令和4年 決算特別委員会(第4日 10月3日)
1．開会日時
令和４年10月３日（月）
午前10時30分 開会
午後２時59分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 田中 広一
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第67号 令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
資料要求がございました35点につきまして、席上に配付をさせていただきました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○梶谷委員
本日もよろしくお願いいたします。
まず、令和３年度予算において299万２千円を計上したビジネス交流フェア事業について質問をいたします。
令和４年度行政評価によると、令和３年度のビジネス交流フェアは、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度と同様にバイヤー商談会のみの実施になったと記されております。今回の決算額が175万4,962円ということなのですが、バイヤー商談会のみの実施によることで、この差額が生まれたのか、確認をさせてください。具体的に、どの部分で、この差額が生まれたのかも詳しく教えていただければと思います。
この事業にあるアンケートでは、約95％の企業が満足、ほぼ満足と回答したということで、とても満足度の高い、非常にいい事業だと思います。ビジネス交流フェアは、今後も新型コロナウイルス感染症の状況を見据えながらも開催し、中小企業のビジネス拡大に寄与していくことが大切だと思いますが、今後の方向性についても併せて教えてください。
○田部井商工観光課長
２点、御質問がございました。
まず、不用額でございますけれども、今、委員からお話がございましたけれども、令和３年度につきましては、その前年、令和２年度と同様にバイヤーの商談会のみということで実施をいたしました。
本来であれば、ビジネス交流フェアには、２つ大きな柱がございまして、一つがバイヤー商談会で、もう一つが展示会というものでございます。
展示会は、大体ですけれども、60事業者から70事業者程度の方にお集まりをいただいてというところを予定をしていたところですけれども、令和３年度につきましては、コロナの状況を勘案いたしまして、そこの部分を中止したと。そのことによりまして、本来でしたら、その展示会を実施したときに作っている、その出展者を紹介する冊子、それから、例えば、そこに出展していただける方々へのチラシ等、そうした印刷物の作成がございませんでしたので、これだけ差額が出たということになってございます。不用額の説明は以上でございます。
また、これも委員からございましたけれども、多くの方に満足をいただいているということで、実際に、その場において商談が成立をするということも、２年度とも同様でございますけれども、３年度もあって、そうしたことから満足度というものが相当程度高かったのかなというふうに思っております。
今年度につきましては11月22日に開催の予定でございますけれども、例えば、その中では、先ほど申し上げました展示会の冊子、そうしたものも、内容をこれまでとは少し変えまして、例えば、これまでどちらかというと文字情報だけが掲載されているようなものに対して、企業の推しというんでしょうか、お薦めの逸品みたいなものですとか、写真を入れたり、カラー化したりという工夫なんかもしていきたいというふうに考えております。
また、今年度につきましては、９月に経営セミナーを実施しているんですけれども、その中でも、その商談会に対して有効なテーマを取り上げて実施をしたというところでございます。それから、ホームページにも参加企業が分かるような、そうした掲載の準備を、今、進めているところでございます。
今後につきましては、区内の事業者だけではなく、区外の事業者の方々にも多く御来場いただきたいというふうに考えてございますので、そうした周知の充実ですとか、純粋にはいわゆるＢｔｏＢのところでやっていますけれども、会場の課題もございまして、なかなか難しい部分もあるんですけれども、部分的にＢｔｏＣと、例えば、その場で販売も行えるかどうか、そんなところも考えていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、今後の実施に要するということになりましたら、さらなる、そうした効果が上がるような手法というものを、しんきん協議会、そのほかの関係団体の方々とも協議、相談をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
ありがとうございます。
不用額については、印刷物が主に、今回、印刷がなかったということで不用額が出たということで理解をいたしました。
このビジネス交流フェア事業については、東京の中心部である本区の立地を生かして、中小企業のビジネス拡大とつながり、本区がさらに活性化され、効果が上がるような積極的な取組を進めていただきますよう、今後もよろしくお願いいたします。
次に、令和３年度予算において661万６千円を計上した充実事業、学校施設等を活用したスポーツ開放の拡充事業について質問をいたします。
今回、この充実事業として、新たに阪本小学校の温水プールを地域の水泳団体等へ貸し出し、佃島小学校・中学校校庭のスポーツ開放の種目にフットサルが追加され、さらに学校施設等の使用料の受付場所について、区役所本庁舎、総合スポーツセンターに加えて、新たに月島スポーツプラザでも受付を開始するということでした。今回、新たに追加された部分での利用率や区民の方の感想、また、この事業で今後改善すべき点があったかなど、全体的な御所感をお伺いできればと思います。
あわせて、学校施設等開放として、決算書218ページに8,267万637円が報告されております。これはこの学校施設等のスポーツ開放の全体としての決算額だと思いますので、今回のこの充実事業として新たに予算が組まれた部分での決算額について教えてください。もし不用額等があれば、それについても教えてください。
○鎌田スポーツ課長
令和３年度、充実ということで行いました学校施設等を活用したスポーツ開放の件ですけれども、初めに、まず利用率です。阪本小学校ですけれども、こちら区のほうに登録いただいた団体への貸出しということで行っておりまして、令和３年度は、１回の団体、１度で２コースという形なんですけれども、全部で557コース、延べ7,155人の方に御利用をいただいております。
また、佃島小学校・中学校の校庭の開放に関してです。こちらのほうにつきましては、両方の学校とも、以前、再開する前につきましては、利用率がおよそ10％前後でしたが、佃島小学校のほうが68.7％、佃中学校のほうが60.6％ということで、人工芝になったという点ですとか、フットサルを利用できるようになったということで、非常に利用率のほうも上がっている状況になっております。
次に、スポーツプラザの状況ということですけれども、これまでスポーツ課のほうと、あと浜町にあります総合スポーツセンターのみでの受付でしたけれども、新たに月島のほうでも受け付けできる場所を拡充しましたことで、こちらも利用者の方から、自分の身近なところで、こういったお支払いができるですとか、あと区のほうで御案内する際も、月島でも受け付けられるんだということで非常に助かるといったような、うれしいお声のほうもいただいているところでございます。
続きまして、これらの事業全体としての改善点等あればということですけれども、月島スポーツプラザにおける、こういった利用料の受付に関しましては、昨年始めたというところで、まだまだ知らない方もいらっしゃるのかなと思いますので、その辺の周知、積極的に図っていきたいというところと、あとは行政評価のほうにも記載させていただいておりますけれども、デジタル化というところで、キャッシュレスというところについても、今後、検討を進めていきたいと考えております。
３つ目に、決算書のほうの学校施設等開放ということで、今回、充実した部分の決算額ということですけれども、この8,200万円のうち602万5,000円強という形になっております。
主な内訳ですけれども、阪本小学校のほうの開放に伴いまして、受付等の業務委託をしているところが590万円ぐらいという形で大きくなっておりまして、執行率のほうが約90％ということで、不用額が五、六十万円ほど出ておりますけれども、こちらは主に契約差金が主な理由となっております。
以上となります。
○梶谷委員
詳しくありがとうございます。執行率も90％ということで理解いたしました。本区の施設を利用して、区民の健康増進につながる積極的な取組により利用者の方が利用しやすい環境整備にも取り組んでいただき、今後とも、この事業が拡充できるよう、よろしくお願いいたします。
１点、この学校施設等開放について確認をさせていただきたいのですが、決算書の中で、294ページの教育費にも、この学校施設等開放が238万1,065円計上されています。お答えできる範囲で構いませんので、どのような違いがあるのか教えていただきたいと思います。
○鎌田スポーツ課長
区民費のスポーツ振興費のほうと教育費の両方に学校施設等開放というのがあるということですけれども、まず、スポーツ課のほうにつきましては、学校ですとか、そういったところのスポーツ開放に関する事業のものが含まれております。
同事業名ということで教育委員会のほうにも伺ったことがありますけれども、確認をしたところ、例えば、教育委員会の事業として遊び場開放等を行っているものがあるということで、それが教育費のほうの学校施設等開放ということで確認をしております。
以上です。
○梶谷委員
それぞれお答えいただいて、ありがとうございます。
次に、令和３年度予算において4,689万９千円を計上した事業、中央区まるごとミュージアムについて質問をさせていただきます。
決算書216ページ、まるごとミュージアム関連経費として16万1,300円があり、その下にある「中央区文化・国際交流振興協会」の助成事業のうち、まるごとミュージアムとして4,200万1,370円が報告されております。そして、令和４年度行政評価では、342ページに、まるごとミュージアムの事業目的や総括等が報告されており、決算額の増減理由として、354ページの「中央区文化・国際交流振興協会」助成事業の中で、まるごとミュージアム開催に伴う感染症対策等による増として、308万5,915円が報告されております。
まず、確認をさせていただきたいんですけど、この308万5,915円は決算書の4,200万1,370円に含まれており、まるごとミュージアムとしての決算額の合計は4,216万2,670円という認識で合っておりますでしょうか。
令和３年度も、前年同様、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、規模を縮小したことで不用額が生まれたと思いますが、具体的な理由と執行率も併せて教えてください。
○岩田文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムについてでございます。
今、委員御指摘いただきました令和４年度の行政評価の中での、まるごとミュージアム開催に伴う感染症対策等による増ということで、約308万円と記載させていただいておりますが、委員お示しいただいたとおり、文化・国際交流振興協会で執行した約4,200万円のこの決算額の中に含まれているものでございます。令和２年度が約3,900万円の執行ということで、そこから比べて令和３年度は約300万円増えたというような状況でございます。
続きまして、まるごとミュージアム全体の予算、あと執行額につきまして、今、委員に御指摘いただいたとおり、区のほうで執行している区の職員の報償費の部分ですが、155万２千円が予算額として計上されておりまして、文化・国際交流振興協会の予算としまして4,534万７千円ということで、まるごとミュージアム全体の予算は、一番最初に委員がおっしゃった4,689万９千円となっております。
執行額につきましても、先ほどお示しいただいた数字のとおりでございまして、区のほうで執行した数字が16万1,300円、そして文化・国際交流振興協会で4,200万1,370円、合計しまして4,216万2,670円ということで、まるごとミュージアム全体の執行率としては89.9％となっております。
令和３年度の不用額についてでございますが、こちら、例年、区内を巡回しているバスを運行しておりましたが、令和２年も令和３年も残念ながら感染症の対策ということで、そのバスの運行を中止としました。その関係で、この不用額が出てきたというところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
執行率89.9％。理由としては、バスの運行が中止されたということで理解をいたしました。
最後に、本区の保養施設について質問をさせていただきます。
令和２年の予算特別委員会の際に、ヴィラ本栖と伊豆高原荘のお部屋の喫煙と禁煙の問題について質問をいたしました。その際の答弁は、伊豆高原荘では喫煙と禁煙の部屋を明確に分けているわけではなく、あくまでも運用として、主として、禁煙の方に御利用いただくための部屋を16部屋のうち２部屋用意している、利用者のアンケートでも特に要望は出ていない、ヴィラ本栖では高性能のオゾン脱臭機を用意して、その性能が非常に高く、特に今のところ喫煙、禁煙の部屋を分けてほしいという利用者の声は出ていないため、現時点では、禁煙を主とするような形で施設利用を進めていくということは考えていないという答弁でした。私としては大変驚いた答弁であったんですけれども、改善が必要と、その際、要望させていただきました。
このたび、本年の９月１日より、ヴィラ本栖が全客室禁煙化となりましたが、伊豆高原荘のほうは現在どのようになっているのか教えてください。
○平川地域振興課長
本区保養所、伊豆高原荘の客室の禁煙の状況についてでございますが、先ほど委員御紹介いただきましたヴィラ本栖の状況と伊豆高原荘も同じでございまして、９月１日より、お部屋、全16室ございますが、こちらで16室とも禁煙となってございます。というのも、これまでの御利用の中で、健康増進法の施行でありますとか、この間、社会情勢として、喫煙に関する考え方等も変化しておりまして、利用者の方からも禁煙の部屋を望む声もございましたことから、伊豆高原荘につきましても全室禁煙化してございます。
以上でございます。
○梶谷委員
禁煙化となったということで安心をいたしました。
たばこを吸う方も、安心して吸う場所がちゃんと確保できるように、喫煙場所の整備も今後もきちんと行っていただきたいなと思います。
今後とも、受動喫煙防止のために、公共施設における喫煙規制についても積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。
以上で終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。私から区民費の質問をさせていただきたいと思います。
先日、私、本庁舎の窓口のほうで、実はということで婚姻届を出させていただきまして、そのときの対応がすごくよかったということで、私自身すごくうれしかったということがありましたので、まず、そこの点につきましては感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
質問に移らせていただきます。
まず、歳入の款でも若干触れさせていただいた部分ではあるんですけれども、この審査意見書の中に、納税義務者数の増加ペースが鈍化しているという文言がございました。こちらは歳入ベースで考えた見方にはなってしまうとは思うんですけれども、納税義務者数イコール人口というわけではないのかなというふうには思っておるんですけれども、様々な世代がいる中で、現状の中央区の人口動態に関しまして、どのような分析をなさっているのかと、そして、どのような見解を持っているのか、まずお示しいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
○清水区民生活課長
現在の人口についてでございます。まず、本日現在で、17万3,415人というところで、１月１日よりも1,779人ほど増えております。
また、傾向といたしましても、コロナ禍においては、月間で申し上げますと３か月ほど減少した月がございましたが、今年に入りましてからは、いずれも増加、毎月増加しております。
増加幅は、コロナ禍以前よりはかなり少ないというところですが、本区においては、これまでは人口が増え続けて、今後につきましても、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧなどの大きな開発が令和６年頃に控えておりまして、それまでの間も一定程度は、人口としては増え、特に、この傾向としては、外国人の方が、かなり戻ってこられて、ちょうど今回9,000人を超えておりますので、過去最高の外国人人口ということになっております。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。本区の人口というのは毎月毎月増加していっているということで理解はいたしました。
一方、先ほど答弁の中にもございまして、外国人の方が過去最高の9,000人ぐらいいるということでありますけれども、何が言いたいかといいますと、コミュニティ形成の在り方というものが、また問われてくるのかなと思っております。この毎月増加していっている人口、転入された方などを既存のコミュニティにどう取り込んでいくのかという問題もあるかと思います。また、さらに、先ほど答弁の中にございました外国人の方々が増えていって、過去最大の人数が今いるということではあるんですけれども、この方々をどのような形で、この地域のイベントだったりだとかコミュニティに入っていっていただくのかというのが、非常にこの区の盛り上がりとしては、すごい重要になってくるのかなと思いますけれども、そのあたり、どのように考えているのかお示しください。よろしくお願いします。
