令和4年 決算特別委員会(第6日 10月5日)
1．開会日時
令和４年10月５日（水）
午前10時30分 開会
午後２時43分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 田中 広一
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第67号 令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
まず、資料要求がございました44点につきまして席上に配付いたしましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、第７款「都市整備費」について質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
本日もよろしくお願いいたします。都市整備費の中から、まずは今後の晴海地区のまちづくりについてお伺いをさせていただければと思います。
前委員からの質問、あるいは昨日の吉田副区長の答弁にもございましたが、やはり令和６年４月にまち開きを行う、１万2,000人が晴海地区で増えていくと、このような大規模な再開発がされます。
やはり課題となってくるのは、例えばコミュニティの問題、あるいは買物ができるスペース、あるいはＢＲＴ等、交通手段等、様々な課題が起こってくると思います。
昨日は、そういった中で大きな意味での晴海の今後のまちづくりの課題というところで様々答弁をしていただきました。本日は少し具体的なところで、どういった進捗状況があったかという点についてお伺いをさせていただければと思います。
コロナ禍の中でなかなか開催が難しかったとも聞いておりますが、今後のコミュニティの在り方ということで、晴海のコミュニティ構想検討会が開催されていると思っております。
こちら、地域でどういった形で新しい住民を受け入れていくか、そして例えばイベントの受入れだったりとか、あるいは地域行事、そういった中でどのようにコミュニティを自然に形成していくかというところが課題となっていると思っております。
具体的に今、晴海コミュニティ構想検討会議を持って今年度まで、令和３年度、４年度においてはどのような議論がされて、そしてどういったことが決定されたのか、今の進捗状況について教えてください。
○早川都市活性プロジェクト推進室長
晴海のまちづくりでございます。今委員からありました晴海コミュニティ構想検討会議、こちらにつきまして、令和２年の９月から第１回として開催をしたところでございます。
令和３年、令和４年につきましては、この間、全部で、現段階までで６回開催をしているところでございます。いずれも今委員からお話ありましたとおり、オリンピック・パラリンピックも終わって、いよいよまち開きを迎えるに当たって、既存のまちの方々とどういうような形でＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの１万2,000人の方々を受け入れられるのか、コミュニティをどういうふうに新しい方々と育んでいく必要があるのか、そういったところを議論しているところでございます。
このコミュニティ構想会議につきましては、地域の住民だけではなくて、晴海の企業の方々、こういった方々とも一緒に議論をさせていただいて、この晴海地区の魅力づくり、こういったものも地域の皆様方と育んでいく必要があるであろうというふうに取り組んでいるところでございます。
この議論の中につきましては、とりわけ、ほっとプラザはるみにあった場所を地域交流センターとして晴海地区の核として、具体的には、地域の方々と運営をしていくような新しい取組というものを地域の方々とやっていきたいという思いを持って、我々区のほうとしても取り組んでいるところでございます。
まだ議論、道半ばではございますけれども、既に来年の秋にはこの地域交流センターがオープンすることになってございますので、地域の方々と、そういう意味ではＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きの前に、そういった準備を進めてまいりたいと思ってございます。
また、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開きが行われた後には、新しい住民の方々もお越しになりますので、そういう方々も含めてこの構想会議、検討というものを続けていければというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。この晴海コミュニティ構想検討会議、令和２年９月から開催がされているとのことで、約２年間にわたって合計６回開催がされているわけであると思います。
今後といっても、もうあと１年半後には必ずまち開きがされるわけで、かなり時間がないのではないかなと思っています。ですので、現段階で決まっていることは、恐らく旧ほっとプラザはるみを地域交流センターとして、核として生かしていこうといった話はされているかと思いますが、ですが、もう１年先になってしまっています。具体的な、今後何を決めるかといったようなロードマップも必要ではないかなと思います。
例えば、では、令和６年に晴海でもお祭りをやるから、そこに新住民の方も参加してもらおうとか、そういったコミュニティをどうやってよりよく融合させていくのかといった具体的な話まで今踏み込んで話がされているのかという点について、改めてそこも教えてください。
○早川都市活性プロジェクト推進室長
今、具体的なお話ということですけれども、前回、第６回で議論させていただいたときには、具体的に地域の方々で、今どんなお祭りだとかイベントだとか取組をされているのかというのをそれぞれの方々からアンケート形式も含めてお話をいただいたところでございます。
そういった中で、例えば企業側の取組について、なかなか住民の方々が参加する仕方が難しかったとか、あるいは住民の方々も高層マンション同士ではやっているんだけれども、地域の広がりがなかなか持てないイベントがあったとか、いろいろな形で実施はされているんですけれども、なかなかそれが、横のつながりというのが、いま一つつながりが見えなかったようなところもあったというようなお話もいただいているところでございます。
そういった話をこのコミュニティ構想会議を通じてお互いに理解していただいて、それでは、こういうつながりができるんじゃないかというようなことを企業、それから住民の方々、それぞれが議論をしていただいている中で、この秋にも１つの企業のほうが寝袋を持って映画鑑賞をするというようなイベントも新たに取り組んでみようというような取組も進んでいるところでございます。
こういった１つのイベント、またこれまでもありますお祭りのようなものにも今後どういうふうに参加をしていっていただけるのか、またＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの新しい方々もどのような形で参加をいただけるようになるのか、そのあたりを限られた時間になりますけれども、議論を深めてまいりたいと思ってございます。
○高橋（元）委員
具体的にありがとうございます。やはり、こういった地域のイベントを積極的に開催することによって交流が生まれるというのもあると思います。寝袋を使って映画鑑賞、とてもいい案だと思いますし、企業と連携をした上で、やはりこの１年ちょっとで、もはやまち開きが迫っているという中でございますので、具体的な話をさらに早急に決めていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
もう１問、質問させていただければと思います。
簡単な概要で構わないと思っていますが、やはり晴海のまち開き、あるいは築地市場跡地の再開発と併せて、やはり本区でも10年先、20年先を見据えたプロジェクトというのは複数、今現在進行で検討していただいていると思っております。
その中には、首都高の地下化、そして首都高地下化に伴ったＫＫ線の緑地化、あるいは築地川アメニティ構想、そして地下鉄新線といった様々な構想があるかと思っております。
それぞれについて、令和３年度あるいは令和４年度、今までの取組として進捗があったところ、どういった進捗があったかという点について、簡潔で構いませんので教えていただきますと助かります。よろしくお願いします。
○水野基盤事業調整課長
都市基盤に関する取組の進捗についてでございます。
首都高の日本橋地下化事業につきましては、令和３年の取組といたしましては、呉服橋、江戸橋の出入口の撤去工事が５月、６月にかけて始まったところでございます。現在もその工事が進捗中でございます。
それから、新京橋連結路につきましては、今年の２月に都市計画の素案の説明会が開催されまして、都市計画手続が始まったという状況でございます。
それから、ＫＫ線につきましては、今年の３月に事業化に向けた方針の中間まとめというものが東京都から出されまして、本年度中には、その中間まとめではなくて最終まとめというものを取りまとめるべく、関係者と調整をしているといった状況でございます。
それから、地下鉄新線につきましては、昨年度の９月に東京都が事業計画検討会を国などとともに始めまして、ルートなどの具体化を進めているというふうに聞いているところでございます。
最後に、アメニティ整備構想ですけれども、こちらにつきましては、実現に向けまして、区のほうでも首都高に対してどういった構造がいいのかといった調査を踏まえて、今回の９月の補正予算のほうで概略設計の委託ということで上程をしたところでございます。
簡単ではございますが、進捗は以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。やはりどれもかなり大規模なプロジェクト、そして時間がかかるプロジェクトであると思っております。
首都高地下化につきましても、そしてそれに伴うＫＫ線の緑化、アメニティ整備構想につきましても、まず、どういった住民の活用ができるかといったところも含めて併せて検討していただきたいと思っておりますが、それぞれにつきまして、また簡単でも構いませんので、地元住民の意見というのはどういった形で取り入れているのか、その手法についても、これは基本的にはまちづくり協議会という場で地元住民の意見というのを取り入れていると思いますが、それも含めて、今どういった形で住民の意見を取りまとめて、そして要望しているのかという点についても改めまして教えてください。
○水野基盤事業調整課長
各プロジェクトにおける地元意見の聴取についてでございます。
各事業について、都市計画を伴うものであれば説明会等がございますので、その中で意見は聞いたりしているところでございます。
また、進捗に合わせて、区であれば、委員がおっしゃったようにまちづくり協議会などの場もありますので、そういった場を通じて御意見を聞いたりしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。やはりこういった本当に大きなプロジェクトで、地元住民の関心も高いというところにつきましては、まちづくり協議会も含めた積極的な地元住民の方の意見の反映、そしてまちづくり協議会そのものにつきましても、できる限り開かれた中で、コロナ禍の中で開催を完全にフルオープンにするのは難しいというところもあるかと思いますが、できる限り、そういった開かれた場で議論をしていただきますようお願いをいたします。
私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○渡部（博）委員
それでは、何点か、お決まりのところもありますが、都市整備費、これも環境土木費と同じで契約差金だとか、いろいろな形で不用額が出ておりますが、約１億円ということで、繰越明許費が約13億7,700万円、これは地域整備費で出ていますし、こういったところも含めて、不用額全体の中でどういった傾向があったのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○川島都市計画課長
都市整備費における不用額についてでございます。
都市整備費における不用額の傾向としましては、委員のほうで御案内いただきました工事維持管理費、また調査関係の委託費用等の契約差金のほかに、補助、助成金関係で想定が見込みを下回ったもの、この大きな２つになるかと思っています。
昨年度につきましては、大半が補助、助成金の不用額のほうが多くを占めたような状況になっています。
大きなところで申しますと、都市整備公社への助成金で公社雇用職員の欠員が生じたことに伴う人件費の減など、義務的経費の残があったことによって返戻を受けたものとして約3,000万円、また建築行政費のほうで耐震改修の関係、支援事業で2,000万円、こちらも助成申請件数が想定を下回ったものになります。
そのほかで申し上げますと、先ほどおっしゃられていた13億円、こちらは市街地再開発事業で調査の結果、アスベスト対応の必要が生じて解体工事に遅れが出たといったことで繰越しを行ったものがございます。
昨年度ということになりますと、コロナウイルス感染症の影響もやや懸念されるところではありますが、耐震の関係でいうと例年の傾向と大きく変わるものではない不用額になっていること、また公社助成においてはマンションの関係があるんですが、こちらについては、むしろ令和２年度まで動きが少し落ちていた。助成の申請が多く、増加していたというようなところもありまして、基本的には、つつがなく動くべきものが動いている状況かなというふうに考えています。
今後も、適切な見積りと執行により適切な進行管理に努めてまいりたいと思っています。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。結局、コロナとかそういう部分も多少関係あるとは思いますが、例年どおりの執行であるということで理解はします。
いろんなことがあるわけですけれども、やはり見積りの関係だとか積算の関係だとか、そういうのも含めて、しっかり対応できるような形をつくっていただきながら対応していただきたいなというふうに思います。
１つ、これは晴海五丁目の人口推計の中で、子供がいるだろうと推計している人口はどのくらいなのかということと、あと首都高速道路の地下化等都市整備基金、これはどこが担当しているのかということをお知らせいただきたいと。
あともう一つは、これは一般質問でもしましたが、築年数経過の耐震をはじめとする災害対策について、今回、公社助成でマンション対策の助成が増加しているということがありますが、メニューの中でそういったものをこの間入れてきたのかどうかということも含めてお知らせください。
もう一つ、今回は住宅の関係、区民住宅、区立住宅、区営住宅も含め、借り上げ住宅も、今年度はいろいろな方針転換をされて、借り上げ住宅を返還していこうという動きになっているわけですけれども、区立住宅の今後というのはどのようにお考えかということも含めてお知らせいただければと思います。
○溝口政策企画課長（参事）
私のほうから晴海五丁目の人口推計でございますが、申し訳ございません。特に五丁目でという形での人口推計というのは現在行っておりませんで、全体の中で晴海五丁目、将来的に１万2,000人という中で、全体の中でお子さんもどのくらい想定されるかというような中で検討はしているところでございますが、特に晴海五丁目として出しておるものはございません。
以上でございます。
○大久保財政課長
首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の担当部署ということで御質問ありましたけれども、その活用については、首都高の日本橋区間の地下化の拠出金やＫＫ線の活用、様々中央区を支える将来の都市基盤整備の財源として活用するものでございまして、活用先は多岐にわたりますけれども、基金の担当、あるいは最終的にそれをどの事業に充てていくか、そういった調整については企画部が所管させていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
○松岡都市整備部長
築年数のたった住宅に対する特にマンションに対するメニュー等の話でございますけれども、以前から委員のほうから様々マンション対策、災害対策も含めたメニューについてのお話をいただいております。今まさに動いておりまして、都市整備公社のほうで住宅の関係をやっておりますので、その件についてメニューを増やしてもらえるように次年度からそれを動かせるように、今公社のほうとメニューについての協議を進めているところでございます。
それから、区立住宅の今後でございますけれども、グリーンホームズにつきましては、これまでなかなか空き家の解消というのがいろんな手だてを打ってまいりましたが、取れない部分がございました。
民間の住宅情報誌に載せたりとかいろいろやってみたんですけれども、なかなか成果が上がらないという状況で、今回、住宅を持っている方が替わったということで、そのタイミングでこちらのほうから働きかけをしまして、何とか今空いているところも返還したいという話で協議をさせていただきまして、年間２億2,000万円ほど赤字がありましたので、それについて解消ができるという形で今回進めさせていただきました。
グリーンホームズについては、そういう形で今進めておったんですけど、区立住宅全体という面では、やはり困っている方に確実に住宅が届くように、適正な維持管理等々してまいりたいと思っていまして、当面は特段、数を増やしていく等々の考え方はございませんが、適切な維持管理を行いながら、今必要な方に届くように今後もしっかりした管理を努めていきたいと、そのように考えてございます。
それから、今後恐らく高齢者人口が増えていく等々ございますので、場合によっては、そういったものに特化した住宅というものへの転換というものも含めて、物を考えていかなきゃいけない時期も来るだろうということは念頭に置いてございます。
以上でございます。
○溝口政策企画課長（参事）
