます。
いずれにしましても、そうしたある種の顔が見えないという不安感につきましては、一朝一夕に解消できる課題ではないと思いますけれども、日頃からの顔が見える関係づくりに向けた取組で、地域の方々と一緒に協働していく取組の検討を今後深めていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございました。
本区ですと、住んでいらしても、お付き合いがなくて顔が本当に見えないという面もありますし、先ほど申し上げた投資目的、節税対策で買って住んでいないのではないか、あくまで推測ですが、非常に不安の声は確かにたくさん聞いておりますので、防災拠点委員会でも様々な声を丁寧に聞いていただいて、アドバイスがあれば、たくさん区民の皆様にお示しいただいて、今後とも前向きに、少しでも不安の解消になりますようにお取組をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、Ｊアラートについて確認させてください。
Ｊアラートは、武力攻撃などの緊急時に瞬時に伝える大変重要なシステムであると認識しております。防衛省によりますと、29日午後８時47分頃、北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル合わせて２発、東のほうに発射されました。また、北朝鮮は28日も弾道ミサイルを２発発射していて、北朝鮮が弾道ミサイルを２日続けて発射したのは今回初めてということになっております。
行政評価の事業別行政評価シートにおける現状・成果・課題のところに、令和３年度には３回、Ｊアラートの全国一斉情報システム伝達試験に参加して、区民等の理解を図ったということですが、区民の皆様がＪアラートについてしっかりと認識しているか、また、聞こえたとか、あれは何とか、何か反応があったことがあれば教えてください。皆さんがＪアラートについてどう思っているか教えてください。お願いいたします。
○菅沼危機管理課長
全国瞬時警報システム、Ｊアラートの一定の理解の普及度という部分でございますけれども、今、委員の御質問の中で触れられたとおり、これまで平成29年度までは全国一律の情報伝達訓練は年１回の開催だけだったんですけれども、30年度以降、年４回実施してございます。たまたま昨年度、令和３年度につきましては、通常やる訓練を夏に１回スキップして３回というところでございますけれども、今年度は４回実施する。そうした訓練を通じまして、大分回数が増えたというところの、ある意味、感触ではございますが、当初、Ｊアラート訓練をすると、これは何を目的にやっているのとか、今の話は何ですかという問合せは数件あったと、過去の担当から聞いてございます。一方で、近年、そうした訓練をやった後の反響としては、特段なくて、一部このＪアラートが、ある種、今御紹介いただいたミサイル発射という部分を含めての浸透はされてきているのかなというふうに認識してございます。
我々は、ミサイルがいざという有事の部分に備えての取組としましては、やはり災害情報一斉送信システムのＪアラートの発報とともに、我々ができ得る安全・安心メール、ツイッター、はたまた後から加わったＬＩＮＥとの連携を含めまして、きちんと的確な指示、正確な情報が発信できるよう努めていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございました。
Ｊアラートについては、反応は多少はあるということで、また、今後理解を深めていただくことが必要であると思います。私もその時間に鳴ると前情報で確認して外に出ても、ちょっと聞こえなかったりするので、どこで聞こえて聞こえないかは大変今後重要になってくると思いますので、聞こえる部分と周知については、どうぞよろしくお願いいたします。あと、メールやＬＩＮＥ等での発信もよろしくお願いしたいと思います。
また、ラジオで発信があると思うんですけれども、今後、新しくなったラジオが隅々まで皆様に多く届けられるようになったか、改善されたかどうか今後検証していくということですので、また、それらも含めて重要なことですので、皆様の安全と安心のための発信をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。
まず、企画費・総務費の中から、職員のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
先日の話になるんですけれども、ある23区の区役所の職員の方が、午後１時過ぎに近隣のコンビニでソフトクリームを食べていたことを指摘されてしまったとか、通報されてしまったという案件がありまして、その区役所の関係者の方がツイッターでそのことを発信して、ちょっと話題になって、ニュースにも取り上げられていたという件があるんです。その記事の内容によりますと、公務員の方々は、いわゆる客の立場を利用してお店などに過剰にクレームを入れてしまうカスタマーハラスメントの対象になりやすいというふうに、日本ハラスメント協会の方も記事の中に寄せておりました。
そういった中で、本区の職員の方を守るという視点で見まして、いわゆるカスハラ対策で何か取組がなされているのかどうか。また、そのようなことがあった場合、まずは広聴のほうで受けると思うんですけれども、そこでの窓口であったり、広聴での対応に関してもお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○星野職員課長
カスタマーハラスメントについてでございます。
本区におきまして、まず考えなければいけないところは、カスタマーハラスメントもハラスメントであるというところで、区は一事業者として職員を守らなければいけないのかなというところでございます。実際に、そういったハラスメントを受けても、職員が心を病むとかにならないようにという部分で、当然、昇任時研修での接遇でのクレーマー対応ですとか、特別区研修所でのクレーマー対応研修とか、悪質クレーマーの法的対応とか、そういった研修もございまして、本区の職員はそういった研修にかなりの人数が実際に申し込んで出席している状況でございます。実際、組織として、個人でそういった電話とか、長いものを受けてしまったりとかという部分がありますので、基本的には、組織で対応するというところが重要かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
区の職員の方もクレーム対応などの研修に参加しているということで、理解をいたしました。先ほど答弁の中にもございましたけれども、長い電話を受けてしまって業務に支障を来してしまう、そのようなことがあってはならないと思います。この件がちょっと話題になりましたので、今後とも区の職員の方をお守りするという視点で活動、対策を続けていっていただけたらと思います。
次、２点目になりますけれども、私が毎回指摘をさせていただいておりますラジオ広報の在り方について、再度お尋ねをいたしたいと思います。
行政評価シートの中にラジオ広報のことに関して書いてありまして、そちらに令和２年の区政世論調査の結果がありますけれども、区政情報を得る手段としてラジオ広報を利用しているというのが0.4％と。加えて、テレビ広報番組で利用しているのが1.6％であるということで、全体では約２％ほどしか、テレビ、ラジオから情報を得ていないということになっております。総括や今後の方向性の中にも示されておりますとおり、ＩＣＴの進展の観点からも、情報伝達の手段というのが紙からデジタルへとどんどん移っていっております。そういった中で、単純に費用で見ますと、ケーブルテレビ広報だとか、ラジオ広報を利用している人の数で見ると、やはり乖離がすごくあるのかなというふうに感じてしまいます。
そういった中で、毎年毎年ラジオ広報に約2,000万円ぐらいのお金が出ていて、ケーブルテレビにも4,000万円近いお金が出ておりますけれども、こちらの中身を削減したりであるとか、本当に正しくコストが利用されているのかということで、コストの見直しなどに関して検討がなされているのかどうかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○清水広報課長
テレビ広報、ラジオ広報の在り方に関してでございますけれども、委員御指摘のとおり、区政世論調査の結果ですと、区政情報を得る手段の、割合としては、やはり費用対効果という面で低くなってしまっているという部分がございます。今年度の調査で見ましても、広報紙が約６割であるのに対しまして、テレビ広報1.8％、ラジオ広報0.8％ということで、やはりそういった結果が出ているところではございますけれども、災害情報の発信という面もございまして、いざというときに十分に活用していただきたいというところで、日頃から身近な情報発信媒体ということで、区民の皆さんの日常生活とつないでおくというところでの番組づくりをしておるところでございます。
テレビ広報に関しましては、区民の皆様とのコミュニティ形成の役割というところもございまして、幅広い世代の皆さんに御視聴いただけるような番組づくりに努めていまして、また、区政の映像としての記録といった役割も果たしているというふうに考えております。
ラジオ広報に関しましても、通常番組では区のおしらせの内容を網羅的に放送しているというところと、あと企画番組では観光特派員の紹介ですとか、アンテナショップの紹介ですとか、そういったところで番組づくりをしているところです。
費用の面でというところでは、削減という部分では、いい番組をつくるという面でなかなか難しいところもありますが、より興味を持っていただける番組づくりというところと、より多くの方に視聴していただくような周知ですとか、そういった取組を、今後もそういった両面から取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