○平川地域振興課長
外国人の方の地域コミュニティへの取り込みといいますか、参加についてでございますが、今年度、大江戸まつり盆おどり大会を無事開催できましたことで、地域のイベントの重要性というのを非常に認識したところでございます。
というのは、外国人の方だけではなく、中央区に住まう方というのが、このイベントを契機としまして、中央区民であるとか地域の住民であるということを感じていただける。また、地域の輪の中に参加していただくことで、そういったことが、コミュニティの参加、形成の第一歩だというふうに考えてございます。
そういった中で、外国の方へのコミュニティの参加を呼びかける部分で申し上げますと、やはり言語的な部分が一つ課題になるのかなというふうに思ってございます。そういった中で、例えば、広報の部分で申し上げますと、中央区のホームページは多言語化されております。また、町会・自治会も、この後、地域振興課のほうでもデジタル化の支援を進めていきますが、例えば、ＳＮＳ等でありますと、翻訳の機能がついてございますので、そういった機能を利用してしっかりと情報を発信していただくことで、外国人の方のコミュニティ参加が進んでいくのかなというふうに考えてございます。
いずれにしましても、広報といいますか、周知の手段というのは、デジタルの部分でしっかり補っていく、また、さらに、先ほど冒頭申し上げました、イベントをしっかり開催することで、外国の方も地域のそういったところの、家の外といいますか、地域に出てこられる、こうした機会を創出していくことが本区の役割だというふうに認識でございます。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
先ほどおっしゃっていただいたとおり、広報の多言語化であったりだとかいうことも、やはり言語の壁というのは非常に大きいのかなと思います。外国人の方々というのは日本で働いているわけですので、ある程度は日本語が分かるのかなとは思うんですけれども、なかなか細かい部分までというのは理解が難しい部分もあるとは思いますので、本当に、この多言語化で、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、ＳＮＳであったり、デジタルの部分であれば自動翻訳なんかもできるので、そういったあたり、みんなに、外国の方にも伝わるようにやっていっていただきたいなと思います。
先ほどイベントを契機に地域の輪の中に入ってこれるということもございましたけれども、やはりイベントというのも非常に重要になってくると思いますので、そこら辺の外国人向けの対応であるだとか、広報、しっかりしていただけたらなと思います。
次に、公衆浴場について、お尋ねをしていこうかなと思います。
行政評価シート311ページを見ますと、区内にある公衆浴場の中でも公設の銀座湯、入船湯、十思湯の３か所に関しましては、入浴者数のペースというのを、まず一定程度キープできているのかなというふうに思っております。
そういった中で、今度は公衆のほうに目を向けますと、事業の目的としましても、経営を安定化させることが目的であったりだとか、転廃業を防止する意味で、ある程度、一定の経費の補助をされているとは思うんですけれども、実際、この補助金を出した結果、安定が図られているのかなという部分であったりだとか、利用者の方々の状況など、お示しいただけたらなと思います。よろしくお願いします。
○平川地域振興課長
公衆浴場についてでございますが、区内計８か所あります公衆浴場、また御紹介いただきました３か所の公設浴場は、８か所の中に含まれてございます。まず、利用客といいますか、利用者の状況としては、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識しております。こちらは、やはり内風呂か御自宅にお風呂があるということで、なかなか公衆浴場の利用というのは減っている。これは新築のマンションを見ましても、お風呂がついてないということは、まずもって、現状はない中で、お風呂、公衆衛生として必要とされている数というのは、全体的に減少していくものだというふうに認識してございますが、本区として、この公衆浴場の対策として、例えば、燃料費のところ、月額14万円の補助を行ってございます。こういったところについては、コミュニティの観点で、一つこの公衆浴場というのが重要な役割を果たしているという認識の下に補助をしているところでございます。
また、そういった観点では、ふれあい銭湯も実施してございまして、本年では、月に２回、第２・第４の水曜日に行ってございます。コロナ禍においても、休止した時期がございましたけれども、やはり復活してほしい、必要としているというような声もいただいたところでございまして、曜日を変えて金曜日に実施したり、今回は水曜日、今年度からは水曜日に実施してございますが、そういった中で、一定のコミュニティ形成においては重要な役割を果たしているというふうに認識してございます。
経営の状況についてでございますけれども、公衆浴場の組合と、年に数回、協議の場を設けてございます。その中で、今般の燃料費の高騰であるとか、そういったところで、なかなか経営が厳しいということは御意見をいただいているところでございますが、先ほど御紹介しました燃料費の助成、本区は誇るべき部分だと思いますが、他区に比べて非常に額的にも大きな補助をこれまで行ってございましたので、そういったものをしっかり活用いただく。
また、経営の努力という部分では、先ほどの新しい方を取り込むといったところのアイデア等も御紹介いただいておりましたので、そういったところで積極的に区としても協力をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
この公衆浴場の方々も、経営が非常に厳しい状況であると。当然、今、内風呂が本当に多いですので、公衆衛生という目的で公衆浴場があったからといって、お風呂がないから行くというのは、なかなかパターンとしては少ないのかなと思っております。
一方で、昨今、サウナブームがあるということで、結構混んでいる場所は混んでいるということを聞きますので、そこら辺に関しまして、何か新しい視点ができれば、区の公衆浴場の施設というのも活発化、活性化していくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○塚田委員
第４款「区民費」の質疑も終了したと思いますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより福祉保健費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第５款「福祉保健費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○押田委員長
御苦労さまでございます。
それでは、第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○竹内委員
それでは、私から福祉保健費についての質問をさせていただきます。
福祉保健費全体を拝見しますと、執行率が前年度に比べ１ポイントの増ということで92.9％であります。前年度の執行率を細かく比較しますと、社会福祉費の4.4ポイント減、そして保健費の28.8ポイント増など、大きな変動を感じるものであります。この背景には新型コロナウイルス感染症の関連が大きく関係しているのではないかと解釈をしておりますが、施策の推進、各事業の執行については非常に御苦労があったのかなと感じるところでございます。この執行率の状況も含め、福祉保健費全体の総括的な御所感をいただけたらと思います。
○田中福祉保健部長
令和３年度の決算における福祉保健費の総括的な部分でございます。
委員のほうからお話がありましたように、令和３年度はコロナの影響が非常に大きかったというふうに考えてございます。特に第４波、第５波、第６波と、全部令和３年度に３波、大きな波が３つ来たというような状況がございまして、我々が施策を執行する上でも非常に大きな影響を受けたのかなというふうに思ってございます。
特にコロナ対策につきましては、ワクチン接種においては、いろいろな形で連絡が遅かったりですとか、ワクチンがなかったり、あるいは様々なワクチンが追加接種、３回目の接種ですとか、そういったものが始まったりですとか、そういった部分もございました。
また、疫学調査につきましても、濃厚接触者の調査ですけれども、これにつきましても、波を越えるごとに考え方が変わっていく、どちらかというと緩和されていったといったような状況になってございます。
そうした中で、区民の皆さんにとっては、やはり自宅での療養を余儀なくされるといったような状況になりまして、当初想定していた全員入院、あるいはちゃんとした施設での隔離といいますか、療養といったものが維持できない状態になってきたというところで、非常に不安の大きなことになってきたのかなというふうに考えてございます。
あわせまして、発症者数といいますか、患者さんの数が増えたことによって、保健所の体制が非常に厳しい状況になってきて、全庁を挙げて応援体制を組みながら、何とか対応してきたといったところでございます。
コロナ対策、そういった対策を取りながらですけれども、やはり区民の方々の生活を維持していかなければならないということで、一番力を注いだのは、まずは施設サービスを維持していく、子供の保育園、あるいは児童館ですとか、そういったところの施設を、このコロナ禍にあって、どういった工夫をすれば運営できるのか。それから障害者施設、高齢者施設につきましても、令和２年度当初のときには、国のほうから利用自粛といいますか、利用しないようにといった通知がございましたけれども、令和３年度におきましては、基本的には施設はオープン、要は使いなさいという方向性が国から示されてございます。そういった中で、どうやって感染を食い止めて施設を運営していくのか、この辺が非常に苦労した点だというふうに思ってございます。
また一方で、昨年の11月、12月にかけまして、子育て世帯、あるいは生活困窮者への給付金事業、これも急遽決まりまして、国が発表してから、実際に支払いを、年内には必ず支払いを終えるようにといったような指示といいますか、方向性も示されたことによって、急遽体制を組んだりですとか、そういった中で、やはり区民の方々に少しでも早くお金が届くようにという形で努力をさせていただいたところでございます。
ただ、そういった中でやっていながらも、やはり在宅で生活されている方を含めまして、高齢者の方にとってはフレイルが進行してしまったり、認知症の傾向が強く見られたりですとかいったようなところ、また、障害者の方々も、どうしても感染を怖がって行動が制限されてしまう。また、お子さんを育てている家庭につきましては、保育園が休みになってお仕事に行けない、あるいはそういったような形での御不自由な点ですとかいったような、様々な部分があったのかなというふうに思ってございます。
我々といたしますと、第５波、昨年の８月にピークを迎えた波でございますけれども、それがちょうど９月にはピークアウトの兆しが見えたということで、ちょうど１年前になりますけれども、福祉保健部としますと、少しでも普通のサービスの提供体制に戻そうということで、かじを大きく切りまして、そこから徐々にサービスの提供を元に戻し始めたところです。一番大きな例が、10月に行いました健康福祉まつり、様々な感染対策を取りながらではありましたけれども、規模を縮小して実施をさせていただいた。これが大きな第一歩だったのかなというふうに思っているところでございます。
我々とすると、どうしても、皆さんが健康でどう生活を過ごしていかれるか、このコロナ禍においても、それをどうやって維持していくか、一つ一つ、その時々の状況を見ながら、柔軟な対応をさせていただいたところだというふうに思ってございます。
執行率という点では、予算の編成時期が早いということもございまして、どういう見込みを立てるかといったところで若干の増減はあろうかと思ってございますが、基本的には、93％近い執行率を達成できたということは、それなりにサービスは区民の方に提供することができたのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
様々に令和３年を振り返り、今、お話をいただいていた中で、第４、第５、第６波、３つの大きな波が来た。新たな事業としてワクチン接種が開始された。当初、非常に期待が大きかっただけに、予約が取れないという声があったり、その中で、一方で感染していく方への対応、保健所の体制、全庁を挙げてというお言葉もあったかと思います。まさにそういう中で、区民生活を守りながら、サービスをどのように提供していくか。子育て、高齢者、障害者、令和２年度の利用自粛の流れの中から、施設利用の促進であったり、区民の安全を守ってイベントごと等を開催していく。そのような流れの中心に常にいらっしゃりながら、事業の推進に努めていただいたということ、本当に動きが出始めたのが、令和３年、その後半、健康福祉まつりも含め、様々に事業をどのように、この状況下で展開していくかということをお考えいただいての今年度の様々な事業の実施に至るんだろうなと感じております。その令和３年度の非常に苛酷な状況の中でのお取組については感謝を申し上げます。
そして、そのような状況の中で進めた各施策について、少しずつお伺いをしていきたいと思います。
今回、総務費の初回の質問で、こども家庭庁の開設や高齢者の2025問題などを踏まえた今後の区政に対する政策的な観点をお伺いしました。その中で、横断的に取り組まなければならないものもあると御答弁をいただいていたかと思います。そのような観点を持って、これから子育て、高齢者等の対策についての質問を行います。
まずは、子育て支援の分野で質問をします。令和３年度の新規事業であるベビーシッターによる一時預かり利用支援事業についてでございます。
行政評価には想定していた以上の利用があったとあり、決算額でも2,800万円ほど計上がされております。この利用実績について、区政年鑑によれば586件とあります。たしかリピート率も高いとおっしゃっていたように思います。このリピート率、そして月の利用時間が１人当たり８時間という制限の中、利用される皆さんは、平均して、１回どのぐらいの時間を預けていらっしゃったのか、お分かりになるようでしたら、お示しください。
そして、もう一つ、保育定員の拡大の部分でお伺いをします。待機児童の解消に向けて長年取り組んできていただきました。平成28年から令和３年までを比較しますと、約2,000人ほどの保育定員の拡大があったかと思います。そして、本年４月に実質待機児童ゼロとなりました。これは委員会等の答弁でも、国の基準に準じた整備ということで、本区の現状とは少し違いがあり、今後は地域ニーズに対応するべく、さらなる整備を進めていただいているところかと思います。この10月にも開設された保育園がありますね。その園の状況も含め、現在の待機児童の状況はいかがでしょうか。
地域ニーズという点では、新規に開設された保育園への転園や、ひとまずは保育園に入園できているが、転園希望を出している方たちもいらっしゃるのかと推測するところでございます。この２点について、御答弁をお願いいたします。
○須見子ども家庭支援センター所長
私からは、ベビーシッター利用支援事業の実績についてお答えいたします。
令和３年度から始まりました、この事業でございますが、１か月につき８時間という利用上限を設けておりまして、実績から換算しますと、１人当たり、約１か月当たり7.1時間から８時間程度ということで、利用上限いっぱいの部分を使っていただいていると認識しております。
以上でございます。
○古賀保育課長
現時点での保育所の申込みの待機児童の状況というところでございますけれども、今年４月の時点で、待機児童ゼロを達成したところですけれども、年度の時期が進むにつれて、特にゼロ歳児のクラスは新たな出生、申込みの時期が参りますので、そういった方の増があるわけですけれども、９月の利用調整が終わった時点の内定しなかったお子さんの数という点で申し上げますと、ゼロ歳児で200名、１歳児のところで約120名、２歳児以上でいいますと45名程度というところになっております。
この中には、認証保育所に行かれたりだとか、ほかの施設を利用されている方もいらっしゃいますので、自主的な保育ができなくて、保育所に入れなくて、お困りの方というところの数と一致しているとは考えてないんですけれども、年度が進むにつれて、そういったお子さん、申込みが増えてまいりますので、そちらの対応というのも考えながら、今後の地域的なところも含めて、定員拡大について検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○竹内委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
ベビーシッターの一時預かり利用支援事業というのは、お一人当たり、皆さん、結構、上限いっぱいまでお使いになっているということ。リピート率という点で、もう一度、お答えいただきたいと思います。お一人の方が毎月利用されているのか、まだまだこの事業を知らないという方もいらっしゃるのかなと思います。皆さん、子育て中は手いっぱいで、そういうサービスがあるということになかなか気づかないで過ごされる方もいらっしゃるので、リピーター、リピート率ですね。そういったところがどのぐらいなのか、お聞かせいただけたらと思います。