先ほどの一部補足をさせていただきます。人口推計の件で補足をさせていただきますと、晴海五丁目につきましては、どのくらいのお子さんがいらっしゃるかという１つの傾向を見るためには、事業者のほうに御協力をいただきましてアンケート調査をさせていただいております。ただ、全員の方の回答ということではございませんので、あくまで傾向を見る１つとしては、そのようなこともやっておるところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
先ほど資料、教育費のところの資料をもらってちらっと見たんですけど、教室の数が30人学級になったら足らないというふうな話が出ていまして、これ、晴海五丁目、西小学校ができても結局そういうふうな形になっていくのかなというのは、何となく傾向が見えてくるのかなと。
だから、こういうところも含めてアンケート調査も一生懸命やられて、いろんなところにアプローチしてやられているんでしょうけれども、基本的に学校の人数が30人学級になるということも含めて、しっかり調査していかなきゃいけないという部分はあるんじゃないのかなと思っています。
これは今までも、ほかの資料でも出ていましたけれども、ほかの資料は保育ニーズの関係で出ていましたけれども、そういったことも含めて、これからうちの区がどういうところで何をやっていくのか、再開発も含めてどういうふうにやっていくのかということを把握しながら、学校も含めていろんな公共物は造っていかなきゃいけないんだろうというふうに思っておりますので、その辺は人口推計ということになるとなかなか難しいかもしれませんけれども、しっかり対応していただきたいというふうに思っています。これは区全体に関わることでありますので、そういったことも含めて対応をお願いしたいなと思っています。
首都高速、ぶっちゃけの話ですけど、地下鉄の話、ここで言うのもなんですが、この基金の中に幾らあるのか教えてください。
築年数の関係については分かりました。これから来年度にかけて少しメニューを増やしていくということで、区役所が震災時に何をするべきかということも含めて、こういったことを対応していくことで、区がほかのところに仕事を振れるということもあるわけですから、そういったことも含めて、助成をしたところとのいろんな協定も含めてやっていく。後者であれば、これは何回も言っていますけど、いろいろな形でマンション管理組合の、だから、うちの役所はネットワークをうまく使ってないですよね、申し訳ないですけど。いろんなネットワークをつくっているけど、いろんなネットワークが全部ぶち切れになっている。だから、うまく形にならないというふうに思っておりますので、その辺のところも含めて考えていただければと思います。
取りあえず、お答えいただければと思います。
○大久保財政課長
今、首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の残高のうち、いわゆる地下鉄整備に向けた財源ということですけれども、特に都市基盤整備全体ということで地下鉄に特化した財源というのは明確には区分してございませんが、ただし、現時点で、令和３年度末で74億円ほどの残高がございまして、今喫緊では先般の９月補正でも計上させていただきましたが、このうち63億円については区の拠出金として活用しておりますので、９月補正後の残高としては約11億円ほどとなってございます。
こちらにつきましては、地下鉄ということではなくて、様々な基盤整備の財源とするとともに、今後の再開発なども含めた基盤、例えば道路の廃道などがございましたら、そうしたことも財源にしながら、今後、この基金残高も確保しながら様々な基盤整備に活用するという計画でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
今、区道の廃止というものは軽々に、区の資産を売却するというときには、そういったことに関しては軽々に言ってもらいたくないなと思っているんですよ。
何でかというと、再開発自体も含めて、いろいろな形でそういった結果になるということになるわけですから、そういうことで財源をつくっていくということではなくて、やっぱり区として地下鉄の話も含めて、どういうふうな明確な答えを持ってやっていくのかということを示さなきゃいけないという部分があると思うので、そういったことも含めて、基金の活用も含めて、どういった目的でやっていくのかということも含めて、明確な形を出していただきたいというのはあるわけです。
区のお金をどうやってつくっていくかというのはいろいろ多岐にわたってあるかと思いますけれども、区の財産を売った上でやるということではなくて、財源の出し方というのは考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っておりますので、その辺を申し上げまして質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、今年６月の二定でも質問もし、要望もしたんですが、区営住宅などの家賃の算定について、コロナ関連の給付金によって公営住宅の家賃が倍増する人もいるということで、家賃算定の際、収入として認定しないでほしいということを求めました。
区の答弁としては課税扱いとなるというものでしたが、国土交通省住宅局の見解では、こうした給付金や協力金、国の持続化給付金は一時的な収入であって、継続的な収入とすることは不適切なので、公営住宅の家賃算定に含まないということは、その住宅の設置者である自治体の判断で可能だと、そういうものがあります。
都道府県でも、兵庫県などではその旨を対象となる住宅の居住者に全戸配布するなどしているということですが、区でもこうした周知や、入居者が提出する収入申告書に、コロナ関連の給付金や協力金などの受給額を記入できるようにするなどの改善も行って、家賃の値上げにつながらないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菊池住宅課長
コロナによる収入減についての家賃算定についてです。
基本的には、議会の答弁のほうにもあったんですけれども、京橋税務署のほうでの課税のチェック、税務課のほうでの課税証明を基に住宅課のほうでは家賃算定をしているというような形になります。
大きなところで言いますと、事業にかかるような持続化給付金ですとかそういったものは収入としての振り分けになりまして、個人にかかるような例えば住居確保給付金とか、そういったものについては非課税というような扱いで、基本的にはその考えの下で、課税証明を基に住宅課のほうでは算定をしているところでございます。
事業の給付金なんかの使い方とかで、お一方、お二方、いろいろ疑義とかはあるような話も聞いているんですけれども、基本的には、京橋税務署のほうに御相談くださいという形で、住宅課は税の専門家ではないので、一応そういった形で御納得いただくように、税務署のほうで対応いただいているというような形になります。
以上になります。
○奥村委員
機械的に進めるとなれば、今の御答弁にあったように京橋税務署を通じての算定ということになるんでしょうけれども、ただ国のほうも収入として認めないことを持続化給付金などについてはできると言っているので、そういう認識を税務署のほうとも共有していただいて、家賃の値上げにつながらないような策を区として講じていく必要があると思います。
自治体で判断できるということですので、その点はぜひ国交省のほうにも問合せもいただいて、京橋税務署のほうなどとも話し合っていただきながら、そういう対応をぜひ取っていただきたいということを重ねて要望させていただきます。
次に、八重洲二丁目中地区の市街地再開発事業に伴う資産の取得について、区道を付け替えてなお残る部分については、権利床の相当分として151億円を金銭で取得するということですが、これは都市基盤整備基金に積み立てるということを考えているのかどうか。この151億円の使い道について伺いたいと思います。
○大久保財政課長
先般、御報告いたしました八重洲二丁目中地区における金銭給付の部分ですけれども、こちらについては、まだ正式には歳入もございませんし、その補正予算も含めてまだ計上しておりませんので、今後の見通しということですけれども、当然この基盤整備の中で生み出された財源ということで、都市基盤整備基金には活用することを想定しておりますが、金額というんですか、バランス、例えば同じ基盤整備であっても公共施設という基盤整備もございますので、そうした基盤整備も含めてバランスを取って、今後、積立て先について調整をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
まだ未定とのことですけれども、教育施設整備基金ですとか財政調整基金などにも満遍なく積み立てるようにしていくべきだという意見を述べさせていただきます。
次に、中流層、中間層の落ち込みというものが今問題になっています。日本経済の悪化、また物価高騰の影響などが幅広く出ていますけれども、中央区で人口９割以上がマンションに住んでいるということで、ローンが払えずにマンションを手放さなくてはならないとか、修繕積立金や管理費を払えないなど、こういった住民も増えると思うんですけれども、こうした影響についてはどのように考えているか、把握しているかということについて伺いたいと思います。
○菊池住宅課長
不景気ということで中間層の落ち込みということで、マンションの所有者がローンを払えなくなったりとか修繕積立金なんかが払えなくなったという場合についてということで、具体的な数については把握はしていないんですけれども、そういった分譲マンションの支援ということで、住宅課では住み替え相談の支援というのがございます。
基本的には、家計的な部分ですとか御家庭を取り巻く状況、お勤めのところとかどういうエリアがいいのかとか、そういった話を細かく聞いて、住み替え相談については東京都宅建業界の人にも来ていただいているんですけれども、そういった意味で不動産の情報ですとかも含めて御案内をしているというところになります。
この住み替え相談なんですけれども、福祉保健部とも連携していまして、何か支援が必要というところがあれば、収入が減ったということでの支援につなげていくというふうな形で、そういった体制で支援を行っているという形になります。
以上です。
○奥村委員
今後も多くの影響が出てくると思うんですけれども、この住み替え相談というのは、件数としてはどの程度あるものなのかということと、あとこうした相談もやっていると、福祉保健部とも連携しながらという、周知などにも努めていただきたいと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○菊池住宅課長
件数なんですけれども、毎月２回、これは高齢者の方を対象にした住み替え相談になります。それ以外の方については、基本的に月１回というような形で行っているところでございます。
高齢者につきましては、昨年度、全24回あったんですけれども、22名の方に御参加をいただいたという形になります。一般の方については３名という実績になります。
いろいろためになる住宅の情報が非常に取得できるところなので、多くの区民の方に御利用いただきたいというふうに思っているんですけれども、周知の方法としては、区のおしらせですとかホームページ、そういったもので御案内をしているところでございます。
以上です。
○奥村委員
本当に必要なサービスだと思いますので、ぜひ相談に丁寧に乗っていただきたいということを要望したいと思います。
国交省が行っているマンション総合調査、2018年度版ですけれども、これでも修繕積立金の額が計画に比べて不足しているマンションが34.8％あると、不足の割合が20％を超えているマンションが15.5％もあるということで非常に深刻だと思います。
管理費についても、資金が不足して管理会社をつけられないというマンションでしたり、人件費が高騰して管理会社が管理委託費の値上げを提案することも増えているということです。
民間の調査ですけれども、都心９区の新築マンション管理費が2017年と比べて５年間で16.5％増えていて、修繕積立金は49％上がっているということで、値上がりも非常に深刻だと思います。
今後、そうした既存のマンションに対しての維持管理というのも大変深刻で大事な問題だと思いますけれども、2020年６月に老朽化するマンションの維持管理のために、国と自治体が関与、支援できるようにするマンション管理適正化法が改正されて、今年４月から、自治体がマンション管理適正化推進計画を作成し、管理不全と判断すれば、助言や指導、勧告を行うことができるようになったということですけれども、区での作成がどのように進んでいるのかということ、そして、このマンション適正化推進計画が作成されれば、管理計画認定制度という自治体が管理についてもお墨つきを与えられるような認定制度も新たに始まっていますけれども、こうした制度も進めていくということになるのか、区との関わりをお示しください。
そして、基本計画2018の改定作業も進んでいますけれども、こうしたマンション管理適正化推進計画というものがどのように影響していくのか、また中央区マンション実態調査、2016年に行っていますけれども、こうした調査も今後するのか、住宅マスタープラン、この改定についても併せて伺いたいと思います。
○菊池住宅課長
順番にお答えさせていただきます。マンションの管理適正化計画についてです。
委員おっしゃったように、令和２年に法律が国のほうで改正されまして、今年度から、４月１日から施行になっているところです。
ポイントとしては、民間の分譲住宅、分譲マンションについて、管理計画の認定でしたり、助言、指導ということで行政が関わりを持つということが法的に位置づけられたというところになります。
区の管理計画なんですけれども、今まさに作成を進めているところで、東京都のマンション管理士会のほう、そちらのほうに業務委託をかけまして、住宅課の計画指導係と月１ぐらい打合せ、議論を重ねて作成しているところでございます。
内容としましては、過去、令和２年に東京都の条例で、昭和58年以前のマンションの管理状況の届出ということでマンションの調査が行われまして、基本的に古い建物、昭和58年以前ですと区分所有法ができる、マンション自治会とかのルールとかが制度化される前のものですので、そこの部分が脆弱といいますか、行き届いていないところがあるんですけれども、古い建物ほどそういった傾向が強いということで、そういったところに対して助言、指導を積極的に行っていこうという形でつくり込みを進めているところでございます。
続いて認定制度についてです。
これは、基本的に５年ごとに法律上、行政のほうでマンションの管理組合がきちっと運営されているか、改修計画、修繕計画なんかがきちっと作成されているか、積立金なんかがしっかりと集まっているか、そういったものを含めて認定をするという形になるんですけれども、これについては、区のほうとしてもやっていくというような形になります。
といいますのは、認定を取ると、国のほうでもインセンティブを設けていまして、改修なんかのときの費用について、住宅金融公庫なんかで低金利でお金を借りられるというようなものもございますので、区のほうとしては、認定制度をやっていくという形になります。
続いて2016年の実態調査、これはマスタープランをつくるという理由ではないんですけれども、区のマンションの状況について調べたという形でございます。
今後、マンションの管理適正化の指導助言に合わせて、指導助言をするためには、今どういうマンションの状況なのかというのを調べる必要がございますので、これはまだ計画段階なんですけれども、その前に調査をしていきたいなというふうには思っております。
あと、マスタープランの改定なんですけれども、これについては、特段定まっているものはございません。ただ、適宜、その必要性については検討して、必要に応じて改定などを行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○川島都市計画課長
私のほうから、基本計画等の関係性についてお答えさせていただきます。
本区のマンション施策におきましては、全国的にもマンション居住率が高いということから、全国の中で見ても先駆けた支援を行ってきたところであります。
そういった意味でいきますと、現在の基本計画にも当然そういうような考え方で内容が既に盛り込まれているところでございまして、今後、本区の状況を捉えたマンション施策をどう展開していくかという課題は当然あるんですが、大きな内容としては、方向の転換があるものではないというふうに考えているところです。
以上です。
○奥村委員
既存のマンションをどう維持管理していくか、区のほうでもいろいろアドバイザーの派遣であったり、メニューをそろえて支援もしていると思いますけれども、やはりまちづくりで再開発よりも、こうした維持管理のほうに力を入れていくべきだという意見を述べたいと思います。
○塚田委員
第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第８款「教育費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○押田委員長
御苦労さまでございました。
それでは、第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○かみや委員
それでは、教育費について順次質問させていただきます。
初めに、全体の所感について伺いたいと思います。
令和３年度決算、事業執行について、当初予算およそ140億円、そして補正予算で148億円余り、合計約290億円余りの予算・決算規模となっている教育費、内訳を拝見いたしますと、晴海西小学校、晴海東小学校の整備で147億円余りということで予算特別委員会の際にも触れさせていただきましたが、改めて施設整備の占める割合の大きさを実感するところであります。