やはり災害時に使えるものは非常に重要であると思います。しかし、単純に数字だけで見てしまうと、どうしても納得いかない部分が出てきてしまいまして、そういった中で、より興味を持つような番組であったりだとか、見ていて面白い番組に力を入れていってつくっていただくということも非常に重要になってくると思います。ぜひとも一度コストの見直し、中身の見直しを検討していっていただきたいと思います。
また、テレビ広報の中で区政の情報などを発信しているのですけれども、23区の中で中央区は意外と区長による定例記者会見などがなくて、そこら辺もテレビ広報などで流していただけたら、意外と見るきっかけにもなるのかなと私自身は思っておりますが、そこら辺に関しまして御見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○清水広報課長
テレビ広報に関して、記者会見とか、そういった部分についてでございます。
本区では、定例的な記者会見としては、予算発表ということでやっておりまして、それ以外ということでは、定例的にというよりは必要に応じてというところではございます。区長の発信という部分に関しましては、例えば新年には新春座談会というような企画をやっていたりですとか、テレビ広報などでも出演する機会とか、あとはホームページのほうでも、今回、区長のフォトギャラリーというのも始めておりますし、様々な機会を使いまして区政情報発信というところで取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
ユーチューブだったり、ウェブで定例記者会見などを調べますと、23区の中で中央区は当然出てこないわけでありまして、せっかく都心の魅力ある区でありますので、そこら辺の発信に関しましても、ぜひとも力を入れていっていただきたいと思っております。
続きまして、危機管理の観点から、特殊詐欺に関しまして、お伺いをしたいと思います。
こちらも行政評価シートの中に区内の特殊詐欺の被害認知件数が記載されておりまして、ずっと減少傾向であったんですけれども、令和３年度は31件から42件に微増してしまったということがございます。一瞬の増加なのか、コロナ禍をきっかけとして、コロナの影響によって、そこら辺を絡めた手口で何かやってこられた事例があるのか、実際増えたものの分析、コロナという問題があるのかどうかに関しましても、区としてどのような見方をしているのかお示しください。よろしくお願いします。
○西留副参事（生活安全・特命担当）
特殊詐欺関係について報告いたします。
委員の指摘がありましたとおり、昨年度42件、今年は、７月現在ですけれども、22件となっております。昨年より増えたかどうかというのは、同程度の発生であるかなと思っております。
手口的には、典型的なオレオレ詐欺や還付金詐欺が多いところでございます。特に、還付金詐欺は12件発生しておりまして、今年もちょっと多い状況であります。手口としましては、区役所の職員をかたって、医療費の還付金があるとか、手続があるので、使用している銀行を教えてほしいとか、あとコンビニで発行番号を取得できるから向かってほしいなどと言ってＡＴＭに誘い出して振り込ませる手口、これがいまだに多い状況であります。また、最近の傾向としまして、今まで固定電話にかけていたんですが、最近は携帯電話にもかかってくるという、新しい手口が増えてきております。
いずれにしましても、今もコロナ禍が続いていますけれども、去年、おととしからのコロナの関係で、コロナの還付金等を装う詐欺ということは特に増えておりませんし、いまだにやはり典型的なオレオレ詐欺、還付金詐欺が多いというのが現状であります。
詐欺を抑えるために、１つ例を言いますと、月島管内で詐欺が多い現状がありまして、月島警察署で呼応施策としまして、管内に住んでいらっしゃる65歳以上の高齢者の自宅に生活安全課の警察官が直接訪問して、対面しながら、特殊詐欺の見分け方とか、だまされないための指導等を行っているということを聞いております。特に月島、佃地区で被害が多いということで、こちらは65歳以上が6,000人程度お住まいになっているんですけれども、現在、45％の方に実際に会って指導ができているということです。今年でいいますと、７月、８月の被害がそれぞれ３件ほどあったところが、９月になって１件になったということで、かなり効果があるのではないかということで、引き続き、ほかの勝どき、晴海等も含めてやっていきたいということを聞いております。
いずれにしまして、区も協力いたしまして、いろいろなツールを使って、犯罪等の情報をメール等で発信しながら、やっていきたいと思っております。
以上です。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
コロナの還付金をかたってというものはないということでございましたけれども、やはり特殊詐欺というものは、この文章の中にも書かれているんですが、本当に手口が巧妙化していて悪質化しているということで、特殊詐欺をやる側の考え方とすれば、いろいろな手口をかたって、いたちごっこではないですけれども、例えば警察の方がこういう被害がありましたよということをパターンで示したとしても、では別の方法でやろうと。本当に、いたちごっこ的にいろいろなパターンが増えてきてしまって、そうすると、何が結局大事かというのは、当然、警察の方が直接訪問して指導していただけていることによって件数が減ったというのは、非常に効果があったのかなとは思うんですけれども、今後とも個々の危機管理能力を高めていくことが非常に重要になってくるのかなと考えております。
こちらに関しましては、被害を受ける方が限りなくゼロに近づいていくことを祈りまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○塚田委員
第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより区民費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第４款「区民費」について、理事者の説明を願います。
○鈴木会計管理者
（説明）
○押田委員長
御苦労さまでした。
それでは、第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、よろしくお願いいたします。
コロナ禍が始まってから間もなく３年になろうとするわけですけれども、今さら言うまでもなく、コロナは区民の生活、それから経済を大きく変えてしまっております。区では様々な対策が施されて、区民の健康を守ったり、それから経済を守っていくことと、できる限りのことはされていると承知はしております。そんな中で、もう３年がたつ中でだんだん収まってきた。重篤化すると前ほど恐れられていないし、亡くなるということも前ほどない。病院が逼迫しているということもないし、それから、ワクチンを接種するにも、なかなか予約が取れないとか、並ぶとか、そういうこともなくなってきたように思います。
とはいえ、まだしっかりとしたコロナに対する終息宣言がなされていない中、やはり皆さんはそれぞれの自分たちの判断に基づきながら、日々の生活を取り戻しつつあるし、もちろん、それは経済も同じことだと思います。そんな中で、都とか国からのコロナに対する支援がだんだんなくなってくる中、まだその影響は続いているし、これから元の生活に戻していこうというときに、やはり事情に合った、区の特性に合った細かな支援策というものをしっかりと区はしていかなければいけないのではないかと思っています。
そんな中で、区民の生活が大きく変わっている中、例えば区の直轄するところであれば、また、これは改めて後からお話には出しますけれども、例えば昨日も少しお話に出た銀座ブロッサムの１階のレストランの部分、本来ならば、楽しいひとときを食事をしながら、にぎわうようなところになかなか人が来ない。いっときは営業の制限もあったり、それがなくなってからも、やはり人がなかなか来ない。経営するにはちょっとつらいから、今、やめてしまっていますというような話もある中で、コロナになってから、特に去年、移り変わりの中で振り返りながら、今後、区としては、どのように区民生活のためにやられていくのか、少し展望をお聞かせください。
○濱田区民部長
コロナから３年たとうとしている現在でございます。委員にるる御説明いただきましたように、当初はかなり未知のウイルスということで、国民全体のコロナに対する恐怖というのがかなり大きくて、そうした中で国のほうで緊急事態宣言等々を発しまして、様々な、大きな意味で生活にかなり影響があったところでございます。
そうしたことを受けまして、区でも様々な対策を行ってきましたけれども、例えば、経済対策でいけば、融資の拡大あるいはハッピー買物券の増大あるいはキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施等といった、時期を捉えた施策を行ってきまして、何とか区民の方たちへの影響を少しでも抑えようということで行っていたところでございます。
