令和4年 決算特別委員会(第7日 10月6日)
1．開会日時
令和４年10月６日（木）
午前10時30分 開会
午後２時40分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 田中 広一
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第67号 令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。連日御苦労さまでございます。ただいまから本日の委員会を開会いたします。
第８款「教育費」につきまして、質問者の発言を願います。
○奥村委員
おはようございます。では、教育費について質問します。
初めに、教員定数について伺いたいと思います。
全日本教職員組合などの調査によると、19都道府県４政令指定都市の公立小中・高校と特別支援学校で教職員1,028人の欠員が確認されたということです。４年前の同規模の調査に比べて、361人増加していたということですが、中央区での現在の欠員の状況について伺いたいと思います。
○小林指導室長
現在の欠員の数ですが、小学校のほうで２名というふうになっております。
以上でございます。
○奥村委員
その小学校というのは、どこの小学校なのかということをお示しいただきたいと思います。
欠員もパターンが幾つかありまして、１つ目には、児童・生徒数に応じて決められた教員数が年度当初からいない定員の欠員、これが先ほどの調査だと、内訳として477人だったということです。２つ目が、産休・育休や病休、看護休に入る教職員の代わりがいない、これが321人。３つ目が、自治体独自で加配教員を措置したものの、未配置になっている独自加配の欠員、これが33名ということですが、中央区での２名というのは、この３つのパターンのどれに当たるのかということを確認させていただきたいと思います。あわせて、今年度だけでなく、以前から、こういった教員の定数の欠員というものがあったのかどうかということ、そして、今後の見込みについても伺いたいと思います。
○小林指導室長
現在の欠員２名の状況でございますけれども、年度当初から教員が配置できなかった、これが１名、それから年度途中の産・育休の代替が見つからなかったというのが１名ということになってございます。
現在、東京都全体で教員の志願者数が減っておりまして、今回、それぞれの自治体の中で学級数に応じて教員の配置をしたところ、年度当初１名足りなかったというのは、もう既に東京都のほうで配置する教員がいなかったというような状況になってございます。過去にはこういったことはございませんで、近年、教員の志願者数が低下しているのが影響しているかなというふうに思っています。次年度につきましては、まだ正確な情報は出ておりません。
教員の欠員がある小学校ですけれども、どこの小学校かというところで、現在、中央小学校が１名、もう１名は日本橋小学校でございます。
以上でございます。
○奥村委員
ちなみに、この２つの小学校で何年生なのかということも確認をさせてください。
なかなか教員の志願者がいないということで大変な状況ではありますけれども、実際にこうやって教員の定数が欠けているという中で、現場ではどう対応しているのか。先ほどの調査ですと、１クラス20人になるはずが、教員の欠員に伴って１クラス40人にせざるを得なかった学校もあったとか、クラス編制を変更せざるを得ないようなこともあったということです。代替者がいないと代わりに授業を行う教員の空き時間がなくなるなどの影響も大きいと思いますし、少人数指導への影響、また、副校長が担任となっている、また、教務主任でありながら担任を兼務したなど、そういったことも全国で起きているようですが、中央区での状況をお示しください。
○小林指導室長
本区では、まずは子供のことを第一に考えておりまして、実は、小学校のほうでは算数少人数という加配教員が必ずどの学校にも配置されているところでございます。これは東京都の許可を得ながらということですけれども、算数少人数で配置されている教員をまずは学級担任に充てて、学級経営が滞らないようにということで配慮しているところでございます。また、逆に算数少人数が今度できなくなるのではないかという御心配もあると思うんですけれども、区のほうで区費講師等を配置しながら、子供たちに不利益にならないように、現在、配慮を進めているところでございます。
ちなみに、先ほど言ったとおり、何年生かというところについても算数少人数を当てはめておりますので、特に学年等は関係なく、今、進んでいるところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
担任を受け持っている教員の方というのは、非正規であったり、講師で担任を持っているような方はいないということでよいのか、きちんと皆さん正規の職員なのかという点を確認させてください。
教職員の欠員というのは法律に反することなので、早急に改善しなくてはならないと思います。そのためには正規の担任を持てる教員をきちんと配置していくということが基本だと思いますが、教員不足、志願者が少ないという中で、区独自の加配などでも目の前の問題の解決を図っていかなくてはならないと思いますが、今年度だけの問題ではなく、中長期的な視野で今後も見通して、どういう対応を取っていくのかという点について確認をさせてください。
○小林指導室長
まず、学級担任のところにつきましては、先ほど申し上げた算数少人数の教員ということで、正規教員で賄っているところでございます。現在、教員の志願者数が少ないというところで、特別区の指導室課長会のほうでも、これはほかの自治体でも起きている状況でございますので、教員をしっかり配置していただきたいと、これはまさに強く要望しているところでございます。しかしながら、全体的に志願者が少ないというところもありますので、東京都のほうにも、なるべく貢献できるようにということで、教員の志願者、特に本区の学校で働いている、これから教員を目指す人にも選考を受けるようにということで促しているところでございます。
以上でございます。
○平林教育長
教員の不足の問題については、実は、教育長会の中でも大問題だということで取り上げてございます。年度当初の23区の教育長会の中でも、直に東京都の教育長に来てもらって、これからのビジョンも含めて、どうするんだという話合いを２時間ぐらいですかね、本当に激論になりました。我々としても短期的な話ではないよと、中長期的に見ても、安定的に教員をどういうふうに採用していくのかということをしっかり示してくれということで東京都に申入れをしているところでございますし、各区から、様々な実情も含めて、都に対しての強い要望を行ったところでございます。そのときには明確に今後の中長期的なビジョンも含めての意見は出なかったんですが、相当23区の中から、私も意見を言わせていただいていますけれども、今後ともしっかりと取り組んでほしいということで、教員の採用については基本的には東京都だと、その自覚を持ってやってほしいという旨をしっかりと申入れをしているということでございますので、今後、それで対応できなければ、今言われたように区としても何らかの措置を考えなければいけませんけれども、一義的には東京都に責任を持ってやってもらいたいということを強く申し入れているところでございます。
○奥村委員
こうした問題は、今になって表面化したということではなく、かねてから言われていたことだと思いますし、区も東京都にこれまでもいろいろ要望は出してきたんだと思います。でも、そうした中でも改善が図られずに、結果として、こういう非常に深刻な、定員が欠員するということが今年度初めて起こったということは、本当に深刻だと思いますし、先ほどのお話にあった２時間の話合いの中でも具体的なビジョンがその場では出なかったということだと、今後も果たしてどういうふうに進んでいくのかということは非常に心配です。そうした場合には、先ほども教育長のお話にあったように、区としても独自に何らかの策を考えていかなくてはいけないということも出てくると思うので、東京都、国にも動いてもらうことが一番ですけれども、そうならなかったときには区としてどうしていくのかということも今からしっかりと考えて、子供たち、そして働く先生方に影響が出ないように進めていただきたいということを強く要望させていただきます。
教員の働き方改革を進めて、長時間労働が常態化しているということを改善していくということも、教員の希望者を増やしていくことにもつながると思いますので、そうした点から、教員の長時間労働の是正についても伺いたいと思います。
余剰時数についてです。
各学校で不測の事態などに備えて確保されている、いわゆる余剰時数についてですけれども、文科省の調査では過剰に設置されているとの結果も出ています。指導体制に見合った授業時数を設定して、児童・生徒の負担を踏まえるとともに、学校における働き方改革に配慮した対応を検討することが重要であるということで、これは平成31年ですが、文科省事務次官の通知でも、過大な余剰時数というのは教員の負担増に直結するものなので、働き方改革に十分配慮をするよう各学校を指導するというものが出されています。これは中央教育審議会の答申ですけれども、余剰時数についての調査で、小学校の第５学年では、標準授業時数が980こまに対して1,086こま、週換算で３こま多いような、こうした実施を計画している学校が約20％存在するということで問題視していますけれども、中央区では、余剰時数はどのようになっているのかという点について伺いたいと思います。
○小林指導室長
余剰時数の件については、こちらのほうでも常に学校現場の状況を把握しているところです。先ほど委員がおっしゃったように、学習指導要領には標準時数が決められていて、それがいわゆる下限ということで、その授業はやらなければいけないということです。一方で、余剰時数を多く取るということは、やはり子供たちあるいは教員にも負担がかかるということで、本区では毎年見直しを行っております。現在のところ、小学校、中学校とも約30時間プラスしてやるということで、これは、まさにインフルエンザの対応や、臨時休校になったときに、下限を下回らないような形で配慮しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
毎年見直しを行って、どんどん余剰時数は減っていっているということでよろしいのか、その点と、30こま程度というのは本当に適正なのかどうか、さらに引き下げていく必要もあるのではないかと思います。
ほかの自治体で、熊本市などは働き方改革のプラン、60ページ、70ページ程度のものを策定していて、「第２期学校改革！教職員の時間創造プログラム～教職員がゆとりを持って子どもたちと向き合える環境をつくっていくために～」ということで、2021年３月にこうしたものを策定して、余剰時数は20時間程度に抑えていこうという取組を行っています。今後、さらに余剰時数を減らしていくという取組、今後の見通しについても伺いたいと思います。
余剰時数は必要なものではありますけれども、災害だったり、流行性疾患などでやむを得ないという場合には、授業時数が下回ることは、学校教育法に反するものではないということも文科省の資料などで明記されているので、やはり適正にしていく、余剰時数を減らしていくということが教員の負担減につながると思います。その認識についても伺いたいと思います。
○小林指導室長
先ほど述べたとおり、毎年見直しは行ってございます。30時間の根拠ですけれども、例えばインフルエンザで学級閉鎖等になったときに、四、五日学校に通えない状況が出てくる可能性がございます。30時間は大体１週間のこま数というようなことで捉えておりまして、先ほどインフルエンザになったときに下限を下回っても大丈夫ではないかというところもありましたけれども、我々としましては、この授業時数というのは子供たちにとってみたらとても大事な授業時数でございますので、そこにつきましては、現在の状況を見ながら、やはり30時間程度、これからも余剰時数は取っていくというような形で考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
以前よりはかなり減らしていっているということだと思いますし、今後も、できる範囲で、現場の教員の方たちの意見も聞きながら、やはり負担を減らしていく、それがまた教員を増やしていくことにもつながっていくわけなので、そういったあたりも総合的に見ながら、絶えず見直しは図っていただきたいということを要望させていただきます。
そして、以前、委員会でも質問したんですが、教員の方たちの休憩時間に職員会議や研修などが入っているような実態があれば、早めに退勤する日を設けるなどの回復措置が法律上必要なので、きちんと対応するようにということを求めました。その後、今は替わってしまいましたが、以前の指導室長が教員の方に確認したのか、指導室長からそうした実態はないという答弁があったんですけれども、その後、教員の組合などに確認すると、休憩時間に会議などが入っているということは実際にあると。どこの学校でも、そういったことは行われていると思うという返事があったので、この点については、やはり再調査、調査の方法も校長や副校長を通してということではなくて、教員の方から直接実態を聞くのがいいと思うんです。そうした会議などは校長や副校長などからの要請で開かれていることもあったりすると思うので、現場の教員の方たちに、面談の機会などもあるということですから、そういった際にでも確認していただいて、実態をつかんで、そして回復措置が取られるような対応をしていくべきだと思いますが、この点について伺いたいと思います。