ほかの款でもコロナの影響でありますとか、あるいは東京2020大会の影響ですとか、このような御答弁をいただいているところでありますが、教育費における令和３年度の決算、事務事業の執行について、所感をお聞かせ願えればと思います。お願いします。
○生島教育委員会事務局次長
委員おっしゃられましたとおり、非常に大きな執行額となっており、晴海地区の小中学校の用地取得に係るものが半分を占めているところでございます。
令和３年度につきましては、やはりコロナの状況、非常に厳しい状態があったかなと思っております。２年度が停滞すれば、３年度、学校の教育を再開していく中で、いろいろな工夫をもって何とか事業執行できたのかなというふうに思っておりますが、個人的な感想になりますけれども、本当に学びの保障とそれから感染回避のせめぎ合いであったのかなというふうに感じております。
例えば授業の工夫で言いますと、儀式関係のものであれば、参列者数を制限させていただいたり、体育や文化的事業であれば学年別に開催をする。また、宿泊行事等では、泊数を見直したり日帰りにしたりということで何とか開催をしました。
五輪観戦も残念ながら中止になりましたけれども、オリパラ教育の中で一校一国運動をはじめハートフルスポーツなど、今後、子供たちの教育の中でレガシーとして継承される意義深いものであったかなというふうに考えております。
一方で、３年度、ＧＩＧＡスクール構想が前倒ししまして、本格的にＩＣＴ教育がスタートしたとも言えるかなというふうに感じております。
導入当初、学校のほうに負担をおかけはしておりますが、教育委員会のほうからも様々なアプリですとか、授業改善の方法につきまして具体的な方法を示させていただいたり、あるいは各校の情報担当の方々と意見を共有しまして横展開したりということで、一定のレベルには達しているかなというふうに思っております。
今後は、ここをさらに踏み込ませていただきまして、やはりタブレットを使うですとか、アプリを活用するだけにはとどまらないで、子供たちがこれから先の見えない社会を生きていく、その力となるように、いわゆるデジタル・シティズンシップ教育、こういったものも追求、展開してまいりたいなと考えております。
また、コロナ禍の中で、学校が再開されますといじめの認知件数も増えました。これまでの対応をもちろん継続しているところですけれども、アンケートツールなどを導入しまして、学級の分析などを調べたりして、間接的にではありますけれども、そういったことの早期発見等に活用しているところでございます。
また、さらに懸念されますのは、不登校児童が増えたことについてでございます。やはり漠然とした不安、無気力、こういったことを原因として児童生徒の不登校が増加傾向にありました。
この点につきましては、教育センターのほうも中心となって、学校と連携を取り、わくわく21のほうなどを、より魅力的な部分を充実させまして、通室者のほうも増えて、何とか受入れができていたところがございます。
官民合わせて同様の取組をしているところへの視察なども行いながら、４年度に向けてはネットコースも用意するなど、引き続き力を入れていきたいというふうに考えております。
また、学校教育から外れますと、義務標準法の改正がありまして、昨年も４月に御案内させていただきましたが、教室について、今後35人学級化によって不足する部分があるということで、特に久松小学校の教室不足に関しましては、幼稚園の移転ということで地域の皆様に御心配と御不安をもたらしましたが、何とか周年行事以降に本格的に進めてまいる予定でございます。御理解、御協力を得られて進めているところでございます。
また、その流れで今年度につきましては、日本橋中学校の改築の問題に関しましても方針を示させていただきまして、今保護者の皆様方に説明を開催しているところでございます。
月島、晴海地区につきまして冒頭申し上げましたけれども、まち開きに向けまして新たな小中学校用地を取得いたしております。また、こども園の開設も予定しておりまして、こちらも事業者と協議を重ねているところでございます。
今後も引き続きまだ児童生徒、増えてまいりますので、20万都市の教育基盤の構築に向けまして、既存校はもちろん、様々な手段を講じて子供たちの教育環境の維持向上に取り組んでまいります。
学校から離れますと、２年度に図書館の指定管理者を決めまして、３年度からは月島図書館、それから日本橋図書館の指定管理者制度を導入いたしました。今年度から京橋図書館も指定管理者制度、同じ事業者で導入させていただきまして、いよいよ京橋図書館の休館、それから12月の本の森ちゅうおうの開設に向け準備をしているところでございます。
さらに、郷土資料館も新しくなりまして、区の資源を活用して在住、在勤の皆様の知的好奇心を刺激できるようないい施設にしてまいりたいと考えております。
引き続き、教育長をはじめとしまして、教育委員の皆様とも協議を重ねながら、教育振興基本計画に沿って、より中央区の教育の質の向上が図れるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○かみや委員
大変詳しく御答弁いただきましてありがとうございます。
各款で全体のところを聞かせていただいているところでありますけれども、今の御答弁を伺っておりましても、非常にたくさんの論点、テーマ、そして取組をしていただいているということを認識したところでございます。
その中で、学びの保障と感染対策のせめぎ合いという御答弁でしたでしょうか。振り返ってみますと、本当にいろんな対策、あるいはこれはどうなんだ、不安の中でやっていただいていた、それを各自、それぞれの行事、儀式であったり、宿泊、スポーツ、様々な環境の中で対策をいただいていたということを理解させていただきました。
また、ＧＩＧＡスクール構想、あるいは学校を離れても、本の森ちゅうおうの話ですとか様々な分野があるということを理解させていただきました。
今御答弁も踏まえて、あるいは問題認識、決算の状況を踏まえて、個別の論点を質問させていただきたいと思います。
初めに２点、施設整備のところ、それと通学路を中心とした交通安全対策、この２点について伺いたいと思います。
施設整備、ハード整備でございますけれども、35人学級化というところの御答弁もありましたが、去年、おととしでしたでしょうか、この影響に伴う対策ということで資料を御提供いただいているものと思います。
久松幼稚園、久松小学校の対策というところ、これ以外にも様々な学校で影響があると、こんな御答弁、こんな資料であったと思っておりますので、この教育委員会の学校を中心とした施設整備、このことについての今の取組の状況、簡潔にお聞かせ願えればと思います。
あわせて、次が通学路を中心とした交通安全対策についてであります。
発生するたびに多く報道がされます子供たちの通学、通園時の痛ましい事故、これらを防止する観点から、都度、国や警察から安全対策に関する通知も発出されているものと理解をしております。
本区として、改めて子供たちの安全対策、見守り対策、どのような対策、取組を行っていただいているのか、現況を簡潔にお聞かせいただければと思います。２点お願いいたします。
○岡地学校施設課長
私からは、教育施設の施設整備についてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど委員御案内があったとおり、昨年度、法律の改正がありまして、35人学級化というのが正式に義務化されたところでございます。
このほか、本区におきましては、児童数の増加というところで、教育環境の確保というところが非常に大きな課題となっているような状況になっております。
こうした中、まず本年度におきましては、９月に城東小学校の改築が完了し、来年度から単学級から２学級化に向けて児童数のほうを、受入れのほうを増やしていくような状況となっております。
また、晴海地区におきましては、晴海五丁目に小中学校の建設を現在進めており、来年度の竣工に向けて現在、工事のほうが順調に進んでいるような状況となります。
また、晴海四丁目におきましてこども園のほうも開設に向け、先ほどの晴海西小中学校と同様に、来年度末の竣工を目指し、工事のほうを進めているような状況となります。
将来的なお話になってしまいますけれども、日本橋地域におきましては、生徒数の増加に向けて改築のほうを進めていくような状況となっており、来年度以降から設計のほうを進めて、よりよい学校施設のほうを整備していきたいというふうに考えております。
このほか、大規模改修といたしまして、昨年度竣工いたしました例えば月島第二小学校、幼稚園や京橋朝海幼稚園の工事など、既存施設におきましても、現状の教育施設につきまして維持向上を図っていくため、随時、計画的に教育施設の整備のほうを進めているような状況になります。
ほかにも35人化、また毎年行っております人口推計に基づきまして教室不足が予測されるような学校におきましては、それぞれ計画的な形で教室整備のほうを行っているような状況となります。
私からは以上です。
○鷲頭学務課長
私からは、通学路の安全につきましての対策について御答弁申し上げます。
当然のことながら、通学路及びスクールゾーンの設定といったことに加えまして、こうした通学路についてはＰＴＡの方々、学校と連携して年に10回程度、点検を行っているところでございます。
また、それに加えてＰＴＡの皆様の御協力をいただきましての安全パトロールですとか、ランニングパトロールの実施などを行いますとともに、私ども教育委員会といたしましても、こうした活動の支援をできるよう、防犯カメラの設置などを行っているような状況でございます。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、施設整備、学校施設の整備のところでございますけれども、各地で本当に様々な需要、ニーズというものがある、それを踏まえて計画的に、順調にやっていただいているということで理解をいたしました。
ぜひ引き続き、さっきの取組というものを推進していただきたいというところ、そして、もう１問、改めて質問させていただきたいと思うんですが、昨日、環境土木費のほうで公園のありようということで御質問いたしましたけれども、日本橋中学校の仮校舎の建て替えについて、近隣の方々の御意見を聞いていただいて丁寧な対応をいただいているところと認識をしておりますけれども、このことについて状況をお聞かせ願えるところがあればお願いできればと思います。
そして、２点目、交通安全、通学路の対策ということで、学校、ＰＴＡとも協力いただきながら対策をいただいているということで理解をいたしました。
そこで、最後、御答弁の中に、通学路の防犯カメラのお話もいただいたかと思います。子供たちの安全・安心の確保をしっかり取り組んでいただいているんだなと、あるいは専門家の方々、地域で御意見を伺って、ちょっと聞いてみますと、全国の中でも東京都心というのはすごくインフラを含めて整備が進んでいるんだと。その中でも、中央区というのはすごく丁寧に対応いただいていると思いますなんていう御意見も伺うところではあるんですが、やっぱりそれでもお子さんを抱える方とか地域の方から御意見をいただくこともございます。
そうした中で、防犯カメラの視点で言いますと、子供たちの安全への期待、様々な事故を踏まえて、状況は違いますけれども、そういうのを踏まえて期待というもの、安全へのさらなる要望というんでしょうか、こういうものも高まっているのかなということを感じる。
また、本区内でも、当初設置されたときから児童生徒数も非常に増えているのかなと。ある程度の年数もたっている、こんなところも踏まえますと、防犯カメラ、これは増設も含めて非常に大切な論点なのかなと思いますが、このことについて問題認識、見解などありましたらお聞かせを願えればと思います。
以上、２点お願いいたします。
○岡地学校施設課長
私からは、日本橋中学校の地域への説明について御説明させていただきたいと思います。
現在、中学校の改築に当たりまして保護者向けの説明会を行っております。計４回のうち現在３回行っておりまして、全体で78名の方が御出席いただいているような状況です。
その中でも、やはり仮校舎について心配な御意見、例えばどういった形になるのかとか、あと給食室は設けられるのかといった御質問を受けているような状況でございまして、私ども、現在答えられる範囲で答えているような状況でございます。
私からは以上です。
○生島教育委員会事務局次長
仮校舎の影響については、浜町公園の広場として活用されているところを使うこともありますので、地域の連合町会長あるいは町会長のほうに赴きまして、御説明をさせていただいた上で、もし何かあればいつでも御質問いただければということと、必要に応じて個別の説明もさせていただきますということで御案内をひとまずさせていただいているところでございます。
以上です。
○鷲頭学務課長
私からは、防犯カメラ増設の関係を含めました今後の展望について御答弁申し上げます。
委員からもお話がございましたとおり、防犯カメラにつきましては、子供の数も増えている中での対応を行っているところでございます。
そうした中、平成27年度に設置を開始しまして、30年度には一旦、設置が各校の通学路について５台当たりということで終了したところではございます。
そうした中ではございますが、子供の数の増加に伴って、通学される方々の道順、ルートの部分の増ということなどは十分に考えられるところかと思います。
こうした防犯カメラにつきましては、学校で設置する関係のもの、私どもで設置するものだけに限らず、町会や商店街の皆様が設置されるものなども複合的に絡めながらというお話にはなってこようかと思いますが、そうした点も加味しながら、今後の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御丁寧な御答弁ありがとうございます。
日本橋中学校の建て替えに関するところについては、地域での御意見を聞いていただいている、そしていつでも間口を開いていただいているということで、引き続き、地域の声を聞いていただけるようにお願いをしたいと思います。
また、防犯カメラにつきましても丁寧な対策をいただいている。そして、その上で教育委員会以外の所管の部局でも、あるいは地域でも設置をしている、こういったところ等含めてということでございますので、もし、そういうところで、必要と思われるようなところで設置がされていない場所、かつそこに公益性があるというような場合については、ぜひ御検討をいただければと思います。
そして、次の質問に移らせていただきたいと思います。また２点聞かせていただきたいと思います。
１つ目が放課後の子供たちの居場所対策、そして２点目が確かな学力の向上、特にＩＣＴ機器の活用についての問題認識というところで２問質問いたします。
まず、放課後の居場所対策でありますけれども、教育委員会としては、プレディの取組を進めていただいているものと理解をしております。
これまで様々な機会を通じて、会派としても要望を続けさせていただいております。また、来年度の要望でも重点項目とさせていただいておりますが、国の様々な対策、検討を踏まえて、本区でも児童館をはじめ、民間の活用、あるいは教育費という所管で伺うところであれば小学校施設の活用など、総合的な対策を要望させていただいております。
そこで、教育委員会の施設、これを最大限に活用していただいて、またこども家庭庁、福祉保健費の際にもこの文言、質問で出てきているところだと思いますけれども、こども家庭庁の創設というところも見据えて、学童クラブを所管する福祉保健部とも連携を取っていただきながら、教育委員会として対策を強化していただきたいと思いますけれども、見解をいただければと思います。
そして、２点目が確かな学力の向上というところで、ＩＣＴ機器に関連したところを御質問したいと思います。
ＩＣＴ機器の活用の推進というもの、ＧＩＧＡスクール構想、コロナ禍ということもあって大きく進めていただいたものと認識をしております。
初めに、改めて現在までの導入、そして取組の状況、あわせて、それを踏まえて今時点でどんな成果をお感じなのか、あるいはこんなところに課題があるのか、こういったところをお聞かせいただければ。特に子供たちがタブレットだったり電子機器の端末を使い始めてきているところで使い方ですとか、ある意味でのルールですとか、こんなところも何かお感じのところがあればお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○俣野庶務課長
子供たちの放課後対策でございます。
子供たちの放課後対策でございますけれども、これまでは基本的には福祉保健部で取り組んでおりますいわゆる鍵っ子対策、こういったものを中心とした学童クラブ事業、こういったものを区全体で展開してまいっております。
さらには、民間学童クラブのお話も最近では出ているというふうに伺っているところでございますが、私ども教育委員会といたしましては、今コロナで少し制限はございますけれども、誰でもそこで遊んで学んでという子供の居場所づくり、プレディ事業というものを展開しておりまして、こちら、今申しましたとおり、少し制限がかかっている。保護者の就労を基本的には１年生から条件としてつけさせていただいて、１年生から４年生まで子供をセーフティネットとして受け止めさせていただいているところでございますけれども、本来ですと、プレディのほうは全児童対策ということで、どの子でも来ていいよというような事業でございます。
委員御紹介のように、現在、こども家庭庁の設置の議論の中で、主に小学生の放課後対策、こういったものが活発に議論されているということにつきましては、私ども教育委員会としても真摯に受け止めなきゃいけない課題なんだろうなというふうに思ってございます。
基本的には、学校の中のプレディ事業でございますので、余剰空間というところを基本的には子供たちの活動場所としているところでございますけれども、なかなかプレディルームだけでは居場所としては難しいということもございまして、学校によりますけれども、図書室ですとかランチルーム、また校庭ですとか体育館、そういった様々な工夫の中で活用しながら、現在も取り組んでいるところでございます。