今年に入りまして、大きな国等の制限は出ていないということで、例えば、区民部でいけば、大きな意味でイベントというものをかなり多く持ってございます。初年度の１年目はやはりほとんどのイベントは中止ということにせざるを得ませんでしたが、昨年度は一部、例えばまるごとミュージアムですとか、観光商業まつりなどは行ってきましたけれども、やはり大型のイベントについては、なかなかコロナの感染拡大といった意味では実施できなかったところでございます。今年に入りまして、国のほうも、ある意味、ウィズコロナへと方向を転換いたしまして、基本的な感染対策は講じながらではございますけれども、今、区のイベント等は順調に行っているところでございます。先日も大江戸まつり盆おどり大会を行わせていただきましたけれども、うれしい悲鳴といいますか、想像をはるかに超える来場者がございまして、これは私どものところではございませんけれども、総合防災訓練のほうもかなり大きなにぎわいを見せたということで、やはり皆さん、こういうイベントに対して、待っていましたという気持ちの現れではないかと思っております。
今後ということでございますけれども、基本的には、先ほど言いましたように、基本的な感染症対策はもちろんしっかりと行いながらも、こうしたイベントはしっかりと着実に行っていきたいというのがまず１つ、それから経済対策につきましては、これまでいろいろ行ってきたものもございますけれども、今後のコロナの状況を見ながら、これはやはり時期を捉えた、その時期に合った対策ということで行っていこうと考えております。いずれにしても、しっかりした形での、そのときに合った区の施策をしっかりと区民の皆様に行っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
今、ウィズコロナという言葉が出ましたけれども、コロナが始まってすぐの頃からウィズコロナという言葉がすごく出て、多分最初の頃は、特に、コロナを恐れながら、絶対コロナにならないぞ、ならないぞというような、本当にありとあらゆるところで神経を使いながら、マスクなどももちろんそうですが、やっていくのがウィズコロナと言われていた。実際、落ち着いてきた中で、コロナはもうこれから５類に落とすのではないかというような話もされていますけれども、今から本当のウィズコロナということが始まるのではないか、その言葉が表すのはそうではないかなと思います。
例えば、今、これだけもう落ち着いてきている中で、やはりまちの中ではまだマスクをされている方がほとんどだし、どこか施設に入るときにも顔の額だったり、手首だったり、必ず検温をしてください、手をシュッシュッと消毒してください、テーブルを拭けば、いまだにパーティションがある。でも、それに対して、もうほとんど誰も文句も言わないで普通にやっていますよね。それがどこかのタイミングでなくなっていって、もしコロナになってしまっても市販薬をのめばいいんだよみたいになってくるのではないか。多分、それが本当のウィズコロナではないかなと思います。
そんな中で、盆踊りをはじめ、いろいろイベントが始まっていく中で、区民の皆さんが待ち望んでいたものが結果に全部現れていますよね。縁日や何かのところ、屋台がすごく混乱してしまったというのも、やはり皆さんがそれだけ楽しんでいたから、あれだけ混乱してしまったというのは、逆を返せば、いいことなので、今、お話しいただいたように、これからは中央区の事情、特性に合った、きめ細かな対策を区民のためにやっていっていただけたらありがたいと思います。
それでは、まず最初に、スポーツのことをお尋ねします。
区内在住の利用者、障害者の方に無料証が発行されているということですけれども、対象の方がどれぐらいいらっしゃる中で、どれぐらいの方たちにその利用証が交付され、また、どれぐらいの方々がそれを利用されているのかという状況をお知らせ願いたいと思います。
○鎌田スポーツ課長
障害者の方の無料利用証についてということでございますけれども、施設の利用に当たって、障害者の方に無料利用証を発行させていただいておりまして、令和３年４月からですが、これまでプールだけだったところを、トレーニングルームですとか、またゴルフ練習場、その他の部分についても拡大させていただいたところでございます。それに伴いまして、現在の利用状況ですけれども、現場のほうに聞いてみたところ、総合スポーツセンター、一番利用が多いんですが、現在、定期的に御利用になられている障害者の方は20名程度いらっしゃるということで伺っております。中には車椅子の方等もトレーニングルーム等を利用されていらっしゃいます。
実際の利用者ですけれども、昨年度、総合スポーツセンターにおいては約2,000名、その他、月島のスポーツプラザ、また学校体育施設のプール、こちらも開放しておりますけれども、そちらも含めますと2,500名強の利用という形になってございます。また、交付状況ということですが、２年ごとの更新ということなので、実際、正式に何枚発行されているかというのは分からないですけれども、毎年100人分、100枚程度発行しているという状況になってございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
数的なところをお聞きしたんですけれども、数ということよりも、今、それだけ、実際、プールもそうだし、車椅子を使ってトレーニングを使う利用者がいるということはすごくいいことだなと。去年、オリンピックとパラリンピックも終わって、特にパラリンピックが来るときには、いろいろバリアフリー化だとか、多様性ということを推し進めていこうというのが日本全部で情勢として盛り上がったんだけれども、それが終わった後にどういうふうに社会にそれが生かされていくのかという中で、やはり障害のある方たちが特に一般の人たちと一緒の環境でスポーツを楽しめるというのが、今後、すごく大事になっていくのではないかなと思います。
これから先、11月の半ばですけれども、代々木公園で毎年、コロナだから、今回３年ぶりに行われる父と子供のチャレンジカップというイベントがあって、中央区内の全部の小学校にいつも案内が出て、実際、当日、イベントに参加されている中央区の親子がすごく多いんです。会場では、スポーツ義足、バネになっていて速く走れたり、跳ぶことができたり、そういうのを体験できたり、レーシングの車椅子に子供たちが乗ってレースをやるというような体験ができたり、そうすると、子供たちはすごく喜ぶ。当然、そのデモンストレーションをするのは、パラリンピックでメダルを取ったような選手たちが来て一緒になってやっている。今、せっかく中央区でもそうやって接する機会ができているわけだから、そういうものをもっともっと子供のうちから区内でしっかりやっていってもらったらいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、伊豆高原荘とヴィラ本栖についてお尋ねします。
利用者に関しては、実績が資料にも出ていまして、延べというふうに書いてあるということは、リピートされている方が結構多いのかなと思うんですけれども、その辺の状況、また平日、祭日などは特にヴィラ本栖は予約が取りづらい、何とかならないのかという相談も受けるんですが、その辺のバランスなどについてお聞かせください。
○平川地域振興課長
本区の保養施設、伊豆高原荘、またヴィラ本栖の利用状況についてでございますが、委員御紹介いただいたとおり、平日と祝日、土日等で、もちろん利用の差はございまして、本区の保養所の利用の特徴としまして、リピーターの方が非常に多いというところがございます。伊豆高原荘の現場に確認しますと、大体７割ぐらいの方がリピーターの方であって、慣れている御利用になりますと、やはり平日の御利用が非常に多いということで伺ってございます。また、土日・祝日を含めまして、新規の方が多くなりまして、特にその中でも御家族の方の利用が多いというのが現在の状況でございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
平日が割と多いというのは予想しなかったんですけれども、区からバスが出ていて、現地に行くにはいいんですけれども、ヴィラ本栖の場合は健康村ということで、周りを散策したり、歩いたり、サイクリングとかということがあるんだけれども、伊豆高原荘は結構、周りに行くと、いろいろな施設があって、興味を引かれるもの、初めて行って、これは何だろう、これは何だろうというのがあるんだけれども、実際、両方の施設へ行ってしまうと、そこから観光するのに移動する手段は不便であるというような声も聞くので、レンタカー等々の手配なども含めて、何か区のほうでもうちょっと、行ってから滞在するときに、特に家族でいえば、小さなお子さんから、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒になって動くでしょうから、移動の利便性を少し上げられるようなお考えというのはあるんでしょうか。
○平川地域振興課長
保養所の周辺の観光を含めた過ごし方というところでございますが、伊豆高原荘におきましては、現在の指定管理者は、伊豆高原のところに本社を構える事業者が受託してございまして、そういった面では、現地の地の利といいますか、そういったところに非常に力を持っている事業者でございます。
御紹介いただいたとおり、観光資源が多々、大室山ですとか、いろいろな公園、お子さんにも楽しんでいただくようなところ、また海もございます。そういったところについては、なかなか歩きというところにはなりませんけれども、例えば観光コースを御案内したり、例えばタクシーで回っていただく、バスで回っていただく観光コースをしっかりと御案内したりというところも伊豆高原荘では行われております。
また、ヴィラ本栖につきましては、周辺、様々な観光資源というよりも、雰囲気といいますか、自然の環境が非常にすばらしいロケーションでございます。先日もツイッターで広報させていただきましたが、今、レンタサイクルをヴィラ本栖で行ってございます。二人乗りのタンデム自転車、変わったようなものもございますので、そういったものですと、御家族も自然の中で楽しんでいただくというところを持ち味にしてございますので、そういったものをしっかりと御案内しているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
