令和4年 決算特別委員会(第8日 10月7日)
1．開会日時
令和４年10月７日（金）
午前10時30分 開会
午後２時52分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 田中 広一
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第67号 令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
それでは、総括質疑につきまして、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
総括質疑について質問いたします。
これまで、日頃地域を回りながら区民の皆様とお会いさせていただき、様々な御不安なお気持ちや、また御意見、御要望を伺いながら、それを踏まえて質問をさせていただきました。そうした地域の思い、また、私たちなりに感じた、酌み取った気持ちを含めて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
限られた時間ではありますが、今回は主に５点質問いたします。
まず、今後の財政運営と経済対策について、２点目は交通環境などの充実について、３点目は緑化広場の拡大について、４点目は広報紙の充実について、５点目は福祉施策について質問いたします。
まず、今後の財政運営と経済対策についてでございます。
令和３年度の決算状況については、これまでの議論、また意見書を拝見いたしまして、新型コロナ対策や東京2020大会、また各経済対策など様々な行政需要にハード、ソフトの両面から取り組み、引き続き健全な財政運営が図られたとのことでございます。議論の中では、当初想定していたより特別区民税など影響が少なく、まちを歩いて感じる感覚と税金から見る景気動向が異なっているようにも見えるとの見解もございました。しかしながら、予断を許さない状況であるとも考えております。今後の円安、また物価高などの影響が財政にどのような影響が出てくるのか懸念されますけれども、今後についてはいかが考えておりますでしょうか。御見解をお願いいたします。
それから、もう１点質問させていただきます。
中央区の特徴は、これまで様々な皆様の御努力によって取り組んできておりますけれども、人口増への対応でございます。特に施設整備となりますと高額の財源が必要となりますので、財政をどうしても圧迫をせざるを得ない。それを何とか平準化するように努力していただいております。以前質問させていただいたときは、ピークがたしか令和５年頃と伺っておりましたけれども、こうした行政需要に応えながら健全財政をどのように進めていこうと思っていらっしゃるのか、改めて工事費、投資的経費の推移をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大久保財政課長
まず、１点目の今般の経済状況を踏まえましての今後の財政運営と今後の見通し、見解ということでございます。
今、委員からも御紹介いただきましたけれども、令和３年度の当初予算を編成する際にはかなり厳しい見通しをさせていただきました。結果といたしまして、当初の見込みよりも増収が図られたということ。お一人お一人の区民生活を見ると、やはり厳しい方はたくさんいらっしゃるかと思っております。事業所も、小さい事業所を中心に厳しい環境が今でも続いていると思っておりますが、一方で税収とか、そういった金額で見ますと、マクロ的に見ると、全体として、潤っているというか、そういった方も数多くいらっしゃる。言い方がちょっと不適切かもしれないんですけれども、中央区に住むことができる、こういったところで活動することができる方が住まわれている、そういった基盤を持っているというところも一つの強みなのかなと思っていますし、また一方で、本区にお住まいの方は、いわゆる特別徴収義務者の下、サラリーマン的に働いている方も多くいらっしゃるということもあって、一定の安定した税収が確保できるということも背景にあるのかなと思ってございます。
区の主要な財源である区民税の見通しにつきましては、今後も人口増が見込まれることから一定の増収は見込まれると思いますけれども、やはり一番の懸念は近年のふるさと納税による税収の流出、こうしたこともマイナス要因として大きく働いてくると。そのためにも本区が魅力あるまちとしてまちをつくっていく、にぎわいをつくっていく、そして、中央区に税を納めることが自分たちの暮らし、生活に影響し、結果として税金が戻ってくるということになりますので、そういうように思っていただけるようなまちづくりを進めていくことが、結果的にそういった税収の確保、あるいは安定的な財政運営に資するものと考えております。
今後、財源確保という観点からいきますと、初日の答弁でも申し上げましたけれども、区民が安心して暮らせるようなまちをつくっていくことが、結果として最終的には税収の確保につながっていく、経営環境もよくすることで事業活動が活発になって、税収としても安定していく、そうした流れで今後のまちづくりを進める中で安定的な財政運営ができるように図っていきたいと考えております。
また、施設整備に向けた平準化ということで、先般、公共施設等総合管理方針を改定させていただきまして、今後の見通しを含めた平準化を視点に置いた計画をつくったところでございます。先ほどの委員からのお話のように、令和５年度までが一つの大きな施設整備のピークだということで以前説明をさせていただきましたけれども、こちらは晴海地区の小・中学校や出張所をはじめとする公共施設の整備、あるいは本の森ちゅうおう、そしてほっとプラザはるみのリニューアルなど大規模な工事は令和５年度までが一つの山になるというところで答弁をさせていただきました。
当然、既存施設の改修などもございますし、今回お示しさせていただきました日本橋中学校の今後の改築という問題もございます。例えば小学校につきましても、35人学級化が今後進む中で、どこまでの学校を対応できるのかということも今後検証が必要となっておりますので、こうしたことから、一定のピークは令和５年度というのは基本的には同じというふうに考えておりますけれども、５年を過ぎたからといって急激に財政需要が大きく減るとはまだ考えておりません。そうしたことから、基金の今後の確保というのは当然重要となってございます。
その工事費を毎年毎年同じような規模で平準化するというのはなかなか厳しいものと考えておりますので、そういう意味では、余力のあるときに基金を確保しながら、一般財源を使う額を平準化するという考え方での財政運営が大切だなと思っております。年度ごとに、工事費が少ないときには基金に積み立てて、多いときにはその基金を取り崩すということでの一般財源の安定的な平準化という視点で、今後も施設整備、この施設整備は区民サービスの基盤となるものですので、単なる施設を造るということではなくて、区民サービスの向上のための施設という観点から施設の維持管理、そして整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。御答弁を伺いながら、本当に難しいかじ取りをこれまで行ってきておられるなとも感じますし、引き続きお願いしたいと思います。中段で、安心できるまちづくり、また魅力あるまちづくりが区の発展につながり税収も安定してくるというお話がありました。ぜひ後段は、そうした視点も持ちながら質問させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。また、健全財政を維持していただくようお願いします。
もう一つ伺いたいのは、こうした財源の確保、また平準化の努力、それが健全財政につながっていくという点、大変重要だと思います。あわせて東京都からの支援などもう少し受けることができないかと思いまして、質問をいたします。
晴海の選手村の跡地など、今、御答弁がありましたとおり、公共施設の整備などで本当にいろんな御努力をされてきておられるかと思いますが、いよいよＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ開設が間近となってくる中で、例えば交通問題もそうでしょうし、また今回、晴海エリアの公園の開設もそうでしょうし、区が財源を持たずに、ぜひ東京都のほうにしっかり中央区の人口動向も踏まえた上での協力、また支援を強化していただきたいなというふうに思います。
今の交通の問題もそうですし、それから運動場の関係もあるかと思います。ぜひ中央区の近隣で使わせていただけるような運動場の確保を、東京都を通して各自治体との協議を行っていただきながら進めていただく、また、こうした点も重要だと思いますが、財源の確保だけではなくて、東京都との連携、あるいは上部団体の支援で区の行政需要にお応えすることができるような取組をお願いしたいと思いますが、この点はいかがでございますでしょうか。
○浅沼企画部長
委員御指摘のように、本区は、ほかの区に例を見ないような開発ですとか、新たなまちづくりというのが進められていると思ってございます。それに伴って、交通問題をはじめとして人口増ですとか、新たなまちづくりに伴っての行政需要というものが増えてきているというふうに認識をしてございます。区が様々事業を展開するに当たっては、国、それから都の補助金という制度があれば、それは当然のごとく活用をしてまいります。
それから、本区独自の特性といったようなものがございますので、これにつきましても、本区独自に制度をつくっていくというのは難しいかと思いますので、都区財調の協議の中で、本区の特性を踏まえたところでの財政の都区財調での交付金等といったものの要望をしてございます。
それから、また都知事と区長との意見交換会というのが毎年開催をされてございまして、その中におきましても、区長のほうから都知事に直接本区の開発動向を踏まえたような特性といったものをお話をさせていただいて、財政、様々な施設整備も含めたところでの御支援、それから御協力をいただきたいということを区長から都知事のほうに直接申し上げて、お願いをさせていただいているところでございます。
東京都はそれにすぐ対応してくれるというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、引き続きそういったものを積み重ねてまいって、区民の皆さんが安心して生活できるよう、また区の財政負担が少しでも縮減するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。ぜひ、そうした都知事との懇談会、あるいは都区財調の協議の場でしっかり伝えていただくようお願いしたいと思います。