そして、保育園の待機児童、実質ゼロという部分と、やはり現状、まだまだ2,000人近いお子さんが年間生まれていく区の状況を考えまして、現在ゼロ歳児200名、１歳児120名、２歳児以降が45名というお答えがございました。今後、令和５年に大規模なマンションや、まちの完成等で、さらに保育ニーズが高まるという想定もされる中では、年度当初、４月の段階での待機児童ゼロという数字だけではなく、年間を通じて、年間の増減を見据えてのお取組というのが必要なのかなということがよく分かりました。
令和６年、晴海のまちには、こども園の開設が控えております。開設時には、230名ほどの定員とし、最終的には450名の大規模園になるという御答弁を今までの各委員会の中でも伺っております。このような状況を考えると、近々ではないかと思いますが、この後、定員割れ、供給過多にならないのかという懸念もしております。今まではつくってもつくっても足りないと走り続けてきたところもあるかと思いますが、何年後に地域ニーズの解消を予測していらっしゃるのか。あるいは経営に支障はないけれども、今、若干名、人数的な部分で、まだここは空いています。地域ニーズに応え、地域ニーズが今のところよりも希望の園が遠いので、入れるかもしれないけれども、そこは行かれないという選択を取ってらっしゃる方がいらっしゃるのか、そのあたりの状況をお聞かせいただけたらと思います。
○須見子ども家庭支援センター所長
私からは、ベビーシッター利用支援事業のリピート率についてお答えいたします。
昨年の平均した対象延べ利用者数ですが、10月以降ですと160人前後ということで、比較的同じ方に、毎月コンスタントに御利用いただいている状況と認識しております。
周知という点では、昨年始まった事業でございまして、４月当初などは御利用が少なかったんですが、昨年後半以降、また今年度に入りましてからも、平均で160名前後、また180名程度まで伸びた月もございまして、比較的、区民の方にも浸透してきたのではないかと思います。
また、３月につきましては、比較的ほかの月よりも多かったということで、忙しい時期などは御利用いただいている方も増えているというふうに認識しております。
以上でございます。
○古賀保育課長
今後の定員割れ等々の状況ですけれども、まず、保育ニーズをどの時期、タイミングで吸収できるかという点につきましては、現在の保育の施設の予定が、令和９年まで予定している物件、内容がございまして、その時点での乳幼児人口ですとか、これまでの保育ニーズからの推計で令和９年を計りますと、確保できる定員数というのは、区全体で充足しているというか、確保できている状況と見込んでおります。
今後の保育ニーズの動き、コロナが解消されたりだとか、再開発の転入・転出の状況だとか、そういった動きがございますので、現時点、あくまでも推計ですけれども、そういった見込みを取っているところでございます。
また、自宅近くからの園への転園という状況です。これも統計という形では取ってございませんけれども、保育園の申込みに当たりましては、登園が必ずできるというところでお申込みをいただいておりますので、それが様々な家庭の状況などで状況が変わって、転園を希望される方、そういった方は一定程度いらっしゃると思いますので、そういった区内での園の選び方、そういったものが保護者の方のニーズに合うような、各地域での定員設定というのを、しっかりこれからも進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○竹内委員
それぞれありがとうございました。
まず、ベビーシッターの一時預かり利用支援事業については、昨年度からスタートして、利用状況もいいという中で、今年度、時間枠の拡大と、あと利用できる曜日も毎日という、昨年の制限から一歩進んで、新たな展開の中で事業を進めていただいている。そして、皆さん、育児の中で、少しお疲れを癒やす意味合いですとか、あと急な用事がある時期、行事等が集中する時期に利用されているということで、これは安定した事業として、引き続きお取組をお願いしたいと思います。
そして、保育定員の拡大について、まだまだ人口が増えていくという中では、令和９年度までは保育園をまだまだ増やしていくという推定が予定がされているということでございます。まだちょっと定員割れという部分で心配をするのは早い時期なのかなという気持ちもあります。
朝、見ていますと、お子さん１人、２人というよりは、３人連れていらっしゃる方で、それぞれの保育園が違うんですと言っていらっしゃる方もいますので、そういったニーズ、できれば３人一緒に同じ園で過ごしたい。月曜日の朝なんかは、本当に皆さん、荷物を多く抱えて登園するという状況も見られます。そういった中で、まずは人口増加に向けての地域ニーズにお応えいただくべく、園の整備も推進をしていただきたいと思います。
こういう、この２つの質問をしました私の気持ちといたしましては、例えば、ベビーシッター利用が非常に多い、ニーズが高くなる、ちょっと預けたいというニーズが増えている状況と、あと、例えば、保育園の定員が増え、待機児童がゼロになったというような状況の中で、定員割れという状況が起こった際、ここでマッチングができないかなと思った次第でございます。保育園の事業継続という部分、途中で人数が少なくなってきて、サービスの低下につながる、そういうものよりは、地域の中でニーズがある事業同士を結びつけて、一時預かりをそういった保育園の空きスペースでやっていくことも考えられるのかなと思っての質問でございました。まだまだ、今後、保育園ニーズが高いということでは、地域ニーズに対応する保育園の整備を進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。次は、高齢者施策についての質問をします。
本会派では、委員会や一般質問の中で、要介護、要支援認定の高齢者や認知症高齢者に対する課題、介護人材の確保の課題など議論を重ねてまいりました。子育て人口が急増する中で、区民のうち高齢者の割合は現在14％台となっておりますが、子育てとは違い、施設整備により課題が解消できるわけではなく、既存の施設を生かしつつ、早期に適切なケアにつなげるための施策の充実が必要なのではないかと感じます。
そして、子供は入学と卒業を繰り返して学び育っていきますが、高齢者は身体機能や認知機能の低下に向き合い、支援や介護は継続したサポートが必要となっていきます。そのような課題を感じながら、高齢者に関する質問に入ります。
令和３年３月、中央区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画が策定されました。高齢者も増加しているのに高齢化率が低下している本区内の状況、高齢者の半数ほどが認知症になっても、住み慣れた家で暮らしたいと在宅介護を希望する傾向も増えている。そのような状況から、前計画の医療の目標の中から認知症ケアの部分を一つの目標として設定されたことと思います。
この計画の中で、認知症の人を地域で支える体制の推進に関する施策を推進する主な事業が６つ、認知症サポーターの養成、認知症カフェ、地域見守り活動団体、協定締結事業者の見守り、地域ケア会議、行方不明高齢者捜索ネットワークとございました。中でも重点施策として認知症サポーターの養成、そして行方不明高齢者捜索ネットワークとあります。これらについて、令和３年度から現在に至るまでの状況や課題についてお示しください。
また、認知症サポーターは、キッズサポーターの育成も視野に入れていらっしゃるとのこと。このキッズサポーターの育成状況、どのような状況になっているか、お示しください。
そして、もう１点、元気高齢者の健康づくり事業の中で、さわやか体操リーダーと元気応援サポーターは、大体10回から15回の講座を受講し、受講を条件に、区内の40歳以上の方を対象として、体操ボランティアの育成を行っています。コロナの影響を受け、中止になった期間もあるようですが、可能な教室から定員を通常に戻して実施しているとのこと。これらの講座を受けた方々の年齢層や受講後の活動状況についてお示しください。
○阿部介護保険課長
私からは、認知症の施策についての御質問について御答弁します。
まず、認知症のケアとしまして、認知症サポーター養成講座というのをやっているんですけれども、こちらの養成講座の開催につきましては、令和３年度は31回開催しまして、1,002人の方が参加されています。こちら平成18年から開始して、累計で１万人ぐらい、１万7,758人の方が参加されている状況になっております。
サポーター講座につきましては、例年、様々な、例えば企業の方のところに、会社に行ってやったりですとか、おとしより相談センターを中心に育成を続けております。また、区の職員研修の中でもやっておりますので、順調に育成は進んでいると考えております。
それから、お子さんにつきましては、児童館のほうでサポーター講座をやっておりますので、そちらにつきましても、何人か毎年参加いただいております。ただ、やっぱりまだちっちゃい小学生のお子さんを対象にしているので、少し内容が難しいというようなことはあるんですけれども、最後にキャラクターのロバ先生というのがいるんですけど、そちらのプラ板を工作するというところで、お楽しみもあるというところで、それなりの方に参加していただいているところです。
サポーター講座のほうにつきましては、さらに長くやっていらっしゃる方については、キャラバン・メイトというか、ステップアップ研修というのも実施しておりまして、そちらにつきましても多くの方にいらしていただいております。ただ、こちらについては、やはりステップアップ研修で、専門的なところをやりますので、年に１回しかできていないんですけれども、先日も民生委員をはじめ、多くの方に参加していただいているところです。
以上です。
○早川高齢者福祉課長
私のほうからは、さわやか体操リーダーと元気応援サポーター等の状況について、御答弁させていただきます。
高齢者の方々が元気なうちから健康に対する意識を高め、いつまでも健康であり続けられるように、区では区民ボランティアを育成し、活用を図っているところでございます。
さわやか体操リーダーにつきましては、平成22年度から開始いたしまして、現在32名の方々に御活躍いただいております。年齢といたしましては、若い方で51歳、一番ベテランの方で81歳という状況になってございます。
また、元気応援サポーターでございます。こちらは高齢者通いの場などで御活躍いただくということで、平成29年度から実施しておりまして、現在23名の方々に御活躍いただいております。一番若い方で40歳、最高齢の方で78歳といったところでございます。
これらの方々の受講後の状況ということでございますが、皆さん、こういうボランティア活動に参加するということで、ボランティア精神を非常にお持ちで、他のボランティア活動で御活躍いただいたりですとか、介護現場以外にも、例えばですが、スポーツ推進委員をなさっている方、民生委員の方々など、数多くいらっしゃるといった状況でございます。
以上でございます。
○竹内委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、認知症のサポーターですね。企業への声かけ、そして職員にも受講していただいていて、常に育成される状況であるということ。平成18年からですから、約15年ほどの間に１万7,000を上回る方々がサポーターとして、この養成講座を受けていらっしゃる。そして今回、児童館でお子様のサポーターもちょっとずつ誕生しているという状況をお伺いできました。さらなるステップアップ研修等で知識を高めていただいて、周知につながるような活動もされているのかなと感じているところでございます。
キッズサポーターの育成というのは、私はとてもよい視点だと思っています。子供にとっても、自分中心に物事を考えるのではなく、観察する力も養い、思いやりも学べる。何かを与えてもらうだけではなくて、自分から与えるということを学んでほしいというのは、親の視点でも、非常にいい経験ができるのではないかなと思います。
今、子供たちはボランティアが盛んな時代となりました。ここ数年、まちの活動をそういう子供たちに手伝ってもらうと、ボランティア証明ってもらえますかってそのようなことを聞かれます。高校生だと学校の単位になり、中学生だと内申書にも書ける。そういった中で、各中学校や高校のボランティア部への声かけでサポーターを増やしていくこともできるのではないかと考えます。彼らは卒業、入学で循環していきますし、地域で見守る目が増えていきます。また、そういう研修を中央区で受けた子供たちが、ほかの地域に行っても役に立てるような目線、視点を持って活動がしていかれるのではないかなと思います。そういった点で御見解がございましたら、お示しいただけたらと思います。
そして、元気高齢者、さわやか体操リーダー、元気応援サポーターについてでございます。こうした区の施策の中で育成した人材が介護に関連する現場の担い手にならないだろうかと感じます。現に介護の現場であったり、民生・児童委員の方に受けていただいている、そういったお話もございましたし、年齢層も40歳以上からということで、若い方は、元気応援サポーターは40歳から、そして、さわやか体操リーダーは51歳から、現在、受講されている方がいらっしゃる。そのリーダーとして活躍していらっしゃる方がいらっしゃるとのことでした。ケアマネジャーや介護福祉士などは、資格に年月を有するもの、条件等も発生してきますが、例えば、デイサービスのレクリエーションであれば、体操指導や脳トレを担うことも可能でございます。高齢者を見守る人材という観点では、民生・児童委員の担い手、欠員の補充などの課題もあるのかと思います。この人材をすぐに見つけるには、なかなか厳しい現状もあると思いますが、こういった区内で育てた人材を区内の事業者で必要としているのであれば、そこにつなぎ、そこで関わりを持つ方々同士が地域を見守れる関係性が生まれるのではないかとも思っております。そういった点で、例えば、近年、個人情報の保護という観点で、なかなか簡単に、介護等に係る内容を、いろんな方々にお示しするのは、公開するのは難しいという状況もございます。こういった地域包括的な支援という考えの中で、そういう介護現場等で、直接、地域の方が知り合うことで、見守り体制が包括的な支援につながるのではないかと感じることがございますが、このような部分での御見解ございましたら、お示しください。
○早川高齢者福祉課長
区で育成したボランティアの、いわゆる高齢者施設等での活用といった観点の御質問かと思います。
区では、定期的に指定管理の評価ですとか施設調査などで高齢者施設の方々と意見交換等を行っております。そうした中で、現在はコロナ禍で、なかなか難しいところはありますが、例えばですが、世代を超えた保育園、幼稚園、中学生との交流ですとか、そういった交流も必要だというような声をいただいております。
また、介護現場での非常に閉鎖的なという言い方が適切か分かりませんが、なかなか外部の方の目が行き届かないというようなところがありますので、外の方の目を取り入れたいという声も、聞いてございます。そうした中で、こうしたボランティア、具体的には、さわやか体操リーダーですとか元気応援サポーターでは、定期的に研修会とか意見交換会等を行っておりますので、そうした場で、こういう活動もあるという情報提供などは、今後、検討していきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○阿部介護保険課長
私からは中高生のボランティアについてということです。認知症サポーター養成講座につきましては、区内在学者であれば参加はできるので、中学生以上でも、もちろん参加していただけますが、やはりなかなか、中高生の方ですと、お勉強ですとか、部活ですとか、お忙しいというところがあって、参加が難しいかなとは思うんですけれども、児童館で今、小学生以上というところでもやってはいるので、そちらで、もし中学生等も参加ができるようであれば、協議して、考えてはいきたいと思います。
以上です。
○竹内委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、高齢者の、どちらも人材育成という視点で質問をさせていただいたところでございます。大きな人材の確保ではないけれども、広い視点で見ると、地域の見守り体制が整っていく、そういう流れをつくっていくという部分での質問でございました。
高齢者施策推進委員会の今年度の第１回の議事録を拝見しました。中央区の課題、もちろん様々ございますが、タワーマンションの場合は通常のコミュニティがなく、隣に住む人の顔を知らないことも多い、そういう中で、助け合い、コミュニティをつくるのは現実的に難しい、それにどう対応していくのかが課題であるというような発言もあったかと思います。地域の中で、少しでも、そういうタワーマンションに住んでいる方が多いというところでは、ボランティアの活動に興味がある子供たち、そして実際にそういう体操のリーダーとして講習を受けている方たちが地域の中に広がりを持っていく、そういったことも大切であろうなと感じております。今後も議論を重ねて、そういった人材育成について、話を進めていかれたらと思います。
以上で質問を終わります。
○塚田委員
ただいま、第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時ちょうどに委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議
のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（午前11時50分 休憩）
（午後１時 再開）
○押田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がございました66点について、席上に配付いたしましたので、よろしくお願いいたします。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