○小林指導室長
まさに、教員の職務の中で休憩時間というものは確保しなければいけないというふうに思っておりまして、これは管理職である校長あるいは副校長がしっかりと休憩時間を確保しながら、必要に応じて、会議とかぶったときや、緊急の場合には、みんなに声をかけながらやっていくということは大事かなというふうに思っているところです。現在、確かにこちらのほうに、休憩時間にかぶって会議をやっているというお声は聞いていないですけれども、各学校の実態については、もう一度改めて校園長会等を通しながら、注意喚起をしながら、そういう実態がないか把握をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○俣野庶務課長
現場の声の聞き取りでございますけれども、毎年、教職員組合の方々が教育委員会事務局のほうにいらっしゃいまして、予算要望ということで、私と指導室長のほうで現場の声をつぶさに聞いているところでございます。様々な学校の課題ですとか問題、それから管理職との関係の課題ですとか、そういったことを、小一時間程度、毎年お話ししていかれるわけですけれども、解決できるものとできないものが正直あるわけでございますけれども、今後ともこういった声を聞きながら、現場の声にはつぶさに耳を傾けながら、教育委員会として、より働き方改革に資する取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
やはり現場の教員の方たちが働きやすいと思えるような状況でなければ、教員になりたい、志願する方の増加にもつながっていかないと思うので、現場の声をとにかく聞き取りながら進めていただきたいということを要望して質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
中学校の運動部活動の地域移行について伺います。
中学校の運動部活動は、体力や技能の向上にとどまらず、挨拶や礼儀、異なる年齢との交流、教員との好ましい人間関係の構築、責任感、連帯感を育む等、多様な学びを得られる機会になっていて、その果たす役割は大変大きいと思っております。しかしながら、社会の変化等により、これまでと同じ形での運動部活動を維持することは困難な状況になってきていると昨今言われています。中学生等のスポーツの機会を着実に確保していくため、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とすべきという提言が公表されました。
本区の中学校では、部活動外部指導員登録者が12名いらっしゃるということで、以前とは違うことも、こういうふうに改革がされていると思うんですけれども、中学校の運動部活動における課題と、これからの地域移行に当たっての本区の展開についてお聞かせください。お願いいたします。
○小林指導室長
まず、地域移行につきましては、現在、国のほうが令和５年度から７年度に向けて、各自治体の中で、土日を地域移行していくというような方向で、準備ができたところは進めるようにというようなことで、今、流れているところです。しかしながら、中学生にとってみたら、部活動はやはり大きなところでございまして、先ほど委員がおっしゃったように、運動の技能だけではなくて、社会性等々、様々学ぶことが多いかなというふうに思っているところです。
現段階での国の方向性ですが、国は全国を見ておりますので、中央区は子供たちが多いという中、地方は子供たちが少ないということで、部活の存続が難しいという、それぞれ抱えている課題が違って、現在、国のほうも検討しているところだと認識しております。私たちとしましても、地域移行に関する検討は進めていきながら、国や東京都の動向を見極めながら導入を決めていかなければいけないかなというふうに思っております。現段階で部活動に関する大きな課題はないですけれども、一部なかなか部活動の専門とする顧問がいないというところはありますけれども、先ほど委員に御紹介いただいた外部指導員等で中学校の部活が活発に活動しているところでございますので、こうしたことも踏まえて、今度、地域移行のことも、どういう形ができるのかというのを検討はしていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○生島教育委員会事務局次長
部活の地域移行は、私どもも内部でいろいろ話合いをしているところですけれども、なかなか難しい問題だなというのが率直な印象でございます。特に、中央区の場合は、指導室長が申し上げたように、現活動の中で何か、例えば教員のほうからいろいろと申出があるとか、そういった現場の課題みたいなものが表に出ていない部分もあります。今回、土日の部分を移行ということで、また、土日には大会などもありまして、実際の部活動の中では土日にそういった公式行事が行われているという実態もあり、どの部分をどういうふうに移行していくのかというところ、いろいろ考え始めると切りがないぐらい難しい問題が出てくるところがございます。
私どもとしては、今、地域移行という言葉で言いますと、地域に様々な子供たちの運動、スポーツ活動を支援していただいております地域スポーツクラブですとか、そういった資源がたくさんございますので、その方々のお話をいろいろ聞きながら、まずはどういう形で子供たちが地域でスポーツに親しんでいく器の部分をつくっていけるのかとか、御協力いただけるのかというところをしっかり話を聞きながら、中央区の実態に沿った形で、形をつくっていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○しらす委員
御丁寧に御答弁ありがとうございました。まさに、部活動の転換期に来ていると思います。また、課題はそれぞれ、地方と大都会の中央区ではまた違っておりますので、教員の方から特に課題は上がってこないということで承知いたしました。
また、国や都の方向性がまだしっかりしていないというので、現場は困惑する面もあると思いますので、様々な地域スポーツクラブの方々のお声も聞いていただいて、有意義な地域移行になりますように、土日は大会が多いということで理解しておりますが、土日の地域移行、また、その後には平日の部活動も地域移行に進めていくというお話もありますし、国と都のしっかりした方向性を待って、しっかりと実態に合わせた地域移行を行っていただけたらと思います。
また、これは本当に部活動の改革とも言えるようなものですので、運動部というとブラックな面もあるような感じもしますので、その悪い部分も出していただいて、そしてまた、これまでのいい点はしっかりと継承していただいて、体力づくり、人間関係づくり、スポーツは大変重要ですので、実態に合わせた本区の部活動になりますように今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、パイロット校における理数教育、国際教育について伺います。
理数教育を推進している学校の結果として何か出ているものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林指導室長
理数教育につきましては、様々特色あるものとして、週１時間、発展的な実験をやる授業ということはやっているんですが、あとは外部から講師を招いた理科の授業等は、コロナ禍でなかなか実現できないものがございます。昨日ちょっと御紹介させていただいた長野県、新潟県のサイエンスキャンプにつきましては、コロナ禍でできていなかったんですけれども、今年度は１日できたということで、子供たちにはいい自然体験になったということで報告を受けているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。発展的実験をやっていらっしゃるとか、長野、新潟のサイエンスキャンプを今年は１日実行できたということで承知いたしました。
理数教育の特色を出しているということで、特に結果として、数学、理科が大好きですとか、理数系に進む方が多いですとか、そのような具体的な結果として見えたなというのがあれば、教えていただけますでしょうか。
○小林指導室長
例えば、学習力サポートテストの理科の結果ですとか、そういったところまでは実は結びついてはいないですけれども、これは学校からの報告に上がってきているんですが、子供たちが本当に理科が好きになったとか、実験をやることがとてもよかったというような、問題解決的な学習の中で子供たちがやりがいを感じたり、達成感を感じたりしているという報告は受けてございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。ぜひ、理数系が大好きな日本の子供たちがたくさん増えてほしいと願っております。よろしくお願いいたします。
次に、英語教育の推進をしているパイロット校における国際教育について伺いたいと思います。
常盤小学校をパイロット校に指定し、英語教育、国際理解教育、伝統文化教育の３つの柱で国際教育を推進して、平成27年度に文科省から教育課程特例校の指定を受けています。英語科授業時数が１・２年生が年間70時間、３年生から６年生が年間105時間ということですが、こちらはほかの教科への時間数への影響はあるのでしょうか。どのように時間の捻出をしているのか教えてください。
○小林指導室長
今、委員がおっしゃったように、常盤小学校は教育課程特例校の認可を受けて、他校と比べて時数を多くしているところでございます。具体的には、例えば週のこま数をプラス１時間多くしたりですとか、あるいは土曜授業の時数で確保しながらやっているところです。５・６年生につきましては、総合的な学習の時間を使いながら捻出をしているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。週でプラス１時間ですか、土曜時数で確保したり、５・６年生は総合的な学習の時間にあてがわれているということで承知いたしました。
次に、習熟度を知るために試験を受けることは大変有効だと思います。教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書におきまして、英語検定やＧＴＥＣジュニアの試験ということが記載されているんですが、こちらは任意で受けているのでしょうか。また、目標を設定し、学年ごとに目安を示したりしているのでしょうか。示しているようでしたら、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○小林指導室長
今、御紹介がありました英検ジュニアと、ＧＴＥＣジュニアあるいはＧＴＥＣジュニアプラスというようなものをやっております。これは、教育課程特例の中で全校児童が受検をしています。簡単に言いますと、英検ジュニアにつきましては、小学校１年生から３年生、それからＧＴＥＣジュニアにつきましては、小学校４年生から６年生が全員受検をしているところです。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。全校児童が受検をしているということで了解いたしました。
英語検定とＧＴＥＣジュニアは選択できるのでしょうか。そして、目安として、どの級まで取ったほうがいいとか、その目標を児童の皆さんに与えているのでしょうか。その点を確認させてください。
○小林指導室長
先ほど申しましたとおり、英検ジュニアにつきましては、１年生から３年生、これはどちらも選択するわけではなくて、１年生から３年生は英検ジュニアを受けるということになってございます。英検ジュニアに関しましては、ブロンズ、シルバー、ゴールドという３つのグレードがありまして、ブロンズは小学校１・２年生程度、シルバーは小学校３・４年生程度、ゴールドは小学校５・６年生程度の英語の力が必要で、それが身についていると、それがもらえるというようなことになってございます。
ＧＴＥＣジュニアにつきましては、４年生から６年生が全員受けているところです。ここもグレードが５段階に分かれておりまして、特に一番難しい段階ですと、英語に広がりを持って使えるようになるレベルというようなグレードづけがされているということで、中学生レベルとなってございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。
せっかく英語の時間数が多いので、目標を示していただいて、目標に向かって試験を受けて、結果を残していただけたらと思います。小学校生活は様々な基礎をつくる場所ですので、英語にどの程度時間をかけるか悩むところは保護者の皆さんもあると思いますが、英検やＧＴＥＣの結果を出していただいて、積み上げていっていただけたらと思います。英検も何級とか取れていれば、大学受験で優遇されたり、加点されたり、そういう有効な面もあります。また、大学受験では理系、文系ともに、英語はなぜかほぼ必修科目になっておりますので、ぜひ目標を立てて取得して頑張っていただきたいと思います。