１点だけ、各論なんですけれども、分かりやすい事例として取り上げさせていただきますが、あえて東京都が関わっている晴海エリアではありませんけれども、例えば入船橋下の公園、これは東京都の協力をいただいて利用させていただいて、大変子供たちに利用していただいているわけでございますが、今耐震工事等も行われておりますけれども、例えばカルバートエリアを少しでも広げて、ほんの数メートルぐらいかもしれませんけれども、子供たちに利用しやすい環境をつくっていくとか、区内全体を見渡せば東京都に協力いただける内容はあるかなと思います。
東京都も上位計画で東京ベイeＳＧまちづくり戦略等で子供たちの点、あるいは緑の点もお話しして計画を立てておりますので、ぜひそうしたところを踏まえながら、今のような各論も一つ一つ検討協議に上げていただいて推進していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
○三留環境土木部長
今、委員のほうから御案内がありました入船橋下の広場でございますけれども、これも、御案内のあったとおり、東京都のほうで今耐震工事をやられていて一部閉鎖をしているという状況でございます。この復旧に際しましては、今後東京都のほうとまた協議をさせていただきます。さきに首都高の出入口のお話が出てきておりますので、そういった形で、場合によっては現在の広場以外のところもまた整備できる可能性もございますので、そういったことも含めて今後東京都のほうと調整をさせていただきたいと思ってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。ぜひ調整を、また協議をお願いします。可能な限り、これはもう当然区と都の関係の中で、私も理解できない点はあるかもしれませんが、少し工事費、整備するのにお金がかかると思いますので、そういうのもしっかり東京都から応援していただくような体制が取れればありがたいなと思いますので、その点も含めて協議のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、経済対策についてお伺いいたします。
これまでも一般質問をはじめ、この決算特別委員会の場でも経済対策を求めてまいりました。本当に地域を回る中で、皆さんから物価高の問題などのお声をいただいております。限られた財源の中でしっかり行っていただきたいと考えておりますが、改めて物価高への対応を含めた経済対策、当然すぐ行っていただきたい点もありますし、次年度以降の取組も含めて、総合的に経済対策をどのように考えていらっしゃるのか、またしっかり進めていただきたいと考えますが、改めて御見解をお願いいたします。
それから、もう１点ございます。
コロナ禍は、飲食業関連で働く方々を中心に特に大きな影響を及ぼしてきました。そこで、雇用支援としてのこれまでの取組状況、また今後の展開についてもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○田部井商工観光課長
２点、御質問がございました。
まず１点目でございますけれども、まさにコロナ禍にあって、さらに、そうした中で円安、物価高という状態、状況が区民の、そして区内事業者の暮らしであったり、事業活動であったりというところに大きな影響を与えているということは認識をしてございます。
また、経済対策ということで、委員からもこれまでも、そして今も御紹介等々いただいておりますけれども、私どものほうでは融資を特に中心として、それから買物券の拡大であったり、各種イベントの補助というものを新規に創設をしたり、充実をしたり、またはキャッシュレス決済ポイント還元事業というようなことで対応を取ってきたところでございます。
物価高につきましても、現在、国のほうでも経済対策は今後詳細に取りまとめていかれるんだろうというところで、そうした状況というものはしっかり見ていかなければいけないかなというふうにはまず思ってございます。
ただ、その時々の状況、それから区内の、私どもで言いましたら事業者の方のニーズというようなものをしっかりと踏まえながら、しっかりと捉えて、経済対策というものを時期に応じて講じていくということが重要だというふうに考えておりますし、そうした考え方はこれまでも同様でございますけれども、そうしたことをしっかりと取り組みながら、現在の物価高、円安等々による各事業者、区内経済への影響に対しての対策というものを講じていく必要があるということで考えてございます。
それから、２点目の雇用というところでございますけれども、今ハローワークとか、そうしたところとも協力をしながら、面接会ですとか、そうした事業というものは行っているところでございますけれども、求人と求職のほうのミスマッチ等々もこうした状況の中であるようでございまして、コロナ前に比べるとなかなか難しいという状況があるということは聞いてございます。
ただ、区内の事業者の方にとってみれば人材不足というようなところもございますので、そうしたところを今後もしっかりと支援してまいりたいですし、区民の方の、例えば未就職の方の支援ということで、そうした両面から支えていくというような取組は今後ともしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ、今多くの方が緊急経済対策という視点では求めていると思いますので、御検討をお願いいたします。
一般質問でも、既に国の低所得者への支援について触れながら、その上乗せ等のお話もさせていただいた経緯もございます。ぜひ、そうした国の動向を踏まえて、所得の低い方々への支援など工夫していただくよう重ねて要望させていただきますので、よろしくお願いします。
それから、雇用支援でございますけれども、今、御答弁いただいたとおり、なかなか難しいミスマッチもある中で、恐らく現場では苦労しながら、工夫しながら取り組んでいただいていると思います。これまでの委員会の議論の中でも影響が大きかったひとり親世帯の保護者の方、あるいは女性の方の、たしか厳しいというお話もありましたけれども、おっしゃるように、ある業界が厳しくなれば、むしろ今、例えばですけれども、デジタル化が進むことであれば、その分野の人材が求められている、そうしたことも経済産業省でも示しているところでございます。
そうしたミスマッチの解消という視点も含めながら、いわゆる研修というんでしょうか、講座というんでしょうか、スキルアップできるような、そうした講座をもう少し増やしていただきたいと考えますし、国や都の行っている事業をしっかり紹介できるような周知もお願いしたいと思いますが、この点、雇用分野におけますさらなる支援体制について改めて御見解をお願いいたします。
○田部井商工観光課長
先ほど御答弁させていただきましたけれども、ハローワークを中心として、関係団体と協力をしながら雇用の施策に取り組んでいるところでございまして、先ほど例えばミスマッチというようなことで、全員ではないと思いますけれども、コロナ禍で働き方、例えばテレワークというようなものがかなり民間企業を中心に広まってきたというところがございます。ただ一方で、そうした動きの中で、特に中小企業については、今後状況が、コロナが少し収まってきたというか、こうした状況の中で、どちらかというと元に戻したいといいますか、そうした希望がある中で、求職者側としては、もう完全テレワークを望む声ですとか、かなりそうした働き方に対する意識というんでしょうか、そうしたものも大分変わってきたと。
それが、例えばハローワークでの現場での感覚、具体的、また客観的な統計を取っているわけではないようでございますけれども、窓口の方の感覚としては、コロナ禍を経てといいますか、こうした中で大分職を求められる方の考え方、それから、例えばですけれども、残業といったものに対する考え方というのが以前と大きく変わってきたというところがあるようでございまして、なかなかその辺がミスマッチを生んでいる原因の一つだというようなことを伺っております。
そうは言いながら、先ほどもこれは申し上げましたとおり、区内事業者が安定的に事業活動を展開していくために必要な人材というものを求めているわけでございますから、そうしたものは私どものほうとしても各種事業を通じて、支援といったらおこがましいかもしれませんけれども、そうした求職、それから求人というものをしっかりと結びつけられるような事業を今後も展開していく必要があるというふうに思ってございます。
先ほど委員のほうから講座ということでございますけれども、それがインターンシップといいますか、そうした仮採用を経て本採用に向けた、そうした事業も行っております。そうした事業を効果的に、またきちんとマッチングさせるためには、やはり事業の周知というものを徹底してしっかりと行って、そこに多くの方々が御参加していただけるようなことが必要ですが、その周知方法は、正直難しいところがございます。管轄のハローワークだけではなくて管轄外のハローワークであったりとか、それから東京商工会議所であったりだとか、例えばそうしたところにも周知のお願いというものはしているところでございますけれども、今後もそうした周知に関しましては、より効果的なものを検討しながら、こうした雇用、それから就労支援ということの事業というものをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山﨑総務部参事
ただいま委員の御質問の中にございました、例えばひとり親ですとか、女性の方ですとか、コロナ禍の影響によって、サービス業、飲食業をはじめとするサービス、小売事業からかなり大きな影響を受けて、そういったところにお勤めされている方は女性の割合が高いということで、やはり女性のそういった方の影響というものが大きくなってきているというところがございます。
また、そういった部分で、今、委員がお話しされたように、ＩＣＴですとかいったものの活用ということ、あるいはそういうスキルをアップしていかないとなかなか次の就職先もというようなところもございまして、今、男女共同参画行動計画の改定に向けて議論する中で、こういったコロナ禍の影響を受けた女性に対してどういった支援ができるのかというような部分に関して、やはり委員の方々からも問題提起、意見が多く出されております。
そういった中で、これまで女性の行動計画の中では再就職支援、一度子育て等でお辞めになられて、さらに改めてお仕事をされるという方のところにスポットを当てていた講座をやっておりましたけれども、そこからプラスして就労継続、これまで働いていた方が、こういった状況の中で一旦職を離れたとしても次の職をすぐ探し出せるような、そういった部分でいうとスキルアップを目指せるような講座というのも必要じゃないかというような議論も今男女共同参画推進委員会の中でもしております。そういったところで、新たなセミナーや講座、スキルアップを目指したものを今回の計画改定の中に盛り込んでいければというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