「福祉保健費」について、質問させていただきます。
午前中の議論を伺いながら、私も先日いただいた御相談を思い出しました。ある御高齢の御婦人の方からの御相談で、介護をやり切りましたと。そのお話の中で、おとしより相談センターですとか訪問介護の方にも本当にお世話になりましたと、本当に短く、おっしゃられました。その言葉を思い出しながら、本当に一つ一つ事業を進めていく中で、やはり区民の皆様に安心をどうお届けしていくのか、ここが大事だなというふうに実感した次第でございます。そうした視点を持ちながら質問させていただきたいと思います。今回は、コロナ禍におけます対応と、そして子育て支援についてお伺いいたします。
まず、コロナ対応についてでございますが、先ほどの理事者からの御答弁を伺いまして、令和３年度の状況は確認をさせていただくことができました。あわせて、本当はその経緯を伺いながら、これからの対応を聞こうと思ったんですけれども、ここでは、これからの、この冬に向けての対応をお伺いしたいと思います。
それから、もう１点は、福祉保健費では、子供からお年寄りまで様々な事業を行っておりますけれども、ここでは、例えば、子育て支援、子供向けの事業において、何か現場で子供たちの心理面ですとか感じている点がありましたら、教えていただければと思います。
３点目は、コロナの後遺症に悩む方々への支援として、既にホームページで相談窓口や東京都のリーフレットを載せていただいておりますけれども、改めて後遺症に悩む方への支援として、どういった取組をされているのか、それぞれ御見解いただければと思います。よろしくお願いします。
○武田健康推進課長
コロナの第７波から第８波の冬に向けての対応ということでございますけれども、今回、第８波においては、季節性インフルエンザとの同時流行の可能性についても指摘されているところでございます。
また、この第５波、６波、７波と、数を重ねるごとに発生数、全体の数は増えておりますので、そうしたことによって、今後、東京都のほうの感染者の登録センター、陽性者登録センターのほうも電話が混み合うということも考えております。
この２点から、まず、陽性となった方が登録される登録センターのほう、もし、東京都のほうで対応が難しいということも考えまして、保健所の電話窓口についても拡充させていくということを考えております。
あと、後遺症についての御質問ですが、後遺症、現時点では東京都の都立病院ですとか公社のほうで相談を受け付けておりますので、そういったところを御紹介いたしましたりですとか、対応医療機関について、東京都のリンク、ホームページなども、もし御相談の御連絡をいただいた際には、お伝えするような形を取っております。
以上でございます。
○須見子ども家庭支援センター所長
私からは、お子様の心理面に関する影響についてお答えしたいと思います。
特に今年２月の感染につきましては、子供由来となる大きな感染拡大がございまして、子供の行動面に大変制限をかけるような状況になってまいりました。比較的、今年に入りまして、コロナの感染拡大が抑制されたところで、いろいろなイベントにつきましても、子育て支援事業の中で、少しずつ感染対策を交えながら復活してきたところでございます。
子供たちは非常にイベント等を楽しみにしていたということで、非常に参加率も高く、また、とても楽しみにしていた様子を伺うことができております。
また、コロナ禍におきまして、お子様と、お子様を交えた家庭環境につきましても、いろいろな影響がございまして、相談面というところでは、子ども家庭支援センターを中心に、児童館ですとか保育園などを含めまして、相談体制の充実を図ってきたところでございます。子育てに関する不安、そういった孤立感を解消するべく、様々な体制を取ってきたところでございます。
以上でございます。
○渡瀬保健所長
私からは、冬に向けてのコロナ対策について、若干補足させていただきたいと思います。
先日、委員会等でもお話をさせていただいたんですけれども、ワクチンに関して、まず、オミクロン対応のワクチンというのが10月から開始されているところです。２回接種完了した方に対して接種を進めていくということでございますので、これに関して、引き続き接種を勧奨してまいりたいと思っております。
また、お子さんに関しましても、接種の努力義務がありますので、併せてお子さんに関してのワクチン接種も進めてまいりたいと思います。
さらに御高齢の方に対して、先ほども少しお話しさせてもらいましたが、季節性のインフルエンザとの重複感染ということがございます。65歳以上の方に関しては、今年度、東京都のほうでも接種の補助のほうがございまして、自己負担がない形で接種ができるということでございますので、そういった意味で申しますと、コロナもそうですし、冬に流行するそういった感染症、そういったのを防ぐという意味で、ワクチンの接種のほうを併せて進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○田中（広）委員
それぞれ大変にありがとうございました。
今、保健所長からも御答弁いただいたとおり、季節性のインフルエンザの同時流行、懸念されているというお話もありました。そういった中で、私も地域に出て、いろいろ相談を受けたり懇談する中で、高齢者の方からは、大変、今回の助成はありがたいという声をいただいておりまして、大事なことだなというふうに思っております。
また、後遺症の関係につきましても、このワクチン接種を進めていくということも、後遺症で悩む方を少しでも減らしていくことにもつながっていくかなとも感じておりますので、ぜひ引き続き、周知、啓発のほどお願いいたします。
また、後遺症の支援についても前段で御答弁いただいておりまして、対応はしていただいていると思いますけれども、もし、お電話等で相談を受けながら、どういった声が出てきているのか、また上がっているのか、感じている点等、もしありましたら、お聞かせいただければと思います。
日頃の御相談の中でも、本当に最初は軽症で収まったんで大丈夫かなと思っていたら、その後、少し影響が出てきて、生活あるいは仕事面でも苦労したというお話もいただいております。そういった意味で、どういったお声が上がっているのか、キャッチしているようであれば、教えていただければと思います。
また、子供たちへの心理面の影響ということで、各イベントで私も伺うと、本当に子供たちがうれしそうに楽しんでいる姿を見受けます。また一方で、先ほど孤立感というキーワードをおっしゃられましたけれども、そうした対策も重要かなと思いますので、後段の議論の中で進めさせていただきたいと思います。
そして、少し先に進めさせていただきますと、季節性のインフルエンザワクチン接種、この危惧されているお話が今ございましたが、高齢者については御対応いただいているわけであります。子供向けのインフルエンザワクチン接種、この点につきましては、どのような御見解お持ちか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○武田健康推進課長
まず、後遺症についてですけれども、後遺症についての御相談、数ある御相談の中で、決してかなり多いというものではございませんが、幾つかいただいているというところです。
例えば、重いものから、発疹が出たですとか、そういったものもございますし、ちょっと株にもよると思いますけれども、有名だった味覚障害ですとか、嗅覚障害ですとか、そういったものもありましたが、最近のオミクロン株ではあまり聞かないという印象を持ってございます。
その御相談内容に応じて、対応というのは異なってくるかと思います。発疹ですとか、そういったものに関しては、例えば、皮膚科の先生に御相談いただくですとか、そういったことを申し上げることもございますし、倦怠感がかなり強いだとか、それもかなり重症であるというようなケースに関しましては、そのケースにもよりますが、場合によっては地区の保健師が対応するような場合もございます。
また、子供向けのインフルエンザワクチンについてですけれども、現時点で、お子さん、小児に向けてのインフルエンザワクチンそのものについては、高齢者とは異なりまして、定期接種の対象とはなっていないところでございます。これは以前の委員会でもちょっと申し上げたのですが、高齢者と比較しまして、インフルエンザによる症状の出方、重症化率ですとか、死亡率ですとかというのも、高齢者とはかなり異なっているということ、あとはその有効性についても、高齢者と、やはりその点も異なるというふうなことと併せて、現時点では、中央区としては任意接種の対象というふうな形になっているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。後遺症の方々への支援については、引き続き現場では本当に丁寧に対応していただいているとお察しいたしますが、お話を聞いていただくだけでも安心されると思いますので、ぜひ丁寧に御相談を受けて対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。
それから、子供向けのインフルエンザワクチン接種についてでございます。私も過去の資料を見ておりましたら、平成16年に一般質問でも取り上げさせていただきまして、今、御答弁いただいたとおり、有効性ですとか、様々な点から、まだまだ課題があるという御答弁でありました。地域の方々のお話を伺いますと、それでも区のほうが助成しているというだけでも、受けてみようかなという判断に至るという声もいただいておりますので、もし何か、国でこういう、今、議論がされていて、こういうとこまで来たら、区としては助成できるですとか、こういう状況まで来たら、ぜひ区としても推進していきたいですとか、何かその点、さらにもう一歩、考えているところがありましたら、お聞かせいただければと思います。
そして、もう１点でございます。コロナ禍に入りまして、ここ数年、地域で、特に御高齢の方とお会いしますと、帯状疱疹の話題が出てまいります。かかったという方から直接のお話もありますし、また、御友人がかかって大変な思いをしたというお話もいただきます。かかって初めてワクチン接種があるということも知りましたと。また、テレビ等でも取り上げられたこともありまして、その存在を知ったという方もおられます。80歳までに３人に１人の方がかかると言われておりまして、大変、痛みが続いたり、神経痛にもなりやすいということで言われております。これまでも、皆様御承知のとおりだと思いますが、生ワクチン、また不活化ワクチンがありまして、特に不活化ワクチンについては効果が高いんですけれども、その分費用が、２万円以上する、そして２回打たなければいけないという、こういう現状があるかと思います。
この３月に、参議院の予算委員会で、この帯状疱疹ワクチンの費用の一部を公費で補助する定期接種化を急いでほしいという議論がありました。答弁では、現在、厚生労働省で、任意接種から定期接種に位置づけることの是非について、審議会において検討されているとのことでありました。ここでお伺いいたしますが、中央区として、この帯状疱疹のワクチン接種、ぜひ助成していただきたいと考えますけれども、この点も併せて御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○渡瀬保健所長
ワクチン予防接種についての御質問でございます。
まず１つは、子供に対してのインフルエンザワクチンのことでございますが、こちらに関しましては、これまでもどういった人を対象にするのがいいのか、特に小児においても、乳幼児から、あるいは中学生、高校生、そういった年代まで幅広くございますし、それによって接種の回数も異なっていると。小さなお子さんは２回接種、13歳を超えてくると１回接種というところになりますので、そういった意味でいうと、同じ接種をするにしても、接種のやり方が違ったりとかということもございます。そういった点で、推奨する年齢とか、そういったのが、今のところ定まってないというのが実情かと思います。
様々な社会的な状況を考えながら、インフルエンザワクチンの有効性とか、必要性とか、そういったところは、これからも検討させていただきたいなというふうに思います。
また、あわせて帯状疱疹のワクチンについてでございますけれども、こちらも新しく様々な種類のワクチンが出てくる中で、帯状疱疹の有効性があるワクチンというところで、これが現在、広がりを見せているところでございます。
ただ、まだ十分な治験というか、効果というか、そういうところを、まだ引き続き国のほうでも検討しているという状況でございますので、我々としては、そういった国のほうの状況も踏まえながら、こちらについても必要性、助成の必要性も踏まえて広く対象の方に打っていただくようなところ、そういったところについては、引き続き研究のほうを進めさせていただきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ぜひ検討を続けていただきたいと思います。
特に帯状疱疹のワクチン接種については、周知をしていただくだけでも大事なことかなと思っております。なかなかこの情報を知らないという方もおられますので、ぜひ、まずは周知を行っていただきながら、引き続いて、先ほど研究という言葉がございましたけれども、インフルエンザのワクチン接種、また帯状疱疹のワクチン接種、当然、中身は全く異なりますけれども、様々な状況を見ていただきながら、御検討を続けていただきますよう、何とぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、子育て支援について質問させていただきます。
まず、保育所の関係でございますが、先ほども議論がございました。その中で、この４月、待機児童が解消されたという話がありまして、また、９月の利用調整の話もありましたが、今のホームページの空き状況を見ますと、結構空いているという数字が挙がっております。この点、どのように認識といいましょうか、感じておられますでしょうか。また、今後の展開をどのように思っておりますでしょうか、お聞かせいただければと思います。
あわせて、令和３年度は学童クラブの待機児童対策を行ってきたと思います。たしか135名の拡大とありましたけれども、この取組状況もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○古賀保育課長
現在、９月の利用調整を終わりまして、認可保育所につきましては、特に３歳以上のクラスで空きが、余裕がある状況がございます。
認可保育所を中心に進めてまいりましたところでございますけれども、認可保育所の定員を充足するまでの期間、これについては、当初ではなかなかすぐ入所が満員にならないというところですけれども、これまでの傾向を見ますと、開所から３年程度の期間で、だんだんと充足していく、持ち上がりを含めて充足していくというような状況が見られております。
また、今後の展開といたしましては、待機児童、今回解消ということになりましたけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今後の人口推計、保育ニーズの状況がございますので、一定程度、今後も保育定員の確保が必要だと考えております。
また、保育ニーズですとか、定員の充足状況、今後そういったところですとか、事業者の経営上の問題として、定員の設定の方法ですとか、そういったところを事業者ともよく相談、協議いたしまして、保育定員の適正な確保というのを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○須見子ども家庭支援センター所長
私からは、学童クラブの定員確保の取組についてお答えいたします。
学童クラブにつきましては、居室の工夫ですとか施設改修の機会を捉えまして、定員の拡大を取り組んできたところでございます。
また、委員、御案内ございましたとおり、令和３年度には登録定数というものを導入いたしまして、利用可能人数を135人増やしてまいりました。また、令和４年４月につきましては、児童館の居室の配置の工夫によりまして、さらに35名の定員拡大を図ったところでございます。
しかしながら、児童数の増加に伴いまして、学童クラブに希望しても入れないというお子様については毎年増加している状況でございます。こちらにつきましては、引き続き既存施設の有効活用や、今年度初めて民設民営の学童を誘致するという取組を始めましたので、そういった民間活力の最大限の活用を進めまして、引き続き放課後対策について取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
今の御答弁を伺いまして、様々な御努力をされてきたというふうに感じております。
ここで、保育所の子育て多機能拠点に向けた取組を少し御紹介しつつ、御提案させていただきたいと思います。
厚生労働省の有識者検討会では、2021年12月、想定を超える少子化で運営が厳しくなっている事態を踏まえ、保育所の多機能化を進めるべきだとの見解をまとめております。多機能化の具体策として、１つ、未就園児を週１回から２回程度預かる。２つ目、障害がある子供の発達を支援する。３つ目、子ども食堂を併設するなどを挙げております。また、2023年４月に創設されるこども家庭庁では、保育所にも幼稚園にも通わない未就園児を、週何日か保育所で定期的に預かるモデル事業が進む予定だと報道では発表されております。
また一方で、この2022年３月、ある民間団体の調査によりますと、保護者2,000人に聞いたところでございますが、子育てで孤独を感じやすいと答えた割合は、未就園児がいる御家庭で43.8％、定期的に保育所や幼稚園を利用する家庭を約10ポイント上回ったという結果があります。つまり、保育所あるいは幼稚園を利用している方のほうが孤独を感じづらいということであります。