今後ですけれども、こういったこども家庭庁の議論、こういったものも踏まえまして、福祉保健部との協議をさらに深めながら、教育委員会としても最大限協力させていただくような方向で今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小林指導室長
それでは、私のほうからＩＣＴ機器の活用状況、進捗、成果、課題等、そこについてお伝えをしていきたいと思っております。
まず、令和３年４月からＧＩＧＡスクール構想、１人１台タブレットが導入されて１年半がたちました。その中で、各学校はそれぞれ活用の仕方について研究を重ね、今現在、そういった中で使い方の研究を進めているところでございます。
実際にＧＩＧＡスクール構想ですけれども、大きな狙いとして、協働的な学びを進めるために、そして、あともう一つ目的としては、個別最適な学びということで、そういったタブレットを使いながら、様々なことが活用できるのかなというふうに考えているところでございます。
現在年６回、ＩＣＴ教育連絡会等を実施しながら、各学校のそれぞれのよい取組を共有しながら進めているところでございます。
また、ＩＣＴ支援員等も活用しながら、円滑にＧＩＧＡスクール構想ができるようにやっているところでございます。
教育委員会としましては、学校と連携をして通知を出しながら、例えば１日１回、タブレットを使った学習をちゃんと進めていくであるとか、それに加えて、家庭学習にも活用していこうということで、実際に学習、それぞれの子供に応じたドリルが出てくるようなアプリを活用したものも入れているところでございます。
そういった中で、課題としましては、やはりＳＮＳのルール、そういったものはしっかりと子供たちが理解をし、自分たちで使えるようにならなければいけないかなというふうに思っているところです。
そういった中で、ＳＮＳの学校ルールであるとかＳＮＳの家庭ルール、それから情報モラル教育、そういったものを進めているところです。
今後、課題としてどのようにタブレットを使った効果的な教育をやっていくのかということについては、まだまだ磨き続ける必要があると思っておりますので、そういった中で、各学校の事例を基にしながら進めていきたいと考えているところです。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、放課後の居場所対策でありますけれども、教育委員会としても最大限協力をしていく、この形で福祉保健部とも協議、これを深めていくんだと、このような御答弁をいただいたものと理解をいたしました。
ぜひ、教育費でありますけれども、２年前でしたでしょうか、福祉保健委員会に所属をさせていただいておりましたとき、児童館の定員の拡充の話、何度も質問をさせていただきまして、非常に対策の難しさというところ、現状の課題というものを踏まえると、非常に対策が難しいところは多々あるんだなということを振り返ってみると思うところでありますけれども、国のほうでもこども家庭庁の創設という議論を含めて、今大きな流れができてきつつある、これを真摯に受け止めていただいて、しっかりと議論をしていただく、そして検討を深めていただけるということを大変うれしく思いますので、ぜひその方向で検討というものを進めていただきたいというふうに思い、要望をさせていただきます。
そして、ＩＣＴ機器のところ、導入から、約１年半が経過をしたというところで理解をいたしました。今御答弁の中で、お子さんが、学校だけじゃなくて家庭でも使えるように、すごく教育効果も高いんだろうななんて感じたところでございますのと、あと今御答弁の中で、すごくよい取組というものを年６回の協議会、連絡会の中で御紹介したりしている。こんな事例、あんな事例、こういう取組というのはすごいんだよという模範的なもの、もし今お聞かせいただけるものがあれば１つお聞かせいただけるとありがたいなと思いましたところと、もう１点が課題というところ、ＳＮＳのルール、情報モラル、こういったところが非常に難しい問題だなと思いました。
どういうふうに情報を発信するのか、正確に伝えなければきちんと伝わらないというか、誤解、発信者の方が伝えようと思っていることと、文言で見てしまうと違うように受け取れてしまう。こういう難しい問題というのもあるのかなと、あくまで個人的な感想でありますけれども、感じております。
今回は、今のお話ですと、まさにお子さんたちのところでございますので、冒頭、御答弁の中でもデジタル・シティズンシップ教育というもの、このルールをどうしていくんだというところもあるのかなと思いますし、私たちの会派としても要望させていただいているところでございますけれども、このデジタル・シティズンシップ教育について御見解、推進についてという視点でいただければと思いますけれども、見解があればお願いできればと思います。
２点、共有されている中ですばらしい取組がもしあれば１点御共有をいただきたい。そして、デジタル・シティズンシップ教育について見解をお願いできればと思います。２点お願いします。
○小林指導室長
まず、１点目のよい取組についてでございます。
やはりタブレットと電子黒板、こういったものを使うといいというのは、すぐに子供たち一人一人の考え方を共有したり、それをまた一人一人に戻したりするというところで、効果的な活用の仕方というところの事例は挙がってきております。
ただ一方で、全ての時間１時間を丸々タブレットを使ってやるのではなくて、部分的に使ったほうがより教育効果が高いだろうというようなことで、先生がどこで使うのか、１時間の中でどういうふうにして使うのかというようなところはまだまだ磨いていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
それから、２点目のデジタル・シティズンシップ教育につきましては、これはまさに、これからの社会を生き抜く子供たちには必要な教育ではないかなというふうに思っているところです。
簡単に申しますと、先ほど情報モラル、それからルールをつくる、こういったところも子供たちはよく理解をして、相手側の立場に立って、自分の情報発信に責任を持たなきゃいけないというところがあるんですけれども、このタブレットを使ってどのようにこれから社会を生き抜いていくかというときには、制限をかけていては、子供たちは制限の中でしかできませんので、社会勉強ということでも、教育の中でも少しずつ制限を外していく、これは発達段階に応じて外していくことが望ましいのかなというふうに思っております。
最終的な目標としては、子供たちが情報モラルを身につけながら、それから使い方をどういうふうに使ったらいいのか、自分で考えて判断して行動できる子供、そして、最終的にそれについては責任も伴っていくというようなところの教育を展開していこうというふうに考えています。
現在、もう既にやっていることもあります。デジタル・シティズンシップ教育の一部はやっておりますので、そういったものを中央区として今後体系化していこうかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○熊木教育支援担当課長
先ほどの成果の一部の部分ではございますが、教育センターのほうでも不登校対応に活用させていただいております。
例えば、わくわく21に来られないお子さん、家庭とわくわく21をリモートでつなぐという取組もやっておりますし、また、わくわく21に来たお子さんが学校の授業を受けるという取組も進めているところでございます。タブレットが入ったことによって、子供の教育の機会が増えているものと認識しております。
私からは以上です。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
タブレットの活用の仕方、全部使うんじゃなくて、どういうふうな使い方がいいのか、こういうことはさらに研究を深めていくんだということで理解をいたしました。
また、それぞれのすばらしい事例というんでしょうか、わくわく21のお話も、事例も、御自宅と施設、区側というんですか、教育委員会側を、施設側をつないでオンラインでできるということも、まさにＩＣＴ機器を導入した効果なんだろうということで理解をさせていただきました。
また、デジタル・シティズンシップ教育については、もう既に一部は実施をしている、既にやっていただいている。それを踏まえて、今後、体系的にというところを、どのようにやっていくということを検討を進めていただけるものと理解をいたしました。
ぜひ、今の御答弁の趣旨で引き続きの取組の推進を要望したいと思います。
続きまして、図書文化財費から１問、質問をさせていただきたいと思います。
文化財保護事業、様々に取組を決算書を拝見をしても進めていただいているものと理解をしております。
まず、この文化財保護事業の概要、そして近年の文化財の登録状況など、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○志賀谷図書文化財課長
文化財保護事業でございます。
本区におきましては、江戸以来、日本の文化、経済の中心として発展してきた地域でございまして、区内には史跡、旧跡のほか、歴史資料ですとか、あるいは埋蔵文化財等、多くの歴史的遺産が点在しているところでございます。
教育委員会では、こうした文化財を保護して後世に伝えていくために、文化財の指定・登録を行っているところでございます。
文化財の指定・登録につきましては、教育委員会の諮問機関でございます文化財保護審議会におきまして、その地域の特性ですとか歴史性、さらには希少性など、様々な観点から調査、審査を経た上で決定してございまして、現在、指定７件、登録103件を区民文化財として指定・登録しているところでございます。
そのほか、区民の皆さんに文化財の大切さ等を普及啓発していくために、文化財説明板の設置ですとか、あるいは文化財めぐり、あるいは施設における企画展、特別展等を行いまして、文化財保護意識の啓発等を図っているところでございます。
以上です。
○かみや委員
概要について御答弁ありがとうございます。
区内の歴史文化等を含めて、大切なものをしっかりと守っていくと、こんな視点で事業、文化財の保護というものをやっていただいているものと理解をいたしました。
関東大震災が1923年だったということで理解をしております。９月１日、以前一般質問でも一度触れさせていただいたものと思います。来年が震災から100年というふうに理解をしております。
様々なところで防災意識、企画費・総務費の中でも防災の質問、質疑、伺っているところでありますけれども、防災意識の高まりというものを非常に強く感じるところでございます。
区内でも関東大震災、非常に大きな影響を受けたところもあると思いますので、ぜひこういった震災の記憶、記録といったものを文化財保護という視点で守っていっていただいて、そして区民の皆様にも普及をしていただきたい、こんなふうに思いますけれども、このことについて見解があればお願いできればと思います。お願いいたします。
○生島教育委員会事務局次長
震災記念碑といいますと、何より浜町にございますものが非常に大きい立派なものがあることを承知しております。また、地域の皆様からも大事にされており、昨年度においても、今年もきれいに磨いていただくという事業をしていただいたというふうに聞いてございます。
委員おっしゃったように、震災から100年ということで、こういった資源をどう活用していくのかというところは、今後、かねがね申し上げていますように、本の森ちゅうおうがスタートして郷土資料館がそこの中に入るという中で、地域の文化資源をしっかり活用して、図書などと連携させながら皆さんの知的好奇心を刺激していくということで考えているところでございますので、こういったものを今後、文化財として大事に扱っていくというところに関しましては、今前向きに検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○俣野庶務課長
先日もこの件に関しましては、教育委員と意見交換をする中でも話題となっておりました。
そういう中で、この石碑に関しましては、新大橋へ地震のときに皆さん逃げられたということを記念したものというふうに認識してございまして、新大橋につきましても、人助け橋というふうなことで通称呼ばれているところでございます。
そうした中で、先ほど教育委員会事務局次長も申しましたとおり、貴重な文化資源ということで、新大橋の橋名板も含めまして、今後、本の森ちゅうおうの企画展、こういったところで広く普及啓発のほうをさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○かみや委員
御丁寧に、また前向きな御答弁をありがとうございます。
今御紹介いただきましたけれども、まさに区内にたくさんの関東大震災に関連するものがあると思いますので、区内全域でぜひやっていただきたいとともに、少し御紹介を、改めて私が申し上げることでもないんですけれども、申し上げさせていただきますと、実は新大橋の石碑というものを地域の方が非常に大事にされている。そして、そんな取組にマスコミでも興味を持ってくださって、大手の新聞の夕刊だったと思うんですけれども、少し前、去年ぐらいだったと思いますが、３日間続けて、この地域のこんなものみたいなものを取り上げていただいた際の１つの記事としてやっていただいている。
ぜひこういう内容のもの、今、御答弁いただいたように、既に御認識もいただいて前向きな御答弁をいただいたところでありますので、心強い限りでございますけれども、こういうものを引き続き大切にしていただきたい、文化財としての価値というものもぜひ前向きに御検討いただきたいということを要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○塚田委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでございますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時10分 再開）
○押田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がございました19点について、席上に配付をいたしました。
要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
私から教育費について質問させていただきます。
今回は主に３点ございまして、まず１つ目は、コロナ禍におけます子供たちの心理面の影響でございます。２点目は幼稚園事業、３点目は、子ども読書活動の推進についてお尋ねをいたします。
まず、コロナ禍におけます子供たちの心理面の影響ということでございますが、昨年の決算特別委員会の質疑におきましても同様の質問をこの教育費の中でさせていただきました。
そのとき御答弁の中では、午前中の議論でも一部御答弁がありましたけれども、昨年度、不登校のお子さんの人数は増えております、また、不安等は拭えないと思っておりますと。さらに、やはり学校の中では楽しくないという言葉を子供たちが口にするようになってきましたと。給食の時間は黙食、同じ方向を向いて食べる。また、運動会のような全員が集まるような行事ができないなど、心理的な影響を与えていると考えておりますというお話でありました。
しかしながら、学校現場をはじめ教育委員会の皆様の様々な努力がありまして、工夫をして取り組んでいるという御回答もいただいたところでございます。
この決算審議を経て今１年たったところでありますけれども、令和３年度におけます、また最近の状況も踏まえながら、コロナ禍の子供たちの心理面の影響とまたその取組について、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○小林指導室長
コロナ禍における学校の子供たちの状況でございますけれども、実際に昨年度は、コロナ禍でかなり制約を受けながら学校、教育活動を進めてまいりましたが、今年度は、感染対策に気をつけながら、学校行事やそれぞれ教育活動に取り組めている状況でございます。
いまだコロナ感染には気をつけなければいけないということで黙食等は続いているところでございますけれども、まず生徒の心のケア、児童の心のケアということで、スクールカウンセラーも含めて、学校現場では子供たちの様子を確認しながら教育活動を進めているところです。行事も全員で一堂に会することはなかなかできなくなった状況もございますけれども、その分、学年でしっかり発表ができる、自分たちの舞台があるというところで喜びを感じているというような声も聞いているところでございます。
私からは以上です。
○熊木教育支援担当課長
私からは、不登校に関連してお答えさせていただきます。
不登校の要因としまして、無気力、不安が要因のお子さんがやはり一番多くなっております。これは、社会的な影響、コロナに対する不安も子供たちに一定の影響を与えている可能性は否定できないと考えております。
ただ、不登校のお子さんといっても、それぞれに様々な悩みがあります。一番大事なことは子供の心に寄り添うことであって、例えば気持ちの表現方法が難しくなっているのか、学習の支援が必要なのか、誰かと過ごす居場所が必要なのかなど、個に応じた対応が適切にできるようにこちらとしては取り組んでいるところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本当にお一人お一人にとってそれぞれ生活環境が様々異なっておりますので、いろんな御事情があるかと思います。今御答弁いただいたとおり、丁寧に寄り添って対応していただきたいと思います。
大きな全体の取組の中で、本当に１つの分野でございますけれども、幼稚園事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