それから、英語の時間数が多いということで、英語が苦手って思ってしまうお子様、児童の皆さんがいると大変かわいそうだと思うんですが、そのような面は見られるのでしょうか。また、そのような方が見られた場合の対応についてどのように行っているかお聞かせください。
○小林指導室長
英語の活動につきましては、私もちょっと見せていただきましたが、全体的に子供たちは楽しみながら学んでいるという印象でございます。その中でも苦手な子はいるんですけれども、子供たち同士で助け合ったりとか、あるいは一緒に学び合いながらやっているということです。ゲームや音楽なども取り入れながら、特色ある取組を行っております。
また、ここは特認校ということもありまして、英語を学ばせたいという保護者の意向も働いておりますので、そういったところでいうと、意欲が高い子供たちも集まっているのかなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。
楽しみながら行われていて、ちょっと苦手と見えた場合でも、子供たちは助け合ったり、学び合ったりしながら、そのあたりでもいい兆候が見られるということで承知しました。また、英語に特化した学校ということで、保護者の方々の意識が高いわけで、本当にやる気のある子供たちがたくさんあふれていくことを望みます。また、本当に苦手な方も、元気に英語が学習できて、話したり、会話できるようになれば、とても楽しいことが多いので、せっかくの機会が充実した時間になりますように願っております。今後ともよろしくお願いいたします。
次に、低下してきている子供たちの思考力について伺いたいと思います。
令和元年12月に公表された国際的な生徒の学習到達調査の結果では、日本の読解力は15位、その前の調査時の８位から大幅に順位を落としております。論理的思考力を磨く方法としては、読書が挙げられます。小学校から高校生までの間に読書量が多かった人は、大人になったときに客観的、論理的に考える力が高い傾向があるという結果が出ています。
本区の児童の学力は試験の結果で平均より高い結果が出ていて、すばらしいと思うんですが、読解力に関してはいかがでしょうか。前と違って、最近の児童の皆様の読解力の変化について感じることがありましたら、お聞かせください。
○小林指導室長
まず、読解力につきましては、これからも非常に大事な力だというふうに認識しているところでございます。やはり文章を読んだり、本を読んだりということもそうですけれども、それによって身につくことも多いのかなというふうに思っているところです。一方で、今、ＧＩＧＡスクール構想等でタブレットが入っているというところもありますので、今後、子供たちが読み解く力をどういうふうに身につけるか、国語科を中心に様々やっているところでございますけれども、よく見ていく必要はあるかなというふうに思っているところです。
また、問題解決的な学習もしておりますので、こういった中で子供たちが国際社会で活躍できる力を中央区の学校で身につけるということで、教員も授業改善を図っているところでございます。学力調査等も見ながら、こういった課題を分析し、教員自身が意識を持って指導に当たれるようにしてまいります。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございました。問題解決に向けて授業改善も行っていただいているということで、よろしくお願いいたします。
タブレットやスマートフォンで瞬時に様々な情報が取れる時代になってきて、理解したつもりでも、多分頭には入っていないと思うんです。やはりしっかりと定着させるためには、読解力、思考力が将来的にも大切になってくると思います。読書をよくする人は、本から様々な言葉を知って、大人になってからも相手の伝えたい内容を理解しやすかったり、説得力のある話ができるようになり、語彙力が豊富であると感じております。10月27日から11月９日までの２週間は読書週間です。
本区におきましては、皆様が楽しみにしている本の森ちゅうおうも開館しますし、改めて本をじっくり読む価値を見直して、読書の習慣を身につけることを願っております。日本人の読解力、思考力の低下が叫ばれておりますので、今後とも読解力の低下に気をつけていただいて、学習の改善をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○塚田委員
第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」につきまして、理事者の説明をお願いします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○押田委員長
御苦労さまでした。
○塚田委員
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」については、質問者がありませんので、一般会計歳出決算の質疑を終了し、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより３特別会計歳入歳出決算に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、３特別会計歳入歳出決算につきまして、理事者の説明をお願いします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○押田委員長
大変御苦労さまでございました。
○塚田委員
ただいま３特別会計歳入歳出決算の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時ちょうどに委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時53分 休憩）
（午後１時 再開）
○押田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○富永委員
よろしくお願いいたします。
それでは、国民健康保険制度についてお尋ねしたいと思います。
国民健康保険制度は、これまでは区市町村が保険者となって運営してきておりましたが、やはり制度の安定化や何かのためにも、平成30年度からは都道府県も区市町村とともに国保の運営を行ってきております。東京都は、財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担っているところですが、区市町村は引き続き、地域住民と身近な関係を築いている中、資格の管理や保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細やかな事業を担っているところでございます。
そこで、質問です。本区の令和３年度の収支状況についての見解を聞きたいんですが、コロナの影響がある中、令和２年度と比較して、どのように変わってきているかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○井山保険年金課長
令和３年度の国民健康保険の収支状況についてでございます。
委員御案内のとおり、中央区国民健康保険については、そもそも構造的な問題がいろいろある中で、コロナの影響等もありました関係で、令和２年度においては大変厳しい状況でやってまいりました。
令和３年度ですけれども、まず歳入の面についてですが、皆様から頂いている保険料が前年度に比べまして約7,900万円増の38億6,061万円余りでございました。被保険者数が令和３年度平均で２万7,289人でありまして、毎年少しずつ被保険者が減っている中で、昨年度と比べまして573人減っている状況でございます。ただ、令和３年度は、令和２年度に比べまして、保険料のほうは、収入として多く入ったところでございます。
令和２年度に比べて収入が少し増えた要因については、保険料が前年の所得から計算される中で、コロナ禍の最初の年である令和２年度は、コロナによって一定程度収入が下がった方に対して保険料の減免を行いました。この減免制度は今年度もまだ引き続き行っているところではあるんですけれども、令和３年度については、令和２年度の所得によって保険料が算定されるため、同じようにコロナの減免を申請しても減免の事由に該当しなくなったということによって、コロナによる減免の件数、金額とも減ったという状況です。
歳出についてですけれども、歳出の大きな割合を占めております療養給付費が63億8,989万円余りでした。こちらは、令和２年度に比べて５億5,400万円ほど増えております。こちらは、一般的にもよく言われていますとおり、令和２年度にコロナの影響で受診控えがあったというところが反動となって現れているのかなと。本区の国民健康保険においても、それが現れているのかと考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
今、一つのキーワードとして、コロナによる受診控えですか。今、コロナがまた少し収まりつつある中で、もう大分収まったと言っていいと思うんですけれども、今までコロナが怖いからと病院に行くのを控えていた人たちが、また今までどおり行くようになってくると、その分の反動で、少しまた増えていくというような認識でよろしいですか。
○井山保険年金課長
はい、そうです。やはり、特に国民健康保険の加入者の方は比較的年齢層が高いというところで、コロナ禍の初期は外出を控え、なるべく外に出たり、皆さんと接したりするのを控えていた状況でした。それが収まってきたというところで、そこまで重症でなければ診察を控えていた方とかも、また受診するようになったというところかなというふうに考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。大体分かりました。
国民健康保険も日本が世界に誇る国民皆保険の中の一つの保険として、先ほども最初の答弁でありましたけれども、少し機構的に問題があるという指摘がされております。それを含めて、今後の国民健康保険制度の展望を区の立場からお聞かせ願えますか。
○井山保険年金課長
今後の展望というところですけれども、先ほど申し上げました構造的な問題というのは、本区だけには限らないですけれども、やはり比較的加入者の方の年齢が高い、あと比較的収入があまり高くない方が多いというところが、制度を運営するに当たっては、ちょっと問題なのかなというところです。今後、今年度から、いわゆる団塊の世代と言われている方たちが後期高齢者、75歳以上になるというところで、その多くの方が被保険者でなくなるというところと、今年10月から短期労働者に対する健康保険や厚生年金保険の適用拡大というところで、事業所の範囲の見直しとかが行われることによって、今まで国民健康保険だった人が社会保険に加入する人も現れると思いますので、そうなってくると、働く世代の人たちの国保の加入者がさらに減っていく可能性があるのかなというふうに思います。
この制度を将来持続可能なものとするためには、本区は一保険者として、厳しい中ではありますけれども、なるべく医療費の適正化ですとか、医療費を抑えるとかといったような保健事業をやっていくなどして、少しでも安定した運営を持続できるようなものにしていかなくてはならないというふうに考えております。
以上です。
○富永委員
今、本区の特性の中からの御回答をいただきましたけれども、都道府県がしっかり主体者となったということもありますので、その辺をきっちり区の考え的なものと連携しながら、この制度をより確かなもの、皆さんが安心して加入して、それを使えるというものになるようどんどん推し進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
次に、認知症の施策についてお尋ねします。
以前、委員会では、本区の認知症の方は若干減少しているということだったんですけれども、最近、コロナや何かの影響があるのか分からないところではありますが、町会とか地域の方から、家族や近所の高齢者に認知症のような症状が見られる人が見受けられるようになったというのを少し耳にするんです。コロナ禍になって３年になりますけれども、その中で本区の認知症ケアの状況について何点かお聞きしたいと思います。
本区の認知症高齢者の数は増えているんでしょうか、減っているんでしょうかというのが１つ目。
２つ目が、現在、本区が実施している認知症の施策。
それから、３つ目が認知症の早期発見・早期診断につなげる方法、これが大切だと思うので、お願いします。
あと、今後の認知症の理解促進や普及啓発に向けては、どのようなことを進めていくのか。
その４点をお聞かせください。
○阿部介護保険課長
まず、認知症の方の人数というところです。２年前と比較いたしますと、日常生活に何らかの支障があるという症状が見られる方については、令和２年３月末が3,100名だったんですけれども、令和４年３月末は3,011名ということで、少し減っております。こちらにつきましては、第１号被保険者、65歳以上の方だけですけれども、若干減っているという形にはなります。ですが、日常生活は自立しているんですけれども、何かしらの認知症状があるという軽度な方まで含めますと、令和２年３月末には4,110名だったのが、令和４年３月末では4,135名ということで、若干増えております。