京都とか、ああいうところでもそうだけれども、観光用のタクシーを利用しながらというのは非常に楽でいいですが、家族連れとかだと、やはりレンタカーを借りて自分の好きな時間帯に好きなところへ行ったりというのがすごくいいかなと。場所柄、そんな大きな空港があるわけでもないし、駅ターミナルがあるわけでもないし、レンタカー業者は限られているものしかないと思うんですけれども、それももしあったら、すごく便利だと思います。それがいいのかは分からないですけれども、それも含めて、何かもっともっとさらに稼働率が上がるような、７割もの方がリピートされているということは、行ったことがない人をもっと呼び込めるところがあるわけじゃないですか。行って、楽しさとか、すばらしさ、それでもっともっとリピートして、それがどんどん稼働率のアップにつながっていくというような方法をうまく考えていただけたらいいと思います。ありがとうございます。
続いて、銀座ブロッサムについて質問させていただきます。
昨日もほかの委員からちょっと話が出たんですけれども、区役所だと１階部分のレストラン、それから、資料を見ると、結婚式が年間４件しか行われていないと。様々な事情があるんですが、特にレストランに関しては、所管は違ってきてしまうんだけれども、区役所だと特に１階のグリル、上の11階のは職員食堂ということで、また違うと思うんですが、ブロッサムのレストランとか、１階のグリルなどは来庁者のための飲食スペースなので、今、中央区役所にはそういう食べられるところがない、閉鎖されてしまっているというのは、やはりよくないのではないか。昨日の回答の中で、ブロッサムに関しては、時期を見ながら営業再開を検討しているということだったんだけれども、それをなるべく早く、区の直轄ということであれば、全部事業者に任せているだけではなくて、ある程度区の予算もそこに入れながら、事業者をバックアップして、中央区の施設の中のレストランということで、うまく稼働させていくというようなことはできないのかと思って、ちょっと気になるので、教えてください。
○平川地域振興課長
中央会館１階のレストラン事業についてでございます。
さきの歳入の答弁と重複するところがございますが、やはりコロナの影響を多く受けまして、昨年度も何とか開いてはいたんですけれども、なかなか客足が伸びなかったというところがございます。こちらは、例えばブロッサムの利用自体が、集会施設であるとか、ホールといった利用のほうが落ち込みましたので、施設を使っている御利用者の方が、実際の数としていらっしゃらなかったというところと、これは少し分析のところでございますけれども、やはり周辺の環境の、例えば働いている方がランチによく使っていただいていたレストランでございますが、テレワークが進んだりしたことで、なかなか町なかに人がいらっしゃらなかったというところが多くございます。コロナの状況については少し改善しているところもございますけれども、昼間、私も区役所の周りを歩いてみますと、働いている方が３年前と比べますと減って、テレワークが定着してきているんだろうというところもございます。そういった中とは申しますものの、やはりレストランとしての需要はあるというふうに考えてございます。
先ほど申し上げましたホールの利用状況も、令和２年度が約３割弱に落ち込みまして、それでも令和３年度は50％に戻ってきました。現在、令和４年度ですと６割近くまで回復してきている状況でございますので、少しずつ中央会館を使っていただくというところが増えてきているというふうには認識してございます。そういった中で、レストラン事業の再開については、事業者とも細かく打合せはしているところでございます。ただ、一度、休止といいますか、今、休業している状態で、例えば明日から再開するとか、１週間後に再開するというところは、やはり人の雇用であるとか、食材の仕入れというところがありますので、なかなか思うように、コロナの感染状況を見ながら、どこで再開していくという判断が非常に難しいところでございます。
また、区の支援というところにつきましては、さきの歳入のところでも少し御答弁申し上げましたが、今回、レストランの部分につきましては、行政財産の貸付けを行ってございます。こちらについては、使用料につきまして減免をしております。そういった意味では、飲食店の大きな固定費であります土地代といいますか、賃料についても、区が既にバックアップしている状態にございますので、それ以上、直轄で行っていくというのは少し難しい部分もあるかなと思ってございます。ただ、先ほど申し上げました、少し利用も回復してきてございますので、そういったところにお応えするためにも、しっかりと事業者と細かく協議してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○富永委員
使用料の減免等々というのは、よく分かります。今、中央区に物すごく飲食店とか商店が多い中で、大家さんによっては物すごく安くしてくれたり、支払いの猶予を設けてくれたりはしているんだけれども、何せ売上げが上がらないんですよね。だから、幾らそこの部分でやっても、人が来なければ、そこから先にいかないという中で、やはり行政がやっているということで、その辺をうまく、中央区の区役所の中の話なので、うまくできないのかなと。１階の部分、グリルはやらなくても、その分、ブロッサムで営業していますよということで、営業母体が一緒なので、最終的には入るお金は一緒なのかもしれないけれども、雇用の面とか、いろいろなことを考えて、２か所、３か所でやるよりも、１か所で固めておけば、いろいろな経費もそこで済む。なおかつ、そこの部分の売上げをそっちに持っていけば、今まで50％まで上がってきたところが70％、80％までいくのだったら、それはそれで一つの対策として、いいのかなと思うので、例えば自分がどこかほかの役所に行ったとき、こんなお料理を出しているんだとか、ちょっと休憩でクリームソーダを飲もうかというのがあるので、何としてでも中央区は早くそれを再開してもらえたらと思います。
あと、結婚式場のことは、あまりにも稼働率が悪いと思うので、そこを１つお願いします。
○平川地域振興課長
答弁が漏れまして失礼いたしました。
中央会館の結婚式の利用につきましては、委員、数字を御紹介いただいたとおり、令和３年度の実績としては４件でございます。その前の令和２年度については、残念でしたが、ゼロ件になりまして、こちらについては、これまでのコロナ前の状況ですと、例えば40件、50件という利用がございましたので、やはりコロナの影響を非常に受けているというふうに考えてございます。今年度、直近のところですと、１件の御利用にとどまってございますので、結婚式につきましては、先ほどホールの利用状況を説明しましたけれども、結婚式については、やはりコロナに対しての影響が、残り方としては違っているというふうに感じてございます。結婚式場につきましては、コロナの部分もありますけれども、結婚式に対しての捉え方というのも、少し社会的な部分で変化をしているというふうに感じてございます。
しかしながら、区の施設でございますので、しっかり有効活用していきたいというところで、今後の展開としては、結婚式場を、例えば、まだアイデアの段階ですけれども、撮影であるとか、そういったものに使っていけないかというところで、結婚式という使い方だけではなく、しっかりと施設を有効活用していくという観点で、今、事業者とも協議しているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。何かしらの策を講じようとしているということ、ありがとうございました。
コロナになって、テレビ等々でもやっていますけれども、結婚式がどんどん延期になってしまっている。私もこの間、後輩の結婚式が２回延期になって、３回目に行ったんだけれども、新郎新婦は子供を連れて子連れの結婚式になったり、それはそれでいいんだけれども、今、中央区も本当にどんどん人口がまた増えている中で、その中で何人かのお子さんが、中央区内で結婚式をやって、子供が生まれたんだよというようなことも、また将来の中央区につながっていくのにいいかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
続きまして、共通買物券とか食事券の電子化についてお聞きしたいと思うんですけれども、今まで散々言われています、いろいろなものの電子決済をもっと推し進めていく必要があるのではないかと思います。ほかの行政では、区が発行するプレミアムのついたものを既に電子マネーでやっているというところもあるようですし、ちょっと難しいのかもしれないけれども、先ほどお話にも出た盆踊りの際の屋台のお金のやり取りのシステムも、例えばうまく電子マネーが使えるようになれば、あまり混乱しないのかなと。あと、やることによって事務作業量が減りますよね。事業者としてみれば、使われたお金がすぐに一、二日で入ってくる。そういういろいろなメリットがすごく多いと思うので、その辺に関してお聞かせください。
○田部井商工観光課長
今、委員からもございました電子マネーは様々な形のものがございまして、事務作業料、それから入金、まさに、例えば私どものハッピー買物券というところで、事業者の皆様が一番言われるのは、やはりもう少し入金のタイミングがと。特に、昨年、一昨年に比べると、少し早くはなっていますけれども、どうしても紙券でやっている中で、まさに真贋のチェックから始まり、金額の確定のところまでいくと、今、どうしても手元に届いてから２週間程度かかっている。まさに、おっしゃるとおり、電子であれば、即日といいますか、技術的にはですけれども、本当に短い時間の中で入金できるということでございます。そうした中で、我々のほうも、買物券については、電子化が可能かどうかというような検討は実施をしているところでございます。