先日、あるまちづくりの専門家の方ともお話する機会がありまして、オフィスを魅力的にすることがますます求められてくるとおっしゃっておりました。これまで社内のコミュニケーションが取りやすいようなカフェスペースをつくるとか、社内に少し皆さんがくつろいでアイデアをいっぱい出せるようにという工夫もあるんですが、さっき御答弁にありましたとおり、テレワーク化が進んでいる中で、直接対面するほうがやっぱり仕事は効率がいいという判断を持っている方が多い中、テレワークから社内に戻ってきていただけるような、そういうまちづくりも求められているんだという趣旨のお話も聞いたばかりでございます。
財政の点で御答弁いただいた中にも魅力あるまちづくりとのお話がありましたが、やはり中央区が魅力的であれば、当然、中央区に行きたいな、ここに行きたいなという思いもあって多くの人が集まって、人材が集まって経済が活性化する。言葉で言うのは簡単ですけれども、実際は簡単なことではありませんが、そうした点も含めながら、総合的に雇用対策、経済対策を進めていただきますよう重ねて要望させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
第52回中央区政世論調査の中で、10年後の中央区がどのようなまちになっているとよいかを尋ねたところ、「犯罪のない安心して住めるまち」が50.0％、次いで「高齢者や障害者が地域で心豊かにいきいきと暮らすまち」が43.4％、次に「自然が大切にされ、豊かな水辺や緑があふれるまち」が41.3％、続いて「地域で安心して子育てできるまち」が40.5％の順となっておりました。
これまで、10年後の姿という設問は毎年取っていなかったかと思いますが、改めて「犯罪のない安心して住めるまち」という選択が50.0％であったという点は大変重要かなと感じております。むしろコロナ禍であって、今こういう経済状況の中で不安に感じている方が多いのではないかと感じております。毎年の区の施策への要望ですと子育て支援、また高齢者福祉の充実が常に１位、２位となっている中で、10年後の中央区がという話になりますと総合的に安心できるまちという点が１位となっておりました。
そこで、こうした点を踏まえながら、引き続き交通環境などの充実や緑化広場の拡大、それから広報紙についても質問させていただき、最後に福祉施策について質問いたします。
まず、自転車走行ルール、マナーの向上についてでございますが、今多くの方から、皆さん仕事もしておりますので大変急いでいることもあって、大変危ない思いをするというお話をいただきます。これまでも議論がありましたけれども、環境土木費でもありましたけれども、区内の事故の40％が自転車に伴う事故で、令和３年度は259件の自転車事故が発生しております。
そこで、今後人口がさらに増えていく中でどのような対応を検討しておられるのか、改めて御見解をいただきたいと思います。そして、近年どのくらいの規模で人口が増えていくのか、大体の予測をお示しいただければと思いますので、２点よろしくお願いします。
○西留副参事（交通安全対策・特命担当）
まず、自転車の危険性を含めた安全・安心の関係ですが、委員おっしゃいましたとおり、自転車の関与事故というのが中央区では事故の中で一番多いのは事実であります。中央区内で自転車を活用して走っていくということはとても環境的にもいいことで、自転車はいいんですけれども、自転車はスピードも出ますし、坂道等の端のところはスピードが出るというところで、地域の方からも危険だということもよく聞いております。
今まで施策で自転車ナビラインやナビマークを付けたり、スピードが落とせるようにいろいろな物理的な施策もしてきております。これからも交通管理者、警察も含めていろんな関係機関と連携いたしまして、これまで以上に自転車がしっかり走れるようなルートづくりも含め、あと自転車の交通ルール、マナーもしっかり守っていただけるような施策をこれからも展開していきたいと思っております。
また、ルール、マナーについては自転車安全利用五則ということで広めておりますけれども、引き続きいろいろなメディア等も使いまして周知徹底を図っていきたいと思っております。
私は以上です。
○浅沼企画部長
今後の人口の増加の見込みでございます。
毎年１月に人口推計をしてございまして、本年１月１日の新しい推計で見ますと、令和９年に20万人を超える見込みでございます。その後も増加の傾向は続いてございまして、10年後の令和14年には20万6,000人余を見込んでいるところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございました。日頃いただく御相談で、自転車の御相談は本当に多くいただきます。そこで、今、企画部長から人口推計のお話がありましたけれども、この近年を見ても、令和５年には勝どき東地区第一種市街地再開発事業の一部がたしか竣工すると思いますし、令和６年に入って晴海のまち開きと続いていくわけでございます。
これはあくまでもイメージしやすい一例として取り上げさせていただきたいと思いますが、勝どき交差点エリア、また勝鬨橋を築地から勝どきへ向かって下りたちょうど交番のある交差点もそうですが、今の通勤、通学の時間帯は大変すごい交通量なんですね。これまでもいろんな方が御質問されておりますし、いろんな取組があっての今の状況だと当然拝察申し上げる次第でございますが、地域の方から、この後マンションが建っている姿を見る中で、安全対策というのは本当に重要だなという声をいただいております。
なかなかこの手を打ったから解決できるということは難しいとは思うんですけれども、大変だからこうしようという対策ではなくて、もうこれまでずっといろんな方が議論されて取り組んだ今の状態が本当にありますので、しっかりこの点、推移を見ながら、例えばなるべく警察官の方に外に立っていただく機会を増やしていただくですとか、いろんなことを総合的に考えて手を打っていかなければいけないなというふうに考えます。
私も自転車に乗っているから分かりますけれども、当然皆さん忙しいので急ぎますし、また、歩いている方も当然時間が求められて急いで歩いておりますので、もう本当にそういうところを、コロナ禍、また物価高等の影響もあっていろんな不安を抱えている状況でありますので、今は自転車ということを一つの例に、また勝どきを一つの例に出させていただきましたが、区内全体を見て、改めてそうした安全対策ということをしっかり総合的に検討していただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○三留環境土木部長
一つの安全対策ということで、自転車の御例示をいただきまして、いろいろと意見をいただいたところでございます。
自転車につきましては自転車活用推進計画を今後策定する予定でございますので、その中で活用のみならず、様々これまで御議論いただきました放置自転車の問題、それから自転車の交通安全ルール、マナー、こういったものも含めて自転車に対する総合的な計画とさせていただきたいと思ってございますので、今後そういったものを策定していきます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひしっかりと計画を立てながら進めていただくようお願いをいたします。
交通に関して、コミュニティバス、江戸バスについても１点質問させていただきたいと思います。
これまでの議論で、今後の晴海のまち開きを踏まえて、ルートは晴海を通っていきますというお話が出ておりますが、現在、具体的なルートというのはどのようなイメージを持っていらっしゃいますでしょうか。教えていただければと思います。
お願いします。
○落合交通課長
江戸バスのルートについてでございます。
今後、令和６年の晴海のまち開きに合わせまして、今現在、ルート変更に向けて取り組んでおります。具体的には、本年の７月28日に地域公共交通会議を開きまして御議論をいただいているところでございます。そうした中で様々な御意見をいただいておりまして、晴海の新たなまち開きに合わせたルート、さらには北循環、南循環の乗換えなど様々なお話をいただいております。
そういった中で、晴海につきましては新たなまちが出来上がるといったこと、また新たな施設が出来上がるといったことになっております。そのため、そういった新たな施設、またマルチモビリティステーションなども晴海五丁目にできます。そうしたところをしっかり通るルートというのを設定して、江戸バスだけではなくて、例えばＢＲＴであるとか、都営バス、またコミュニティサイクルなど様々な交通と結節して、利便性の向上に向けてルートの設定を行っております。
今後、12月、１月にかけて第２回の地域公共交通会議の中で具体的なルートをお示しさせていただいて、来年度初めの第３回の地域公共交通会議の中でルートを確定し、その後関係機関との調整を行って、令和６年の運行に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ引き続き御検討をお願いいたします。特にルートについては、今おっしゃったとおり、その会議の中で協議しているわけでありますが、本当に難しいですよね。ここも通りたい、ここも通りたいと思うとルートが長くなってしまって、長くなると乗る方が今度少なくなってしまうという難しさがあります。したがって、本当に総合的に考えて、多くの方に喜んでいただけるルート設定をぜひお願いいたします。
また、コミュニティバス、江戸バスのいいなと思うところは、これも時々お話に出るんですけれども、車内の中で少し気を遣って席を譲ったりする姿が多く見られたり、また、それを見ることによってほほ笑ましい気持ちになりましたという声も聞いたことがあります。ぜひコミュニティバス、江戸バスという点、そういったところまで大事にしながら、さらなる充実をぜひお願いしたいと思います。
この間いろいろ声をいただいて質問を立案する中で、これまでの議論でもあったとおり、コミュニティをどう醸成させていくかという課題があったかと思います。私もずっといろいろ考えていまして、何かないかなと思ってはいるんですが、１つは、クリーンデー、区内一斉清掃をもう少し充実した形にできないかなと思っております。
報道で目にしたんですけれども、ちょっと話は飛ぶかもしれませんが、ゴミ拾い侍というのは御存じでしょうか。今年の３月、豊島区の「としま“まちキレイ”推進大使」に任官されたそうでございます。このゴミ拾い侍というのは、少し報道に出ている内容を読ませていただきますが、「デニムの着物姿にハットとブーツを身に着けて道端に目を光らせる。ごみを見つけると、すかさず腰に差した「火ばさみ」を引き抜き、素早く敵を討つ。納刀までの流れるような動きは舞を舞うかのようです」と。