認知症施策については区としても進めているところです。現在やっているものとしましては、例えばおとしより相談センターに認知症地域支援推進員という、認知症に関する支援の知識や経験を持つ専門職員を平成28年度から配置しましたり、あとは介護保険課に専用の電話回線を設置して、匿名でも相談を受けている認知症サポート電話などを置いているところです。そのほか、普及啓発としましては、「知って安心認知症」というパンフレットを配布しているんですけれども、そちらのパンフレットにつきましては、令和３年度に高齢世帯へ全戸配布をしまして、普及啓発に努めました。そのほか、認知症カフェの運営支援を令和２年度からやっておりまして、現在、７か所のカフェがあるという状況になっております。そのほか、認知症サポーター養成講座ですとか、地域見守り団体ですとか、そういった地域で支える体制の促進などもやっているところでございます。
早期発見・早期診断につなげる方法ですけれども、そういった普及啓発の中で理解を進めているというところもあるんですが、大体は御本人や御家族のほか、近隣の方ですとか、民生委員ですとか、地域見守り団体の方から、認知症の症状があって心配な方が近隣にいらっしゃるというような相談が、区ですとか、おとしより相談センターのほうに寄せられるんです。そうしますと、まず、かかりつけ医の方がいれば、そちらへの受診をお勧めしております。おとしより相談センターの職員が御本人の様子を見て、受診ができていない状態であれば、例えばセンターの職員がクリニックに同行するとか、そういう形で受診につないでいたり、あとは訪問診療をやってくださるクリニックも増えてきているので、そちらにつないだりもしているところです。
独り暮らしで頼れる親族がいらっしゃらない方で、その方が御自分でお金の管理ができなくて、お金を支払うこともできないというような方であれば、認知症初期集中支援チームという、こちらは認知症支援コーディネーターと認知症地域支援推進員と認知症の専門の医者の３名で構成しているチームですけれども、そちらのチームで御本人のお家を訪問して診断をするということもしております。実際に診断してみて、御本人に適切な支援、どのような支援が必要か、必ずしも治療が必要とも限らないので、介護保険サービスにつなぐですとか、本人が生活していく上で何に困っているかということを解決するということをやっております。
今後の認知症の理解促進というところですけれども、普及啓発に向けて様々な認知症関係のパンフレットを作っているところです。認知症ケアパスという「備えて安心！認知症」というタイトルのパンフレット、リーフレットを作っておりまして、平成30年度に一度作成しているんですが、今年度、今、ちょうど内容を改定して、新しく見直した内容のものをもうすぐ発行する予定になっております。そちらを区内の区立施設ですとか、おとしより相談センターですとか、区内の医療機関などに置いていただいて、皆さんが簡単に手に取れるようにして、理解を深めていきたいと思っています。
そのほかは、認知症がテーマの講座などでも配布しているので、それを有効活用して、今後も認知症の方が重症化しないように周囲の方の理解も深めていくという形で、皆さんが尊厳と希望を持って地域で生活できるように努めていきたいと思っております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございました。
認知症と診断されてからの、その先の手厚い体制を取られているというのはよく分かったんですけれども、やはり一番大事なのは、認知症として診断されるまでのプロセス、例えば家族の中に、父親だったり、母親だったり、おじいちゃんだったり、おばあちゃんだったり、常に一緒に暮らしていれば、何かちょっと最近おかしいなというのが感じられると思うんですけれども、地域の人が異変に気づくとなると、もうかなり進んでしまっている状態になると思うんです。民生委員とかだったらいいですけれども、例えば町会の人とかが、あの人、ちょっと認知が入ってしまっているみたいだけれども、こっちから通報してしまおうかとか、本人に病院へ行ったほうがいいですよとかいうことは、なかなか言いづらいのではないかと。特に、独り暮らしの方でも最近忘れっぽいと自分で思うのが、それは加齢的な、もう年齢もそうだし、忘れっぽいのかなで済ましてしまうのか、もしかしたら認知なのかしらと思うか、そこによってもまた随分違ってくると思うんです。言い方が適切か分からないけれども、やはり本人の人権にも関わる、すごくデリケートな部分で、大切な部分だと思うんです。
その辺をまず初期の段階で、もう認知が始まっているというのだったら、そこを何とかそのまま抑えるのか、進行を速めないようにするのかというのを周りでしっかりと、その本人に対してのケアをしていく体制というのが必要な中で、とにかく初期段階でどうやったらその人が認知症なのではないかと気がつけるか、しっかりやらないといけないと思うんです。十分されていると思うんですけれども、やはり今後のことを考えて、その辺のことをもうちょっと深く入り込んで、認知症に対してのケアのために、早期発見できるようなことを、区としてはこういうことを進めていきたいということがあったら教えてください。お願いします。
○阿部介護保険課長
今までも少しずつ充実させてきているところではありますけれども、やはり認知症サポーターをどんどん養成して、認知症の方への理解を深めていただきたいというところ、どういうふうに対応していったらいいかとか、そういったところをもっと分かっていただきたいというところ、もしくは認知症カフェの皆さんと交流しながら御意見を聞いて、どのようなことが望まれているかなども、昨年度アンケートを取ったりしましたので、そういったことも生かしていきたいと思っています。
先ほどのケアパスにつきましても、それを講座でただ配るだけではなくて、できましたら、その使い方ですとか、もうちょっと踏み込んだ、より有効活用ができるような形にしていければと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
私も、自分の年齢的なものから、周りの本当に仲のいい友達の親御さんが認知症になってしまったりとか、そうすると、相談というか、本人の愚痴として、すごくいろいろな話を聞くんですね。あるとき、毎晩毎晩、お母さんが、通帳がない、通帳がないと言って毎日起こされると。こっちは仕事をして疲れて寝ているのに起こされる。１回、もう、おふくろ、いい加減にしろよと言って、ひっぱたいてしまったと。俺、おふくろを殴っちまったよというのを友達から聞いて、本人には、もうしようがないよねと。お母さんはそれが分からないかもしれないんだから、これから先、優しくしてあげたらいいんじゃないかぐらいのことしか言えなかったんだけれども、認知症になってしまえば、もちろん本人もそうだし、やはりその周りで暮らす方々に精神的にもすごくいろいろなダメージが出てきてしまうと思うんです。それを含めて、しっかり行政としてサポートしていける体制を取っていただくようにお願いします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
特別会計の中で、まず最初に、国民健康保険事業会計より順次質問を進めてまいりたいと思います。
令和３年版の厚生労働白書には、我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び創設から22年目を迎え社会に定着した介護保険制度の下で、着実に整備されてきた。また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性を確保していくことが重要であると指摘されております。
本区としても、そういった持続可能性を担保しながら進めてきたというふうに認識しております。また、今後４年間、2025年までに団塊世代の方が全て75歳、後期高齢医療会計になります。人生100年時代に対応する健康寿命の延伸などが挙げられます。また、生活習慣病対策も喫緊の課題ではないかというふうに思っております。
先ほどもコロナ禍での受診控え等々の回答がございましたが、まずコロナ禍での特定健康診査について教えていただきたいと思います。
○植木管理課長
コロナ禍における特定健診についてでございます。
令和元年につきましては、特定健診の受診率が34.1％でございました。それが令和２年度になりますと、やはり健診の受診控えもございまして31.0％、令和３年度は1.5ポイント上がりまして32.5％と、令和元年度の受診率までには及びませんでしたが、令和２年度に比べては受診率が向上したところでございます。
今後、令和４年度、それ以降につきましても、以前の受診率を目指して、受診率向上対策を行っていきたいと思っているところでございます。令和２年度からは、初めて特定健診を受ける40歳の方には、別途、受診券とは別にリーフレットを送らせていただいて、まず受診してくださいといった周知等もしているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
コロナ禍では、やはり受診率が若干下がったというところで、令和３年度で少しまた持ち直したということで、また、中央区としても、受診率向上に向けて各施策を行っているのではないかなというふうに思っております。
次に、決算書の354ページのデータヘルス計画の推進について質問を進めていきたいと思います。
第１期データヘルス計画ということで各事業が行われております。そこで、質問ですが、令和３年度の取組内容や課題、また、令和４年度の進捗状況などがございましたら、お願いいたします。
○井山保険年金課長
本区国民健康保険のデータヘルス計画についてでございます。
委員御案内のとおり、今、高齢化の進展とか、生活習慣病の方が増えまして、医療費が増加しているといった状況で、保険者は、制度の維持、加入者の方々の健康寿命の延伸、そして医療費の適正化を図っていくために、データヘルス計画を作成して保健事業を行っていくということが国から求められまして、本区としましては、国保の保険者として、委員御紹介のとおり、平成30年度に第１期の計画を策定いたしました。この計画では、特定健診のデータやレセプトなどのデータを活用して、その分析を行い、効率的な保健事業を行うということ、ＰＤＣＡサイクルに沿った評価を行うこととなっております。
この計画に基づいて実施している保健事業ですけれども、全部で４つありまして、まず生活習慣病対策として、生活習慣病治療中断者及び異常値放置者受診勧奨事業、糖尿病性腎症重症化予防事業の２つ、あと、医療費の適正化対策といたしまして、ジェネリック医薬品差額通知事業、受診行動適正化事業の２つ、全部でこの４つの保健事業を行って、毎年評価委員会において事業の評価を行っております。
３年度の取組ですけれども、この４つの事業のうち、生活習慣病治療中断者及び異常値放置者受診勧奨事業につきまして、これは特定健診の結果が、異常値、通常よりもちょっと高い数値だとかが出たけれども、医療機関に受診をしていない未受診の方、そちらに対しても受診勧奨を行いました。この４つの事業とも、前年度の事業の対象者とか案内通知などの内容を見直しまして、改善を行ってまいりました。
今年度、令和４年度については、令和３年度までの事業のいろいろな状況、あといろいろな反省等を踏まえまして、より効果が得られるように改善を行っております。例えば、その一つとしてオンラインでの申込み、あとオンラインでの面談を今年度から開始しております。まだ途中の現時点の状況ですけれども、一定程度の申込み、利用がありましたので、これは今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。
全体的な課題として、まず、こちらの事業は、通知、御案内や電話勧奨を行っているんですけれども、申込みをする人が少ないというところが課題でございまして、いかに多くの方に参加していただくかというところが課題かなというふうに認識しております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
今、お話しいただいた中で、データヘルス計画の中では４事業を実施しているということです。また、その中で特定健康診査を受ける方の受診率を向上していただきながら、今、課題として申込者が少ないというようなお話もございましたが、そういった方々に積極的な受診勧奨、また行動変容が行われるような取組を進めていっていただきたいというふうに思います。
もう一点、異常値というんですか、そういった数値の方で未受診の方への勧奨もやっていただいているということをお聞きしまして、お忙しくてできないのか、また、怖くて病院に行けないのか、いろいろなファクターがあると思いますので、しっかりと対応していただきたいなと思います。また、コロナ禍ではオンライン面接とか、そういったことができるということで、間口を広げていっていただいているということも、今、お話をお聞きしながら思いました。
私の知っている方が２人ぐらい人工透析になってしまったのですが、一人の方は足を切るような形になってしまったということで、やはり早期に行動変容していたら人工透析までいかないということもあるのかなというふうに思いました。
今、お話で糖尿病性腎症重症化予防事業というのが４つの事業の中の一つとしてございました。各事業がどれも本当に大切なんですけれども、糖尿病性腎症重症化予防について詳しく教えていただきたいと思います。
○井山保険年金課長