この内容は、どちらかといいますと、都心区とはちょっと違う側面があるかと思います。逆に中央区の特徴は、今、御答弁いただいたとおり、保育所の待機児童、本当に一生懸命取り組んでいただいて、解消まで来ましたけれども、また一方で、まだまだ仕事と子育て支援の両立という課題の中では、学童クラブの問題も、当然、引き続きございます。そうしたことを考えますと、先ほどの御答弁では、既存施設の有効活用、あるいは民間活力の活用とお話がありましたけれども、今後の保育所の定員がどのようになっていくか、まだ見えない点もありますが、例えば、この空きが、さらに定期的に出るようなエリア等がありましたら、また、そこが学童クラブを求めているエリアであれば、ぜひ、そうしたマッチングも一つの方法かなと、このように中央区の特徴としては感じた次第でございます。この点につきまして、どのような御見解か、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○田中福祉保健部長
保育園のほうの、まず多機能化の話も、我々としても情報としてつかんでおりますし、他自治体の様々な取組についても認識をしているところでございます。
子ども食堂で活用されたりですとか、それから様々な体験の場を与えたりですとか、さらには、いろんな相談機能という形で、現状、区立の保育園においても、体験の保育ですとか相談については、本当はずっと応じてきていたんですけれども、このコロナ禍の中で、今、施設に入ることができないんで、少し止まってしまっているといったような状況にございます。
また、こども食堂ですとか、保育園のお子さん以外のお子さんが利用することについては、これまで園舎の衛生面の問題ですとか、それからいろいろなセキュリティの問題もありまして、そういった意味では、園の中に園児以外が入るということは、なかなかやりづらいというような状況でございました。ただ、現状において、今、お話がありましたように、定数に若干空きが出てきているような状況等を踏まえて、今後、そういった意味で、地域の中で保育園がどういう役割を担っていくのか、これについては、今、委員のほうからもお話がありましたように、単純に他区でということじゃなくて、中央区の特性を見ながら、十分に検討していく必要があろうかというふうに思ってございます。
また、御提案のありました学童クラブとのマッチング、待機児童対策としてのマッチングというようなところでございます。今、一つ、東京都のほうで、認証保育所に空きがある場合には学童クラブに転用することができるというような仕組みがつくられているところでございます。そういった意味で、一つの可能性としてはあるのかなというふうに思っているところでございます。
ただ、我々といたしますと、学童クラブの待機児も確かに重要な問題ではありますが、前段、先日の一般質問でも区長のほうから答弁させていただきましたように、障害のあるお子さんですとか、それ以外といいますか、様々な形での放課後の子供の居場所というのは必要だというふうに考えてございます。こども家庭庁のほうでも、子供の居場所として、学童クラブのほかに、先ほどちょっと出ましたこども食堂ですとか、それから児童館、さらには学習支援の場ですとか、そういったものも事例として掲げながら総合的に対策をするべきだというような国のほうの議論も進んでいるというふうに伺っております。そういった意味で、その辺も踏まえまして、総合的に放課後の子供の居場所づくりについては取り組んでいくということで、現在、今、基本計画の中で検討させていただいているところでございますので、もうしばらく検討させていければと思ってございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。ぜひ総合的に、それぞれの地域によっても課題が異なってくる点もあると思いますので、ぜひ今いただいた御答弁のとおり、御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
感じますのは、新たに整備するに当たり、本当に毎回、大変なエネルギーを使ってきたと思います。それを閉鎖するというのは、ある意味、今まで築き上げてきたものを引き継ぐことができない課題が出てくると思いますので、ぜひ今ある状態をどう活用できるのかという視点で御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
この後、学童クラブの話をもう１回しようかなと思ったんですが、時間が大分少なくなってきまして、少し話が飛んで恐縮なんですが、令和３年度に保育園児の皆さんをバスで公園等にお連れするお話がありました。大変好評だというお話も伺っております。先ほど孤独というお話もありましたし、私もイベントに出て、子供たちが喜んでいる姿を見て、今のこの保育所の空き状況を見ていく中で、例えば、保育所あるいは幼稚園等に通っていらっしゃらない方たちに対しても、公園ですとか芝生広場等に、そのバスを活用して、少しでも孤独感を解消できる取組ができないかなと思うんですけれども、限られた時間で恐縮でございますが、この点につきましては、御見解いかがでしょうか。
○田中福祉保健部長
今、お話がありましたように、園でのバスの取組、なかなか、特に私立保育園では園庭が確保できないというところで、可能な限り広い場所で子供に元気に遊んでいただきたいということから、令和３年度から始めているところでございます。そういった意味では、当初、保育士たちの仕事上の思いもあって、どの程度活用されるのかなという思いもあったんですが、実際、蓋を開けてみると、子供たちが非常に喜んでいるということもあって、各園の希望が非常に多い状態でございます。現状の中では、今の保育園の数の中の御希望をかなえるところで精いっぱいといったようなところになってございますが、一方で、月島ですとか、浜町ですとかの運動場といったところをお子さんたちに開放していると、要は保育園に通ってないお子さんたちに開放するといったような事業も行っているところでございます。そういった部分も含めまして、園のバスについては、今後、状況を見ながら、また余力があるようであれば、そういった部分も含めて活用したいと思っておりますし、それ以外につきましても、可能な限り御自宅にいるお子さんの遊び場というのも十分に必要だと思ってございますので、その辺についても、取組について検討していきたいというふうに思ってございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
私なりにいろいろ考えた中で、今行っている公園、あるいは都立公園に行っていただくのもありますが、親子で親しむ浜離宮もありまして、自転車で行ける方はいいんですが、遠くて大変だなという声も聞いております。そうしたところに生かすこともできないかなとも感じている次第でございますが、検討の一つに入れていただければと思います。
また、保育所の多機能化、さらには学童クラブの対策につきましても、引き続き対策をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
私からも何点か質問させていただければと思います。よろしくお願いします。
まずは新型コロナウイルス感染症関連対策について、お伺いをさせていただきます。
コロナ禍に入ってから、２年、２年半、３年ぐらいたちました。ワクチンの有用性というのは様々な機関で検証、検討がされており、感染拡大を防止するために、あとは重症化リスクを低減するために有用という形で、もうかなりの認知度が高まっているかとは思います。改めまして、今の中央区における区民の方々のワクチン接種率についてお伺いをいたします。
こちらは１回接種、２回接種、３回、４回とあると思いますので、年代別にとは申し上げませんので、今の区民の方全体の接種率について、まずはお伺いをいたします。
あわせまして、今のコロナの状況ではございますが、先月、国の方針で、そして東京都の方針で、全数把握の見直しというような方針がなされました。結果、これは地域の、地元の保健所業務の低減というのも狙っていたと思います。ただ、ＨＥＲ－ＳＹＳへの入力という部分での様々な影響もあるのではないかと思います。この保健所業務につきまして、全数把握見直しによってどのような影響があるか、今、影響が考えられるかという点について、お伺いをさせていただければと思います。
２つ、よろしくお願いいたします。
○黒田ワクチン接種等担当課長
私のほうからは、区民の方の接種率について御説明させていただきます。
まず、９月末時点の数字で区民の中で２回目接種完了の方が85.3％となります。また、３回目接種につきましては、対象者のうち68.8％。４回目接種につきましては対象者が限られていまして、59歳以下の方ですと、基礎疾患等をお持ちの方ではないとということになりますので、高齢者60歳以上の方の接種率ということで御説明させていただきます。60歳以上の方の接種率が70.0％となっております。
以上でございます。
○武田健康推進課長
全数把握の見直しについてですけれども、ちょうど１週間前から発生届が限定化されたところでございます。今のところ、これに伴う大きな混乱はなく、経過しております。
保健所の業務といたしましては、発生届そのものの数が減っているというのもありますけれども、まず、都全体での概数も減っておるというところも含めて、全体、発生届の数、減っているというふうに考えております。
今の時点では、発生届限定化の限定したものは、４類型と呼ばれるような65歳以上の方ですとか、発生届を出すに至るような項目が幾つかございますが、その点、少し区内の医療機関様と認識についてすり合わせを行うようなこともございますけれども、それがあったとしても大きな混乱なく経過しております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
ワクチン接種率につきましては、２回目までが85.3％、３回目までが68.8％、高齢者の方、60歳以上の方、４回目限定した場合には70.0％という形で確認をさせていただきました。
もちろん、こちら、かなりの割合で２回目の接種は終わっているかと思いますが、引き続きワクチンの接種についても、努力義務ながら、この有用性というのをしっかりとアピールをしていただければと思います。
また、今回、全数把握見直しによって、大きな混乱なく、また、そもそも今の第７波が収束をしているという段階で、発生届そのものが減っているという形で理解をさせていただきました。引き続き、今後、第８波の到来が、前年もたしか11月、12月あたりからまた増えてきたという形になると思いますので、こちらについても、しっかりと対応していただければと思いますので、引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
次の質問に参ります。
こちらは、すいません、少しざっくりした質問になってしまうんですけれども、コロナの影響というのももちろんあって、私が知る限りにおいても、様々な年代で鬱病の発症、メンタルヘルスの部分で、比較的多くの区民の方含めて、苦しんでいるというか、鬱かもしれないといったような御相談をいただくこともございます。こちらは福祉保健費の範囲内で、それぞれ、例えば、子供に対する鬱病だったりとかメンタルヘルスケアについて、どういうことをやっているのか。あるいは産後鬱という側面、あるいは就職、仕事をしながら、働いている方の鬱病に対するケア、あるいは御高齢の方へのケアも含めてどのような、今、中央区においては対策を施しているかという点についてお伺いをさせてください。
○武田健康推進課長
私からは、まず成人の鬱及び産後鬱について申し上げたいと思います。
産後鬱については、妊娠期からリスクのある方については把握をするようにいたしておりますし、新生児訪問などの際にも、お母様の状況を把握できるような形を取っております。
また、成人の鬱に関してですが、コロナ禍ということで、保健師による精神相談というものを保健所及び保健センターのほうで行っているわけですけれども、そちらの、例えば、アルコールに関する御相談ですとか、そういったもの、令和２年から増えているというところも把握してございますので、そのようなあたり、引き続き分析して、今後、対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○須見子ども家庭支援センター所長
私からは子供の鬱に関することについてお答えしたいと思います。
お子様の鬱に関することという形では件数を取っておりませんけれども、お子様のメンタルですとか、ちょっとした行動の特性などについての相談は子ども家庭支援センターの子どもと子育ての総合相談の中でお受けしているところでございます。
鬱に限っての数字を持ち合わせておりませんので、もし、そのような御相談があるようでしたらば、適切に関係機関につなぐといった対策を取っているというところで、取組をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○阿部介護保険課長
私からは高齢者の方というところでお答えします。
私どものほうで把握している情報としては、認知症の支援というところで、行動心理症状の相談というのが、令和３年度は1,022件ございました。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。子供、成人の方、産後鬱の方、あるいは御高齢の方の介護というところで、鬱病に対する、あるいは精神的な部分に対する窓口というのは、区、それぞれ別な部署であったりとか、様々な行政サービスを通してキャッチアップをしていただいていると思います。
これもすいません。もう一度、お伺いさせていただきます。それぞれの出口につきましては、それは個別の御相談だったり判断によるかと思いますが、しかるべき専門機関に、恐らく専門機関あるいは、専門の方につないでいるという形になると思いますが、それがどういうところに、例えばで構いません。どういった機関、どういった専門職に紹介をして、その後の具体的な、その症例だったりとか、医療機関なのか、あるいはそういった専門のところなのかというところで、どういったところに紹介をしているのかという点について、改めて、すいません、お伺いをさせてください。
○田中福祉保健部長
まず鬱病の話でございますけれども、保健所を中心として、医療的な対応としては、当然、専門の医療機関へつなぐという形になります。
区が行政として関わるとなると、その病気を原因として、どのような生活の困り事があるか、その困り事に対して、区としては対応していくということになりますので、申し訳ございません。ちょっと決まった対応策というのはないといった状況でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。もちろん医療的な対応につきましては、専門の医療機関に相談をした上で、その後、どういったアフターケアができるか、どういった行政サービスを、その方のために施せばいいのかというところは、各窓口、各行政サービスの中で判断をされているというところで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
コロナ禍の中で、各年代それぞれ鬱病になってしまう原因というのは異なってくると思います。きめ細やかな診断、御相談に乗っていただいた上で、しかるべき対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、次の質問に進ませていただきます。育児支援ヘルパー事業につきまして、お伺いをさせていただければと思います。
こちらにつきましても、これも産後鬱に対するケアの一つにもなっているかとは思いますが、区民の方からの御相談として、利用の申込み方法や利用の利便性という点で御提案というところがございました。
基本的に申込み、あるいは登録というところが郵送に限られているという点、まずはこういったところで利便性を考えたら、ウェブ等によって申込みができないかといった御相談があります。その点について一つと、あとは利用の１週間前までに登録をする必要があり、そして３日前までに利用の申請をしなくてはいけない、こういったところで、特に突発的に、あした本当に利用したいという方がいた場合に、３日前までの利用申請というところが比較的ハードルが高くなってしまうといった御相談もありました。そういった利用について、もっとさらに利便性を高めてほしいというような御相談がありましたので、その点について、区の見解について、お伺いをさせてください。
○須見子ども家庭支援センター所長
育児支援ヘルパーについてです。
まず登録についてですが、子ども家庭支援センターの窓口と郵送でお受けしております。御利用に当たって、所得による利用料金が変わるといったところから、所得が分かる証明書をお出しいただくようなことがございますので、ウェブでというところでは、安全性の観点から難しいと考えております。
また、お申込みから、登録自体は窓口及び郵送でお受けしているんですが、実際、派遣事業者には、ウェブにおいてＱＲコードを利用して、お申込みができるようになっております。そういった点からも比較的利便性が高まってきたと考えております。
また、今年度からはお支払い方法なども、クレジットカードなどを使えるようになりまして、利便性のほうも高めていると考えております。
また、利用日の３日前までに申し込まなければいけないといったところでございますけれども、ヘルパーの手配ですとか、そういった観点から、こちらは必要な日数と考えておりますので、このまま引き続き、この状況で考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
登録につきましては、所得の証明書が必要ということで、できる限り窓口、そして郵送の対応が必要ということで理解をさせていただきました。
利用につきましては、業者によるかとは思いますが、ウェブの利用も可能ということで、あるいはこの支払い方法につきましても、クレジットカ―ド等が利用できるという形になっているということを理解させていただきました。