インタビューしておりまして、ゴミ拾い侍をしている方は、「ごみ拾いを楽しく格好よく見せて、道行く人に楽しんでもらいたいと思っています。特に動きの強弱、刀を交えているような動作や迫力は見てほしい。取組を通して伊達や侍といった日本の文化を世界の人にも知ってもらいたい。子供たちもまねしている」ともあります。さらには、「駐車場にたばこの吸い殻が散乱している。空き缶やペットボトルのごみ箱に別のごみが投げ込まれている。それは必ず誰かが拾ってきれいにしているし、回収されたごみは誰かが手作業で分別してくれている。無関心をやめ見えない人のことまで考える一人一人のモラルがごみを減らす大切なキーワードです」というお話をされております。
私も改めてこれを見て検索をしたら、本当に多くのいろんな動画とか出ておりまして、報道でも随分取り上げられております。これはあくまでも一例なんですけれども、確かに冷静に考えたら、掃除、きれいにするというのは、やっぱり江戸の一つの文化であったと思いますし、遡れば、貝塚があったというのも、専門家によると、多湿、湿度が高いこともあって、そうした食べたものは別のところに置いておくという、ある意味日本の一つの大事な点かなと思っております。また、海外の方もこういう姿を見たら喜ぶと思います。
こうした中央区の一つの特徴として清潔なまちということが特徴だというお話も伺っておりまして、コミュニティの醸成、今まちが大きく変化している中で、皆さんと一体になって取り組むことができないかなということを考えてお話しさせていただいている次第でございます。これはあくまでも一つの参考としていただきまして、御検討いただければ幸いでございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。この点については御感想をいただければありがたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○三留環境土木部長
クリーンデーを御例示いただいて、清潔なまち中央区の実現を目指すということでございます。
日本の文化として、よく取り上げられますサッカーであるとか、様々なスポーツでも、やはりサポーターが会場内でごみ拾いをして、日本人の魂というものか、そういったものをよく評価していただくような報道をよく目にすることがございます。クリーンデーのほうも、かなりの町会、団体に御参加いただきまして、当日は中央区内のあらゆるところでそういう清掃活動を展開していただいてございます。本当に感謝するところでございます。
そういったことで、何をどういうふうな形でということについては、ＰＲ、周知ということも含めまして、今後いろいろと調査をさせていただければと思います。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。なかなか答えづらい点もあったかもしれませんが、一つの事例として受け止めていただきながら、今後の政策をつくる上で参考にしていただければと思います。
それから、先ほどの世論調査の話の中で、緑とか、そういった点を求める方が決して少なくないなという調査結果がありました。都市整備費でも質問させていただきましたが、あと、区内の中でそうした緑地空間を大きく確保するのは築地の跡地が１つかなとっております。今、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想もございますが、東京都、あるいは民間事業者がこれから進めていこうという中で、区としては、こうした世論調査にもありますので、緑化空間、広場をしっかり確保して、安心できるようなまちづくりにしていただきたいと考えます。
今、本当に区内に建物が建って人口が増えている中で、ほっとできる空間というのは間違いなく必要だと思いますので、その点、１点について御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○三留環境土木部長
区内の緑化、緑地、それから築地川アメニティ整備構想、それから銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想、こういったものを御例示いただきまして、緑に関する見解をということでございます。
本区は、緑被率だけで言いますと、下から数えたほうが早いという言葉がいつも出ますけれども、様々な開発、それからグリーンインフラガイドラインに基づくそういった御協力もいただきまして、目に見える緑というのは本当に日に日に増えていると私は感じているところでございます。
今後、区内で様々な大規模なプロジェクトが推進されるわけでございますけれども、そういった中で緑の確保というものは本当に重要だと認識してございます。これまでもＫＫ線の上部活用、築地川であるとかのプロムナード構想、それから日本橋川の５地区の連携であるとか、そういったところで緑化、緑、こういったものは様々区の考えとしてお示しをさせていただいてございますので、そういったものが十分に取り入れられていただくように今後もしっかりと働きかけをしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
次の質問に参ります。見やすく分かりやすい広報紙の充実について質問させていただきます。
中央区と区民の方々との一つのつながりが、区のおしらせちゅうおうと思っております。多くの方々に御安心していただくためにも、ホームページも当然ですが、読みやすく理解しやすいという広報が大事だと考えております。これまでも、区のおしらせちゅうおうの表紙デザインを変えていただいただけでも区民の方々から反響をいただいてきました。改めて、これまでの工夫について御見解をいただければと思います。
よろしくお願いします。
○清水広報課長
区のおしらせちゅうおうに関しましてでございますが、御紹介いただきましたように、遡ると昭和28年４月に創刊して以来、区政と区民を結ぶパイプ役ということで、親しみやすく読みやすい、区民に信頼される広報紙ということで編集しております。その中で、様々な施策の周知ですとか啓発、あとはイベント、講座の御案内など様々掲載しております。
まずは多くの方に手に取っていただき、読んでいただけるような紙面づくりということが重要であるということで、タイトル部分のデザインは令和元年６月から見直し、変更をいたしまして、写真やイラストなどを全面に配置できるようなデザインとして高評価をいただいているかなというふうに感じております。
特に、今申しました１面、カラーの面のところですけれども、そちらはそれぞれの号の発行時期に合わせまして、よりタイムリーで、その時期に区民の皆さんに興味を持っていただける内容は何だろうかというところを担当者がアイデアを出しながら、いろいろ考えまして、工夫して作っているところでございます。
令和４年の区政世論調査でも、区政情報を得る手段として広報紙が約６割ということで、多くの方に御覧いただいているものでございます。区民の皆さんに区政情報を伝える大切な役割を持っているというところで、多くの方に手に取っていただき、また興味を持っていただき、区政情報を分かりやすく伝えることができるように、さらに工夫を重ねていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今までいろいろ工夫されて取り組んでこられたこともよく分かりました。ぜひよろしくお願いします。
先日、ある親子で一緒にいる方とお会いしまして、お話を伺いましたら、まだ小学生のお子さんが、ちょうど９月１日号の認知症のチェックリストが載っている表紙を見て、娘がこれをマンションの１階で持ってきて、チェックして、実家のおばあちゃんに教えてあげようという話が出てきたということなんですね。まさかその話題がぱっと出てくるとは思わなかったなと私はすごくびっくりしまして、やはり広報紙のデザインの力、また思いを届けようという皆さんの気持ちの力というのはすごく大きいんだなと感じました。
随分前にもデザイン性が大事だというお話をさせていただきました。これは、単なる見栄えではなくて、どうやったらお届けできるかという気持ちを形にするのがデザインだというふうに申し上げてまいりました。そこで、以前視察を通して委員会でも申し上げさせていただきましたが、改めて足立区のシティプロモーション課で取り組んだチラシ、広報紙の充実についてお話をさせていただければと思います。2021年11月19日の都政新報の記事でございます。読んだ方もいらっしゃるかと思いますが、少し抜粋して読ませていただきます。
この10年間「足立区に誇りを持つ」というアンケート調査したときに、10年前は区民は約３割の回答だったようであります。そして、10年後の2021年では、「足立区に誇りを持つ」と回答された方は53.4％となりましたと。様々な取組の中で、この記事を書いている方がシティプロモーション課の方ですけれども、「私たちが一番手応えを感じているのがこの「チラシ（広報物）改革」なのである。役所が発行するチラシやポスターは想像以上に多い。それが10年前はまるで報告書のように文字ばかりの、はっきり言うと住民が読む気にならないものが多かった。各課が発行するたくさんのチラシを地道に見直し、住民の皆さんの心を動かして行動を促すものに変えていったこと、役所が一生懸命取り組む事業が住民の皆さんに届くようになり、役所と住民の距離が近くなったことが、この10年の足立区の成功の鍵だったと思う。チラシは、役所と住民をつなぐかけはし、たかがチラシされどチラシである」というふうに出ております。
本当に大事な視点だなと思いまして、確かに情報を載せるということも大事なんですけど、相手に届いて理解してもらうということが、実は安心につながっていくと私は考えております。先ほど御答弁でもいろんな工夫で現在があるわけでありますが、改めてこうした広報紙は当然として、他のチラシ、御案内類も同じようにさらなる工夫をお願いしたいという点が１点。
それからもう１点は、特集号についても以前御提案させていただいております。提案後、本当に恐縮ですけれども、近隣区の千代田区では、ここ最近またデザインに力を入れているとのことで、特に防災特集号を作っております。その防災特集号の１面に、いわゆる景色、庁舎の屋上から景色を撮ったんですが、エヴァンゲリオンを思わせるような構成で作っている、また、ある年はゴジラを入れて、ゴジラのイメージを皆さん持っている中での、何か防災につながるようなインパクトを与えている、ほかのアニメーションの内容も使いながら大変インパクトを与えている、それが好評で、千代田区ではバックナンバーも希望者がいて送っているということも伺っております。