糖尿病性腎症重症化予防事業についてでございます。
この事業は、委員おっしゃるとおり、生活習慣病から糖尿病等になり、それがひどくなってしまうと、最終的には人工透析になったりして、御本人も大変ですし、医療費もかかるというところで、なるべく糖尿病が重症化しないようにするといった取組でございまして、正しい生活習慣を身につけることができるように、保健師や栄養士、管理栄養士などの専門職による約６か月間の指導を行うものです。まず、対象者の方のデータを分析しまして、該当する方に対して御案内を送付しまして、さらにその後、電話にて勧奨を行います。それで申し込んだ人に対して、保健師による６か月の指導を行って、最終的に数値が変わったかを確認するものです。
御案内のほうは、令和３年度で申し上げますと、180名の方に御案内を送りまして、さらに電話勧奨も130名ちょっとの方に電話をしたんですけれども、指導を申し込んだ方は、そのうちの７名でございました。実際に指導を実施した方が６名で、最終的に指導を完了した方が４名というところで、なかなか参加率といいますか、参加する方が少なかったかなというところでございました。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
今、糖尿病性腎症重症化予防ということで御答弁いただきまして、御案内を送付したりとか、電話での御案内ということで、なかなかそういった方のお気持ちが、お忙しいのか、行動変容につながっていないというようなこともあるのかもしれません。ですけれども、今後、データヘルス計画は、来年度、令和５年度の改定に向けて見直しがあると思います。そういった中で、今の課題を見直していただいたりとか、改善点など、そういったことにつなげていただきたいというふうに思っております。
そういった意味で、今、データヘルス計画、令和５年度の改定に向けての見直し、改善点などございましたら、現時点でお話しできる点についてお答えいただきたいと思います。
○井山保険年金課長
次期改定に向けてでございますが、まず、委員おっしゃったとおりに、これまでの事業を行った上で、再度、医療費のデータの分析ですとか、健康課題等の洗い出しを行います。それから、次期計画をどうするのか、評価委員会で検討してまいりたいというふうに思っております。国のほうは、厚生労働省がデータヘルス策定の手引をつくっておりまして、次期改定に向けて手引を改定するとの方針を出しておりますので、その手引も参考にしつつ、検討をしてまいりたいと思います。
委員がおっしゃるように、対象者の行動変容というところが一番重要かと思いますので、今後も、この事業の内容を皆さんに御理解いただいて、少しでも多くの方に御参加いただけるような工夫などをして、引き続き実施してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
本当に、皆さんにいろいろと積極的に勧奨していただいて、保健師さんにも対応していただいてという形でやっていただいている。そういったことで、御答弁によると、また今後は策定の手引が国から出るというようなこともございます。やはり一人でも多くの方が、今後の生活の質を向上できるような取組などが必要なのかなというふうに思っております。データヘルス計画はすごく大切な取組だったと思いますし、また、これからもしっかりと、そのデータを活用した取組を前に進めていただきたいというふうに思います。生活習慣の改善、健康寿命の延伸に資する取組をこれからも積極的に行っていただき、人生100年時代に対応する持続可能な医療体制構築に向け、計画のさらなる推進をお願いいたします。
質問を終了いたします。
○塚田委員
３特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより総括質疑に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、総括質疑について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
皆様、連日お疲れさまでございます。
これまでの我が会派からの各款における決算の論点、皆様との充実した議論、やり取りを拝聴しておりましたが、平時よりも短い、限られた時間の中でもありましたので、会派の委員より言い尽くせなかった意見を織り込みつつ、中央区議会自由民主党議員団の総括質疑を始めさせていただきます。
本年度の決算特別委員会は一つの節目の委員会だと思っています。基本計画の前半５年間の最終年度、そして議会任期の最終年度でもあります。区民福祉の向上に向け、様々な施策を実施してきたことを総括する時宜にかない、また、新型コロナをはじめとした様々な社会情勢の変化を踏まえ、今後に向けてどのように区政の在り方を見据えていくのか、どのように基本計画の改定に反映をしていくのか、そのような視点から少し振り返ります。2019年、令和元年に山本区政が幕を開け、１年もせずしてコロナという経験のない社会を生きることになりました。オリンピック・パラリンピックの延期、最終的には無観客での大会開催となりました。その間、第１波、２波、３波、令和３年度中は第４、第５、第６波と度々コロナの猛威に襲われ、本区のにぎわいや活気はもとより、地域コミュニティやまちづくり、教育活動など、広範にわたり被害と停滞等をもたらしました。令和３年度当初予算においては、その影響による所得環境の悪化を大と見込んで、特別区民税の歳入を前年度比2.6％減としつつも、コロナを乗り越え、輝く未来を切り開くとして、重点分野４つを定めて対策を図ったのでありました。山本区長と私たち会派とは、2019年３月に10の分野での政策協定を結びました。その政策協定に基づき、毎年９月に重点政策要望を提出してまいりました。その上で、新型コロナ対策など、社会経済情勢の変化を踏まえた要望を追加してきました。
その点、令和３年度当初予算の重点分野１では、新型コロナウイルス感染症への対応として、経済対策、雇用、低所得者対策、感染拡大防止対策、ＩＣＴ活用を掲げて事業を推進してきたところでありますが、その成果を実感するいとまもなく、ロシアによるウクライナ侵攻により、物価高騰という大波に巻き込まれるわけであります。本年度は、物価高騰対策が区民生活に大きな影響を及ぼす大切なテーマと捉え、私たち会派の重点要望の最初の項目といたしました。
そこで、区民生活に大きな影響を与えている物価高騰への対応について、まずは質問をいたします。
国において、ウクライナ危機に端を発する原材料価格の高騰や、円安による物価高騰などに対して、食料費、エネルギーを中心に対応を図っております。また、これらに加え、今月中には総合経済対策を取りまとめるとの岸田総理の発言もございました。翻って、本区におきましては、長引くコロナ禍において、特にこの４月からは公的年金の引下げがなされるなど、一層厳しい環境に置かれている高齢者の方々に対する支援を以前より私たち会派は要望いたしておりましたところ、高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付として予算化され、実を結んだことは、区民と区内事業者の両方を支援できる点でも、また、世代間のバランスの取れた支援という点でも評価するものであります。
一方、このコロナ禍における物価高騰は、所得の多寡を問わず、本区の皆様の暮らしに暗い影を落とし、明日への茫漠とした不安をもたらしていると感じます。地方創生臨時交付金の活用に関するさきの一般質問の答弁において、限られた財源を効果的に活用するには、一定の重点化が必要であるとありましたが、そのとおりであろうかと思います。
しかし、世代間ではなく、所得階層間の視点で見ると、住民税非課税世帯に対しては、国の施策を受けた今回の９月補正分も含め、この１年間で合計15万円の支給がされておりますが、一方で、各家庭で一生懸命収入を増やす取組をした結果、住民税非課税の基準を僅かに超えてしまい、給付金を受け取れなかった世帯もございます。当然、制度である以上、どこかで線を引く必要があるのは道理でありましょうが、所得間、階層間のバランスという観点から考えた場合、現在の社会経済状況を考慮して、国の基準を超えて、区として、もう一歩踏み込んだ支援策というものが必要と感じておりますが、この点、本区の御見解を伺います。
○浅沼企画部長
今、委員のほうから物価高騰への対応につきまして、給付金の事例を挙げていただきました。
国の給付金につきましては、御指摘のとおり、住民税の非課税基準を少しでも超えた世帯につきましては対象とならない、いわゆる100かゼロかということになろうかと思います。物価高騰にも活用できます地方創生臨時交付金につきましては、その目的を地域の実情において、きめ細やかに対応するための財源として活用できるとされてございます。今般、物価高騰に関しまして新たな交付金も創設されてございますので、現在の原材料価格や物価の高騰などに伴います影響を踏まえるとともに、これまでの給付金などを振り返りまして、世代間だけでなく、所得階層間のバランスも考慮いたしまして、さらなる支援策が必要かどうかというものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
企画部長の御答弁より100かゼロかといったものがありましたが、今回、とにかく目的が実情に応じてきめ細やかに、どんなにきめ細かく対策を練っても、境目はどうしても出てきてしまう。でも、その中で、まずは本区としてやれることをやっていこうと。これは大変必要な姿勢であろうかというふうに私は思います。給付の在り方につきましても、これから様々に御議論があることかと思います。
先ほど少し触れましたが、当初予算で2.6％減と見込んだ特別区民税でありますが、財政白書によりますと、対前年度比2.8％増となり、予想外の上振れでありました。これは令和４年の予算特別委員会でも質疑を重ねたところでもありますが、給付金活用の在り方、その対象者というのも、様々な目線で様々な御議論があろうかと思います。他方で、議論のうちに時間が刻々と過ぎてしまう。
物価高騰が始まって、はや数か月たっております。東京都でも、９月補正予算では、都民生活への支援として、子育てや高齢者、障害者福祉サービス事業に対する物価高騰緊急対策事業が継続されています。これらの施策は、当然ながら、区内の事業所、さらには区民などの利用者にも恩恵が及ぶ、そのように理解をしておりますが、本区として、この事業の効果をいかに捉えているのか、また、物価高騰が本年度の早い時期から起きていることを踏まえて、区として何らか補足、補充する必要はないのか御見解をお伺いしたいと思います。
○田中福祉保健部長
東京都のほうで、今、予定をしております事業の内容も含めてでございますけれども、まず、お話のありました子育てですとか、高齢者、障害者、これらの施設ですとか、サービスを提供している事業者につきましては、子育て世帯あるいは高齢者、障害者の方々の日常生活に非常に密着したものであって、今では必要不可欠なものとなっているというふうに考えてございます。そういった中で、今回の東京都の取組に関しましては、現時点では概要のみで、まだ詳細が示されてはおりませんが、事業者の安定した経営とサービスを提供する上では必要なものであり、また、広く利用者にも恩恵が及ぶものだというふうに考えているところでございます。
物価高騰の影響でございますが、これまで福祉サービスを提供しております各施設におきましては、事業者のほうで様々な工夫を行いながら、何とか安定的な運営を行っていただいているところでございます。しかしながら、やはり今お話がありましたように、長引いている中では、徐々に徐々にその影響が出てきているものというふうに認識をしております。区では、これまでも、令和２年あるいは元年12月以降、コロナが始まって以降ですけれども、事業者、福祉サービスの例えば施設につきましては、令和２年４月に国のほうから外出の自粛と、それからサービスの利用の自粛といったことが出たことから、福祉のサービスを提供する事業者の収入がいっとき下がったということがございまして、そのときには運営費を補填するですとか、そういった時々の状況に応じながら、事業者の状況を見ながら、様々な支援策を適宜適切に展開をしてきたところでございます。
そうした中で、今回の都の制度のことも含めてでございますけれども、先ほど申しましたように、まだ詳細が示されておりませんので、それが詳細に示された段階で、都が示した内容が区のサービスの実態に即したものなのかどうなのか、この辺を十分把握しながら、必要があれば検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
日常生活にやはり必要不可欠といった御答弁があったかと思います。まだ概要が分からないので、何とも言えませんが、必要であり、利用者も恩恵を受けるであろうといった、今の段階での御答弁かと思います。何よりも、この給付金の対象になる様々な事業者というのは、やはり中央区の区民の福祉分野の基盤になるところでございますので、こちらが安定的運営を続けていかなければ基盤が壊れてしまう。そうなれば、当然、本区の福祉サービスも壊れてしまう。令和２年４月、外出の自粛、サービスの自粛ということで事業者の収入が下がった。これも運営費の補填をされたということで、まさにきめ細やかに御対応されてきた。これからも、ぜひともきめ細やかに、皆様の知恵を絞って対応していただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