利用の方法だったりとか、３日前までの申請というところも、もちろんヘルパーの手配が必要というところは理解をしておりますが、できる限り、ここにつきましても、利用者の方々の利便性を少しでも改善していくために、そういった要望として挙げさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、ベビーシッター一時預かり利用支援事業につきまして、お伺いをさせていただきます。
こちらの今の利用状況、利用実績というところで、大体１人当たり7.1時間から８時間利用されている。この利用者数も、160人とか、だんだん増えているという形で承知をいたしました。こちらも令和４年の予算特別委員会でお伺いをさせていただいたとは思うのですけれども、東京都のベビーシッター一時預かり利用支援事業に即した今回の中央区の対応だと思いますので、ただ、この東京都のベビーシッター利用支援事業については、365日の24時間利用ができる。あるいは今の中央区につきましては、月12時間までという対応になっておりますので、そういったところでは、その年度内で、例えば136時間、144時間とか、年度内対応というところができないのか、この月12時間というところの、もっとフレキシブルな対応ができないのかという点で、まずはお伺いをさせていただければと思います。
この、365日24時間対応とまでは言わないんですけれども、千代田区においては、そういった夜間の利用も可能な状態となっています。中央区においては８時から10時まででしたっけ、夜の10時までとなっていますので、あくまで、区としては、就業支援目的ではないので利用時間は限っているというような御答弁があったかと思いますが、御家庭の事情はそれぞれであって、夜に預けるからといって就業目的であるとは限らないので、そういった利用時間についても、もう少し拡大をしてはどうかと思いますが、改めて御見解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○須見子ども家庭支援センター所長
ベビーシッター利用支援事業につきましては、今年度から利用対象時間ですとか、月の上限ですとか、対象年齢を拡大して、事業を執行しているところでございます。
まず、月12時間の利用上限につきましては、本事業が産後の育児不安や孤立化などの子育てに関する困り事に対応するといった趣旨を持っておりますので、毎月コンスタントにお使いいただくのが、そういった趣旨に一番合っているのではないかというところから、本区では月の上限を12時間と設定して考えております。
また、夜間の御利用につきましても、導入趣旨を考えますと、夜間につきましては、なるべく保護者の方と御一緒にいていただきたいという趣旨もございますので、ニーズを今後、見極めていくところではございますが、現在のところは10時までの夜間利用が適切ではないかと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
事業者の方々、あるいはそういったベビーシッターの方の手配という意味でも、24時間対応というのは調整が難しいとは思いますが、利用したいとおっしゃる方、もちろん子育てに関する困り事をしっかりと聞きたいので、月12時間コンスタントにという趣旨も理解はいたしますが、ただ、区として利用制限をするのでなく、できる限り幅広いニーズに応えたほうが、いろいろな事情がある方の子育てに関する困り事というのを把握することができるとは思いますので、引き続きできる限りの拡大の検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。次の質問も区民の方から御相談があった件なんですけれども、いきいき館、敬老館について、お伺いをさせていただければと思います。
これはもう端的に申し上げますと、敬老館を長年利用されてきた方がいます。御高齢の方がいます。ちょっと事情によって、コロナ禍という事情もあって、その方の場合は、中央区の再開発の関係で、立ち退きを余儀なくされた方でございます。その方が立ち退いて、他区に引っ越しをされました。その方が言うには、やはりずっと長年、敬老館を利用して、友達もたくさんいたと。ただ、区外に引っ越してしまうと、条例の関係で敬老館が利用できなくなってしまうと。御高齢の方につきましては、他区に引っ越してしまうと、そこからまた一から仲のいい方を増やしていくというのがなかなか難しく、ちょっとそこも鬱病っぽくなってしまっているというような御相談がありました。
ここでの対応についての御相談なんですけれども、ただ、もちろん条例によって、利用者が区民に限定されるというのは理解をしておりますが、様々な事情があって、そして区外への転出を余儀なくされた方、例外的にこういった方にも、期限を設けた上で、敬老館、引き続きサービスを利用できるような形に対応ができないかという点について、御所見をお願いをいたします。
○早川高齢者福祉課長
いきいき館の利用についてでございます。今、御指摘がございましたように、いきいき館は、60歳以上の中央区民の方々の憩いや娯楽の場として提供しているものでございます。
御指摘のように再開発で他区に転出された方から利用したいという声、つい最近、私どものほうにもいただいております。そのときの対応としては、やはり区民の方しか御利用できないということで、その方は江東区だったんですけれども、江東区民の方は御利用できないという対応をいたしたところでございます。
しかしながら、そうした様々な事情というものも今後起こり得るかなというふうに考えてございますので、その辺については、どういった対応ができるのかといったところについては検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
この区の施策の関係で引っ越しをされた方というのも、転出を余儀なくされて、そしてコネクション、友人だったりとか、そういったコミュニケーションが取れなくなってしまうというのは非常に例外的な対応を取ってほしいというような気持ちもあります。
ただ、ここにつきましても様々な検討がされてしかるべきですし、むしろ、そういった、もともと敬老館に通っていた方の取扱い、全ての方をオーケーとするのか、あるいは、そういった、本当にどういった事情があるのかというところ、勘案しなくてはいけないのかというところも含めて、できれば前向きな対応について御検討いただければと思います。
こういった御高齢の方が生き生きと過ごしていくためには、それができる区のサービス、そして区のこういったコミュニティというのが大事になってきますので、そういった区の、できればフレキシブルな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に参ります。次は受動喫煙対策についてお伺いをさせていただきます。
受動喫煙対策といたしましても、本区においても、まずは指定喫煙所の整備、あるいは巡回パトロールの実施というところを、今年度も、令和３年度も引き続き取り組んでいただいていたところであるかと思います。
一方で、例えば、特に晴海地区の西のほうには指定喫煙所が１か所もありません。これは区及び民間の指定喫煙所が１か所もないというところです。こういった状況下で、巡回パトロールだけをしてもというか、喫煙所がない上に、非常に路上喫煙が増えています。これも私が歩いていても本当にすぐに分かるとおり、看板があっても、あるいは巡回パトロールをしていたとしても、民間の方々が下に出てきて、昼間はずっとたばこを吸っていたりとか、あるいは吸ってはいけないはずなのに、公園の中で吸っているとかというような状況になっています。こちらはもちろん、特に区の指定の喫煙所をつくるには、土地がない、場所がないというところは理解をしておりますが、しかしながら、指定喫煙所の整備、あるいは民間の喫煙所の整備というところは喫緊の課題になってくるかと思います。こちら、特に月島地域において、このような喫煙所の整備というのを進めていただきたいと思っているんですけれども、今後の予定、そして区の認識について、お伺いをさせていただきます。
○黒田受動喫煙対策担当課長
区内の指定喫煙場所の整備についてでございます。
委員、御案内のとおり、確かに月島地域、それから東日本橋の地域、地域全体で見ますと、指定喫煙場所が少ないエリアが存在しているということで、区としましては、今まで公園の中にあった喫煙所の環境整備等を行う、また、巡回パトロールの増班によりまして、喫煙者が多い時間帯に集中して巡回パトロールを回す等、対応をしてきたところでございます。
区の区有地等に指定喫煙場所を新たに設置するということはなかなか厳しいところでありまして、引き続き、民間のほうの喫煙場所を公衆喫煙場所にしていただいて、皆さんが吸えるようなもの、そういったものについては助成金のほうを出しながら、設置を推進していきたいというふうに考えております。
また、啓発の部分につきましても、巡回パトロールだけではなくて、たばこの販売事業者、ＪＴですとかフィリップモリスのほうと連携をしながら、今、合同啓発ということで、警察署ですとか、地元町会の方も一緒に御協力いただきながら、民間の方も御協力いただきながら、昼の時間帯等中心、喫煙者が多い時間帯を中心に行っているところでございます。
指定喫煙場所をつくっていく、これと巡回パトロールによる普及啓発をしっかり行っていく、こういった両輪の対策については当初から行っているところでございますけれども、今後も引き続き、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
区の施策の肝となるのが喫煙所の整備、そして巡回パトロールという部分になるかと思います。ただ、これ、令和２年度も含めて、月島地域では同じような対応をしていたと思いますので、そこがなかなか劇的な成果が見えてこないというのも不安な部分がございます。この２点について、もう少し、すいません、具体的に、例えば、巡回パトロールにつきましてはどのような成果があって、今後、例えば、人を増やす、あるいはそういった啓蒙活動のやり方を少し変えていくとか、どこか改善をするべきところがないかというところが１点。そして、この指定喫煙所の整備、基本的には民間の喫煙所の整備になってくるかと思います。具体的にはそういった、特に受動喫煙が多い場所みたいな、そういったオフィスに対して、あるいはこういった、ほかの民間の施設に対して区がどうやって主導的に助成金を使って喫煙所を整備してもらえるのかとかといったような積極的なアプローチが必要であるかと思いますが、その点について。どのように改善を行っていくのかという点について、この２点、改めて教えてください。
○黒田受動喫煙対策担当課長
巡回パトロールによる成果等でございます。
巡回パトロールにつきましては、令和２年度に10班編成で実施をしていたところ、令和３年度については、昼の時間帯を中心に回る１班を増強しまして、啓発を行っているところでございます。
啓発の件数につきましては、令和３年度につきましては、年間で喫煙者、啓発の人数、巡回パトロールの方が喫煙者の方にお声かけした内容としましては、年間３万9,000件ほど行っております。令和２年度と比べると、若干、800件ほど少なく、２年度が３万9,900件程度でしたので、約800件程度減っている状況になっております。これは喫煙者の方にお声をおかけして、粘り強く班を増強しながら、引き続き啓発をしていった結果、横ばいといえば横ばいなんですけれども、減っているのか、それとも別のところで吸われている、目に見えないところで吸っているというところで、そこら辺については正直分からない部分があるんですけれども、区としても、例えば、啓発をした際に、社員証などをつけているところにつきましては、その社員の方が働いている企業にお電話をおかけして、路上喫煙は駄目ですよということで啓発をしていたり、また、いろいろ区民の方から御指摘いただく部分もありますので、そういった際に、社員証を見たりとか、どこのビルだということであれば、そのビルの管理会社のほうに連絡をして、路上喫煙防止について御協力をいただくということでお願いをしているところでございます。
喫煙所の整備につきましては、引き続き、区内でまずは、例えば企業のビルの中では、そのビルの中に働いている方専用でも構わないので、喫煙場所をつくっていただくというようなお願いはさせていただいているところです。
また、民間の企業のほうから、公衆喫煙場所についても、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、補助金のほうの説明をしながら、積極的につくっていただく。これもたばこ販売業者のほうと接点があったりとかしますので、そういったところも使って行っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。まずは巡回パトロールをした上で啓蒙活動を行っていくというのは大事であるかと思いますので、引き続き対応はしていただきたいんですが、社員証を見て、企業に電話をして、おたくの社員が吸っているみたいなことを言っても、あまり効果がないと思いますので、その電話を営業につなげてほしいというか、企業のビルの中で働いている方専用でも構わないのでというような助成金の案内はやはり必要であるかと思います。
この助成金の内容の充実も含めて考えていただきたいですし、こういった今の状況というのは、また今後、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きとともに、また問題となってくると思います。それはオフィスの方だけでなく、住民が増えてくるという意味で、この受動喫煙対策というのは、月島地域、特に晴海地区につきましては、しっかりと対応していただきたいと思っています。
さらに、これは東京都の管轄ですが、今後、晴海ふ頭公園、臨海公園、緑道公園と、公園がまた増えるというところもあります。しっかりと巡回パトロールをしていただいた上で、公園はもちろん禁煙ですので、そういった啓蒙活動につきましても力を入れていただければと思います。
私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
この間ずっと不用額の話で、今回も令和３年度の不用額、福祉保健部全体で約29億円、全体で29億の不用額が出ていると。大きく見れば委託料だとか負担金、あとは扶助費、こういったところが多いかなと、福祉センターについては役務費の不用額というのが大体1,000万円弱ということで出ておりますが、あと子育て支援課も、扶助費の不用額が７億3,000万円って出ているし、子ども家庭支援センターも委託料の不用額が１億1,000万円出ているという状況で、令和３年も、これもきっとコロナの関係で大変活動が縮小されていた部分もあるということだと思いますけれども、今回の福祉保健部での不用額の傾向、そして対応の仕方を教えていただければと思います。
○植木管理課長
私からは福祉保健部の不用額についてになります。
まず、福祉保健部の不用額は、委員おっしゃるとおり、全体で29億1,736万243円となっております。
福祉保健部につきましては、社会福祉費、児童福祉費、保健費の３つの項がございまして、まず、社会福祉費が11億8,474万円余の不用額となっておりまして、主な不用額としましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金で４億8,701万円余、あと自立支援給付の障害福祉サービスの扶助費の執行残２億395万円余、そのほか生活保護法に基づく保護費や、生活困窮者自立支援事業での執行残となっておりまして、これらは、給付金につきましてはコロナの関係というところもございますが、申請件数や利用実績が当初の見込みを下回ったことに伴う不用額となっているところでございます。
また、児童福祉費につきましては、不用額として14億3,483万円余のというところで、主な不用額としまして、子ども・子育て支援給付事業として６億5,757万円余、こちらは対象児童数が当初見込みを下回ったことに伴う施設型給付の執行残などによるところでございます。
そのほか区立保育所管理事業につきましては１億6,173万円余というところで、指定管理者における人件費執行残や、会計年度任用職員の未配置による報酬等の執行残、また、市立保育所の開設補助で、改修経費や賃借料の当初の見込みを下回ったことに伴う執行残、児童館管理事業としましては、指定管理事業における人件費等の執行残というところでございます。
また、保健費としましては２億9,777万6,729円ということで、主な不用額としましては、新型コロナウイルスワクチン関係の１億509万円余、こちらは接種実績が当初見込みを下回ったこと、また接種体制の見直しに伴う執行残でございます。そのほか、がん検診、予防接種等実績が当初見込みを下回ったことに伴う執行残ということでございます。今後の対応につきましては、当初見込みというところが、予算が不足しないように安全策も見ながら予算計上しているところでございますので、そのあたりは実績を見ながら適正に予算要求をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。福祉関係の款では、人の健康と命、また生活の扶助も含めて、大変重要な部分であるんで、予算が足りないということになるということは、これは本当はあってはならないことでありますから、しっかりした見積りの中でやっていただきたいというふうに思っております。
これは当たり前の話ですが、そういったことも含めて、しっかりこれから予算も組まれる以上は、やっぱりそこを意識してやっていただきたいなというふうに思っています。