ぜひ広報紙のこうした充実について、さらなる検討をお願いしたいと思いますが、御見解をお願いできればと思います。
○浅沼企画部長
まず、チラシ、それから広報紙も含めたところで、皆さんに手に取っていただけるようなデザイン性といったところでございます。
先ほど広報課長からも御答弁させていただきましたけれども、まず、手に取っていただけるということが、お知らせをする、理解をしていただくことの第一歩というふうに考えてございます。そういう点では、インパクトのあるというか、興味を持ってもらえる、面白そうだな、何だろうなということの感想を持ってもらって、手に持っていただけるデザインというのは大変重要かと思ってございますので、そういう点はこれまで以上に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
なお、広報紙につきましては、先ほど区政世論調査の結果も踏まえて答弁させていただきましたけれども、高齢になるほど広報紙を御利用いただいてございまして、例えば70歳以上の方になりますと、８割の方が区政の情報を得る手段というふうにお答えをいただいてございます。そういうこともありますので、デザイン性と、そういう方にも優しい、見たときに優しいといったような観点も含めて取り組んでまいりたいと存じます。
また、特集号につきましても、これまでも、例えば本区ではスポーツの特集号ですとか、それから基本構想とか、基本計画を改定した際にも特集号といったものを出してございますし、そのほかコロナの取組を一覧で分かりやすく掲載するというふうなこともしてございます。区のほうで、区民の皆さんにぜひ知っていただきたい、それから取り組んでいただきたいといったものが分かりやすく、区民の皆さんに手に取っていただいてお届けできるような特集号というものも、これから工夫をして取り組んでまいりたいと思ってございます。
以上です。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。ぜひお願いします。特に特集号については、確かに今の区のおしらせの中に、例えば防災特集とかしていただいて、大変見やすく分かりやすくなっておりますが、可能な限り独立した状態で入れていただくとありがたいと思います。それが防災、子育て、あるいは高齢者福祉とか、独立できるような状態が望ましいと思っております。
先ほど千代田区の例を申し上げさせていただきましたが、千代田区も防災対策を進める上でアンケート調査を取ると、避難所の場所を知らない方や災害への備えの準備をしていない方が一定数いる中で、どうやったら自分事として捉えていただけるかどうかと悩んだ末にたどり着いたということであります。したがいまして、ぜひ大事な広報紙のさらなる充実をお願いいたします。
最後に、福祉施策についてお尋ねいたします。
実は福祉保健費のところで質問させていただこうと思っておりました。福祉保健費では学童クラブの関係で質問させていただいたわけでございます。質問する前に家で過去の資料をいろいろ読みながら勉強しておりましたら、先輩議員の取組が出てまいりまして、これは、当然いろんな方が取り組まれている中の私たちの一つの視点で見た状況ですので、その点はお酌み取りいただいて、御容赦いただきながら聞いていただければありがたいと思います。
先輩の植原議員なんですけれども、平成12年３月の一般質問で、豊海小学校の近くに児童館を設置していただきたい、また保護者も安心して就労できないという声をいただいている中で質問しましたと。その後、平成12年８月に豊海区民館の談話室が親子スペースとして開放されました。大変喜ばれました。その後さらなる対策が急務だと考えて、平成16年３月、773名の署名とともに区に要望書を提出しました。そのときに区のほうからは実現まで２年、３年かかるのでは意味がない。早期実現に向けて平成16年度、区が実施する施設サービス提供検討プロジェクトの中で、例えば小学校の空き教室や区民館の有効活用など既存の公共施設を活用した晴海地区の学童クラブと児童館整備について取り組むというお話をいただいたそうであります。
私も平成17年、プレディがスタートして視察させていただいた記憶がございます。今、これはいろんな方が取り組まれている中の、本当の私たち側からの一つの視点であります。ここで何を申し上げたいかといいますと、このときも人口が少し増えている中での対応の質問でありました。今も同じようにいろんな御努力があって現在があるわけでありますが、さらなる状況を考えますと、特に福祉部門については、子育て支援、高齢者福祉、また障害者福祉等があります。当然、拡充していかなければならない場面がまた訪れてくると思うんですね。このときに、施設サービス提供検討プロジェクトとありましたけれども、何か課題があって動くのではなくて、むしろ常時こうした公共スペースをしっかり活用しようと議論できる全庁を挙げた体制が必要かなと思いまして、実は福祉保健費のときに最後にこれを質問させていただこうと思ったんですが、この場でそうした視点で質問させていただきたいと思います。
福祉事業は多くの区民の皆様に安心をお届けする事業でありますので、随時こうした検討をお願いしたいと考えますが、御見解をいただければありがたいと思います。
○田中福祉保健部長
福祉施設の活用についてでございます。
我々も、そういった意味ではいろんな形でニーズが変わってきているなというふうには認識をしてございます。この４月に待機児解消が何とか達成できました保育園につきましても、平成10年のちょっとのところでは、逆に空いている状態といいますか、埋まっていない状態で、ある意味、統合といいますか、整理も検討していた時代がございます。そこから５年もしないうちに人口が増え始めて、保育園が足らない状況になったといったような経過もございます。
また、高齢者施設におきましても、有名な話でございますが、平成３年に晴海の特養を造ったとき、待機者といいますか、希望されている方が80名だったというところで80人規模の特養を造った。そうしたところ、建設中の間に160名になったと。じゃあ、次にもう80名といって新川を造ったときに、またさらに80名増えたといったような形でできてきたと。ただ、その特別養護老人ホームにつきましても、時代とともにニーズが変わってきて、現在は小規模型の特養、地域密着型の特別養護老人ホームですとかいう形に変わってきている。
障害者施設につきましても福祉センターを中心に対応してきたところですけれども、サービスの提供方法が変わる中で、民間のサービスの事業者が出てきたりというところになってございます。
冒頭で申しました保育園につきましても、一般に言われているように、もう既に今幾つか３歳、４歳、５歳では空きが出ているというところを見ると、今度は保育園の空きが出たところの対策をどうするかといったようなことが問題になってくるんだろうなというふうに考えているところでございます。
我々といたしますと、本来であればある程度先を見越した中での対応をしていかなきゃならない部分というのはございますが、やはり福祉サービスはどうしても住民の方々に密着したサービスでございますので、今あるニーズにどう対応していくかといったことも非常に大事な視点だというふうに思ってございます。
一方で、いろんな公共施設が整備されてくる、それから、区民の方々のニーズといいますか、暮らし方、ライフスタイルが様々になってくる中で、公共施設の目的が本当にこれまであった目的別の公共施設の在り方でいいのかという部分もあろうかというふうに考えてございます。
そういった意味では、やはり時間帯の工夫ですとか、施設の活用状況ですとか、これをつぶさに見ながら、空いている時間ですとか、利用率の低いところ、こういったものをまた別の使い方ができないかといったような視点も大事だというふうに考えてございます。
前回の御質問の中でも御答弁させいただきましたけれども、放課後の子供の居場所、これが今喫緊の課題だろうというふうに我々も感じてございますので、そういった中には、福祉施設のみならず、学校施設ですとか区民館も含めて全体的に検討していきたいというふうに考えてございまして、今、基本計画の策定の中で検討しているところでございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。昨日の議論を伺っていても、福祉保健費の中において、教育センターの保健所のところの複合エリアですとか、あるいは京橋図書館跡の空きスペースの活用ですとか、もう既にいろんな手を打っていただいていることは理解しております。また、今御答弁あったとおり、保育所の多機能化等も検討していただきたいと考えますけれども、これはむしろ福祉保健部だけという話じゃなくて、申し上げたい趣旨は、一番区民に接する部署であるがゆえに常に全庁で御検討いただきたいという、そういう思いで質問させていただきました。
あれは平成21年でしたでしょうか、子育て支援対策本部が設置されて、それ以前からいろんな課題はありましたけれども、全庁を挙げて取り組んできて今があると思っております。どうか力を合わせながら各課題に取り組んで、安心をお届けできる行政であっていただきたいし、また、そうしていかなければならない決意も込めて質問させていただきました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○塚田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時40分 休憩）
（午後１時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
会派かがやき中央の総括質疑を行わせていただきます。様々な款にわたって質問させていただきました。総括の質問では、まず行政評価の手法自体についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
2017年度から公会計制度が複式簿記に変わって、そして2019年度から行政評価のフォーマットで開始がされた行政評価の制度になりますが、大変分かりやすいと思っております。行政コストが書かれていて、そして事業の目的があって、コストの計算という意味でも、関連データを示していただいた上で、どこまで中央区の基本計画に基づいた施策が実行されているのかというところが分かりやすくまとめられていると思います。
まずは、2019年度から始まって４年間、この行政評価制度を回していった上で、その行政評価に対する評価といいますか、どういった感想があり、そして今後の展望というか、どういったところに課題を感じているかという点についてお伺いをさせてください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からはここまで実施してきた行政評価の総括という形で答弁させていただきます。