日頃、保護者の方とお話をしますと、やはり就労環境の変化等もあって、生活のリズムが変わったり、家庭内でのいろんな変化が訪れて、少なからず子供たち、また御家族にとっての影響は大きいというふうに感じております。その中で、幼稚園事業ということでありますけれども、幼稚園の預かり保育、この利用状況、推移について教えていただきたいのと併せて、預かり保育の重要性、この点につきましても御見解をお願いします。
そして、もう１点は、行政評価を見ますと幼稚園の園児数が減少しているという傾向が示されておりますが、この点、どのようにお感じになっておられますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○鷲頭学務課長
預かり保育につきましてでございますけれども、令和３年度におきまして、全３園で行っているところでございますが、利用の稼働率といたしましては62.4％ということで、延べで１万3,000人強の方々に御利用をいただいているような状況でございます。
こちらの数につきましては、令和２年度においては一部休園等を行った際に、利用の自粛ということをお願いしたりしていたものの、前年度と大きくは変わっていないところでございます。園による差異というのは多少あるところではございますけれども、大きくは変わってございません。
そうした中で、この預かり保育につきましては、私どもも様々な場を活用しまして保護者の方々から御意見などを伺ったりしている中で、私どもが当初考えているよりも、こうした事業についての需要というのはもしかすると高いのかもしれないなというところは感じ始めているところでございます。そうした意味で、今国におきましても、文部科学省においても子育ての支援というような話も出たりしているところではございますが、そうした観点を含めまして、本事業について、今後様々な角度から検討する必要があるものと考えております。
また、園児数の減少につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴うものと考えておりますが、ここ２年ほど大きく園児数が減少しているところでございます。そうした中で、私ども教育委員会といたしまして、園児数の減少ということは、幼稚園教育の継続、維持発展ということを鑑みますと非常に大きな問題であるところでございます。
その一方で、今保護者の方々におかれましても、子育てを行うに当たっての選択肢の多様化というところはあるものなのかとは考えております。
そうは申し上げながら、先ほど申し上げましたように、幼児教育を考えるに当たりまして私ども教育委員会としましては、幼稚園教育の重要性というのは何ら変わることなく、むしろ地域における幼児教育の中心的な役割を果たすという観点で申しますと、むしろ重要性が増しているものではないかと考えております。
幼稚園につきましては、幼児教育、幼児にとっての学びの場ということで大変大きな役割を担っているところでございますので、私どもも今年度においては、幼稚園周知の動画の作成ですとか、またリーフレットの作成などを行って、より園の魅力を伝えられるようにしてまいりますので、そうした取組を今後も続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。今大事なお話、御答弁をいただいたと感じております。
まず、預かり保育についてでございますが、選択肢の多様化、あるいは子育て支援のさらなる拡充という視点があるかと思います。現状、各地域１園ずつ３園行っておりますけれども、やはり私もこれまで日頃、地域の中に入ってお声を伺いますと、幼稚園の預かり保育を拡大していただきたいという声はずっといただいてきたところでございます。
改めて、今このコロナ禍、２年半経過している中において、やはり就労環境が様々変化している中で、家庭内で仕事を行うに当たっても、預ける環境というのは本当にいろんな意味で助かるという声もいただいております。
したがいまして、今大事な時期の中で、現在３園行っている預かり保育、ぜひ区内全園に向けて拡大していただきたいと改めて要望させていただきたいと思いますが、可能な範囲で御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○生島教育委員会事務局次長
幼稚園の預かり保育についてでございます。
学務課長が申しましたとおり、無償化が始まってから保護者の選択肢が本当に増えまして、私どもとしては、残念ながら園児数が減ってきているという状況がございます。
改めて今、園の関係者を含めて、幼稚園というものの重要性について自分たちでも再確認をしているところです。それに当たっては、そもそもの今の子育て、子供たちを取り巻く環境、保護者ニーズを含めた全体像みたいなものも見ていかなければならない。
保護者の声として先ほどありましたけれども、確かに、園に通わせる保護者の預かり保育のニーズというのが一定程度あるということも承知をしているところでございます。
私どもとしては、現状の３園の実施の状況をもちろん踏まえまして、それから全体的な保護者のニーズというものを把握しつつ、どういった就学前の教育機関に通わせている保護者であったとしても、全体的な子育ての支援というニーズへの対応を、幼稚園においてはどういった形で担うべきところがあるのかというところをしっかり検討していきながら、３園からの拡大について様々な状況を確認して検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。改めて、私のほうから預かり保育の拡大について強く要望をさせていただきたいと思います。
先ほどの御答弁にありましたとおり、幼稚園教育の中心的な役割をこれからも果たしていかなければならないというお話がありました。
実は先日、地域の保護者の方たちとお話しする機会がありまして、その中にお一人、保護者の長女さんが一緒にいらっしゃいました。そのときに話題になったのが、近くには住んでいらっしゃらないんですけれども、ある方のお子さんの幼稚園時代の園長の話題になりまして、その園長の名前を聞いた瞬間に、言葉を発しなかった別の方の長女さんがすごく反応されて、お話を聞いたら、すごくお世話になったという趣旨のお話をされておりました。その方は20代ですけれども、成長過程にとって幼稚園の教育的役割というのは大きかったのかなと感じております。
私自身もここ中央区で生まれ育って、鮮明に幼稚園のときのことがぱっと出てくるわけではないんですが、ある地域イベントに参加させていただいている中で、よくお世話になった幼稚園の先生にお会いして、私自身はそんなに映像が頭に出てこないんですけれども、先生のほうから温かい言葉をかけていただいたりして本当にありがたいなと、中央区の幼稚園教育、大変重要だなと感じております。
今回、広報紙の「かがやき」におきましても、遊びの中の学びについて座談会が行われております。改めて今こういう社会的状況の中で、本当に幼稚園教育、重要だなと感じておりますが、今後の展望について御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○平林教育長
いわゆる就学前教育ということで、少し話が広がってしまうかもしれませんけれども、中央区の中には認可保育所というもの、それから認定こども園とか、幼稚園があるわけですけれども、この幼稚園は、中央区は今区立しかないという状況でございます。
先ほど多様な選択肢という言葉もあったように、今、中央区が置かれている状況はどういう状況なのかというところを見ると、やはり日本全体で少子化が進んでいく中で子供が増えている、そういった都心区であるというところ、こういったところを我々教育委員会としてもしっかり捉えていかなきゃいけないというふうに思っております。
従前から私は、就学前教育について力を入れていきたいということを申し上げておりましたけれども、これはまさに、生涯にわたって学習に対する意欲ですとか態度ですとか、これを養うためには、就学前教育の中でしっかりと好奇心ですとか探求心、こういったものを培っていく、これが大事なわけでございます。
これが就学前教育の中で培われることによって、今後の子供たちの学習意欲の確かな学びにつながっていくと、その重要な部分を占めているのが幼児教育であるというふうに考えてございます。
その中でも特に区立幼稚園につきましては、様々な研究奨励園という、こういった事例を用いて、各園が様々な研究を行って、この成果を中央区全体にフィードバックをしているという状況でございます。
当然、先ほど出ました幼児教育の無償化につきましても、幼児教育の重要性の中から出てきたというふうに考えてございまして、その中の中心的な役割をむしろ幼稚園が担っていかなきゃいけないんだということだというふうに思っております。
そういった中で、選択肢の中から、幼稚園自体の需要が少し減っている、この要因は逆に何なのかというふうに考えると、やはり全体的に預かる時間の問題であったりですとか、場合によっては給食ということもあるのかもしれませんけれども、そういったことによって選ばれないんだとすると、むしろ幼稚園が衰退していくことは私はよくないというふうに思っておりますので、これを何とか解決できないのかという方向も考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
ただ、こういったものは一長一短で解決するには相当な経費もかかるということも考えなきゃいけないわけでございまして、こういったことも踏まえながら、今後の幼児教育の重要性とともに、幼稚園教育の充実に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○田中（広）委員
御答弁、大変にありがとうございます。本当に幼稚園教育、幼児教育、さらなる役割を果たしていただけるような取組をお願いしたいと思います。
私、幼少の頃から育ってきて、幼稚園と学校が一緒にあるというのは当たり前だというふうに思っていたんですが、議会に押し上げていただいて活動する中でいろんな地域を視察しますけれども、同じような環境かと思ったら、全く違うということもよく学ばせていただいております。
したがって、都心区、また中央区の特徴であるこの環境をぜひ最大限生かしていただいて、幼児教育、幼稚園事業のさらなる充実に向けて御検討のほどよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
昨年、決算特別委員会で議論させていただく中で、先ほどの心理面の影響について議論を進めさせていただいたときに、いろんな取組は当然あると思いますが、その中の１つに、ぜひ読書活動を生かしながら、心理面のサポートはできないかという質問をさせていただきました。
そのときに理事者の答弁で、読書活動で学校がやっているもので一番多いのがいわゆる朝読書というものですと、これにつきましては、読書と学力の関連性は非常に高い、それから心理的な安定を図ることができるということで全国的に広まってきましたと。
例えば昔荒れている中学校があった時代に、朝読書活動をすることによって子供たちの気持ちが落ち着いて、学校自体が規律ある生活を送れるようになってきたという事例なども紹介しながらスタートしてきたという答弁をいただきました。
改めて、中央区におけます各学校の朝読書の状況をお示しいただければありがたいと思います。あわせて、重要性も再度確認させていただければと思います。よろしくお願いします。
○小林指導室長
ただいまお尋ねがありました朝読書の件でございますけれども、これはコロナ禍関係なく、学校は続けてございます。
小学校でいうと様々朝の活動、体育的な活動もあったりして、多いところで週３日、少ないところですと週１回ということなんですけれども、読書の重要性を感じながらやっております。中学校のほうにつきましては、ほとんどの平日にやっているということで、毎朝、朝読書を取り入れているところでございます。
なお、小学校につきましては、この朝読書だけではなくて読書の時間というのもございますので、そういった中で本に親しむ、そして先ほど申しましたとおり、心の安定であるとか、落ち着いた学校生活を送るスタートを切るというようなところは非常に重要かなというふうに思っています。
今後も読書活動、本好きな子供たちが増えるように、学校で様々な取組、授業においても朝読書においても、そういった本に触れる機会を多くして、しっかりと子供たちが読書に取り組めるような環境をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。大変取り組んでいただいている御答弁でありました。
以前、たしか朝読書について質問させていただいたときに、学校によっては考え方があって、朝はやらないけれども、別の時間で確保しているから、朝読書の時間はあえて別のことに向けているというお話もありましたが、中学校は全て行われているということで、小学校はそうしますと少しばらつきがあるんでしょうか。もし詳細、お手元に資料等ありましたら教えていただければと思います。
○小林指導室長
現状、令和４年度の読書活動ということで朝読書のことを調べてまいりました。多くの学校が、ほとんどなんですけど、やはり朝に読書を行うことの重要性を感じておりまして、今16校中15校は朝読書ということで取り組んでいるところでございます。
したがいまして、朝読書の意味とか意義、こういうものを学校の中でしっかり考えてもらって、どこの時間帯に設定するか。あるいは、先ほどありましたお昼の時間、中休みや昼休みに学校図書館を開放しながら、子供たちに本に親しませるということもやっているところでございますけれども、やはり朝読書の意味が、朝スタートするときにしっかり本を読んで心を落ち着かせるということは意味があるのかなというふうに感じているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
改めて朝の読書について、家にある資料をもう一度確認させていただきました。これはある報道の記事でございまして、朝の読書は1988年、当時、千葉県の私立高校の先生方が始めたと伺っております。
この朝読の基本は、とにかく毎朝、ホームルームや授業前の10分間、児童・生徒と教員がそれぞれ好きな本を黙読する。４つの原則がありまして、みんなでやる、毎日やる、好きな本でよい、ただ読むだけである、これを原則とするということであります。
その結果、導入した学校からは、子供たちに落ち着きが出てきた、不登校やいじめがなくなった、学級崩壊を立て直すことができたなどの声が寄せられているという。
さらに、始めた方の御講演の中で、朝の読書は、国語の授業の延長にあるものではなく、個々別々の生徒の心に寄り添い、特に家庭の問題などの悩みや苦しみを抱える子に手を差し伸べる生徒指導のためにあったという原点を確認していると。本を通じて励ますのが一番やりやすいのですと。本は、生徒が自分の力で生きていくための支えになりますということを力説しております。
さらに、こうした取組を調査研究する中で、ある専門家の方がおっしゃっているのは、こうした取組を踏まえた上で、読書は道徳教育以上の感化力を持つと。長い目で見れば、朝読は真の学力向上にもつながると強調しているということであります。
先ほどの御答弁を伺いますと、朝の読書活動、大変取り組んでいただいているということでありますので、引き続き、例えば週、少ないところは多くしていただく、あるいは時間が違うところで行っている学校でしたら、朝というところにも意義があるのかもしれませんので、ぜひ引き続き御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
もう１点質問させていただければと思います。
少しでもコロナ禍の心理面に対して何か応援するという視点での質問でございまして、伺いたいのは、図書館のレファレンス事業にちょっと飛ぶんですが、私もレファレンス、利用させていただいて、親切丁寧に教えていただいておりますけれども、中央区としてのレファレンス事業、いかがでしょうか。取組状況を教えていただければと思います。
○志賀谷図書文化財課長
図書館のレファレンスでございます。
レファレンスは、図書館の中で選書、本の選定と併せて、図書館の要となるものであると考えているところでございます。
本区の図書館では、おおよそ年間３館で１万4,000件程度のレファレンスがございますが、その多くは書架案内とか、この本はどこにあるのかとかいう簡単なお問合せが多くございます。また、そのほかで500件程度になるかと思うんですけれども、昔の人物について調べたいですとか、あるいは中央区の江戸時代以降の川の変遷について調べたいとか、そういったものは地域資料室にお問合せがあるところでございます。
そういった中で、昨年から日本橋、月島図書館、今年度から京橋図書館が指定管理者による運営になったところでございますが、当初、レファレンスに慣れていないところでお客様を待たせてしまうところもあったところですけれども、やはり親切丁寧な対応というところで、そこを心がけていくことで、結果的に指定管理者の評価の中でも利用者対応というところでは、皆さんのアンケートからも８割近い方に満足だという評価をいただいているところでございます。
やはりレファレンスというのは人への対応になりますので、人との関係というところを大事にしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○俣野庶務課長
このレファレンスに関しましては、区長への手紙の中でも、苦情と違いましてお褒めの言葉を頂戴する分野でございます。そうした中で、先ほど図書文化財課長が申しましたとおり、およそ年間で１万4,000件程度のレファレンス業務をしてございます。
京橋図書館長とも意見交換をさせてもらう中では、例えばですが、坂本町公園と阪本小学校の表記の違いは何なんだですとか、あるいは月島１号地の埋立地には何が使われたのか、そういった地域の素朴な疑問がレファレンスとして寄せられるということでございます。そういったものを一つ一つ司書が丁寧に説明し、本を御紹介させていただきながら、その方々の知的好奇心に応えていくんだということで取り組んでいるわけでございます。