ただ、一方で、これまで長いこと続けてきた買物券でございまして、やはり紙の買物券の使い方の、逆に、そのよさといいますか、それから電子マネー券にした場合に、スマホ等々をお持ちでいない方にはどうするのかというような対応も、また聞かれるところでございまして、二刀流といいますか、両方となれば、また、そこには事務経費がかかってくるということもございます。まさに、委員おっしゃるようなメリットも十分に踏まえながら、今後どういうふうにハッピー買物券なりを、区内の中小事業者の方々の支援を中心に据えながら展開をしていくのかということについては、私どものほうでも今後もしっかりと検討して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
区が直接やっている買物券等々だけではなくて、区内にはいろいろな組合等々があって、そこでそれぞれが発行している同じような食事券だったりがある中で、やはり事務員たちが一軒一軒回って、それを回収して、お金を集めたりとかというのが物すごく負担になっていたり、今、いろいろな区でも電子決済でポイント還元というのをやっていたりすると、私たちにもこういうものが使えるようにならないのかしらという声もすごく多いんです。今、お話にもあった中で、やはり長い間ペーパーでやってきた。当然、ペーパーしか使えない世代の方たちもいる。でも、その反面、早く電子化してくれという人たちも多いわけで、先を考えると、デメリットより、やはりメリットのほうが大きいと思うんです。
だから、そこのデメリットを、デメリットだからやめるというのではなくて、そのデメリットの先にあるメリットを考えながら、どのタイミングで、中央区は、今、いろいろなものがデジタル化される。来年にはホームページも全部一新される。そういう流れで来ているから、そこでいろいろなものを、この勢いにのっかって、どんどんトライ・アンド・エラーで、あまりエラーがあってはいけないけれども、ある程度はしようがないと思うので、それはその都度いいように修正していきながら、よりよい区民生活のために、いろいろまた頑張っていただけたらと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○墨谷委員
区民費の質問を順次させていただきたいと思います。
まず、私は商工振興支援事業をというところから質問させていただきたいと思います。
コロナ禍での区内事業者への支援を本区としてもしていただいていたと思います。新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金の融資限度額を1,000万円から2,000万円に増額した上で、申込み期限を延長したり、様々な支援をしてきたと思います。
そういった中で、質問ですけれども、今回のコロナ禍での主な支援策、また成果について、本区としてどのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○田部井商工観光課長
今、御紹介ございました、例えば融資につきましては、令和２年３月18日から開始をしてございますけれども、本当に多くの事業者の方に利用をしていただいてございます。それに伴って、区のほうもそれなりに負担をしているところでございますけれども、特に令和２年度については、非常に多くの方が利用し、ここ最近ですが、そうした意味では、件数だけを見てみれば大分落ち着いてきたかなというところでございます。参考までに申し上げますと、令和２年度、あくまでもあっせん件数ということで申し上げますけれども、コロナの特別資金については約4,300件でございました。令和３年度になりますと、これが2,300件となっております。ちなみに、本年度８月末の時点でございますけれども、約500件ということになってございます。
この間の中で、まさに御紹介ございましたけれども、限度額の引上げ、それから借換えもできるというような制度の見直しも行ってきたところでございまして、そうした中で多くの事業者の方に御利用いただいたということは、やはりこうした本当に厳しい状況の中で、一定程度というんでしょうか、事業者の皆さんのお役に立てたのではないかというふうに考えてございます。
また、それ以外の、例えばイベントの補助等々ということで、様々な補正予算等も組ませていただきながら、対応してきたところでございます。ただ、こうしたコロナの中で、なかなかイベントが思うように実施できなかったというようなところがございますので、そうしたところは、コロナだからということではあるんですけれども、やはり少し残念だったかなというところはございます。先ほどの区民部長の答弁でもございますけれども、ここ最近に至っては、各地域のイベントも大分回復してきたといいますか、そうした傾向にあります。コロナ前と比べて、全部が戻ったということではないですけれども、徐々に戻りつつございます。現在も少し充実をした支援を続けておりますけれども、そうしたことが区のにぎわいとか、産業の振興とか、経済活動の活発化というんでしょうか、そうしたものにつながってきているものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
融資については、私の知っている方から、本当に助かったというふうにお話もいただいております。また、特に飲食店などは、これからもしっかりとそれを返していかなければいけないとか、いろいろなことがございますので、これからも大変だというようなお話がありました。先ほどもありましたけれども、令和２年でピークを迎えて、令和３年はちょっと下がっているというようなところがございますが、本当に助かった方もたくさんいらっしゃるのかなというふうに思います。この施策、先ほどもそのときに合った経済対策を打っていくというふうに区民部長からもお話がありましたけれども、しっかりと今後の区内の経済回復に資する取組を進めていっていただきたい、そのように思っております。
決算書の212ページ、共通買物・食事券の発行について質問させていただきたいと思います。
キャッシュレス決済ポイント還元事業も212ページにございます。私は、それぞれ好評というふうに受け止めております。いろいろとお店の方から、キャッシュレスということについての不安とか、そういったことなどもいろいろとお話はいただきました。本区として、今の事業規模、共通買物・食事券、そしてキャッシュレス決済ポイント還元事業、今後ですけれども、事業規模、また存続するのか、それぞれお示しいただきたいというふうに思います。
○田部井商工観光課長
買物券、それからキャッシュレスポイント還元事業でございますけれども、特に今年度については、少し拡大してやってきた。その規模についても適切だっただろうというふうに考えてございます。
ただ、今後ということになってきますけれども、こちらについては、これも先ほどの答弁と重なりますが、やはりその時々の状況を見ながら、どういうふうにそのような対策を講じていくのか。そうした経済対策ということについては、まさに買物券、キャッシュレスにかかわらず、様々な支援策等々がございますので、そうしたものと全体的、総合的な観点から考え、判断をして、その時々に応じて必要な対策をしっかりと講じてまいりたいというふうに考えてございます。現状で、継続する、しないということについては、申し訳ございません。この場では答弁を申しかねるんですけれども、しっかりとそうした方向に向かって対応してまいりますので、よろしくお願いします。
○墨谷委員
今、現状では分からないというようなお話でございます。共通買物・食事券というのは、本区はずっと今までやってきたので、今後も続くのではないかなというような区民の方もたくさんいらっしゃると思います。また、キャッシュレス決済ポイント還元事業についても、今年５月に２回目を打ったというところですけれども、そういった中で、まだまだ先行き感、また今回のロシアの侵攻、戦争によって世界的な経済のダメージが今度起きている。コロナ禍から、またダメージが増えているという中で、私は続けていくべきではないかなと思うんですけれども、その点について教えていただきたい。
また、キャッシュレスということでございますが、お店によっては、まだキャッシュレスというのは、いろいろな会社があって、例えばクレジットカードだったり、キャッシュレスの決済が様々あって、こっちのやつはつけたけれども、こっちのやつもつけなければいけないとか、そういった機械のキャッシュレスのインターフェースというんですか、そういったものの導入支援、今後、国も外国の人を受け入れていくというようなインバウンドの対策の視点からも、そういった支援の考え方についてお願いします。
○田部井商工観光課長
今、委員からもございましたけれども、様々な経済状況の中で、苦悩といいますか、国のほうの経済がダメージを受けているということは事実だろうというふうに私も思います。確かに、先行きのところについて言えば、例えば私どもの景気動向調査などでも、例えばウクライナもしくは物価の高騰というようなキーワード、ちょっとあれですけれども、これからのコロナの動きというようなことをまだ心配されている事業者の方は少なくございません。そうしたことが景気動向調査でも一つのマイナスの要因になっているところでございます。その中で、そうした施策を続けるべきかというところでございますけれども、これについては、本当に繰り返しになってしまいますけれども、そうした期待があるということは承知はしておりますけれども、一方で、やはり区の財政負担等々も考えながら、状況に応じた対応を講じていくということになろうというふうに考えてございます。