個別の話に入っていきますが、民生・児童委員の話は、ずっとこの前から、数年、数年どころの騒ぎじゃないですけれども、させていただいておると思います。高層マンションだけではなく、普通のマンションでも、オートロックということになったり、管理人がいるところは、そこで話をして入れる可能性はあります。しかし、それでも入れないということもありますし、管理人不在なところでは入れないということがございます。一件一件、民生・児童委員の方々は、大変な思いをしながら、そういったところで把握をして、対応をどうしたらいいのか、また、そういった関係の高齢者の方であれば、おとしより相談センターにつなげなきゃいけないとか、いろいろなことを地域で奮闘してやっていただいているわけでございますけれども、この間、マンションの管理会社とか、そういうところと、民生・児童委員の人たちが、すんなり対応できるような形の体制を取ってこれたのかどうなのかということをお伺いしたいと思います。
○植木管理課長
民生・児童委員の活動についてでございます。
委員から、以前から御指摘いただいておりまして、オートロックというところで、民生・児童委員の方がマンション等に入れないといったお声をいただいているところでございます。
こちらにつきましては、ひとり暮らし高齢者実態調査というところで、突然、民生委員が、その対象の方のところに行って調査をするというところになります。そこに当たりましては、以前から答弁しているように、対象者の方には、民生委員の方が伺いますのでといったお手紙をあらかじめ出しているところでございます。
管理組合につきましては、様々なところがおりますので、こちらから積極的にアプローチを今現在していないところでございますが、今後は都市整備公社等の管理組合のああいったところを通じまして、御協力をいただきたいというところはございます。
ただ、やはりオートロックにつきましては、管理組合もあるんですが、お住まいの御本人の考えもございますので、そういったところも含めまして、どういうふうにやっていけるかというのは検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
せっかく中央区全体で、外郭団体の話も出ましたけれども、そういったところがマンション管理組合交流会とか、そういうのもやっているわけですから、逆に言えば、そういったところをうまく活用しながら、いろいろなことを、町会・自治会との関係も含めて、区民費ではネットワークがあったり、いろんな形があるわけですよね。そういったところをフルに活用していく必要があるんだろうなって思うんですよ。だから、そういった形を常に、考え方だとか、そういうことを知らしめていくということが大切であって、それを今後そういった管理組合の交流会の中にいる方、また、スマイルコミュニティとか何とかってあったと思ったんだけれども、そういったところも含めて、うまく対応していっていただいて、こういった、本当に、いろいろな形で、民生・児童委員の人たちって大変な思いをしながら活動しているわけですから、晴海は人が若干足りなかったのかな。そういうのもあるわけですが、しっかりそういったところで、区がサポートしてあげるということが必要なんだろうなと思いますし、そういうのを私たちにも相談、ほかの議員たちもきっと相談を受けている部分ってあると思いますけれども、しっかり区としてのサポート体制を確立をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、障害者福祉費の中で、介護給付等支給審査会というのがあって、これは障害者の方々の介護の関係だと思うんですけれども、障害をお持ちの方で、今の高齢化ってやっぱり進んでいるんだろうと思うんですけれども、そういった中でいくと、障害を持ちながら介護を受けなきゃいけないという方々がそれなりに多くなってきたという理解でいいのかどうかということと、大体全数的には何％ぐらいいらっしゃるのかということをお知らせいただければと思います。
○岡田障害者福祉課長
委員御案内のとおり、実際にこの障害福祉サービスを受けている方が高齢化していく中で、65歳以上になりますと、基本的には介護サービス、こちらを優先的に御利用していただくというような形がございまして、そういう中では、なかなか、今、課題があるような状況でございます。
申し訳ございません。数字につきましては把握しておりません。
○渡部（博）委員
急に質問したんで、きっといろいろあるんでしょうけれども、要するに、複合的な介護が必要になってくるという状況になってきたときに、中央区内には、良質という言い方がいいか悪いかは別にしても、介護事業者の人たちがしっかり根づいてもらわなきゃいけないという話になるんだろうというふうに思いますので、そういった形で、今回も質問しましたけれども、事業者に対するいろいろなフォローも含めて、しっかりやっていただかないといけないなというふうに思っております。
いい悪いという話にはなりませんけれども、コロナの中で、コロナにかかった利用者のところに行くのも、サービス事業者の人たちはリスクがあるし、逆に、自分たちが自分たちの事業所の中でコロナになったということになれば、その事業所自体が休まなきゃいけないという、今度、経営の危機という両面にかかってきていた時期だというふうに思っておりますので、いろいろな意味で、経営相談とまでは行かないとは思いますけれども、ある一定の線で相談業務を強化していただきたいなと思っておるんですが、その辺のところ、ちょっとお知らせをいただければと思います。
○岡田障害者福祉課長
障害者サービスにおけます相談業務でございますが、こちら相談支援事業所でございますけれども、約10か所程度ございまして、基本的には、おとしより相談センターですとか、子ども発達支援センターですとか、そういったところの区が直接関わっているような施設が多くございまして、民間の事業所につきましては、現在３か所程度ということで、実際、そういった障害サービスを受ける中での計画相談というのは、まだまだ区内には少ない状況でございます。
そういった中で、どうやって増やしていくかという部分はございますので、今後、また、区内、人口が増えている中で、障害者の方も増えておりますので、そういったところも含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
本当に、障害を持っている方というのは複合的で、重くなる可能性もあるということで、いろんな意味で大変なことになる、家族がどういうふうに支えていくのかというのも大きな課題になっていくんだろうと思いますので、しっかり対応していただきたいなと思います。
それともう１個、お年寄りの関係で、おとしより相談センターの関係でお願いいたしたいと思うんですが、相当な関係で、先ほど民生・児童委員の人たちとの関係も含めて、いろいろ多岐にわたって、今やられていると思います。要介護にならない人たちの相談も受けているというふうに思っておりますので、現状も含めて、これから、晴海には晴海おとしより相談センターができるということになっていますけれども、そういったことも含めて、今後の体制を、強化のことも含めてお伺いしておきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○阿部介護保険課長
委員おっしゃいましたように、今度、晴海のほうのおとしより相談センターもできまして、月島地域の人口増には対応していけていると考えております。
これまでも日本橋地域は人形町おとしより相談センター、月島のほうは勝どきおとしより相談センターなども増やしてきておりますので、今後も職員のほうは必要な人員をちゃんとそろえて、対応していきたいと思っております。
以上です。
○渡部（博）委員
今まで介護を受けなくても１人で暮らしている方というのも、そういうところに相談行っていたということも含めて、地域の人、町会長、自治会長いろんな方々が、そういったところと連携を取りながらやっているということも含めて、体制強化をしていただきたいなということが主眼でありますので、その辺も含めて、対応をこれからも、予算のことも含めて、対応をお願いしたいと思います。終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
よろしくお願いいたします。
まず、令和３年度予算において291万５千円を計上した新規事業、保育園児のための公園送迎バスの運行について質問をいたします。
令和４年度行政評価によると、この事業の決算額は、バスの借入として271万2,160円と報告されております。この新規事業の令和３年度の実施内容を詳しく教えてください。１回の送迎で幾ら使われたのかも、併せて分かれば教えていただければと思います。
先ほども、各園からの要望も多く、好評の事業とのことですが、今後の予定や課題等があれば、併せて教えてください。
○和田副参事（保育指導・特命担当）
公園バス送迎事業についてですが、令和３年度実績としましては、１回当たり１日４万6,000円、税抜の価格で運行をしております。１日につき２便という形で運行させていただいておりまして、最初、１園に迎えに行って公園に届ける。それで戻ってきて、また、次の保育園を迎えに行って、また公園に行って、届ける。大体その時間が終わりましたら、次、公園から保育園に戻る流れになってきますので、そういった形で１日２便運行するような形になっております。
課題ということですけれども、2020年にテストで運行を開始しまして、令和３年度は全園に運行。対象施設を全園に拡大して、どの園でも、この事業が申し込めるような形にしました。
大変好評だったがゆえに、今年度は初めての試みで、年間を通じてバスの利用ができる。今までは、令和３年度までは数が少なかったので、時期を限定して、多いところでも大体１年に２回程度利用していたんですけれども、今年度は年間を通じてバスの申込みができるような形にしております。
その中での課題としては、保育園にもよりますけれども、季節の移り変わりなどによって、保育園のニーズというのが、１年を通じて、結構、人気のある時期と、そうでない時期というのが分かれるような状態になってきております。それを踏まえて、来年度は、最も保育園が利用しやすいような申込みスタイルにするには、どういうふうにすればいいのかというのを考えていきつつ、今後の予定としては、今のところは私立認可保育園を中心にバスの利用をしておりますけれども、園庭が狭い保育園というのは私立保育園だけではなくて、実は公設公営、公設民営の保育園にもございます。次年度に向けては、そちらの保育園も対象にした形で事業を拡大していければというふうに考えております。
以上です。
○梶谷委員
それぞれありがとうございます。１日１回、約４万6,000円ということで理解をいたしました。
この事業なんですけど、園児の送迎バスについては、園児を放置したまま事故につながる事案が後を絶ちません。公園内での置き去りなども全国で多数報告されておりますので、この事業において、このような事故が発生することのないよう、園児の命最優先の取組となるように、園への徹底を今後もよろしくお願いいたします。
次に、令和３年度予算において105万円を計上した充実事業、保育士資格取得支援事業について質問をいたします。
決算書243ページによると、この事業の決算額は15万円となっております。この不用額について、まず教えてください。
この事業は以前から行われており、毎年、各園のほうに、予算編成時期に、来年度にこの事業を使いたいかという調査をして、それを基に毎年予算計上していると、平成31年の予算特別委員会での答弁にありました。今回の令和３年度も同様に、この105万円を計上する際にアンケートを行ったと思うのですが、内訳についても併せて教えてください。
○古賀保育課長
保育士資格取得支援事業についてでございますけれども、こちらは保育事業者のほうで、保育資格のない従業員の方が保育士資格を取得する際、そういった希望があった場合に、事業者側でそういう支援制度の仕組みがある場合には、区から、その事業者が負担した費用の半分を補助するという仕組みになっておりまして、令和３年度からは、それに加えまして、そういった事業者の仕組みがない場合についても、区に直接そういった従業員の方から申請をいただくことができるようにしております。
委員御指摘のとおり、予算の計上に当たりましては、ちょうど前年の今ぐらいの時期ですけれども、各事業者のほうに従業員の方の希望というのを確認していただきまして、予算の計上をしているところですけれども、令和３年度につきましては、当初４名、事業者から４名の方が希望されているというような形でお話をお伺いしておりまして、受験用の講座の利用の方が１名、それから保育士の養成校、そういった入学を３名の方が考えていらっしゃるということで、合わせて105万円の計上したところでございます。
結果、実績としましては、保育士の養成校に入られた方の中で、資格の取得が年度内に収まらなかったという方がいらっしゃいましたので、対象外になったケースがございます。また、対象になった方は、結果としてお二人、受験の講座を利用された方で２人いらっしゃいまして、それぞれ15万円ずつの受講料だったために、その２分の１ずつをお支払いした、補助として出したということで15万円の決算額になっているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
１名、養成校に通われた方が年度内に収まらなかった、資格が取れなかったということで、その場合は来年度にまた受講して補助できるという認識で合っているか、確認させてください。
○古賀保育課長
今、委員がおっしゃったとおり、翌年度に資格登録が済めば、それに対して補助を実施するという形になってございます。
以上でございます。
○梶谷委員
ありがとうございます。
この事業は保育士不足と言われている昨今にとって、とても有意義な事業だと思いますが、希望する人がいなければ成り立たないと思いますので、周知の際の工夫や、働きながら資格取得がしやすい環境整備など、保育士の資格取得を希望する全ての人々を支援する体制を今後とも維持、構築に力を入れていただきたいと思います。
次に、令和３年度予算において110万３千円を計上した新規事業、保育入園に関する説明動画の配信について、質問をいたします。
まず、この事業の決算額について、決算書や行政評価の中で見つけることができませんでした。主に動画制作におけるナレーションやテロップをつける委託費用だと思うのですが、どこに計上されていて、決算額が幾らだったのか教えてください。
また、現在の再生回数などを踏まえて、本事業の御所感、そして課題等があれば教えてください。
○古賀保育課長
保育園の入所の説明の手続の動画についてでございますけれども、決算書で申し上げますと、245ページの７番の一般事務の（４）その他一般事務のほうで予算の計上はさせていただいているところでございます。
こちらの動画、令和３年度に作成をいたしまして、従前ですと保育所の申込みに当たって、事前の説明会というのを、３地域にそれぞれ１回ずつ実施していたんですが、コロナの状況なども踏まえまして、なかなか難しいということで、こういった動画を作成いたしました。
閲覧、再生回数といたしましては、全体で約1,000回ほどになっております。全編通しの動画と、それからパートごとに編集しました動画との合計になりますけれども、約1,000回ほどの再生回数となっております。
これまでの１回当たりの説明会で、全体の令和２年度までの説明会では400名ぐらいの方に御出席いただいたところを見ますと、一定程度、再生、初めてやった方、申込みをされる方というのがいらっしゃると思いますので、そういった方には御利用いただいているのかなというふうに思っているところでございます。
動画についての決算額ですけれども、後ほど確認しまして、お答えさせていただきます。失礼いたしました。
○梶谷委員
決算額については後ほど教えていただければと思います。
現代のママ、パパにとって、スマホから情報を得られることは非常に利便性が高く有益だと思います。今後とも動画の存在をアピールして、再生回数が増えるよう取り組んでいただきたいと思います。
保育入園のパンフレットに直接動画へ飛べるＱＲコードを記載することで、分かりやすく動画のアピールができると思いますが、この点も含めて、周知方法の工夫について、御見解を教えてください。
○古賀保育課長
周知方法ということでございますけれども、保育園の御案内の中に、ホームページ上で掲載している様々な中身については、２次元コードということで掲載したりしながら周知のほうを行っているところでございます。
今回の動画については、そういった掲載はないんですけれども、この後、保育園の入所の申込みが始まる段階で、開始しますという発信をＳＮＳ等でさせていただきますので、そういった中で、動画の閲覧につながるようなコメントを入れまして、周知のほうを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
ＳＮＳ等で発信していただけるということで理解いたしました。
保育入園のパンフレットにＱＲコードを記載することで、とても分かりやすくなると思うので、今後、ぜひ、そのような周知方法も検討していただければなと思います。
次に、令和３年度予算において600万２千円を計上した充実事業、避難行動要支援者対策の推進について質問をいたします。
決算書232ページによると、この事業の決算額が244万5,107円となっております。この事業の不用額について、予算編成時の計画と実際の令和３年度の状況を詳しく教えてください。この事業に対する御所感、今後の課題など、併せて教えていただければなと思います。
さらに、令和４年度行政評価の101ページには、令和３年度の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画の作成が区市町村に努力義務化されたため、計画作成に関し、関係部署との調整に着手したと書いてあります。現段階での進捗状況、そして今後の予定も併せて教えてください。