ここからは、順次、企画費・総務費より、いけるところまで質問をさせていただこうかなというふうに思います。
まず、総務費で、マンションの防災についてお伺いをいたしました。高層住宅防災対策費として計上された電源確保用防災資機材購入費助成は、御答弁の中でも、携帯電話で家族が連絡を取り合える手段の確保という点で、ニーズが高い防災対策である旨、お示しをいただきました。本年の５月、東京都の被害想定の見直しにより示された倒壊するマンションの減少、そして本区の住人の９割以上の世帯がマンションに住んでいる現状を踏まえますと、共助の最初のステップはマンションでの防災対策ではないかというふうに感じるところであります。
本年４月の世論調査の結果を拝見しますと、防災拠点の周知にも課題があることが見えてまいります。と申しますのも、防災拠点を知らない、もしくは知っているが、場所が分からないという方がおよそ３分の１ほどいらっしゃる。この数字は、たしか毎年このぐらいの数字であったかなというふうに記憶をいたしております。一方で、食料や飲料水の備蓄については、７割の方々が行っているようであります。このような状況を考えますと、マンションの防災対策の中で、自助と共助をどのように意識づけるのかも重要であるというふうに考えております。
今年度は、高層住宅防災対策パンフレット、マニュアルの改訂年、行政評価のほうでも159ページで触れられております。このパンフレットは、以前のものを見ても大変よくできていて、すばらしいというふうに感じているんですが、すばらしいながらも、もっともっと広めていかなければいけないんだろうなと、もしくは時代に即して柔軟に、かなり詳しく全般にわたって書かれておりますので、どんな課題があるのか、正直、私も伺ってみないと分からないんですけれども、このパンフレット改訂に向けて、次の時代に向けて、より災害の危険性が高まっていくんだろうと思いますので、どのような課題をお感じになられているのかをお示しいただければというふうに思います。
それと、もう一点、区民館というのはよくありますけれども、区民室、これに少し連動してお話をさせていただければと思います。
今、まちの中で、大分エリアマネジメントという言葉もよく聞くようになりました。いろいろな箇所で地域の皆さん、開発事業者の方が一体となって動いているというふうに感じております。つまり、まちづくりのソフト面に光が当たっているのかなというふうに感じるわけであります。そういったときに、単一の町会の重要性というのは当然さることながらなんですが、やはり一層、面的な連合町会の単位というのもより重要になってくるのであろうなというふうに思います。地域という単位での広がりでまちを捉えることが必要になるのだろうなと。定住人口だけでなく、地域特性を考慮して施設設備を考えるべきなんだろうというふうに思います。
現在、日本橋の北のほうのある町会では、自助努力で御自身で開発事業者と話をして、地域のスペースというものを確保した。これから確保するのかな。そんな話も伺っておりますけれども、連合町会でしたら、面的にも広くなり公共性も高くなりますので、こういった施設整備の考え方について御答弁をいただければと思います。
○河内防災課長
私からは、高層住宅防災対策パンフレットの改訂の課題についてお答えいたします。
マンション防災対策におきましては、今、在宅避難というところを区として推奨している中で、やはり自助・共助というところが、非常に大事な対策だと捉えております。その中で、今まで防災対策推進マンションの登録であったり、防災対策優良マンションの認定、またアドバイザーの派遣といった形で、組織づくり、事前の備え等の支援について周知を強化してまいりましたが、実情では、優良マンションの認定であれば、例えば分譲マンションを分母と捉えますと、登録は１割程度と、まだまだ周知が足りないというようなところもございます。我々としても、そういう組織的なルールづくりであったり、備えの重要性について、管理組合等に強く働きかけていきたいというところもございまして、今回、改めてパンフレットを改訂したいということで、今年度着手しているところでございます。
課題といたしましては、東京都の被害想定が出まして、改めて高層マンションにおける課題が明らかになったところで、例えば、トイレが使えなくなってしまうといったところであったり、エレベーターが止まってしまうといったところで、拠点に仮設トイレがあったとしても、実際に高齢者がどのように降りていけるのかとか、備蓄を運べるのかとか、そういった課題が改めて見えたところでございます。また、今までマンション防災といえば、主に地震等の災害を想定していましたが、風水害といったような新たな課題も出てきました。その中に、今回事業を実施しました電源確保という問題ももちろんございます。
そういった課題を、改めて自分事として捉えていただく。個人ではなかなか動けない部分もあるので、改めて管理組合にもそういった役割を実感していただくといったところを踏まえて、今申し上げたエレベーターであったり、トイレ、事前の備え、水害、管理組合の役割等々をさらに分かりやすくパンフレットに記載していきたいと考えております。このパンフレットをただ配って、それで十分かというと、そうではありませんので、様々な機会を捉えながら、このパンフレットの内容を皆さんに知っていただいて、管理組合における組織づくりであったり、ルールづくり、そういったものにつなげていければと考えております。
私からは以上です。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、施設整備の考え方に関してお答えさせていただきます。
区としては、先般、公共施設等総合管理方針を策定いたしまして、この中でもうたっていることですけれども、やはり時代が刻々と変化する中で、施設に対するニーズだったり、使い方の要望であったり、そうしたものは種々変換しているところでございます。公共施設等総合管理方針にも書かせていただきましたが、やはりそれぞれのニーズに合わせて、今後、改築であったり、改修であったり、そうした機を捉えて、先ほど委員がおっしゃったように、新しいエリアマネジメントだとか、地域においてベストな使い方だとか、そうした視点も含めて、しっかりとニーズにかなう改修を適宜検討して行っていく、そういうふうに捉えております。
以上となります。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、マンション防災についてであります。
言うまでもないことですけれども、本区は９割ぐらいの世帯がマンションにお住まいということで、本当に、マンションも老化してきますし、こういったパンフレットが作られていくのは非常に大切だなというふうに思いつつも、優良マンションの認定もまだ１割ぐらいと。認定というのは優良マンション認定のことですかね。ただ、調査などを通じて、高齢者、多分障害者の方も一緒だと思うんですけれども、トイレが使えないであるとか、エレベーターが止まったときにどうするんだという、より具体的なペルソナみたいなものもあって、そこから、この人たちに対してどういうふうにアプローチしていくんだというのが今の御答弁の中でも見えましたので、私は非常に心強いなと思いました。配るだけでは十分ではないというふうにおっしゃっていただけたのも、よかったのかなと。
配る先ですけれども、管理組合とよくおっしゃられている、そこは一番重要と考えなければいけないと思いつつも、管理会社というのはどうなんだろうなと。マンションであったり、ビルであったり、結構、管理会社が間に入って工事を請け負ったり、いろいろな差配をしたりしているのかなと思います。できれば、こういった事業者というか、そのビルに関わるところ、区が直接管理会社ととはならないのかもしれませんけれども、管理組合を通じて管理会社なのかもしれませんが、一般論として、中央区として、これだけ防災対策をやっているよというのを管理会社に訴えていく。特に、区内に本社がある会社も結構あるような気がしますし、いわゆる開発系といいましょうか、独立の管理会社も多々あると思いますので、そういったアプローチを幅広にやって、せっかくすばらしいものを作るんですから、ぜひとも広めていただきたいというふうに、御答弁を聞いていて感じた次第であります。
次に、区民ルーム、区民の皆さんが使える何らかのお部屋ということで、施設整備の在り方についてお伺いをしたわけでありますが、公共施設の総合管理方針に基づいて、施設のニーズと、地域においてベストな使い方といった御答弁があったと思います。
少し具体な話になって恐縮ですけれども、東京駅の駅前地区に不足していると感じる区民施設について、再開発の中で整備をしてはいかがか、そういった観点があり得るのかなというふうに思っています。特に、東京駅前地区は、皆様御承知のとおり、ビジネスマンが多数お集まりになる場所ですから、当然、民間のレファレンスルームですとか、そういったものはあるんだろうと思うわけですが、一方で、やはりこの地域を下支えしてきた町会の方々、まちの方々が仮にそういったものを欲しているのであるならば、まさにこれは施設ニーズとしては、ニッチなのかもしれないけれども、見落としてはいけないのかなというふうにも感じます。恐らく区民館のお部屋を町会の方とかまちの方が取ったときに、利用実績として一番多いのは会議ということになろうかと思うんですけれども、もしそこのところも数字として、町会の方々の利用で何が一番多かったのか、会議をしていなかったら、ちょっとあれなんですけれども、そこもお知らせいただければというふうに思います。
あと、ちょっと戻ってしまいますけれども、さっきの防災の話で質問を１問続けさせていただきます。
地域でマンションに住む御高齢の方に災害時の対策というものを聞いてみますと、御高齢であるがゆえに、家具の転倒防止対策が取れていないことや、独居の方も非常に多いですから、要介護や要支援の認定を受けている方は大きな災害時はもう仕方ないというふうな諦めもあるようでございます。また、戸建て住宅から、仕事を引退して本区に引っ越してこられた方、階段の上り下りが大変になってきてバリアフリーのマンションに居住する方も多いように思います。そうした方々は、防災の対策として、お風呂に水をためておく習慣があり、私の知っている人もそういう人がたくさんいます。マンション内に取り残されても、このお水でお手洗いが流せるから大丈夫だよという認識を持っておられる方もいらっしゃいます。やはり防災の知識も、古いものから新しいものにどんどん変わっていくというのが、多分生活に合わせてあるんだろうというふうに思います。
こうした認識を改善するのには、マンション内の防災意識の啓発が大切であるというふうに感じております。防災対策の取れているマンションでは、定期的に防災の意識啓発をしており、災害時には元気でいることを知らせる安否確認のマグネットシートを扉の外に貼ることや、安全確認ができるまで部屋から出ないようにといった意識啓発をしているマンションもございます。また、民間マンションの取組の中には、住人が参加したくなるような企画の防災訓練を実施しているところもございます。中央区の防災対策優良マンション認定制度、先ほど１割というお話でしたが、これをさらに充実させることで、高層住宅での防災活動の活性化を図るためにも、そういった区内のマンションの取組事例を収集して、優良マンションから広めていくようなものがあってもよいように思います。本区の御見解をお聞かせください。
○平川地域振興課長
私からは、区民館の町会の方の利用の内訳でございますが、すみません。町会の方が、区民館をどのように利用されているかの詳細は、統計的に取ってはございませんが、町会の方に使っていただくときに減免の申請書が地域振興課のほうに上がってまいります。その状況、決裁の中で目で見ている範囲でございますが、委員に御紹介いただいたとおり、やはり会議での御利用が一番多いというふうに認識してございます。続いて、町会の中で、例えばサークル活動をしているようなこともございますので、そういったものでの御利用というのが２番目というふうな認識をしてございます。
私からは以上でございます。
○栗村地域整備課長
区民の方が集まる部屋ということで、先ほど委員から事例として挙げられました東京駅前のエリアは、今、再開発が何地区か進んでいるところではございますが、今のところ、そういった形の公共貢献としては整備の予定がない状況でございます。ただ、そういった事情も捉えて、これから進んでいく大規模開発などを、まちづくり基本条例に基づく地域貢献ということで、そういった整備の指導は引き続きやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○河内防災課長
私からはマンション防災についてですけれども、改めて、委員おっしゃるとおり、マンション防災の要は自助・共助というところで、事前の備えであったり、事前に共助の体制をつくるというところで、何より一番大事なのは普及啓発、意識の醸成だというふうに区も考えているところです。