行政評価自体、令和元年度からフルコスト情報なども用いて、今、委員御案内のとおり、客観的な指標を持って各取組の進捗状況等を管理していくと。かつ行政評価と予算を連動させて、具体的な事業等の見直しを含めた検討に生かしていくというところでございます。
客観的なデータでおのおの取組状況が分かるという意味では、まだ制度が始まって間もない段階での評価ということで恐縮なんですけれども、委員御案内のとおり、以前より大変分かりやすくなったと。かつ行政コスト計算書なども具体的に載せてございますので、それぞれの事業について、お金の流れがどうであったのかだとか、どういう資産が形成されているのかだとか、そうしたものが平等に反映されているというふうに認識してございます。
他方で、それぞれの事業は継続性というものもございますので、継続的に定点的に事業を検証していくという意味では、ある程度今後も行政評価を続けて、時間を持って行政評価制度自体の運用の在り方というものは考えていかなければいけないものだというふうに考えております。
課題としては、今、おおむね行政評価を通じて基本計画の行政サイクル、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回せているというふうな認識ではございますけれども、当然、大事業単位で行政評価をしておりますので、紙面の都合上、極めて細かいようなところまで拾えているのかなというところは、若干御指摘もあるかと考えております。
いずれにせよ、ただ、大事業単位でやっているにしても、その下に行政評価シート上は中事業まできちんと並べて書いてございますので、その点もきちんと捕捉できているものと現状認識してございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。まずは、行政の施策が体系的に示されて、そしてコストと評価の部分についてコメントがなされている、そのこと自体がまずはすばらしいと思っております。この行政評価の書類の冒頭にも書かれておりますが、中央区の基本構想を頂点とした上で、10年間の計画を定めている中央区の基本計画、この達成に向けて、各個別計画と連動した上で、事業の進行管理や成果を重視した質の高い区政運営を実現するために、区民に対する説明責任を果たしていくために実施するものとして書かれております。
そこに、計画で掲げている指標や数値目標、あるいは指標等の代わりに実績や各種データを載せた上で行政評価の効果として４つ挙げられております。効果的・効率的な区政運営、予算への反映、職員のコスト意識・マネジメント能力の向上、区民へのアカウンタビリティの向上というこの４つの目標自体はとてもすばらしいと思っています。ここからは、この行政評価をまたさらによりよいものにしていくためにという視点でお伺いをさせていただきたいと思っております。
今回の行政評価を私も細かいところまで、行政のコストまで全て見させていただきましたが、ＰＤＣＡサイクルを回していくに当たって、ＰＤ、プランとドゥーまでの指標あるいはデータというのはかなり分かりやすくまとめられているかと思っています。一方で、チェックとアクション、最も大事なところの指標が少し弱いのではないかと思っております。つまりは活動の指標はあるものの、それに対してどういった評価をしていくのか、評価指標というものがないという点ですね。
今回ちょっと参考にさせていただいたのが兵庫県の西宮市、あるいは東京都の府中市といったところで実施がされている事務事業評価。こちらをぜひ参考にしていただきたいとも思っているんですけれども、そのシートが非常に分かりやすくまとめられております。
つまり、各事務事業評価の指標として、例えば必要性に関する評価という点では、社会的ニーズがあるかを５段階評価、あるいは法定受託事務であるか、法令、条例の根拠があるかというところで４段階の評価、成果や有効性に関する評価としては、目標があって、その目標に対してどこまで近づけたか、どういったところを目指しているのかというところが５段階評価、市民ニーズの傾向を表しているのが８段階評価、そして市民の満足度が７段階評価、次にコストや負担に関する評価というところで、事業改善によってコスト節減が図られたかどうかというのが６段階で評価され、将来コストの増減の見込みがあるかというところが７段階での評価、そして受益者の負担の適正度が５段階で評価をされています。さらに言うと、執行方法に関する評価として、事業自体の外部委託が可能であるかどうか、あるいは業務効率の改善を図っているかが４段階で評価されていました。
最も大事なのが、結果として、総合的な評価として、この事業を拡充していくのか、あるいは現状を継続するのか、縮小をしていくのか、それとも手法自体を見直していくのか、もしくはほか事業と統合するのか、あるいは休止、廃止をするのかというような結論まで、これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ評価だったりとか、これも６段階評価で表しているところであります。
一番大事だと思っているのがアクションの部分です。本区といたしましても、予算に反映をしていくというふうにおっしゃっています。実際に予算にどこが反映されたのかというところはちょっとまだ分かりにくいと思っています。すなわち評価手法としてしっかりとチェックの指標、評価の指標とこの事業をどうしていきたいのかというところが、もう少し行政評価シートで分かりやすければいいなとも思っております。それが真の意味での効果的、効率的な区政運営というところに資すると思っています。やるべき施策と廃止するべき施策という基準をやはり設けていただきたいですし、そこで優先順位をつけて次の予算に生かすというところが決算の審議に値するのかなと思っております。
そこでちょっとお伺いをさせていただきたいのですけれども、今回、令和３年度の行政評価として、例えば事業の縮小、休止、廃止、あるいは統合すると決めることになった施策というのがどれくらいあるのかという点について、お伺いをさせてください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
現状、行政評価上、委員御案内のような、廃止だとか、継続だとか、そうした判断はしてございません。一方で、今後の方向性のところにそれぞれ次年度以降どういった取組をしていくのかということを事細かに記載してございます。その上で、今回の行政評価上、大きく見直された、廃止された事業等を具体的に申し上げますと、基本政策２の１にひもづく保育施設整備事業に関しては、桜川保育園の竣工に伴い廃止をしてございます。また浜町高齢者トレーニング管理事業に関して、既存の高齢者社会参加促進事業に一本化するという形で発展的に解消していると。その２点が事実上廃止されているというふうな認識でございます。
以上となります。
○高橋（元）委員
具体的な事例を挙げていただきありがとうございます。結果、そこで統合がされている、そして廃止を決めているというところがあると思います。事業の継続性だったりとか、休止、廃止というのを最終的に判断するのはどこなのかというか、どういう機関でやっているのか、それはもう各事業部のほうで継続する、継続しないというところを判断しているのか、あるいはそういった行政評価を取りまとめた上で、どこかの会議体で一つ一つの施策についてどうするかというのを考えているのか、そのやり方についても教えてください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
最終的な決定よりも、意思決定のプロセスとして行政評価を用いて予算編成を行っているというところに尽きるかと思っております。行政評価でこれまでの事業内容だとか実施状況をきちんと省みて、反省点だったり、今後の発展性だったりをきちんと評価して、それを予算編成の中で次年度の予算づけのほうに活用しているというふうに認識してございます。
私からは以上です。
○大久保財政課長
少し補足をさせていただきますが、今、委員から御質問がございました、まず初めにどこが判断するのかと。そうした中では、まず事業部のほうがこれらの評価、そして評価だけではなくて、日頃からの事業執行の中で様々な利用者の声を聞きながら総合的に判断する。まず一義的に事業のほうを、例えば継続したいということであれば、当然予算を要求するということで、まず一義的に事業部が判断します。
そして、その後予算編成の中で、企画部を中心に事業部と様々協議をしながら、最終的には当然ですけれども区長の判断の下、決定をしているというところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。まずは事業部の中で継続する、しない、その評価があった上で、次の予算編成の際に各事業部の評価を参考にした上で予算を編成していくというような形で理解をさせていただきました。
予算編成していくためまずはプランとドゥーの過程まではすごく明確に示されていますので、この事業のどこに課題があって、その結果、その事業の継続というのがどういう判断がされたのかというところまでぜひ明らかにしていただきたいと思っています。
個別の部分でちょっとお伺いをさせていただきたいと思っています。例えば前委員、あるいはこれまでの款の中で様々な質問がされたと思っておりますが、広報に関してで言えば、広報媒体としてケーブルテレビ、ラジオ広報を使われていますが、視聴率が、ケーブルテレビは1.8％、ラジオ広報が0.8％と。かかっている行政コストとしては、ケーブルテレビは約4,000万円、ラジオ広報が2,000万円であったと。
こういったところで、市民ニーズが残念ながらそこまでは高くないというところもあって、じゃあ、その事業については縮小するのか、あるいは継続をするのか、または、これも端的に申し上げますと、防災マップアプリ、こちらにつきましても、今どんどん防災マップアプリ、区政の世論調査を見ても災害発生時に参考になる媒体としては23.2％、ケーブルテレビは３％というような形になっておりました。
そういった市民ニーズというところをどのように事業の継続に、あるいは縮小というところで判断をしているのか、まずはケーブルテレビ、ラジオ広報、そして防災マップアプリについて各事業部がどのような評価をしたのかという点をお伺いさせてください。
○浅沼企画部長
広報の面につきましてお答えをさせていただきます。
先日の企画費の款でも広報課長からお話をさせていただいていると思いますけれども、区政世論調査での率は低いという状況でございますけれども、ラジオとかＣＡＴＶとかは万が一の発災時に非常に大きな力を発揮するものだと思ってございます。情報がなかなか伝わらない中で、ラジオを聞けば中央エフエムを中心に災害情報ですとか、避難所情報だとか、そういったものを流すということにしてございます。それはケーブルテレビも同様でございますけれども。