先ほど申しました京橋図書館長、こちら指定管理者の館長でございますけれども、本の森ちゅうおうでも重点的に取り組んでほしい旨をこの間意見交換したところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。本当にいろいろ工夫して現場でも取り組んでいらっしゃるんだなというのはよく理解させていただきました。ありがとうございます。
この話を展開させていただきたかったのは、せっかくすばらしいそうした専門的な技術、また思いを持っていらっしゃることを生かせないかなと考えた次第でございます。
内容としましては、大変恐縮なんですけれども、お隣の千代田区でレファレンジャーというのを15年やっているんですね。このレファレンジャーというのは、司書の皆さん、夏休みの宿題のお手伝いをしようということで、限られた２週間程度、エプロンもみんな赤とか青とか黄色とか、いわゆるスーパー戦隊をイメージできるようにしまして、すごく子供に近づこうと、寄り添おうと工夫をしているんですね。大変好評だということで15年たっていると伺っております。
今コロナ禍、２年半経過して、皆さん本当に、これは子供たちだけでなく、大人もみんな心理的な影響を受けている中で、これまで区が積み上げてきたそうしたレファレンス能力、技術等をぜひ生かしながら、一見分野が違うように感じるんですけれども、子供たちに寄り添っていただけるような図書館事業にしていただきたい。また、子ども読書活動を充実していただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○高橋（元）委員
教育費につきまして順次質問をさせていただきます。
まずは、情報教育、ＩＣＴ教育についてお伺いをさせていただきます。
前委員からの質問もございましたが、このタブレット端末を入れて１年半ほどが経過いたしました。
ただ、やはり情報教育、国のＧＩＧＡスクール構想の目的だったりとかを改めて振り返りますと、単純に子供たちに、ＩＣＴ機器に慣れてもらうことが目的ではないと思っています。今後、そういったＰＣだったりタブレットを活用した仕事ができなければ社会が立ち行かなくなるので、まずは機器に触って慣れてもらうというのはもちろん大事なことではあります。
ただ、この国のＧＩＧＡスクール構想の方針というのは、子供がどういった大人に育ってほしいのか、それはひいてはどういう社会をつくっていきたいのか、日本がどこを目指しているのかというところが肝になってくると思います。
つまりは、今後、仕事そのものがＡＩに置き換わっていく。指示を受けてできるような単純作業については、基本的には、今中央区についてもＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ等を導入しているように、かなり自動化されてしまうということがあります。
そうなったときにやはり肝腎なのは、子供たちが、そして大人たちがこの問題、どこに社会の問題があって、そしてそれを解決するためにどういったアプローチをするのか。それは例えばプログラミングかもしれませんし、物づくりかもしれません。そういった課題を解決するための何かを創造できる、物を作っていく、そういった能力を培うことがこのＧＩＧＡスクール構想の目的であったと認識をしております。
そう考えたときに、やはり今の中央区、１年６か月、タブレット端末を活用して、まずは教員、そして保護者、あるいは子供たちが機器に慣れてきた段階であると思います。次に目指すべきステージは、それをどのように活用していくのか、どういった教育に生かしていくのかというところをもっと突き詰めていく必要があるかと思っています。
そのような中で、今の本区の取組として、来年度に向けて、そして今年度まで取り組んできた成果として、例えばタブレット端末を活用していく中で、個別最適な学びを実現していくといった答弁もありましたが、実際に、例えば総合型学習、課題解決型としてＳＴＥＡＭ教育という点においては、今後も含めてどのように子供たちに個別最適な学びを実現していくのかという考えを１点お伺いしたいのと、あと先ほども課題としておっしゃっていましたが、情報モラルの部分、こちらは基本的には、今後、ＳＮＳのルールも含めて、子供たちに対してしっかりと教育をしていくべきところであるかと思いますが、情報モラル教育においても今後どのように力を入れていくのかという点について、改めてこの２点教えてください。
○小林指導室長
御質問がありました１点目、まずこれからＧＩＧＡスクール構想をどのように中央区として進めていくのかというところ、非常に大事かなというふうに思っているところです。
今子供たちは授業の中でも教科を問わず、課題が１つでないものにみんなで議論をしながら学び合うという場を設けています。
そうした中で、タブレット端末を使いながら協働的な学びということで、それぞれの意見を出し合って、そして解決をしていく、あるいは道徳の授業であれば、道徳的価値観をお互いに磨き合う、そういうような活動をしているところでございます。
これからＳＴＥＡＭ教育等、教科横断的な問題解決をするような学習というのも進めていくということで、現在も各学校で進めているところではございますけれども、改めてこれからどういう時代になっていくのか、子供たちが変化に対応できるような、みんなで解決をしていくような、そういった資質能力を備えた教育を展開しなければいけないというふうに思っているところです。
それから、２点目の情報モラルにつきましては、先ほどちょっと御紹介しましたＳＮＳ学校ルール、ＳＮＳ家庭ルール、この中で決められたルールを守るのではなくて、子供たち自身がどうやって使っていくか、そこに子供たちが参画して意見を出し合うということが大事かなというふうに思っているところです。
各学校では、特に小学校であれば高学年、中学校であれば生徒会等を中心にそういった学校ルールを決めながら家庭ルールも決めていく中で、家庭への啓発も図っているところです。情報モラル教育と併せて、そういった取組も大事かなというふうに思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれにありがとうございます。
やはり個別最適な学び、そして教科横断型のＳＴＥＡＭ教育も含めて、子供たちがこれからの時代に対応ができる、そういった能力を伸ばしていくということが主目的であると思いますので、引き続き調査研究をした上で、中央区としてもそのような多様な学びを実現していただければと思います。
情報モラルにつきましても承知をいたしました。ＳＮＳの学校ルールや家庭ルールについて子供たち自身が参画して意見を出し合う機会というものを設けているということで理解をさせていただきました。少し気になるのが、もちろん、子供たちが決めて、そして意見を出し合う場というのも必要であると思いますが、一方で、これは教育の部分には直接はつながらないのかもしれませんが、保護者の方々がいなくては家庭のルールというのもなかなか決まっていかないと思います。
その保護者の方をどういった場に参加していただいた上で意見を出し合っているのか。もちろんこれは教員の方々、そして子供たちの情報モラルという部分はだんだんとよくなってくると思いますが、保護者の方も含めた情報モラル教育という意味でどういった活動をされているのかという点について教えてください。
○小林指導室長
情報モラルにつきましては、先ほど言ったように家庭への啓発が大変重要かなというふうに思っているところです。
各学校では、もちろん保護者会等で、タブレットを家庭へ持ち帰るということもありますので、そういった中で家庭への啓発をするとともに、セーフティ教室というのを開いておりまして、その中で子供たちと一緒に情報のモラルについて考え、保護者も参観して意見をもらえる場を設けているところでございます。
学校だけで決めるわけにはいかない、それから児童・生徒だけでというわけにはいかないと思いますので、学校と家庭あるいは地域も連携して、そういった情報モラルについて共通理解を図りながら、子供たちがその中で生活できるようにしていくことが大事かなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。そのようなセーフティ教室、あるいは保護者会というような場所で保護者と学校、地域の方々、そして子供たちが情報モラルについてどういったルールを定めていくのかというものを含めて考えているということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
やはり情報モラルを考えていく上で、必要最低限なルールといいますか、タブレットの管理のルールというのももちろん大事になってくると思います。
教育委員会として、学校ごとにタブレットを自宅に持ち帰る、持ち帰らないも含めて、そして自宅に関して使う場合には、例えばユーチューブを見ちゃいけないとか、子供たちに対してどこまで使ってよくて、そして自宅については、どういったところに注意したほうがいいということで指導をしているのか、あるいは学校側でそういったルールを定めているのかという点についてお伺いをしたいのが１点と、やはりタブレットの自宅利用のルールを定めるに当たっては、小学校、中学校、生徒の発達段階に応じて決めていく必要があると思いますので、そういった発達段階に応じて、例えば中学生はここまでやっていいよとかいうところを定めているのか、その点についてお伺いをさせてください。
○小林指導室長
まず、タブレットの管理につきましては、今現在、学校で使うタブレットについては持って帰るということで、子供たちは家庭学習でも活用しているというような状況でございます。
そういった中で、家で充電をしてくるとか、そういったことも家庭にお願いすると同時に、やはり家庭のほうに、これは教育の目的で配っているタブレットですということで、そういった決まりの部分のところについては保護者に周知し、保護者も理解をした上で使っているというような状況でございます。
自宅利用のルールにつきましては、これは先ほどの答弁のデジタル・シティズンシップ教育にも関わってくるんですけれども、発達段階に応じて制限を、そこは子供たちで考えて判断するようなことをしないと、今現在はフィルタリングをかけたりとか制限をかけたりというところでやっているところではあるんですけれども、今後は情報モラルを身につけながら、そういったところの発達段階に応じて制限を解除していくということも大事かなというふうに思っています。
ユーチューブとか動画等、やはり学校の中では現実、子供たちが動画を見るというような問題もあるということはもちろん認識はしていますけれども、そのところでどういうふうに今度自分たちで活用していくのかというところについては、子供たち自身にも考えさせなければいけないかなというふうに思っているところです。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。情報モラルであったりデジタル・シティズンシップ教育をしていく中においては、やはり生徒たちが基本的には自由に活用することができるというのが必要であると思います。
今おっしゃっていただいたように、子供たちにこれは教育目的ではないよねと考えてもらえたりとか、そういった自分たちで制限の解除について議論をしていくというのは非常に有用であると思います。引き続き、やはり子供たちの意見も取り入れつつ、最大限教育目的のためにタブレットが活用できるよう、最小限の規制は必要であるかと思いますが、そういった自由な使い方をしていただければと思います。
もう１点、このタブレット端末についてお伺いをさせてください。
頂いた資料248では、令和４年度のタブレット端末の故障トラブル等発生の状況が令和４年８月末日現在で259件というふうに御報告がございました。
タブレット端末、大体8,000台から9,000台ぐらい出しているのかなと思いますが、その中で259件、この８月末時点では結構多いのかなとも思ってしまいます。そういった中で、どういった故障トラブルが発生をしていたのかという点についてお伺いをさせてください。
○鷲頭学務課長
タブレットの不具合といった観点でございますけれども、こちらにつきまして、やはり多くございますのが落下による破損ですとか、また自宅に持ち帰るに当たっての破損といったような点が多くございます。
また、やはり学校の中で様々な学習活動で活用する。場合によっては、校外の学習等においても活用するといったこともございますので、水濡れによる故障ですとか、そういったことなどもあり、様々御対応をさせていただいているといったところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。活用すればするほど、子供たちが落下させてしまう、あるいは破損させてしまうというような事例は発生してしまうと思います。
中央区においては、こちら、保険の範囲内で無償交換をしているとは思いますので、そういったタブレットの活用については、もちろん壊しちゃいけないよといった教育も入ってくるとは思いますが、今どういう状況かというところは見ていただければと思います。
ＩＣＴ教育に関連いたしまして、文科省が進めています学びの保障オンライン学習システム、ＭＥＸＣＢＴ。このＭＥＸＣＢＴにつきましては、今後、学習力サポートテストがオンラインに統一されるという動きがあります。したがいまして、ＭＥＸＣＢＴの導入が今後、事実上、どの区も義務化されていくというふうに認識をしています。
その中で区内の学校につきましては、ＭＥＸＣＢＴへの対応、あるいは学習ｅポータルシステムとして、例えば内田洋行のＬ－Ｇａｔｅというような学習ｅポータルシステムを今導入に向けて進めていると思います。
このような学習ｅポータルシステム、あるいはＭＥＸＣＢＴというところで、恐らく希望する学校については、実証のテストに参加している学校もあります。区内においては、そういった実証テストに参加をしているのか、そして今後、ＭＥＸＣＢＴやそういったオンライン学習システムを導入していくに当たって今後の展望について教えてください。
○小林指導室長
先ほどありましたとおり、全国学力・学習状況調査では、オンラインを活用してということで、本区でも来年度の全国学力・学習状況調査を、中学校はオンラインでやるということで今調整をしているところでございます。
一方で、ＭＥＸＣＢＴについて、今後どういうものを入れていくのかということについては、ＩＣＴ教育推進委員会でよく検討の上、入れていく必要があると思っています。国の動向、あるいは先行自治体の例を取りながら、今後検討してまいります。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。ＩＣＴ教育連絡会というもの、これは教員主体の連絡会だったと思いますが、ＩＣＴ推進検討委員会というのは教育委員会の中でやっているのか、どういった構成員になっているのかという点を教えてください。
○小林指導室長
まず、年６回やっているＩＣＴ連絡会は、教員で様々な情報交換とか協議を行う場ということです。
ＩＣＴ教育推進委員会は、これは今後、どういう機器を入れてどういうふうに教育に活用していくのかというのを検討する機会でございまして、メンバーとしては、学務課、指導室のメンバー、指導主事も含めて入っているのと併せて校長、教員のように、代表の校長、教員も入り現場の意見も聞きながら、今後の中央区の方針を決めているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。ＩＣＴ推進検討委員会のほうで今後のシステム、中央区全体の今後のシステムを入れるか、あるいはどういったアプリを入れるかといったところを検討するのだと思いますので、ぜひそれも現場の教員の方々の意見も参考にしていただいた上で進めていただければと思います。
続きまして、情報教育についてお伺いいたしましたので、次は国際教育についてお伺いをさせていただければと思います。
こちらは、パイロット校としては常盤小学校を指定した上で様々な取組を行っている形となっていると思います。
ただ一方で、例えば国際教育という意味からは、外国の方との交流という意味では、コロナ禍の中で難しいのではないかと思います。
ＡＬＴ、外国人の英語の教師の方の配置を進めていたとしても、そういった国際交流の機会がないというところは、令和３年度あるいは令和４年度についてはどういった形で対応してきたのか。例えば海外の中学生の受入れでしたりとか、あるいは中学生の海外体験学習、サザランドへ行くこともできなかったという点で、国際教育という意味でかなりコロナ禍の中では苦労をしたのではないかと思いますが、国際教育というところでの点で、この令和３年度、令和４年度の振り返りをお願いができればと思いますので、よろしくお願いします。
○小林指導室長
まず、やはりコロナ禍というのがございまして、実際に予算取りしていた、本区でやっている事業が全てできたということではございません。残念ながら、海外体験学習事業につきましては、やはり受入先との関係もあって、今年度も中止ということになってございます。
一方で、なるべく英語に触れる機会を設けようということで、例えばおもてなし英語講座はオンラインで実施をしたりということで、直接、英語に触れる機会、オンラインを通してですけれども、そういった機会も創出しているところでございます。
ぜひそういった部分のところでは、子供たちに実際に話したり聞いたり、あるいはそういった直接体験ができるように、今後、コロナ禍が明けたところでまた検討をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。英語に親しむ、外国語という部分でいえば、やはり直接話したり聞いたりする機会が非常に大切であるかと思います。これはもちろん情報教育等の関連もありますが、オンラインでの対応も含めて、できる限りコロナ禍の中でも、そういった国際教育に力を入れていけるような対応をお願いができればと思います。