例えば、本区の対策であれば、高齢者向けに家具類転倒防止器具の取付けの助成等も行っていますが、こういった助成も、やはり知らなければ使えないということで意味のないものになってしまう。パンフレットを作ったとしても、中身をじっくり読んで理解をしていただかなければ、あまり意味がないと考えております。我々としては、先ほどあらゆる機会と申しましたが、パンフレット、ホームページ、場合によってはＳＮＳと、あらゆる機会を捉えて普及啓発を図っていきたいと考えておりますし、各学校等にあります防災拠点においても、今まで拠点の委員会で、いざ災害が起きたらどういうふうに動けばいいのか正直分からないといったような意見もありますので、今回、拠点の訓練に、例えばそういった講義を取り入れる等、工夫をしながら、少しでも届くように考えていきたいと考えております。
また、今、御提案のありました高層マンション、優良マンションの好事例ですが、私も訓練に参加させていただいたこともあって、本当にマンション単位ですばらしい取組をしているというような事例がこちらに届いております。そういったことをどういった形で生かしていけるかというところは、当然、それを生かしていって、皆さんに分かりやすく説明できるということは一つのとてもいい取組になり得るとは思いますので、こちらも引き続き、そういった方法が取れるかどうか検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず初めに、防災の件でございますけれども、普及啓発がとにかく大切だと。人も入れ替わるし、マンションの中にお住まいの方もどんどん入れ替わるので、常々、普及啓発を打っていかなければいけない。本当にしんどい作業だなというふうにも思いますけれども、とにかく災害が来てからでは遅いので、来る前しかできませんので、これはぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。それぞれの工夫や、まちでの取組も何らかの形で外に出せないのかといった御検討もしていただけるということで、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
続きまして、区民室、区民が使える何らかの施設ということで、今のところ、当地ではそういったものは計画されていないといった御答弁でしたけれども、まちづくり基本条例に基づく地域貢献ということで、これからより一層地域の方々と顔も合わせて話せるようになっていくでしょうから、ぜひとも足を運んでいただいて、お話ししていただいて、本当のニーズを捉えていただいて、進めていっていただければなと思います。
それと、減免申請書上ではあるけれども、会議が多いのではないかといった認識と、サークル活動ということで、やはり町会の方々も多くそこに集まって、会議といっても、いろいろなよもやま話もございますでしょう。サークル活動、高齢者を含めて、とにかく顔が見える関係をそこで築かれているということですから、そういったスペースというのは有用であろうと思いますので、重ねて要望をさせていただきます。
それでは、続きまして、最初の質問でも少し触れましたが、給付であるとか、助成であるとか、いろいろな、今、コロナという特殊事情があったり、物価高騰とかありますけれども、年限を切って、目的に沿った形でその事業に補助金がつくといったものが結構あるというふうに思っています。まちに戻ってみますと、まちの方は非常に喜んでいらっしゃる。何を喜ぶかというと、やはり閉塞感の中で、例えば例を挙げますならば、地域コミュニティ連携補助金でありますとか、教えて！まちのお店おしらせ事業補助金でありますとか、こういったものに非常にこう、新しい展開を求めています。もちろん既存のお祭りも大切ですし、様々、既存の行事というのは大切なんですけれども、今、これは使えないかな、これはどうなんだろうというのは随分とございます。そこで、令和３年度の地域コミュニティ連携補助金、そして、教えて！まちのお店おしらせ事業補助金について、所管として総括をいただければというふうに思います。
あわせて、年限というところでいいますと、地域ねずみ防除促進事業は、たしか最初は築地のネズミを追い出すために始めたという記憶があるんですけれども、全区的に結構ネズミの姿が見えるようになって、年限を区切って始めたというふうに記憶をしております。やはり生き物相手ですから、これも非常に大変な作業というか、地道でなかなか結果が見えない作業ではあるかと思いますけれども、今回、ここの事業で得た知見について、少し詳細に教えていただければと思います。
○平川地域振興課長
私からは、教えて！まちのお店おしらせ事業補助金と地域コミュニティ連携事業補助金についてでございます。
まず、令和３年度の状況としまして、教えて！まちのお店おしらせ事業補助金につきましては、５件で470万円余の金額を使っていただき、特にこちらについては、京橋のほうで、お店の紹介であるとか、例えば、少し細かい取組ですけれども、マスクに「がんばろう京橋」というマークを入れたものを商店街、町会の方にしていただいて、コロナに対して打ち勝っていこうという地域の動きをアピールすることができたというふうに思ってございます。
もう一つの地域コミュニティ連携事業補助金につきましては、11の事業の実施がございました。事業の補助金としては760万円余の金額を助成することができました。こちらの事業の目的としましては、やはりコロナの中で非常に閉塞感があるということと、地域の活動が非常に停滞してしまったというところがございます。そういったものを打破するためといいますか、区のほうが、これは町会のみならず、例えばＮＰＯであるとか、地区委員会であるとか、防災区民組織であるとか、様々地域の活動していただいている団体と連携して、何か新しいイベント、また、これまで、例えばこうしたことをやりたいねということで構想があったものを、区が補助金を出すことによって後押しをしたというような事業でございます。
先ほど御紹介させていただきましたとおり、令和３年度につきましては、11件の申請があったというところ、また、今年度につきましても、既に６件の実施がございまして、ほかに５件程度、これから実施をしたいということで御相談を受けてございます。そういったことを踏まえますと、冒頭、この事業の目的として地域の動きを出していきたい、コロナの状況を打破していきたいという目的が、地域のイベントがしっかりと開催されたということを見てみますと、この一つの事業の目的としては達成できたというふうな認識でございます。
私からは以上でございます。
○小林生活衛生課長
私のほうからは、ネズミ対策のほうでございます。
地域ねずみ防除促進事業では、まちが力を結集して、地域全体で一体となって、広域的に面でネズミ対策に取り組んでいただいております。私のほうからは、事例の詳細、知見をということでございますので、令和元年度に行った銀座の取組ですとか、昨年度行った日本橋の連合町会での取組を例に挙げて御紹介をさせていただければと思います。
令和元年、全銀座会がオール銀座で取組をしたということでございます。住民や困っている方にとっては、ネズミ対策というと、どうしても駆除に目が行きがちで、毒餌ですとか、粘着シートでネズミを退治したいということでございますけれども、やはり一番重要なところは環境改善、餌となる生ごみの管理ということでございます。全銀座会のほうでは、飲食店の生ごみを蓋つきのごみ箱に入れていただくという取組をされました。分母が全ごみの集積所、そして分子が、そのうちの、蓋つきのごみ箱で入れていただいて、しっかりと環境改善が図られた集積所という形で、ごみ出し指数というものをモニタリングしてしっかりと調査をして、当初は30％、40％といったような達成割合だったんですけれども、それを毎回モニタリング調査をして、確認をして、それからフィードバックして、銀座のまちの方々がそうした飲食店に働きかけることで、それが最終的には７割、８割までいって、ネズミがいないまちが達成できたところでございます。
昨年は、それを日本橋の連合町会でやられたということでございまして、保健所のほうでの１つ懸念は、銀座では全銀座会があり、プロパーの事務職員がいたところでございましたけれども、それが連合町会にはないということでした。いかに一体感を持ってまちを挙げてやれるかということが、この対策のポイントでございますので、業者も入って、駆除ですとか、夜の調査ですとかをやりますが、そこの働きかけというものを、まちが自ら主体的に一体となって、まちをきれいにしていこうという形で取り組むことができるかという懸念がございました。そうした懸念を日本橋の連合町会は見事に吹き飛ばしてくれまして、まちで環境改善委員会をつくっていただき、こちらの12の町会が１名ずつ、青年部などから代表者を出していただいて、ある町会長が先頭に立って、ネズミだけではなくて、ウミネコですとか、受動喫煙ですとか、そういったこともやっていただきました。こうした取組をまちにやっていただいたというのは非常によかったというふうに考えております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございます。
まず最初に、地域コミュニティ連携補助金についてでありますが、教えて！まちのお店おしらせ事業補助金は５件ということで、結構これは補助金としてはなかなかすばらしいなと思うんですけれども、まちの人が使うように、いろいろとアピールしていくという作業もすごく大変なんだろうなと、時間をかけて、１年という時間でやっていくというのはすごく大変だったのかなというふうに思います。
あと、地域コミュニティ連携事業補助金のほうは11件で、今年も６件の実施と５件の見込みがあるということでした。事業がどういう形で終息したのか、恐らく成功したんだと私は信じていますけれども、目的は地域の方も行政の方とまさに重なっていて、とにかく動き出したい、新しい動きをしたいということでやって、成功したんだろうというふうに思います。地域振興課長の御答弁の中で、事業目的を達成できたというふうにおっしゃったんですけれども、地域からすると、これからまた来年も再来年もこうした事業をしていきたいと思うんですよね。それを手弁当でとなると、なかなか難しい。さはさりながら、当然、財政面のこともございますから、同じような助成でというふうにはならないでしょうけれども、自走できるぐらいのものがあると、皆さん、非常に助かるといいましょうか、行政にとっても、こういうものを続けていくというのは絶対意味のあることだと思っていますので、そこのところの御所感をいただければと思います。
それともう一つ、ネズミの駆除の話でありますが、やはりオール銀座で取り組んだ駆除で、防除がとにかく大切だというところで、ごみ出し指数ということをお聞きしました。あれなんでしょうね、ネズミが何匹減ったんだろうなんて、なかなか数値で表すことはできないですから、我々まちの努力で、例えばごみ出しが蓋つきになったよとか、お店の中にごみが入ったよということで、ネズミもさることながら、まち自体がきれいになっていくというところにも、この事業の意味があるのだろうなというふうに思います。
こちらも先ほどの地域コミュニティ連携事業と似ていますけれども、こちらのほうは、ネズミを捕って終わりましたといって、また翌日から出てきますから、やはり続けていかなければいけない。令和５年度まで、事業としては延長されていますけれども、既存の、もうそこはやりましたという地域。まさに銀座もそうだと思いますけれども、ほかの地域も自走できるぐらいのものがあると、より中央区自体もきれいになって、それぞれの地域ブランドというものも維持できるんだろうなというふうに考えております。そこのところでも御所見をいただければと思います。お願いします。
○平川地域振興課長
私からは、町会・自治会への支援についてでございます。
先ほど申し上げました地域コミュニティ連携事業補助金の成果として、１つ、イベントが動き出すことができたということを先ほど答弁申し上げましたが、もう一つの成果としましては、新たな団体との連携というところ、また、町会が新しいイベントに取り組んでいただいたということも一つの成果だというふうに思ってございます。そうしたものを来年度以降も、この動きについて、機運の醸成については、やはりせっかくできたものでございますので、引き続き生かしていきたいというふうに、こちらについては、区のほうとしても考えてございます。
そうした中で、町会の動きといいますか、火みたいなものをどう維持して、また区としてどう支えていくかというところでございますけれども、まず１つ、これまでの既存の助成事業でありますが、地域手づくりイベント助成がございます。こちらについては、コロナ禍において、なかなか利用されなかった理由は、やはり町会のイベントができなかったというところがございます。そうした中で、今年度、少し動きとして見えているのが、いつもの、例えばバスハイクのようなものですと、コロナ禍ではなかなかやりにくい。ただ、今回のコミュニティ連携事業の中で美化活動、先ほどのネズミの部分と少し重複しますが、例えば屋外で行うようなイベントを新しくやっていただいた場合には、こういったものであれば、来年度、例えばバスハイクに替えて、こういったものが事業として実施できるのではないかというようなお声もいただいてございます。