○早川高齢者福祉課長
まず、委員御質問の、予算額約600万円に対します契約額実績、執行残等について、御答弁させていただきます。
こちらにつきましては、主にマンション管理組合への災害時地域たすけあい名簿提供に向けた委託ということで、こちらが契約額513万円ということで、若干契約差金は出ているんですけれども、こちらは予定どおり実施したところでございます。
その中で、説明会とワークショップ以外に、フォローアップということで、25回分、マンションに実際に出向いていく部分を契約してございました。こちらの単価契約で、25回分という形で契約をしたところなんですが、実績は８回ということで、17回分残ってしまったといったところで執行残が284万円余という形で出ているところでございます。
ここにつきましての所見といいますか、ここの、ある意味、単価契約を結んだことで、適正に執行残を出せたという考え方もございますし、８回という回数は、実績としては、それほどでなかったんですが、この要因といたしましては、やはりコロナというのがございます。
説明会に出ていただいたマンションの理事長ですとか防災担当理事の方は御理解いただいても、その方がマンションにこの事案を持ち帰って、フォローアップしませんかという働きかけをしても、なかなか理事会が開催できなかった、書面開催だったりとかということで、そういうフォローアップに至らなかったというところが課題としてございます。ですので、令和４年度は、引き続きこうした取組について積極的に推進をしているところでございます。
令和４年度個別避難計画に関する部分の御質問でございますけれども、こちら令和４年度にＰＴを立ち上げまして、福祉保健部内で情報の共有ですとか課題の洗い出しのほうを行いました。令和４年度は、高齢者福祉課を中心に、介護保険課、そして管理課、福祉センター、障害者福祉課と、毎月１回を目標に、事務レベルで対象の範囲の洗い出しですとか優先順位、こういったものを、今、検討を進めておりまして、試行で数件、実際の避難計画のほうも策定したところでございます。令和５年度に向けて、今、予算要求作業を進めておりますが、一定の対象範囲を絞り込みまして、しっかりとこちらも取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○古賀保育課長
申し訳ございません。先ほどの動画の作成費の決算額でございます。
令和３年度の実績としまして、110万2,200円を委託費として執行してございます。
以上でございます。
○梶谷委員
ありがとうございます。
首都直下地震が想定される本区において、避難行動要支援者の個別避難計画の作成は、災害被害を最低限に抑えるためには必要な準備だと思いますので、地域と密に連絡を取って早急に進めていただきますよう、改めてお願いいたします。
最後に、令和３年度予算において１億3,284万７千円を計上した充実事業、新生児誕生祝品の追加支援について質問をいたします。
決算書244ページに記載されている本事業による出産祝品の買物券の贈呈額は１億4,172万4,439円で、1,975人に贈呈したと報告になっています。令和４年度行政評価の70ページには、新生児誕生祝品買物券の換金額として１億3,782万500円となっています。贈呈額と換金額の差が390万円余りで、還金率は97.5％となり、よく利用されている事業だと思います。通常３万円であった新生児誕生祝品に２万円分を追加することで経済的負担の軽減と区内商店等の活性化を目的に始まった今回の追加支援ですが、新型コロナウイルス感染症がまだまだ予断を許さない状況ですが、今後のこの事業の継続について、今後の予定についても、ちょっと教えてください。
○石戸子育て支援課長
出産祝品、区内共通買物券についてですが、今、委員御紹介ございましたとおり、令和２年から、コロナ禍における追加支援ということで、通常３万円の買物券にプラス２万円追加して贈呈しているところでございます。
換金の執行状況でございますが、委員御紹介のとおり、令和３年度におきましては97.5％の換金率となっておりまして、その前の年の令和２年度につきましても97.0％ということで、換金状況としては、おおむね良好に進捗している状況でございます。
今後の追加支援の取組についてでございますが、この買物券の追加支援２万円分につきましては、本事業は新しい日常が定着したポストコロナの社会が実現するまでの期間、継続的に実施するということで導入を図ったところでございます。そうしたところから、現行、またコロナ禍におけます社会状況等を踏まえながら、今後、追加支援分等の対応については、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
どうもありがとうございます。以上で質問を終わります。
○押田委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、「福祉保健費」について質問します。
生活保護の拡充という問題について質問したいと思います。
生活保護の申請件数ですが、厚労省発表ですと、2021年度は2020年度比で5.1％増の１万1,431件ということで、前年を上回るのは２年連続とのことです。
政府が出す雇用の状況ですとか経済の統計などを見て、中央区でも申請数を予測していると思いますけれども、中央区での申請数というものの伸びというものは、コロナの状況も鑑みて、どのようになっているのかという分析について伺いたいと思います。
○石井生活支援課長
コロナ禍の生活保護申請件数についてですけれども、令和元年から令和２年度にかけましては、４月１日現在でございますが、190件から223件と、17.4％の増となりました。ただ、令和３年度につきましては195件と、12.6％の減となっております。
ただ、こちらは申請件数でございまして、実際の受給世帯数、こちらにつきましては、２年、３年と増加の傾向でございまして、やはりコロナ禍ということで受給される方が増えてきているという状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
全国での傾向と同様で、中央区でも受給者が増えているということですが、利用をさらに促していく取組が必要だと思います。
2021年の３月に、厚労省は生活保護の運用変更の通知を出しています。この中では、申請者の意思を確認して、扶養照会を拒否したいという人は扶養照会を止めることができるというもので、中央区でも無理に扶養照会をするということはしないという運用はされていると思いますけれども、そういう理解でよろしいかどうかということを伺いたいと思います。
生活保護を利用しない人の３人に１人が家族に知られるのが嫌だからと、そういう回答をしているということです。そして、厚労省の変更の通知も受けて、中野区や文京区、港区などでは、生活保護のしおりの中で、扶養義務者がいるからといって生活保護を受けることができないものではありません、基本的に福祉事務所から直接の照会は行いませんという旨も明記されるように改善されていますが、中央区では生活保護のしおりの中での表記にどういった変化があったかということを確認させていただきたいと思います。
○石井生活支援課長
扶養照会についてでございますけれども、申請される方の中には御事情等ございます。そういった方々の御意見もよく聞き取りまして、区におきましては、そういった御本人の御意向に沿わないような扶養照会は現在行っておりません。
10年間、御家族と音信不通ですとか、ＤＶとか、そういった部分で扶養照会を見合わせることがございます。そういった御事情をよくお聞きしまして、御理解をいただいた上で扶養照会のほうは行っている次第でございます。
それから生活保護のしおりのほうなんですけれども、ほかの区の中でも、扶養照会をしなければ生活保護は受けられないような、そういった誤解を生むようなしおりの作り方、そういったところが問題になったところもございますけれども、本区といたしましては、しおりにつきましては、しっかり、扶養照会をしなくても、扶養照会が生活保護の決定条件ではないというところを表現し、その条件の中から外したりして、分かりやすく、改訂しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
国からの通知を受けて、既にそれを変えていると、そういう表記は現状で外しているということでよいのか、その辺をもう少し分かりやすく御答弁いただきたいと思います。
今年に入ってからも、２月４日に東京都からも各福祉事務所に通知が出されていますし、厚労省も３月18日に改めて文書を出していると思いますので、中央区でも、扶養照会は義務ではないと、直接の扶養の照会を行うことはないということを、はっきりと分かりやすく明記していただくということを要望させていただきたいと思います。
そして、広報物なども改善を図っていくということが必要だと思います。中野区では、今年３月に、中野区オリジナルの「生活保護の申請は国民の権利です。」と記したポスターを作成したということです。区内全ての保育園、区民活動センターや地域の事務所、区立図書館、区立体育館など、合計で300か所にこのポスターを掲示し、そして区のツイッターやＬＩＮＥ、ホームページからも発信されたそうです。中野区の担当者のお話では、生活保護は社会の中で必要とされている人に利用されてこそ意味がありますと、生活保護はマイナスのイメージもあって相談することすらためらっている方もいらっしゃると思いますけれども、まずはためらわずに相談してほしいと、こういった思いから実施に至ったということです。
中央区でも、ポスターなどの作成や、生活にお困りの方、必要な方が、きちんと受けられるような広報の充実というものを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと併せて、以前、一般質問でも、生活保護のしおりを世田谷区などではホームページに掲載しているということも紹介し、中央区でも実施することを求めましたけれども、区の答弁としては、このしおりというのは広く区民に周知するものではないと、そういう答弁でしたが、このしおりも含めて、生活保護への偏見をなくしていく、誰でも必要な方が受けられるようにしていくということに広く活用していくことが必要だと思いますので、その点についても伺いたいと思います。
○石井生活支援課長
生活保護の広報についてでございます。
本区におきましては、ホームページにおきまして、生活保護の御相談、生活保護につきました要件ですとか、決定までの要件ですとか、そういった部分につきまして、申請の要件等をホームページのほうで載せさせていただいております。
その中で、委員からお話しいただきました生活保護のしおりにつきましては、こちらの生活保護を受給される方につきまして御案内する資料でございます。
今回、新たにホームページのほうに、生活保護の相談に来られた方向けの生活保護の御案内というものを作りまして、それをホームページのほうに掲載をさせていただいております。また、保護の申請につきましては、そういった形で周知のほうをしているところでございます。
今後も、御相談に見えた方につきましては、広報も含めて、しっかり相談についての支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
生活保護制度でございますけれども、まず、我々のスタンスといたしましては、区民の方の生活を自立させる、そこに主眼を置いて、相談の中の一つの方法としての生活保護というふうに捉えてございます。したがいまして、生活保護に関しましての制度に関する御案内、これについてはさせていただきたいと思ってございます。
その実際の手続等につきましては、その方の抱えている状況によっても変わってきますので、それにつきましては、相談の中で丁寧に対応させていただきたいというふうに考えているところです。
なお、前段の質問でございました扶養義務者の話でございますけれども、今、生活支援課長が申しました生活保護の御案内、ホームページに載ってございますが、この中に明確に、扶養義務者が扶養しないことを理由に生活保護を受けられないということはありませんと、事前に御相談くださいという表現をさせていただいておりますので、今後も引き続きそういった対応させていきたいと思ってございます。
○奥村委員
いろいろ個々の相談にも、しっかり今後も丁寧に乗っていただきたいということはもちろんですし、そして制度についての周知は広く行っていきたいということですので、先ほども紹介したツイッターですとか、ＬＩＮＥやホームページなども活用しながら発信していくということや、区の施設などにも、そういった制度についての案内の資料というものも設置していくということも、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、その点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
次に、ケースワーカーについてなんですけれども、ケースワーカーについては、昨年度、2021年度、１人増員して、ケースワーカー１人当たりの被保護世帯というのは約81名ということで、国の標準数にほぼなっているという御答弁はいただきました。今年度はこういったケースワーカーの増員というものがあったのかどうかということの確認と、それと平均ではなく、ケースワーカー１人当たりで最大で何世帯ぐらい対応していらっしゃる方がいるのかどうかということも確認をさせていただきたいと思います。
やはりケースワーカーをきちんと増員し、担当する世帯数を標準にしていくということがないと、水際で保護の申請を適切に受けないということにもつながってくると思いますので、そのケースワーカーの現状について伺いたいと思います。
それと併せて、ケースワーカーの外部委託化の方針というのも、政府が2019年に閣議決定しているということがあります。これは非常に問題だと思いますけれども、今、現状で中央区のケースワーカーというのは、きちんと社会福祉主事任用資格を取得して、地方公務員試験にも合格している正規の職員ということでよいのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○田中福祉保健部長
私のほうから前段の広報の話についてだけ、お答えさせていきたいと思います。
先ほども申しましたように、我々としては生活保護という制度があるということ、これについては十分知っていただく必要があるというふうに考えてございます。もう一方で、生活の自立というものに向けた相談を区が積極的に受けているというところも広く周知しなきゃいけないと思ってございますので、総合的に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○石井生活支援課長
ケースワーカーの人数の件でございますけれども、今年度も１人増やしております。
その中で、１人当たりの人数になりますけれども、14人今ケースワーカーがおりますけれども、平均78世帯ということで、基準の80世帯は下回っている状況でございます。
それから、最大で何世帯、１人当たり対応しているかということです。最大で90世帯でございますが、現状はそれぞれの対応しているケースにつきましては、しっかり対応しております。
あと、ケースワーカーは正規の職員で、社会福祉主事は持っていない者もいるんですが、研修等に参加して資格を取っているという状況でございます。
以上でございます。
○奥村委員
区としても相談にはしっかり乗っていくということなので、それはもちろんなんですが、やはり周知もさらに強めていただきたいということは、併せて要望をさせていただきたいと思います。
いろいろ今、都内の自治体でも、周知を広げていこうという、そういう取組が広がっているという流れがあります。渋谷区などでも、生活保護のしおりを地域包括支援センターなどの窓口に設置する準備を、今、進めていると、そういうこともありますので、ぜひ、中央区でも前向きに取組を進めていただきたいというふうに思います。
ケースワーカーについては、平均で78世帯、１人のケースワーカーの方が最大でも90世帯程度ということなんですが、いろいろ人数が欠けるような場合もあると思います。例えば、産休や育休だったり、あるいは様々な相談を受ける中で、メンタルケアが必要になるとか、そういったことなどもあるでしょうから、できるだけきちんと仕事ができるような人数を確保していただきたいということは強く要望します。
訪問の件数についても簡単に確認させてください。中央区では家庭訪問の計画というものはきちんとあるのかどうか、そうした訪問の回数というのは達成できているのかという点について、端的に御答弁いただきたいと思います。
○石井生活支援課長
ケースワーカーの訪問につきまして、計画でございますが、本区につきましては策定してございます。４分類ございまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとなっておりまして、その方の状況によりまして、例えば、生活状況が変動する方につきましては２か月に１回程度の訪問、また、高齢者の方で要介護者ケースとなっていない方などにつきましては半年に１回、年２回といったケースの基準となってございます。ケースワーカーにつきましては、この基準を全て達成してございます。
以上でございます。
○奥村委員
終わります。
○塚田委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでございますが、本日はこの程度とし、明４日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明４日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
（午後２時59分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559