続いて、理数教育についてであります。
こちらは城東小学校が、パイロット校に指定されている教育になりますけれども、こちらの理数教育につきましても、このタブレット端末が入ったことによってさらに活用の幅が広がっていると思います。
そういった意味での令和３年度、令和４年度の取組の振り返りとともに、同時に今後、小学生、中学生、発達段階に応じてだとは思いますが、プログラミング教育にも力を入れていくべきだと思っています。
プログラミング教育につきましては、例えば論理的思考能力を培うといったような漠然とした講義というのを小学生の段階からやっているかと思いますが、実際に簡単なコードを打ってみるとか、あるいはこのプログラムで例えばこのロボットが動くようになっているとか、そういった実演をするとか、実践的なプログラミング教育につきましてもだんだんと行っていくべきだとは思うのですけれども、そういったプログラミング教育において、どのように中央区としては取り組んでいるのかという点についてお伺いさせてください。
○小林指導室長
まず、プログラミング教育についてでございます。
プログラミング教育につきましては、これは理数教育のパイロット校だけではなくて、全ての学校でやらなければいけないというものでございます。プログラムを学ぶのではなくて、プログラミング的思考ということで、条件判断とか、あるいはトライ・アンド・エラーというようなことで、各教科の中でそれを盛り込んでいるところでございます。
理数教育パイロット校につきましても、先ほどと同じになってしまうんですが、なかなかコロナ禍でできなかった事業もございます。
ただ、今年度は、日帰りだったんですけれども、新潟県のほうに行きまして、自然体験をしたりとか、そういったことの実現もできたところでございます。また、今早稲田大学との連携等もありますので、今後の理数教育のパイロット校の方向性を改めてコロナ禍を契機として整理をしながら進めていきたいというふうに思っています。
○熊木教育支援担当課長
プログラミング教育につきましては、教育センターのほうでも中学生を対象にロボットを作ろうという事業を行っております。
そのロボットというのは、１メートル先にある直径10センチのカラーボールを手前へ運んでくるという、そういったロボットを作って、プログラミングを通じて、子供たちが手を触れることなく、１回ボタンを押したら行って帰ってくるというようなプログラミングを行っているところでございます。先日、区の大会が行われまして盛況に終わったところでございます。
私からは以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。理数教育につきましては、もちろんそういったパイロット校での取組を中央区全体に広げていただくことをお願いするとともに、プログラミング教育につきましても、中学生を対象にロボットを活用する、ロボットを動かしてみるといったような体験をされているということで理解をさせていただきました。
こういった大会を通じて、中学生がやる大会には小学校も呼んだりとか、プログラミングがどういったことに役に立っているのかといったところも理解をしていただく必要があるかと思いますので、そういった実験だったりとか実証も含めた実践的なプログラミング教育についても、特に力を強めていただければと思います。
続きまして、人権教育についてお伺いをさせていただければと思います。
こちらにつきましても、人権教育として中央区としてはどのように令和３年度、令和４年度に取組を行ったのか。例えば東京都のパートナーシップ宣誓制度というのが来年度から始まります。これを契機に、例えばこれもいつか私から質問をしたところではございますが、ＬＧＢＴＱ教育として、多様な性、多様な性格だったり思考があるというところを、やはり発達段階に応じて教育をしていくというのも大切であるかと思っております。このＬＧＢＴＱ教育においてもどのような教育を行ったか、あるいは今後やる必要があると感じているのかという点についてお伺いをさせてください。
○小林指導室長
人権教育については、まさに一番大事な教育かなというふうに思っています。
人権教育として特化しているわけではなくて、それぞれの総合的な学習の時間で触れたりであるとか、あるいは教科の中で触れたりしているところもあります。
東京都では人権教育プログラムというのを、プログラムを基に人権教育を進めることとなっておりまして、本区においてもそういった取組をしているところです。
その中の人権課題等の１つに、先ほど申しました性自認であるとか性的指向、こういったものが課題に挙がっておりますので、そういったところの研究も進めていく必要があるかなと思っています。
現在、人権教育推進委員会というもの、これは教員の代表が集まって会議をしているところでございますけれども、そこで毎年リーフレットを作ってございます。その中で、先進的に性自認とか性的指向のことに取り組んだ事例について紹介をして、他の学校でも普及啓発できるように努めているところでございます。
以上でございます。
○熊木教育支援担当課長
性に関する研修会のほうも行っておりまして、教育センターのほうでは人権教育講座ということで、今年度もＬＧＢＴの当事者の方のお話を聞くような機会を取らせていただいたところでございます。
私からは以上です。
○高橋（元）委員
それぞれにありがとうございます。人権教育が非常に大切であることはもちろんであると思います。
このような今の東京都の動きとも連動した上で、人権教育につきましても、性自認、性的指向に関する具体的な事例を挙げた上でのそういった普及啓発というのもされているとのことでしたので、さらに強めていただければと思います。
そういった性の研修会、教育センターのほうで実施をしているとのことですが、こちらについてはどういった流れで、そしてどういった小学生が希望するのか、どういう研修会を開いて、対象はどういった方々だったのかという点について、そこも詳しく教えてください。
○熊木教育支援担当課長
研修につきましては教員研修でございます。夏休みに申込みをした教員が対象となっております。今年度も約20名の教員が研修を受けたところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。教員、そして子供たち、生徒・児童、それぞれに対する教育につきましては、力を入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、安全教育についてお伺いをさせていただきます。
安全教育につきましては、具体的には防災訓練等とも連動してくるとは思いますが、やはり今中央区、本区の抱えている課題としても、例えば自転車でしたりとか新たに電動キックボードといったような交通上の課題があります。そういった課題につきましても、やはり子供たちの発達段階に応じて教えていくことも必要であるかと思っています。
そういった意味で、昨日の質疑にもございましたが、例えば自転車や電動ではない普通のキックボード、今小学生たちの間でもはやっていると思いますので、正しい乗り方だったりとか、交通ルールだったりとかというのをどういった機会に教えているのか、あるいはそういった機会を創出した上で、校庭の中で例えば日にちを決めて子供たちに対する講習会を開いたりとかといった取組もできるのではないかと思いますが、そういう安全教育についての現状を教えてください。
もう１点につきましては、先ほどもありましたが、ネット犯罪への対応、これはＳＮＳルールの中にも入ってくると思いますが、こういう怖いことがあるよと、そういった安全教育、ネット上の犯罪への安全対策については、どういった教育をしているのかという点についても併せて教えてください。
○小林指導室長
安全教育については、主に３つの柱で指導しています。
１つは、日常生活で起こる事件とか事故、その対応ということで生活安全、そして交通安全ということで、様々な交通場面における危険性と安全、そして災害安全ということで、様々な災害発生時における危険とその対応ということで、各学校では毎月１回、安全指導日というのを設けておりまして、学級あるいは学年、あるいは学校でその指導を行っているところでございます。
それと併せまして、発達段階に合わせて、例えば自転車の乗り方の教室であるとか、そういったところは授業時間内に設けて、近隣の警察署などを招いて、子供たち自身に自転車に乗ってもらって体験してもらってというような活動もやっているところでございます。
先ほどありました安全教育の中でネット犯罪というのもありましたけれども、先ほどちょっと紹介させていただいたセーフティ教室は、生活安全であるとか災害安全もそうなんですけど、ネットの犯罪等についても保護者の方に一緒に聞いてもらいながら、そういったところで、こういうトラブルに巻き込まれないためのものとか、自分がどう行動すべきかというようなことをやっているところです。
低学年につきましては、セーフティ教室は交通安全で取り組んでいるところが多いかなというふうに思っているんですけれども、それぞれの発達段階に応じて、自ら危険を予測して回避できる能力を育てていくことが大事かなと、そういうふうに考えているところです。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれにありがとうございます。やはりこういった安全教育というのは非常に大切になってくると思います。それは日常の生活の安全、そして交通安全、災害安全、そしてネット上での犯罪、セーフティ教室の開催等、それぞれの実施方法で教育をされているということで理解をさせていただきました。
やはり自転車の乗り方等についても、学校ごとに授業の時間内に警察署を招いて実施をされているとのことです。自転車の普及啓発あるいは乗り方の講習というところはもちろんですが、今後新たな乗り物として電動キックボードだったりとか、あるいは普通のキックボード、スケートボードだったりとか、やはり交通上、様々な危険性がある乗り物の安全な乗り方だったりとかルールというのは、逐一アップデートした上で教えていくべきだと思いますので、警察署と連携をした上で、そのような安全教育への取組をさらに一層強化をしていただくよう要望いたしまして、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、毎度のことで不用額の話からお伺いします。
繰越明許費については、宇佐美学園の関係で繰越明許ということになっているということは理解しております。
また、前委員の方々からもいろいろ言われていたとおり、コロナの関係で学校行事が中止になったり縮小になったり、いろいろな形があったんだということも含めて不用額が出てきたんだというふうに理解しておりますが、この傾向、令和３年度の傾向と、逆に３年度に不用額が出た結果をもってどういうふうに令和４年度、挑んだのかということをお知らせいただければと思います。
○俣野庶務課長
教育費の不用額についてでございます。
委員からも御紹介がありましたように、令和３年度につきましては、学校教育におきましてもコロナの影響を大変大きく受けた年でございました。
具体的な行事の関係でございまして、宿泊行事の中止または延期、また規模縮小による委託料の執行残、これは例えばですが、柏学園のセカンドスクールが日帰りに変更になったですとか、あるいは夏季臨海学校を中止した上での代替行事の実施、またパラリンピック観戦の中止ですとか、子供たちの課外活動の関連予算が大きく影響を受けたもので執行残を出してございます。
また、校舎等の小破修理、また工事等の契約差金や工事請負費、またこういったものの関係と、あとは、これは大変残念でございましたが、各事業における会計年度任用職員と言われる、昔、非常勤職員と言っておりましたけれども、こういった方々をなかなか雇用できなかったというところの報酬などの執行残、こういったものが極めて大きなものでございました。
こういうことをるる積み上げますと６億3,800万円余の不用額ということでございました。そうしたことでございましたけれども、様々創意工夫する中で教育活動を実施させていただきまして、大きな混乱なく終了できたのかなというふうに思ってございます。
令和４年度についてでございますけれども、コロナを前提とした予算編成というのはなかなか難しい。通常の学校行事、また教育活動が滞りなくできるように、なるべくそういったものを予想しながら予算編成をし、今現在執行しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。何でこんな聞き方をしたかというと、令和３年度にコロナでこれだけ事業を中止したり延期したり縮小したり、いろんなことを経験した中でいけば、それを生かして令和４年度に、通常の予算を組むのはそれは構わないです。それは当たり前の話です。子供たちのためにどうするかということも含めて、教育全般に対しては必要なことであろうと思いますので、それは問題はないと思いますが、その中でも、コロナで令和３年度にこういった事業の縮小があったけれども、令和４年度にはこういうふうにやっていこうというふうな形で臨まれたんだというふうに思っておりますけれども、そういった中で、やはり基本は、子供たちにどういうふうに伸び伸びと健やかに育っていただくかということが基本であろうと思いますので、予算の執行については、教育委員会も含めて、ＰＴＡも含めていろんな人たちと連携しながらやられてきたというふうに思います。まだ途中で、今、予算執行中ですから、第７波が縮小してきたけれども、今までの経験でいけば、11月とか12月になってくるとまた増える可能性があるのかなというふうに思っておりますので、そういったことも見据えた上で今の教育の関係をしっかり、まずは子供たち第一優先でうまく組み立てていただきたいなというふうに思っております。
そこで、また出たんですけれども、幼稚園、保育園の非常勤、あと特別支援教育、これも不用額で上がっていたという説明が先ほどありました。これについては、コロナの関係で事業として進まなかったというので採用しなかったということなんだと思いますけれども、35人学級、30人学級とか言われていて、この方々は教員免許を持っていないという話もあります。やはり区独自で、この資料にもありましたけれども、区独自で教員免許等を持っている方をそういった形で採用しながら、少人数学級、40人いたのが35人になっても、そういった子供たちに対するきめ細かな配慮というのが必要だと思いますので、小学校１年生までだっけ、２人、担任と副担任がいてやっているんだっけ。違ったっけ。もうやってないんだっけ。昔やっていたような気がしましたけれども、そういったことも含めて、そういうことに対応していくことが必要なんじゃないのかなと。
逆に、この方々が不必要だ、不用額が出た人たちのことが不必要ということではなくて、この方々も必要ですけれども、そういった形で、子供たちの教育の場面をもう少し教員免許を持った人たちが補助するような形も含めてつくり上げていっていただきたいなというふうに思っておりますので、これはしっかりよろしくお願いしたいなと。やりませんよという話なのかもしれないので一応聞いておきましょうか。どうなのかということを聞いておきましょう。
それと、あまり言いたくはなかったんですけれども、保護者負担の関係。今回の質問で無償化についても前向きなお答えのような気がしましたけれども、私、長くやらせていただいているので、昔中学校でしたっけ、修学旅行を無料にしていた時期もありました。
いろんなことがあった中で、今は違うわけでしょう。修学旅行費もいろんなことも含めて、最初に導入したときと今とじゃ違う、これはその当時と今とじゃ同じ年代でも差ができているということになってしまうので、そういったことが今後起きないようにしてもらいたいと思うんですけれども、その辺のところ、どうお考えですか。お知らせください。
○小林指導室長
先ほどの非常勤職員というか、幼稚園の保育補助員等の欠員のことについてまずお答えしたいというふうに思っています。
実際には、人が見つからなかったということだけではなくて、先ほど幼稚園の園児数が減ったというところの報告もあったかなというふうに思っています。そういった中で、幼稚園の保育補助員につきましては、実は３歳児は、20人を超えて25人までのところに補助員をつけるということでやっております。
そうした中で算定したところ、予算がこのくらい必要だろうというところと、実際に学級数、園児数が多くなっているところ、少なかったところもありますので、もともとそこに配置する必要がなかったというのも含まれております。
執行率は全体として92.9％なんですけれども、実際に１人の単価が大きいということで、執行残という形で見えているかなというふうに思っています。
それ以外にも非常勤の職員はいるんですけれども、今様々大学等であるとか、あるいは人材派遣のことも含めて様々なところで人を探しているような状況で、欠員が出ないようになるべく努めているところでございます。
以上でございます。
○鷲頭学務課長
ただいま委員から御質問いただいた内容、恐らく給食費の無償化の関係かと拝察いたします。修学旅行の補助の関係を例に出されて、そうした世代間の公平性的な観点でのお話かというふうに認識しているところでございます。
その意味で申しますと、確かに給食費につきましては、私どもこれまで原則、食材料費について自己負担ということでお願いをしているところでございます。
その中で、今回、葛飾区におけます完全無償化のお話が出て、そうしたことも含めての検討というところのお話を前回の答弁でもお答えをさせていただいたところでございます。
この観点につきましては、今社会全体で子育ての支援ということから、そうした意味で地域全体で子育てを、また子供及び子育て家庭を支えていこうという観点でのある意味、自己負担をされていらっしゃるところからの考え方の変化なのかなというふうに受け止めておりますので、今後そうした観点も含めながら、事業については検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