それから、キャッシュレスの支援ということでございますけれども、こちらにつきましては、国・都の様々な支援もあるかなと。これも委員のほうで御紹介がございますけれども、本当に様々なものがございまして、その事業者にとって一番有利というんでしょうか、使い勝手もよくてというようなところ、やはりそのあたりは各事業者と、十分に相談をしながら進めていってもらえればというふうに考えてございます。ただ、そうしたいわゆる支援ということに対して、直接的な支援になるのか、それとも何か間接的な支援になるのか、区としてできる支援については、関係団体もしくは国や都の支援策なども注視しながら検討はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
可能な限り検討していっていただきたいというふうに思います。
共通買物・食事券については、延長されるのではないかなというふうに思っておりますが、そこのところを１点、もう一度答弁いただきたいと思います。今、私が答弁をお聞きした中では、キャッシュレス決済ポイント還元事業については、まだ見えていないというふうに聞こえたんですけれども、その点です。
続いて、商工振興の事業についてですけれども、インボイス制度が近づいておりまして、消費税の適格請求等の保存方式というような形で広報が必要ではないかなというふうに思っておりましたら、10月１日の区のおしらせにも出ております。2023年10月１日から開始で、番号の取得が2023年３月31日までの期限というふうになっております。番号取得は、消費税の課税事業者になるというような形になっております。私の知っている方は、いまだにインボイス制度について正確な情報がない。そういった個人事業主は意外とたくさんいるのではないかなというふうに私は認識しております。そういった部分で、本区としての周知がより必要ではないかということが１点。
もう一点は、出張経営相談を活用できないのか、また、信頼できるユーチューブなどのサイトの本区としての紹介もできないのか教えていただきたいと思います。
○濱田区民部長
私からは、最初の買物券のことについてお答えさせていただきます。
御理解いただきたい部分もございますけれども、今後のことについては、まだ予算措置という裏づけがございませんので、はっきりとやるやらないということは言えないということは御理解いただければ思いますけれども、区民部といたしましては、当然、継続していきたいという意向は持っているところでございます。
以上でございます。
○黒川総務部長
私からは、インボイス制度についてお尋ねがございましたのでお答えします。
インボイス制度につきまして、消費税の改正に伴う対応ということで、今、進められているところでございます。区内の税務署が中心となりまして、税務団体ですとか、そういったところと連携をしながら、今、周知に努めているというふうに伺っております。区といたしましても、そういう機会を捉えながら、その周知に協力いたしますとともに、区内事業者等々の接点もございますので、商工の窓口等々とも連携を図りながら、この制度の周知にさらに努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
まだ周知が、先ほど言いましたけれども、制度の説明会というのは書いてありますけれども、見ていない方は分からないという形です。さらなる周知をしていただいて、出張経営相談などの活用もしていただきたいというふうに思います。そこだけ、できるかできないか教えていただきたいと思います。
続きまして、おくやみコーナーについて質問させていただきたいと思います。
区民費の中より質問したいと思うんですけれども、本年６月におくやみハンドブックを作成されているというふうにお聞きしております。この取組について簡単に教えていただければと思います。
○田部井商工観光課長
インボイス制度、出張経営相談のほうでございますけれども、御相談には応じることはできます。個々の内容について、細かいところまで含めて、申請から全ての手続までということではないですけれども、出張経営相談のほうでも御相談には乗れますので、そうした方がもしいらっしゃれば、こちらのほうにも御連絡をいただけるように伝えていただければと存じます。
以上です。
○清水区民生活課長
おくやみコーナーと、おくやみハンドブックについてでございます。
おくやみコーナー、今、様々な自治体で、お亡くなりになった方の御親族が様々な手続を１つの窓口で行えるようにということで設置が増えているというところは存じ上げております。私どもは、死亡届の際に、その関係所属を御案内するパンフレットを今まで渡しておりました。また、問合せ等には各所属が協力し合うというか、他の所属の手続があるということが分かれば、そちらに御案内をするというのを丁寧にやらせていただいたところでございます。
おくやみコーナーの設置をしたところの状況を聞きますと、やはりどちらかというと、手続の話というよりは御相談というのが主になっていて、また、手続もその場で解決することがなかなか難しく、時間がかかるという課題もまたあるというところで、私どもは、まずは、今、やろうとしているのは、まさしく委員がおっしゃったおくやみハンドブックというものを、今回、官民共同発行型という形式で、広告の部分を業者に受け持っていただいて、成果物を提供していただくというハンドブックで、死亡届だけではなくて、様々な形で配布をして、手続もそうですし、相談の窓口の案内ができるような冊子化を図ったところでございます。それは６月から配布をしておりまして、区の窓口だけではなくて、弁護士、司法書士の相談窓口ですとか、相続登記のこととか、そういった内容も含めて、なるべく丁寧に分かりやすくという趣旨で、職員もＰＴをつくって、私どもで今年度3,500冊ほど、６月から配布を開始しているところでございます。こういった形で、ワンストップではないですけれども、遺族の方に丁寧に対応を今後ともしてまいりたいと考えております。
○墨谷委員
ありがとうございます。
出張経営相談については、理解させていただきました。ありがとうございます。
また、おくやみハンドブックを作って、区民の皆さんの、遺族の負担を軽減する取組だと思います。また、おくやみコーナーの設置については、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○高橋（元）委員
私からも何点か質問をさせていただければと思います。
コロナ禍において、区内の事業者の方々への経済的な支援あるいは区民の方々の困窮している世帯への生活の支援という意味から、やはり区民費の中で期待をされているということは、非常に区民の方々からもニーズが高いところであると思っています。前委員からの質疑の中でもございましたが、数ある施策の中でも、やはりキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン及び区内共通買物・食事券の発行というのは非常に効果が高く、区民からのニーズも高かったと私も認識をしております。
今、来年度の予算編成中であると思っておりますので、今後の展望というところはなかなかお話は難しいのではないかと思っております。ただ、決算審査あるいは行政評価というところで考えますと、やはり効果が高かった施策を優先的に継続するべきだと私は思いますし、逆に言うと、効果があまり見られなかった施策というのは、その分の予算を削った上で、効果が高い、あるいは区民ニーズが高い、あるいは必須である事業に分配をしていくべきだと私は思っております。そういった意味で、令和３年度に実施されましたキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン及び区内共通買物・食事券の発行について、この２つの施策について、これも概算で構いません、経済効果あるいは効果として、どの程度の効果があったと試算をされているのか。以前の委員会答弁の中で、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンについては、たしか数十億円規模というような形で御答弁をされていたと思います。この２つの施策の経済効果という点でお伺いをさせていただきます。
○田部井商工観光課長
まず、ハッピー買物券についてでございますけれども、経済効果を数字で言うと、令和３年度については15億円の券が完売したということで、そこに３億円のプレミアがついていますので、合計で18億ということになりますので、約18億円の効果があったということでございます。
それから、キャッシュレスポイントでございますけれども、こちらについても、昨年の委員会でも御報告をさせていただきましたが、約13億6,000万円の売上げというんでしょうか、決済金額がございました。それに伴う還元額が約２億2,400万円でございます。もう一度申し上げますと、決済金額つまり、売上げが上がったというもの、経済効果については約13億6,000万円という形でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
なかなか試算すること自体難しいかとは思いますが、ハッピー買物券につきましては、合計で18億円、売上げとしては動いている。区内共通買物券だけでなく、それに付随した買物需要というのも想起されますので、これ以上の経済効果があったかと思います。キャッシュレスポイント還元事業でいえば、13億6,000万円の売上げが上がったと。こういった施策については、優先的に予算を配分していただきたいですし、継続をしていただきたいと思っております。