そういうことで、平常時だけではなく万が一のときに区政情報をいかに伝えるか、そういう観点からもラジオとかケーブルテレビというものは重要と思ってございますので、これにつきましては引き続き継続をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○河内防災課長
防災マップアプリについてでございます。
令和３年度の経費で言いますと、防災マップアプリの運用委託と改修委託で、合計で約430万円ほど経費はかかっております。
一方、これまでの答弁でもお話ししたとおり、防災マップアプリについては、平常時、または発災時、災害時に活用できるような機能を今複数持たせていて、今またそれをどう活用していこうかというところで、帰宅困難者対策であったりとか、今後は避難所、防災拠点等で活用していくというところで、この費用に関して十分に今機能を果たしているとこちらとしては評価しておりますし、今後もよりこれを皆さんが１人でも多く入れてくれれば、その分、効果というものはもちろん達成が上がっていくというところになりますので、引き続き普及啓発であったり、そういった機能の工夫であったりとかいうところには努めてまいりたいと思います。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
防災マップアプリについてでございます。
今、防災課長からお話ししましたとおり、防災マップアプリについては、その機能をこれまでも充実しながら活用を図ってきたところでございます。今、防災マップアプリにつきましては、毎月新たに登録する方もいらっしゃいます。そういう方々もこのマップアプリを活用して防災情報を得るというようなところで御利用いただいていると考えてございます。また、このマップアプリをさらに普及が図られるように周知に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれにありがとうございます。確認をさせていただきたかったのがまさにそこなんです。行政コストだけでは見えてこないところがあると思っています。防災マップアプリも、そしてラジオ放送やＣＡＴＶ放送につきましても、もしかしたらダウンロード数、あるいは市民のニーズとして視聴者数が少ないかもしれない。けれども災害発生時に必要性があるから残しているはずなんです。その必要性がどれだけ高いのかというところをこの行政評価シートに残していただきたいというところが私の趣旨であります。
もう１点、お伺いをさせていただきます。次は、例えば銀座ブロッサムの運営についてです。こちらは行政評価の315ページにもございましたが、年間での結婚式の開催が４件だったと。今コロナ禍の中というところもありますが、毎年約３億円ほど２億8,873万7,596円費用がかかっております。一方で、例えばコロナ禍の中で最も区民ニーズが高いと思われる保健所の運営業務につきましては、当期の収支としては大体１億6,816万7,460円が運営費としてかかっています。じゃあ、この区民ニーズが高い保健所の運営よりも毎年経費がかかっている銀座ブロッサムの運営はどういったところに必要性を感じているのか。あるいは銀座ブロッサムの資産価値が約16億円です。この資産の建物の売却や事業の廃止も含めて検討すべきとも考えておりますが、この点についても区の見解について教えてください。
○平川地域振興課長
銀座ブロッサムについての位置づけといいますか、価値といったところでございますけれども、今、委員御紹介いただきましたとおり、例えばブライダル、結婚式の部分につきましては、昨年度は４件という数字でございます。今年度につきましても、現在のところ１件という状況でございますので、結婚式場の使われ方といった意味では、若干活用がし切れていないという状況は認識してございます。
これは区民費のところでも申し上げたとおりでございますけれども、結婚式につきましては、ブロッサムに限らず、社会情勢といいますか、人々の結婚に対する考え方といったことも変化しており、それにコロナという状況が拍車をかけたというふうに認識してございます。
ただ、館全体で考えますと、例えばホールでありますとか、集会室といった御利用、ホールにつきましては区の様々な行事でも活用している、例えば区民の功労者表彰でありますとか、そういった区が持っている資産をしっかりと活用して区の事業にも生かしている。また、そういった資産を貸し出すことによって、例えば区民の文化的な素養を高めるといったところにも寄与をしているというふうに認識してございます。
ただ、先ほど申し上げたとおり、区の大事な行政財産でございますので、こういったところはしっかりと活用していきたい。ただ、現状、今コロナの状況にあってなかなか集客が見込めない事業については、さっきの答弁と重なるところはありますけれども、事業者としっかりと協議をしながら、先日も御答弁申し上げましたけれども、結婚式の部分では、あちらのロケーション、結婚式場の豪華なしつらえを、例えばテレビドラマの撮影ですとか、そういったものにも使っていただけないかということで、今いろいろと策を事業者と協議しているところでありますので、行政財産の活用という観点も含めてしっかりと使っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。銀座ブロッサムにつきましても、そういった文化的な状況、あるいは区民の方々が使うに当たって、スペースとしても集客が見込める事業につきましても協議の上で使っていくというふうにお話をお伺いいたしました。
ここで判断をしたいのが、事業の継続性、あるいは事業を継続するにふさわしい事業なのかどうか。もちろん事業部の方々は自分たちの事業を廃止するといった決断はなかなかできないと思っています。だからこそ客観的な指標があって、その客観的な指標に基づいて評価がある、この事業を継続する、しないという評価があって初めて判断ができると思っています。それをまさにこの決算審議の場で議論したいなとも思っていまして、今の状況だと、各行政評価を見ることはできて、どういった事業をやっているというのはふんわりとは分かります。ただ、本区の見解として、この事業に対してどういった総合的な評価をしているのか、そして、事業を継続する、しないというどういった判断がされているのかといったところまでが見えてこないんです。ですので、ここの部分についてぜひ改善をしていただきたいなと思っていますし、それができたら、またさらに中央区のよりよい効率的な行財政運営、そして本当に実りのある議論ができると思いますので、よろしくお願いをいたします。
そういう点に関しましては、行政評価というものは、基本的には行政の執行に関わる部分全ての、全てのというか、基本的な責任というところも最終的には区長が責任を持っているかと思っております。今回この行政評価というところを取り上げた部分に当たっては、やはり行財政運営、あるいは行政施策の根幹の部分、ＰＤＣＡサイクルを回していく、ＰＤＣＡサイクルを回していった上で、限られたお金、税金の中で効率的な行政を運営していくという意味で私は最も大きな部分であると思っております。
そういった意味では、やはりこれまで企業の中で大きな経営手腕を発揮されてきました山本区長に大きな期待をしている部分でもあります。今回の行政評価に関する質問の最後として、山本区長にぜひ行政評価という部分についての御見解を示していただければと思います。よろしくお願いします。
○山本区長
今の高橋委員の御質問でございます、行政評価を具体的、体系的にどうするかと。今、見解までは煮詰めておりませんけれども、基本的に、さっき糟谷副参事が話しましたように、行政評価の結果を基にしながら、次年度の予算編成、事業計画を立てる中に充実事業というのがあります。これは、行政評価を見ながら、内容の改変であったり、さらなる付加価値を加えるというふうなことを加味していきながら、よりよい事業としてさらにステップを前に進めると、こういうのが事業の中の充実事業ということに取り上げられる場合もあります。
それから、例えばですけれども、事業としては非常に価値ある事業をやっているけれども、区民のニーズがまだ十分にすくい切れていないもの、例えばだけれども、これはこれから段階的に考えますが、区民スポーツの日のマラソン事業、こういうものに参加したい人は大勢います。しかし、今、区では全部の方の参加希望を受け止めるだけの事業としてのキャパシティを有していないと、こういうこともありますね。だから、改廃の廃のほうを考えることだけでなくて、今、いい事業なんだけれども、区民のニーズがすくい切れていないもの、こういうものについてはさらに知恵を私たちも使いながら、そういった方々の期待に応えていくというふうな充実事業に結びつけていくと。
こういうふうに、むしろ行政評価を前向きに捉えて、より一層の区民の満足度の高揚につなげていくという点では私は大いに評価を参考にしていきたいと、こんなふうに思っております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。行政評価というのは、もちろん前向きに活用していくべきものであると思います。今、事業としてはやりたいんだけれども、まだお金がというより、区民のニーズが足りなかったりとか、キャパシティが足りなかったりといった事業を明確にもしていただく、参考にもしていただきたいですし、むしろ区長がその事業の継続性、事業があって、その廃止を決めて、その浮いた分のお金で新規事業に使っていくとかといった判断をしやすくなる材料としても、やはり行政評価というのは大変意義のある施策であると思っています。
その判断がしやすくなるように、そういった評価指標でしたりとか、事業の継続性というところまで踏み込んで評価をしていただければと思っていますので、今後とも引き続き御検討のほどよろしくお願いをいたします。
次の質問に参ります。次の質問につきましては議会費関連の質問でもございます。
こちらは、議会としても、そして区民のニーズとしても、やはり開かれた議会というのを開催していかなくてはいけないと思っています。区民の方々からたくさんの意見を聞いて、議会ができる限り開かれた区政の議会運営をしていくというところをもう少し私は伸ばしていくべきだと思っています。
現状、例えばＩＣＴの部分について、さらなる活用の検討が始まるとして、オンラインによる中継だったりとか、様々な議論がこれからされていくと思います。一方で、今の限りある予算の中でちょっと提案をさせていただきたいのが、ほかの自治体の中でもやられているところはあるんですけれども、子ども議会の開催というものをどういったふうに考えているのかという点でお伺いさせていただきたいと思っています。