前の年度までは給食費、払っていましたよ。翌年度から給食費なしですよ。１歳違うだけで全然違ってくるということも、これは何かしら考えていかなきゃいけないと思うんですよ。
やっぱり一人一人の子供たちがそういう形で給食費が無料になるということ、無償になるということも含めて、それはいいことかもしれません。でも、その財源はどうするんですかと。そのほかに、申し訳ないですけど、教育委員会、幼稚園教育も含めて全てが教育の部分であるわけですから、そういったところを考えると、いろいろと私自身、矛盾を感じるところもあるし、逆に言えば、そこまで覚悟を持ってこの話をされているのかというのも正直な話、お聞きしたい部分はあるわけですけれども、どういったことが正しくてどういったことをしっかりしていかなきゃいけないのかというのは、逆に私たちにも明確に示していただく部分というのはあるんだろうなというふうに思っております。
これはまだまだ検討という段階ですから、お答えは要りませんけれども、そういった世代間のギャップだとかそういうことも含めて、あとは、そういった教育の幅の関係も含めて、頭の中に入れていただいて、検討するのはいいです。だけれども、それをあたかもやるというふうに取られるようなお話はちょっと御勘弁していただきたいなというふうに思っています。あまり時間がないので、これは私の意見として言っておきます。
あと、学校の居場所づくりの関係でも、プレディの最初の頃を知っている方というのは何人かしかいらっしゃいませんけれども、最初の頃とは今のプレディは変わってきちゃっている。ましてや、先ほど話をしたとおり、学校の教室の関係については、これから先余っていく可能性があるということを示されている部分がある。
では、今プレディをやっている教室というのは、余っている教室を貸し出さないのかどうなのかというところもちょっと疑問に思っているんですけれども、その辺のところをお知らせいただければと思います。
○俣野庶務課長
現状のプレディルームでございますけれども、これまで平成17年以降、様々なプレディ事業を積み重ねる中で、既存の教室ということで定着している部分でございます。
教室が余ることにつきましては、今後人口、数十年たった後、どのような局面を迎えるか、またそのときのことを見なければ分かりませんけれども、学校内の教室、余剰空間につきましては、様々な形で今後も工夫を重ねながら活用してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
昔、プレディが体育館を使いたいといっても使えなかったということもあったわけですよ。昔のことを知らない人が多いから分からないかもしれませんけれども、プレディができたときと今とでは、立ち位置が全然違ってきているというふうに思いますし、学童クラブと同等の形でやっていますよというのであれば、もうちょっとしっかりやってもらいたいなと思っています。
それは、学童クラブであろうがプレディであろうが、中央区の子供たちなんですから。そこはしっかり心に留めてもらいながら、そういう子供たちを地域から育てていくんだということの一助としてプレディ、学童クラブはあるわけだから、そこはうまく連携してもらいながらしっかりやってもらわないといけないなというふうに思っています。
昔から言っていますけれども、１つにしろということにはならない。今は教育委員会と福祉保健部の部分については違う法律になってやっているんだろうというふうに思いますので、そういうところも含めて、どうしても同じ扱いにしてもらいたいというのはあるわけですから、そういうのも気持ちも含めて、区民の人たち、親も含めて、子供第一に、親も含めていろいろな協力を求めながらやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○梶谷委員
本日もよろしくお願いいたします。
まず、令和３年度予算において４億8,734万７千円を計上した子どもの居場所づくり推進事業について質問をいたします。
こちらの決算額は、決算書286ページによりますと４億6,447万8,688円となっております。行政評価256ページを見ますと、会計年度任用職員の欠員等による報酬減が主な減額理由と推測されますが、こちらの不用額について詳しく教えてください。
今年９月の子ども子育て・高齢者対策特別委員会の資料で、第二期中央区子ども・子育て支援事業計画の中間年（令和４年度）の見直しについてということで、中央区子ども・子育て支援事業計画（令和４年８月見直し）が報告されました。この資料によると、学童クラブの現況が令和３年度実績は、クラブ数13、定員数510人、受入れ定員数が720人、学童クラブの最終年度目標の令和６年度目標は、クラブ数16、定員数が590人、受入れ定員数は835人となっています。
一方、この放課後子ども教室、子どもの居場所プレディの現況は、令和３年度実績は、実施校数が12校、利用登録者数が1,401人、プレディの最終年度目標の令和６年度目標は、実施校数が13校、利用登録者数は6,541人となっております。令和６年度の想定利用登録者数が圧倒的にプレディが多い人数となっています。となれば、プレディ事業の重要性はますます高くなってくると思います。
令和４年度行政評価には、児童数の増加とともにプレディの登録児童数も増加することが見込まれることから、活動場所の多角化が必要となると書いてありますが、プレディ事業の今後の課題、今後の方向性について、さらに活動場所の多角化という点について、こちらに関しては午前中の答弁に、図書室、ランチルーム、体育館、校庭とのことだったと思いますが、確認としてこちらについても併せて教えてください。
○俣野庶務課長
子どもの居場所づくり事業でございますが、委員からも御紹介がありましたように、不用額、執行残ということで大きなものが出てございます。
その中で会計年度任用職員ということでございまして、これは私ども直営プレディというものが現状２か所、それから委託のプレディを10か所構えているわけでございますけれども、直営事業の部分での欠員の人件費相当でございます。
具体的に申し上げますと、プレディ明石の定員は15名、プレディ有馬に関しましては、定員14名のところ、それぞれ産休、育休、それから欠員対応という、純粋に欠員が生じているということで、それぞれ３名ずつ年間を通じた欠員が生じたところでございます。したがいまして、29名定員のところ現実的には23名しか雇用できなかったというところでございます。そうした中で、こうした方々の人件費の執行残ということで1,700万円余、これが主なものでございます。
それから、プレディ事業の課題ということでございますけれども、先ほど委員から御紹介がありましたように、子ども子育て・高齢者対策特別委員会の資料、こういったものを引用されておりますけれども、これは晴海新校、令和６年度開校予定でございまして、実施校は１校増えるということでございまして、利用人数もそれに応じた子供の数の利用があるんだろうなというところでございます。
これまでも申し上げてきましたように、基本的にはプレディルームということで、普通教室２教室分が主な活動場所でございます。およそ100平米程度のものでございますけれども、利用登録児童の増加に伴いまして、ここだけではなかなか活動が難しいというのが現状でございます。委員から御紹介がありましたとおり、また前委員にも答弁させていただきましたように、図書室、ランチルーム、校庭、体育館、様々な活動場所、それからあと、これだけではございませんで、こういった遊びのほかに自主学習支援事業というものにもしっかり取り組んでございます。
こちら低学年、小学校１・２年生を中心に、学校で出ました宿題、こういったものをしっかりプレディでやって帰るんだということで取り組んでいる部分もございます。
そうした学びと遊びの中で、今後とも、学校自体が様々な利用者が出入りされるということもございますけれども、可能な限り子供が遊び、学び、そして放課後を楽しく過ごせるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
執行残については、欠員ということで理解いたしました。
普通教室がメインで、自主学習についても取り組んでいることも理解いたしました。
現在は保護者の就労条件を設けておりますが、今後、誰でも遊んで学べるように、希望する全児童がプレディで過ごせるような環境整備、指導員の増員についても力を入れていただくようお願いいたします。
次に、令和３年度予算において1,296万２千円を計上した充実事業、学習力サポートテストの実施について質問をいたします。
こちらは今までも実施しておりましたが、小学５年生、６年生において、英語が教科化されたことを受けて、小学校６年生、中学校１年生の実施教科に英語を追加する充実事業でした。令和４年度行政評価によると、学習力サポートテストの実施を通して、基礎的・基本的な学習内容の定着と、教員の資質・能力向上の取組の成果を見て取ることができたが、各校における課題はそれぞれあることを踏まえ、学力向上プランを活用しながら、子ども一人一人の状況や課題を継続的に把握し、課題解決に努めていく必要があるとしています。
今回の英語が追加された学習力サポートテストについて、全体の御所感や教育内容、指導方法の充実や授業改善がどのように進んだかなど、教えてください。
○小林指導室長
学習力サポートテストにつきましては、大きな目的が２つございます。１つは、子供たち一人一人の学力の状況を把握するためでございます。そして２つ目が、それを基に、教員が授業改善をしていくということが大きな目的となっているところでございます。
これまでも、先ほど委員おっしゃったように、経年変化を見ながら、その子がどういう状況なのかというのを、一人一人を学校の教員、担任等が把握し、授業改善に努めているところでございます。
今回、充実ということで、先ほどありました学習指導要領上、小学校の５・６年生の外国語科、そこが位置づけられたことに伴いまして、しっかりと中央区でも英語の状況を把握する必要があるだろうということで、５年生の学習を終えた子が６年生の４月に受ける、そして６年生の学習を終えた子が中学校に入ったときに受けるということで学習の状況把握に努めているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
それぞれありがとうございます。目的が２つということも理解いたしました。本区において、子供たちの学力が標準またはそれ以上にあるように、区としても学力のサポートを積極的に行っていくべきであり、生徒一人一人に対して行き届いたサポートがなされるよう、今後もよろしくお願いいたします。
次に、令和３年度一般会計６月補正予算で6,008万３千円を計上した多様な集団活動等利用支援事業について質問をいたします。
この新規事業は、幼児教育・保育の無償化の給付を受けている人との公平性を図るために、対象団体または施設を利用する３歳児クラスから小学校就学前までの子供の保護者で、幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない人に対して、施設等利用料の一部を補助する支援事業です。
まず、決算書294ページによると、この事業の決算額は964万4,746円と報告されております。執行率、そして不用額について教えてください。
保護者が本事業による給付を受けるためには、多様な集団活動などを行う事業者が対象施設等として本区に申請をして決定を受ける必要があります。まず、ここでハードルが１つあると思うのですが、現在、本区で決定を受けている対象施設数、併せて本区でこの事業による給付を受けている方は何人なのか、こちらも教えてください。
この事業について、本区の御所感、課題、今後の方向性についても併せて教えてください。
○鷲頭学務課長
多様な集団活動についてでございますけれども、こちら、まず執行率につきましては16.1％ということで、不用額が5,000万円を超えているような状況でございます。
こちらにつきましては、年度当初の補正ということもございましたので、急遽、補正予算を組ませていただきまして議決していただいた上での事業執行となりました。
現時点で、他区においてまだ実施をしていない区もございます。そうした状況の中で、こちらの事業を行うに当たって一番必要だったのは、委員からも御案内ありましたように、制度がかなり複雑でございますので、まず実際、そうした子供のための施設を運営されている方々に対しての周知を行う、これが大変ポイントになってくるところでございました。
こちらの周知を行っていく中で、やはり施設に対しての周知と、あと保護者の方々に対する周知という２つの周知が必要となるところでございます。
そうした活動に私どもは大変力を入れて努めてきたところではございますけれども、残念ながら、現時点で、こちら中央区において認定した施設としては、全部で11施設となっておりまして、そこでの給付の実績といたしましては、令和３年度においては50人というところでございました。
こちらについては、たとえ区外の施設であっても、中央区のお子さんが通っているところであれば、施設の認定を行う可能性があるということも含めまして、対象となり得る施設が大変多くございます。そうした点から、私どももなかなか推測が難しい中での予算の策定とさせていただいたところでございますけれども、残念ながら、こうした執行残が多く残ってしまったというところでございます。
そうした意味で、私ども行政評価に記載をさせていただきましたとおり、今後、まず周知ということをさらに力を入れて行っていく必要があると思います。これについては、現在、私ども当該課の学務課の職員も大変力を入れて取り組んでいるところですけれども、より多くの施設に、またより丁寧に説明を行いながら、施設の方々がまず利用対象施設としての認定申請を私どもに出していただけるように誘導してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
執行率16.1％ということで理解をいたしました。
区外の園でも、本区に住んでいる児童の親であれば本区に多分申請を出すと思うんですけど、区外の園はそれぞれの自治体に申請を出さなきゃいけないという理解で合っていますか、教えてください。
○鷲頭学務課長
施設認定につきましては、ただいま委員からもお話がございましたように、基本的に私どもで言えば、中央区のお子さんが通っていらっしゃる施設が中央区に対して認定の申請を行うというものでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
その制度自体が対象施設からするととてもハードルがあるので、この事業が進まない理由の１つなのかなとも思いました。
多様な集団活動等利用支援事業と検索をすると、対象施設向けの中央区のホームページ、案内がすぐ上に出てくるので、その点では、中央区の周知活動は力を入れてくださっていることは分かりました。ほかの自治体は、保護者向けの案内が多い中で、中央区は施設向けの案内が出てきたので、その点はすごくよかったなと思いました。
まだ導入していない自治体もあるということで、本区が導入していることはうれしいことなのですが、活用ができないと意味がないと思いますので、今後も周知活動をよろしくお願いいたします。
次に、令和３年度予算において230万円を計上した新規事業、児童・生徒に対するアセスメントの実施について質問をいたします。
この事業は、児童・生徒の心理面について、アセスメントとしてｈｙｐｅｒ－ＱＵテストを実施することにより、学級の集団状態の分析や経営方針の立案に活用し、良好な学級運営に取り組むことを目的に始まった令和３年度の新規事業でした。
午前中の答弁や先ほどの答弁でも、コロナの休校明けでいじめの認知件数が増え、不登校の児童も増えたことが先ほどお話にも出ておりました。新規事業ということで、改めてこのアセスメントの意義と重要性、これまでに分かった課題や今後の方向性について教えてください。
○小林指導室長
こちらの児童・生徒に対するアセスメント、まさにコロナ禍ですごく効果的な事業だったかなというふうに思っています。
このアセスメントは、簡単に申しますと、やっておしまいではなくて、その子供たちが学級の状況、あるいは心理的な状況を把握して、そこから支援につなげるということもできるものでございます。
令和３年度につきましては、５月に１回実施をしました。今年度は、やはり年度の途中でもう一度見るということで、令和４年度は５月と11月にやる予定でございます。
今後、年度内に２回あるところの検証も含めて、このアセスメントがいじめの発見だとか、あるいは不登校の支援だとか、様々なものに活用できますので、今後そういったものに活用しながら、本事業につきましては充実させていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
コロナ禍でやってよかった事業ということで、このｈｙｐｅｒ－ＱＵテストを実施するに当たって、子供たちが安心して包み隠さず思いを吐露できるような環境整備にも力を入れていただき、悩みなどをいち早くキャッチして速やかに対処して、子供たちの健全な発育が保たれるよう今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○塚田委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明６日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明６日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表者の方は代表者会を開会いたしますので、この後、10階の会議室のほうにお集まりをいただきたいと思います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時43分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559