コロナ禍で今後の展望というところは難しいかもしれませんが、行政評価を実施していく中で、新しい施策よりも、今、効果が高い施策を優先的に実施していくべきだと思っております。その中で、本区として、この２つの事業に対する評価はどのように捉えているのかという点について改めて教えてください。
○田部井商工観光課長
前委員へのお答えとも重なるかもしれませんけれども、やはりこうした事業、特にこの２つの事業については、区内の事業者の方、それから区民の方々に本当に喜ばれていると申しますか、期待されている事業ということは、私どものほうも認識は当然として持ってございます。そうした中で、経済効果としては、先ほど申し上げました数字ということにはなりますけれども、評価、特に行政評価等々ということにしてみますと、十分とは言いませんが、事業を実施した成果というものは得ることができたというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
区民の方々、そして事業者の方々から喜ばれている、期待をされている、そして区としても成果として現れているというふうに評価されていると思いますので、ぜひ継続的に実施をしていただくよう、そして、あるいは拡大を視野に検討していただくよう改めて要望をさせていただきます。
続きまして、このような区内の事業者に対する支援というのはもちろん必要であり、さらに強化をしていくべきだと私も思います。さらに言うと、コロナ禍がだんだんと落ち着いてきて、まちにもにぎわいが戻ってきたと思います。区内のイベントも、大型のイベントも含めて開催されているという状況の中で、やはりここでもう一段階、区内の店舗の方々への支援を検討してもいいのではないかと思っております。ただ、区内の店舗の方々の意見を聞くと、中央区においては家賃が高いというところがあって、家賃が高いのはもちろんそうですけれども、コロナ禍で売上げが落ち込む中で、店舗を撤退されてしまった事業者も多くいらっしゃいます。
その中で、面白いなと思っていた施策が、新宿区の店舗等家賃減額助成で、これはオーナーに対する支援です。つまりは、店舗とかビルとか、そういった建物のオーナーがコロナ禍の中で苦しいという中で、家賃を減額した場合に、その減額費用を最大で12か月、４分の３が助成される。最大７万5,000円という制限はありますけれども、店舗の事業者からすれば、家賃を減らしてもらえる。もちろん、店舗の方々も非常に営業しやすくなり、戻ってこられるかもしれない。オーナーからすれば、テナントが空いてしまう。テナントが空いてしまって売上げが立たないといったときに、この事業助成を活用すれば、また、このタイミングで空き店舗が埋まるかもしれない。どちらにしてもウィンウィンという家賃の減額助成という制度があります。
ぜひ、中央区でもこういった助成について検討していただきたいと思っているんですけれども、こういった家賃に対する助成に対しての現状、そして、この制度についての御所見をお伺いさせてください。
○田部井商工観光課長
御紹介の補助制度を新宿区が実施しているということについては、承知をしております。家賃助成につきましては、これまでも委員会等でお答えをしてまいりました。本区としては、そうした個々への支援というものは、現状においても行うというような考えはございません。
そうした中で、ただ、やはり区内の経済、それから事業活動が活発に行われるようにということで、３年度、そして本年度においても様々な、先ほどの事業もそうですし、商店街等々へのイベント助成もそうですし、感染症対策への補助というものもそうですけれども、それから当然、融資というものも入ってきますけれども、そうしたことで広く大きく支援をしているということでございますので、考え方としては、今後もやはりそうしたものを中心として対策、対応を取っていくべきだというふうに現状考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
国から、あるいは東京都からの助成金、融資等の活用はもちろんですが、区としてもできること、中央区においては家賃の問題というのは、もちろんついて回る問題だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、区民のイベント事業についてお伺いをさせていただければと思います。
前委員への答弁にもございましたが、今年度については、徐々にイベントを開催できるようになった。一方で、町会・自治会が主催をするイベントについても、やれたところとやれないところがあったと思います。今後の展望、もちろんコロナの感染拡大状況次第であるかと思いますが、区の方針としては、できる限りこういった大きなイベントについても、感染拡大防止策を講じた上で、できる限りできるものはやっていくという方針で間違いはないか、もう一度その点について確認をさせてください。
○濱田区民部長
前委員の質疑にもありましたけれども、基本的に、今のコロナの状況、今後のウィズコロナということを見据えますれば、もちろん感染症対策を行いますし、物によっては規模縮小あるいは少しやり方を変えるという部分もございますけれども、基本的に、区民の皆様のために、こうした閉塞感を吹き飛ばすためにも、イベントについては、区はやっていくという方針でございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
前委員からの質疑の中でもございましたが、本当にうれしい悲鳴というか、想定以上の方々に、総合防災訓練にも、そして大江戸まつり盆おどり大会にも集まっていただいたと。区民の方あるいは区民以外の方も集まるような形になるかもしれませんが、やはりこういったイベントはぜひ積極的に開催していただきたいですし、自治会・町会が主催する各種イベントにおいても、できる限りの支援をお願いしたいと思っております。
続いて、これも現状で分かる範囲で構いません。この決算の内容に含まれているわけではございませんが、東京湾大華火祭です。今後やるとしたら、非常に大きなイベントになってくると思います。現状で、今の進捗状況、今年度の予算に入ってきたばかりのものでございますが、今、どの程度まで検討が進んでいるのか、調査が進んでいるのか、例えば江東区や港区との合同開催というところもあり得るのか、現状の進捗状況について教えてください。
○平川地域振興課長
東京湾大華火祭の開催の検討についてでございますが、今年度、補正予算に計上させていただきまして、実施、再開に向けての調査を行っているところでございます。調査期間が７月から９月の末まででございましたので、事業者より、いわゆる報告書がちょうど上がってきた段階で、今、そちらを精査しているところでございますので、まだ、開催状況を含めて精査中でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。ちょうど９月までの調査で報告書が今来ている段階という形で、承知をいたしました。とはいえ、もし来年度の開催を目指すとなれば、かなり早急に動かなくてはいけなくなるとは思いますので、ぜひ動きがあり次第、教えていただければと思います。
最後に１点、個別の件ですけれども、区民が利用できる施設があれば、解体・撤去される施設もあると。晴海客船ターミナルの解体がされております。こちらですけれども、区の施設の中に、例えばこの晴海客船ターミナルのレガシーというか、歴史を生かすために、どこかに、例えば歴史資料博物館か分からないですけれども、中にあった晴海客船ターミナルの模型とか、どこかに何かそういった歴史を残していただきたいと思っているんですけれども、そういった意味で、今、検討されている、あるいは移設される場所がありましたら教えてください。
○溝口政策企画課長（参事）
晴海客船ターミナルは、委員御紹介のとおり、今、解体をしておるところでございます。こちらにつきましては、東京都の施設でございますので、そのあたりのレガシーというものも含めまして、やはり東京都のほうで検討して、何らかしらやる、やらないも含めまして、東京都のほうで考えていただく件かなと認識しております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。
もちろん、東京都の施設ですので、といっても、やはり区内のどこかでそういったレガシーだったり、歴史というところを見れたらいいと思いますので、ぜひ東京都と調整、打合せをしていただいた上で、晴海地域を含めて、そういった歴史を振り返ることができるように、思い出が振り返られるように進めていただければと思います。
私の質問は以上です。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
今回も、まず不用額から入っていますが、区民費に至っても、コロナの関係でイベントなど、そういうものも含めて、委託料も含めて、需用費だとか、いろいろなところも含めて、基本的に、執行残が多くある。これも毎回言っていますが、商工融資の関係については、幾らでも多く取っておかなければ融資が滞ってしまう、止まってしまうということも含めて、令和２年、３年、４年の期間はこういった形で努力されて、件数も多く取られているということでございますが、そこの中で、私の認識でいいのかどうかということも含めて、令和３年度の決算の中での不用額の出方についてお知らせいただければと思います。
○清水区民生活課長
区民費の不用額につきましては、委員の御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、区民や地域を対象とする幅広い施策を展開しながら、例えば私ども区のイベントといたしましては、雪まつりや子どもフェスティバルのような大きなイベントは中止せざるを得なかったというところから、職員の給与費や委託料、こういったところ、おっしゃるような需用費というところで不用額が生じたり、また、まちの方のイベント、事業、町会・自治会をはじめとして、コミュニティ振興に係るような助成経費は、やはり大きな不用額が生じたところであります。また、外郭団体も同様でございます。