そうしますと、一度議会の本会議のほうでも区長答弁させていただいているところと重複いたしますが、地域コミュニティ連携事業補助金については、やはりこの効果、動きというのがございましたので、ここをイベント助成のほうでしっかりと次年度以降引き継いでいくというのが今の考え方でございます。先ほど申し上げました、新しいイベントを切り替えていただいて、また元に戻していくという動きもあると思いますので、そういった中で、イベント助成の執行率が非常に上がってくるというような状況を見定めて、その次の町会支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○小林生活衛生課長
ネズミ対策の今後でございますけれども、先ほど例で挙げました銀座についても、こちらは令和元年度に実施をして、それ以降も令和２、３、４年度と、環境の維持ということで続けていただいております。そういう環境をつくっても、それを続けることが、いかに持続させるかというところがやはり非常に大事になってきてございます。絶えず自分たちのまちは自分たちで清潔に美しく管理していく、それが大切だというふうにまちの方々も言っていただいているのを聞いてございます。昨年やった日本橋の環境改善委員会につきましても、こちらのほうも改善委員会はこのまま解散せずに続けていくんだといったといったようなところでお話をいただいております。
この補助金の考え方からすると、やはり一気にこういう環境改善をして、一斉に集中駆除といったようなところでネズミの生息数を一気に減らした後は、その環境を維持することで、この状態が保たれるんだと。ですので、最初の１年、そういったところは区のほうで補助をさせていただいて、２年目以降は、業者というよりも、町会自身が自力でその環境を維持するというコンセプトで、１回限りというふうにしてございますけれども、町会が自力でできない部分がどうしても出てくるのか、そういったところは、そういう考え方はございますが、こちらのほうでも行政が補助する必要性など、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
やはり一つのものをばっとつかんでいくと、もともとのものを使わなくなるというのは人の習性なんですかね。既存の手づくりイベントの助成も、従来から非常に我々も、まちの人間も大切にしてありがたいと思っていた、使い勝手のいいものですから、ぜひともこれの執行率も上げていただいて、一刻も早くまちが元、それ以上になるように願っております。
そしてまた、ネズミの話でありますけれども、一種寝ている子を起こすといいましょうか、見て見ぬふりをしていたネズミ、そこにまちの人たちが注目をして、このまちをきれいにしていこうというふうになった。この機運は本当に重要だなというふうに思っていますので、どうかそれをお酌み取りいただいて、前向きに御検討をいただければと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。こどもまんなか社会と最近よく言われておりますけれども、これについて、令和５年度から始まるようですから、今までの振り返りも含めて、お尋ねをしたいと思います。
令和３年度の当初予算においても重点分野の２と位置づけて、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくりと題して、待機児童解消や保育の質の向上に向けた取組、そして新生児誕生祝品の追加支援やベビーシッターによる一時預かり利用支援事業、子どもの学習・生活支援事業など、子育て世帯に対する負担軽減等を打ち出してまいりました。その点、行政評価を拝見しますと、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金の決算額13億3,555万円などとともに、新生児誕生祝品の今後の方向性につきましても、新型コロナウイルス感染症による区民生活への影響が少なくなるまでの間、引き続き追加支援を行うことで、新生児が誕生した家庭の経済的な負担軽減を図っていくというようなことが書かれております。これを読みますに、一定の効果があったというふうにうかがい知れますし、本決算特別委員会の中でも議論が深まっているなというふうに感じております。
一方で、令和３年９月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。そして、令和５年４月には、こども家庭庁の開設を控えております。それら時代を画する動きをしっかりと捉えるべく、今夏、我が会派では、こども家庭庁創設とこどもの味方政策の推進について、こども家庭庁担当の内閣府大臣政務官自見はなこ参議院議員をお招きして、勉強会を開催させていただきました。こども家庭庁設置に当たっては、政府・与党に専任の大臣、強い権限、こども関連予算倍増という３点を求めてきたということでした。専任の大臣と強い権限が実現し、今後、こども関連予算倍増を含めて、こどもまんなか社会の実現に向けた取組をさらに加速、推進させるんだという決意のようなものがお顔にみなぎっておりました。勉強会の際、健常児と障害児という関係性を、障害の有無ではなく、子供は子供であるという趣旨の発言に、私は個人的に感銘を受けました。いわゆる縦割りを越えて子供の未来を支える理念、方向性が示されていると思います。
本区として、こどもまんなか社会の理念の重要性をどのように捉えておられるのか、そしてまた、現実の課題をいかに分析されているのかお聞かせください。あわせて、この理念に基づいた取組が行われている事例があれば、内容をお聞かせください。
続いて、浜町公園の改修について少し伺います。
環境土木費でも伺いましたが、日本橋中学校改築に伴う仮設校舎の影響を極力抑えて、浜町公園内の利便性や魅力を維持・向上させる旨の御答弁だったと、そのように認識をいたしております。とはいうものの、物理的には狭くなるわけで、隣接する隅田川テラスや護岸の後ろの空間、人気のデイキャンプ場の拡充や利便性の向上、そしてまた、公園の本来の目的である緑の確保、区民の皆様のニーズ、また使いやすさを含めて、少しでも面的に広くスペースを確保していただきたいと思っておりますが、本区の御見解をお聞かせください。
○田中福祉保健部長
こどもまんなか社会への考え方でございます。
本区は、これまで定住人口回復に向けまして、様々な子育て施策を展開してきてございます。その中で、当然、教育という視点も持ちながらでございますけれども、そのときに我々が一番大事にしてきたのは、あくまでもこれから行う施策が子供にとってどうなのか。サービス自体は、やはりどうしても、お子さんを面倒見ていただいている保護者の方向けのサービスになっていく。ただ、それが実際に子供にとってどういった形で跳ね返ってくるか、要は、子供にとってどういった利益といいますか、メリットがあるのかという視点を常に考えながら、施策を選別して、限られた予算の中で選択しながら展開をしてきたといったようなところでございまして、今回のこども家庭庁が目指しております、こどもまんなか社会というのは、我々が目指してきたものと同じものであるというふうに認識をしているところでございます。
そうした中で、課題でございますけれども、やはりこれまで行政が行ってきた施策が、福祉全般ではございますが、これは行政の組織体の関係もあるんですけども、子供であり、障害であり、高齢者であり、縦割りの中で、そのターゲットに対して何が必要かという視点でサービスを組み上げてきてございます。そういった意味で、子供、障害も高齢も含めてですけれども、一定のメニュー化がそろって、さらに提供できる量的なものもそろってきたというふうに認識をしてございます。その中で、新たに今回言われているような、こども家庭庁というような形での、いろいろな省庁、組織をまたがった形で統一的に強い司令塔としての機能を発揮できる組織が必要だというのが国が考えていることでございまして、我々としても、そういった各組織をまたいだ中での統一的な考え方、これはやはり必要なんだろうというふうに考えてございます。
そういった中で、事例ということでございますので、先般御提案させていただきました保健所等の複合施設の中で、福祉センター、教育センター、それから保育園、この中で、お話のありました健常児といいますか、お子さんと障害のあるお子さんに対するサービスを一緒に提供していく、あるいはどんな状況であれ、御相談があれば受け止めていくといったような形での組織整備と施設整備を行っていく。また、本庁舎の改修と併せまして、地下には福祉の総合相談という形で、どんな相談であれ、一元的に窓口として受けるといったような窓口の設置、こういったものを今後展開していくことで対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○三留環境土木部長
私のほうからは、浜町公園について少しお話をさせていただきたいと思います。
委員御案内のとおり、今、浜町公園は様々なニーズで御利用されているということでございます。今回、日本橋中学校の仮校舎について、区全体で苦渋の選択という形で、そこの公園を使わせていただくと。これまで答弁させていただいた中身でいきますと、その工事をすることに関して区民の皆さんに御説明を申し上げて、御理解をいただいてきたということでございます。これからは、公園の利用、それから工事が始まる、それから工事が終わって仮設校舎が設置されている期間、それから、一番肝腎なのは復旧に向けた考え方だと思ってございます。そういった段階、段階で、いろいろと地域の皆様のお声をいただきながら、できる限り対応をさせていただきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
こどもまんなか社会の理念というのが、まさに中央区が言わずもがなで体現してきたことだということで、非常にすばらしいな、将来に向けて、様々な施策で生かされてくるんだろうなというふうに思います。とにかく、これから行う施策が子供にとってどうなのか。結果として、それが保護者向けのサービスであっても、やはりそこの部分を忘れなければ、忘れなければというか、そこが一番大切なんだろうなと思います。
具体的に、本庁舎の窓口などで一元的な窓口の設置をするですとか、あとは施設、教育センターですか、あと組織上もこれから整備をしていくということで、統一的なサービスというところでいいますと、やはりプレディであるとか、学童の在り方であるとか、ほかにも幼児教育、一時預かりの延長であるとか、様々な論点が控えているんだろうというふうに思います。何となくそういった思いで、皆さんも区行政と相対しているんだなというのを、今回、決算特別委員会を通じて私は感じたところであります。
いずれにせよ、拙速に陥ることなく、しっかりと一歩一歩前へ進んでいただかないといけない。そうしないと、子供たちも、今いるお子さんたちも何一ついいことはないんだろうなというふうに感じております。
浜町公園についてでありますけれども、苦渋の選択ということで、本当にこのところ苦渋の選択が多いなと思います。これは本当に大変なんだな、施設整備はすごく大変なんだなと。人口推計も、なかなか推計どおりいかないのは当たり前だと思いますし、その中で皆さんが非常に御努力をされていて、地域に足を運んでいただいていることも理解をしているつもりであります。環境土木部長の御答弁の中で、段階ごとに公園の利用であるとか、仮設の期間であるとか、その後の在り方であるとか、御答弁いただきました。30年以上経過している場所でありますけれども、本区が誇る立派な公園でございますので、とにかく、今回、千代田公園との回遊性であるとか、それこそ先ほども少し触れましたけれども、地域のエリマネによるまちづくりの機運も盛り上がっているというふうにも聞き及んでいます。
そのような状況を踏まえて、最後に、浜町公園自体の管理運営の在り方ですとか、今後の展望について、本区として、今の段階でどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせを願えればと思います。お願いします。
○三留環境土木部長
浜町公園の管理の在り方ということでございます。
委員御案内いただきましたように、地域のエリマネの考え方であるとか、そういったことが徐々に動き始めているということは認識してございます。現段階で浜町公園をＰａｒｋ－ＰＦＩであるとか、エリマネであるとか、どういった手法で今後管理していくのかというのは、若干、そういった仮設の期間中であるとか変化的なものもございますので、今後いろいろと検討をさせていただきたいと思ってございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、エリマネ、様々な手法もありますでしょうけれども、今までどおり、ぜひとも地域と足並みをそろえて進んでいっていただければと思います。
これで私の決算特別委員会の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塚田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明７日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明７日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午後２時40分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559