また、商工融資に関しましても、商工融資や企業活動の活性化、近代化の支援などで大きな不用額が生じているところでございます。また、区民施設を所管しておりますので、工事の不用額、そういったものも生じているところでございますが、私どもとしては、コミュニティ連携事業補助金を創設したりとか、先ほどのキャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、繰越明許をかけて有効に使えるような工夫をいたしまして、可能な限り事業展開をしてきたところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
やはり中央区の行政も含めて、地域との協働の部分でいったら、区民費というのは結構大きな部分を占めているんだろうというふうに思います。そういった中でいくと、イベント等、大きなものが開けなかったということは、確かに痛手だった部分はあるかというふうに思います。
今、私の感じていることを言わせていただくと、こういったことが一時停滞してしまうと、各区民の人たちと町会・自治会との間というのが若干、そういうものでつながっていないということで、今、ぎくしゃくしている部分があるのかなというふうに感じています。今年は盆踊りから始まって、これから子どもフェスティバルだとか、いろいろなものを事業としてやられるわけですけれども、こういった機会を通じて、区民の方々と区、また、町会だとか自治会も含めて、そういったところでしっかり連携が取れる、話合いも含めて、いろいろなことができるような形をつくり上げていただきたいというふうに思っております。この３年間になるんですかね、地域のイベントも含めて、本当にやり切れないということがあって、町会も苦渋の決断で、これをやると感染症が拡大してしまったら困ってしまうのでということでできません、本当に苦渋の決断でいろいろなことを中止や縮小してきた。今後はこういったことは徐々に解除されていく可能性は高いわけですけれども、そういったところで区として全体でもフォローをしていただきながら対応していただければありがたいというふうに思っております。
そこの中でちょっと個別にお伺いしたいと思っていることが何点かあります。
今回、令和３年度のキャッシュレスの話が先ほど来出ていますけれども、キャッシュレスの会社というのは１つだったような気がしないでもないですが、そういった形でいくと、１つに偏ってしまうというのもよくない。これは急遽やらなければいけなかったという部分もあるから、その前の年か。令和２年度ですね。今回は４つか５つでしたっけ。４つでしたっけ。やるということになって、やっていましたけれども、中央区内の商業者の人、区民の方、両方とも本当にいいのは、やはり区のハッピー買物・食事券が両方にとって一番いいのかなというふうに思っております。
キャッシュレスポイントは国の事業でもあったわけで、国の事業であるわけですから、ある意味、どこでポイントが使われようが、これは国全体のプラスになるわけですから、それはいい部分はあるわけですけれども、中央区の中で本当に中央区の区民が中央区の商店街を盛り上げていくということであれば、やはりハッピー買物券が主だろうというふうに思います。逆に、その時点では、キャッシュレスの話については、手数料というのが取られなかったのではないのかなというふうに思っておりますが、今後、キャッシュレスを使うときに、手数料というのはどういうふうな流れになっていくのかというのをお知らせいただければと思いますのと、さっき言った買物・食事券の考え方というのは、やはりそういうことのほうがいいのではないかと私は思うんですが、その辺のところをお知らせいただければと思います。
○田部井商工観光課長
第１回目のキャッシュレスについては、令和３年度の年度当初に行ったものでございます。そのときは、委員からもございましたとおりＰａｙＰａｙ１社ということで行い、本年の５月から実施をしたものについては４社ということで実施をしたところでございます。
まず先に、これも委員おっしゃったとおりで、第１回目のときの手数料、それから第２回目、手数料の関係については、少なくとも現状において、それは決済事業者と、それを利用する区内の、例えば事業者の方々の契約の中で一定の手数料というものがかかってきて、今後もそれが続いていくのだろうというふうに考えてございます。確かに、キャッシュレスを実施したというものは、コロナの中で消費の喚起等々を強く打ち出したいということで、第１回目、そして第２回目というところでやってきたところでございます。それから、両方について、キャッシュレスもＱＲコードを使う形のものということで、特に区内の事業者の方がそこに参加するに当たって、特段の読み取り機というか、そうした費用も発生しない。ＱＲコードだけ店舗に置いていただければ、ある意味、簡単に参加していただけるというようなところ、それから、そうしたものを導入している店舗が区内に多いというところで、それを実施したというところもございます。
一方で、買物券、これもまさに委員おっしゃるとおりではございますけれども、区内共通買物・食事券については、キャッシュレスに比べるとでございますが、まだ利用できる店舗の数も少ない。ただ、これまで区民の方に多く使われているものでございますから、今後のことにはなりますけれども、そうした制度を実施するに当たっては、現在も行っておりますが、取扱店の拡大については十分に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
買物・食事券についても、まだまだ広げていってもらわないと、区内全体の商店の活動には若干足りない部分はあるのかなというのがあるので、そういうことも含めて極力拡大をしていただきたい。そういうことで拡大していってくれることで、いろいろな業種の方々がそれをうまく活用できるということもあるのではないのかなと。
キャッシュレスの話については、最初の頃は手数料は払わなくてもいいという会社もありましたけれども、今は払わなければ駄目だということになれば、どれだけのパーセンテージになるかは会社によって違うみたいですが、ある意味、各商店街がそれをやることによって、歩合によるんでしょうけれども、足かせになる可能性もあると感じています。ですから、どういった形になるか分かりませんけれども、これから先は中央区内で使えるキャッシュレスのやり方だとか、いろいろなことも含めて、共通買物券に代わるものとか、中央区もＩＴ化、デジタル化を一生懸命しているわけですから、いろいろな形でそういったものを活用しながらやっていただくことが正しいことなのではないのかと思うので、その辺は頭の中に入れておいていただいて、今後対応していただければありがたいというふうに思っております。
あと、聞こうと思ったんですけれども、これもうまく対応していただけたらいいなというのは、今回、コロナの関係で融資を相当されていたということでございます。それは区の事業者の皆さんにとっては相当ありがたいことだったと思うんですけれども、ほかの地方だとか、全国をいろいろ見てみると、その後の倒産というのが結構あります。ですから、逆に、先ほど来出ていたアドバイザーの関係も含めて、やはりフォローをしていかなければいけない部分があるのではないのかなと。区内事業者を守っていくために、どういったフォローをしていかなければいけないかということを考えの中に入れておかないと、大変なことになっていくのではないのかなというふうに思っております。これは、これから先、またある機会を通じてお話をしながら進めてもらいたいというふうに思っておりますので、お願いします。
これも違う場面で詳しく聞こうとは思いますが、町会・自治会ネットワークをもっと活用しなければいけないという話は、前から言っていた話です。それと、コロナの間に、スポーツ関係の団体も含めて、今、団体登録数が減ってきているという状態があるわけです。そういった中でいけば、区外の施設の在り方も含めて、どういうふうにしていくのかというのが見えてこなければいけない時期になっているのかなというふうに思っています。この年度は、三郷市でしたっけ、あそこにある施設については、ほとんどコロナの関係で使えなかったという状況があるんだと思います。都県を超えていますからね。
そういうことも含めて、その在り方、ましてや中央区に近いところの施設の確保の仕方だとか、いろいろ聞きたいことはいっぱいあったんですけれども、これもまた別の機会に聞きますが、そういった考え方も含めて、３年度はこういうことがあった。４年度はこういうふうにやっている。でも、ちょっと三郷は遠いんだよね。利用率がやはり若干低くなっているというのがあるので、どうしたらそれが使えるようになるのか、活用できるようになるのかということも含めて、考えていかなければいけない部分であるというふうに思っております。
その辺も、先ほど来言っているとおり、別の機会でお聞きすることがあるかと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○塚田委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、来る10月３日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る10月３日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時51分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559