こちらは、例えば区内の小・中学生を集めた上で、子ども議員として区内のまちづくりに関することを議論していただく、話し合った上で発表をしてもらう。そういった場所に区の職員の方々も、もし可能であれば帯同していただいて、自治体によっては、具体的にいい提案があったから、予算をつけて来年度の予算に生かそうというような取組をしているところもあります。まずは、シティズンシップ教育という部分もありますが、子ども議会、あるいはそういった開かれた部分での、高校生だったりとか、大学生も対象にはなるかもしれませんが、そういった議会の開催方法というところでどのようにお考えになられているかという点についてお伺いをさせてください。
○伊藤議会局長
議会費の子ども議会の開催についてでございます。
今、委員のほうから、一つの例として小学校、あるいは中学校の子供たちを招いて、そこで、例えばまちづくりなどで議論し、そこに区側の理事者を呼んで意見を聞いてもらって、それを反映させるというような御紹介がありました。
私のほうでも、いわゆる子ども議会というものが開催されている状況というのは調べてみましたが、実際、例えば23区議会で見ますと、直近のところ、令和３年度とか、４年度で見ますと、港区ですとか墨田区、それから練馬区、葛飾区、江戸川区などで開催がされております。参加者は、これらの今申し上げたところで見ますと中学生がやはり多いようですが、中には小学生も対象としているところもございます。
子ども議会というふうに標榜しておりますが、行われているようなスタイルを見ますと、例えば本会議場に招いて実際に質問をして理事者がそれに答えるという、まさに議会そのもののスタイルのようなことを行っているところもあれば、委員会のようなところに分かれて、これは質疑というよりも、例えば率直な子供たちの意見を聞くというようなやり方をしているところ、それから、そこまでのプロセスとしていろいろ練っていて、子供たちがあらかじめ勉強会、学習会を開いて、そこで一定の意見をまとめてそれを子ども議会という場を使って政策として発表するというような形をとっているところ、もう少し形を取るところで言えば、議会の中で決議文としてそれを取り上げて、採択というようなことをやってみるというようなところもあります。
今申し上げましたように、子ども議会という形でも、様々やり方はアプローチをしておりますし、その狙いは、当然、具体的な身近な議会を知ってもらうですとか、それから議会の仕組み、あるいは区政の内容を理解してもらうきっかけにする、さらには、実際にそこであらかじめ学習をして提案をしてそれを区側も参考にするというようなところまでを狙いとしているようなところもございます。
こういうのが子ども議会という形でございますので、何よりも議会制民主主義そのものに対する理解、区政への関心というのは当然あるわけでございますが、もう少しバックボーンを広げてみますと、そういうことを子供たち自身がお互いに話し合って、学校、家庭、あるいは地域の中で自分たちはどういうことをふだん考えているのか、お互いに話し合うことで理解を深め、そのことを子ども議会というような場を使うことを通して相互の理解、あるいは子供たち自身が地域や学校で、どういうことがこれから自分たちの思いは具体的にできるんだろうかということを考えるきっかけにしているというふうなところもございます。
このように考えますと、子ども議会というものも、実際に実施するとなると、どういう形を取り、どういう対象とし、どういうことを目的にしてというようなことは様々検討がなされるべきでございますし、何よりも主役は子供でございますので、教育の現場、学校や教育委員会の考えなどもしっかりと聞いて、その上で区議会側と教育委員会、あるいは区側、学校側と十分な連携がなくしては実際には進めていくということは難しいかと思いますし、そうしたことを踏まえて、区議会として共通の理解、共通認識が必要でありますし、その上で進められるべきものだと思います。
いずれにいたしましても、そういうことを踏まえて、例えば議会運営のあり方検討協議会のほうで今後議論を深めていくべきものだというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございました。今、御答弁にございましたとおり、学校側、教育委員会側の考えというところも必要になってくる事項であると思います。ですので、もちろんこの議会の中であり方検討会等、そういった会議の場で検討を具体的には煮詰めていくべきことではございますが、理事者の皆様がいらっしゃる場で、そういった検討もすべきではないかといったところをあえてお話をさせていただきました。
そういう意味で、区の広報との連携という意味で、もう１点お伺いをさせていただきたいと思っております。
こういった議会活動を基本的には区民の方々に周知をしていくに当たって、今の中央区のＬＩＮＥ公式アカウントなどを活用できないかとも思っています。今、議会のホームページの中でそういった周知はされているかと思いますが、区の広報媒体である区議会だより等は使っていますが、ＬＩＮＥ等を活用して議会情報を流すということはできるかどうかという点についても併せて教えてください。
○伊藤議会局長
議会のほうの広報の在り方でございます。
今、委員から御紹介がありましたように、今の議会の情報発信というのは、基本的には区議会だよりでありますとか、それからホームページなどで行っているわけでございますが、ＬＩＮＥは既に広報課のほうが区政情報については活用しているように、ＬＩＮＥ自身、私が申し上げるまでもなく多くの方が御利用になっていますし、またプッシュ通知型で情報を発信できるという意味でも非常に有効なツールであるというふうには理解いたします。
議会としては、情報発信そのもののありようというのは、実際にどういった内容のものを発信していくかはもちろんですし、それから、どの程度のペースで発信していくかとか、費用負担をどうしていくかということも含め、それから、今、委員のほうは広報と連携できないかということのお考えのようでございますので、そういった技術的なことや広報サイドとの連携などということについても十分に事務局としても調査をし、必要な情報を議会の皆様に提供した上で、これも先ほどと同じような内容になりますが、議会としての情報発信のありようとして共通の理解の上で進めていくべき必要があろうかと思いますので、十分に議論を議会の皆様で進めていただくべきものだと思います。
私から以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。今後、議会の中で議論をしていく中で、情報発信の在り方というところも大事なところになってくると思います。その前提として中央区の今の広報、広報媒体だったりとか、ＬＩＮＥとかいうところを使っていくというようなところもぜひ議論していきたく、今回聞かせていただきました。
今後も議会活動、あるいは区政全体の情報発信というところは、またさらに磨きをかけていく、拡大をしていくべきだと思っております。そういった身近な議会、あるいは開かれた議会の達成のために、区の皆様、そして議会事務局の皆様にも御協力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続いて次の質問に参ります。次は企画総務の部分でお伺いをさせていただきます。
これは、私も企画費・総務費の部分で庁内のネットワーク等について質問した部分ではございますが、手続の電子化、電子申請についてもう少し詳しくお伺いをさせていただければと思います。
来年２月から転出・転入手続、３月から児童手当の申込みや保育施設の利用申込みがマイナポータルでできるようになると。これも、できるようになるのであれば、もちろんすばらしいことであると思っています。ただ、３月からの申込みですと、保育施設の利用申込みには間に合わなかったりとかというところもあります。こういったところで、区民の方々にどうやって電子化申請、申請が電子でできるようになるのかというところを周知をしていくのか、あるいは東京電子申請のページもありますので、例えば区のホームページから一覧とか、そういったリンクを貼った上で、区のホームページを見れば、どこのホームページに行ったら申請ができるよといったポータル的な役目をしてもいいのではないかと思いますが、そういった申込みに関する改善といったところの周知の部分について、区民の方々が分かりやすくなるためにどういうような工夫をする予定があるか、そういったところの御意見をいただければと思います。
○宇田川情報システム課長
電子申請についての御質問ですけれども、企画費・総務費でも申し上げたとおり、来年の３月からマイナポータルを利用した子育て、介護認定の受付のほうを始める、そして２月から引越しワンストップサービスの受付を開始するということを申し上げたところでございます。こちらは、政策としては国のほうが決めたもので、それに乗って、今各自治体が進めているところでございます。
実態といたしましては、やるというのは決まっているのですが、実際は、例えば引越しワンストップで言いますと、まだガイドラインすらできていない状態でございます。ガイドラインが出るのが12月となっておりますので、実際に受付方法についても、ちょうど国のガイドライン、あらあらなものは示されておりますので、そちらのほうを見ながら、どうやるかというのを模索している、あるいは主管課と相談している段階でございますので、今の段階で、もちろん委員おっしゃるとおり、早め早めに区民の方々にお知らせしたほうがいいのは分かってはいるんですけれども、受付方法も決まっていない段階で、出すというのはさすがに難しいというふうに考えておりますので、その辺のところが決まった段階で、速やかに区民のほうにはお知らせするように図っていきたいというふうに考えております。
これからまさに決めるところですので、今後、その辺のところは決まった段階で、ホームページを使うのか、あるいは広報紙等を使うのかについても検討していきたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。まだ受付方法すら決まっていないということで、ここは国がやるべきところですので、それ待ちになってしまうところは仕方ないと思います。そういった状況の中で、区民の方々ができる限りこの制度を少しでも利用しやすく、そして制度が始まるということをしっかりと認識できやすくするように、区としても様々な方法を活用して、様々な媒体も活用して、ぜひ広報活動にも努めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、区民費の中からお伺いをさせていただきます。こちらは、もしかしたら企画費かもしれません。
今回、補正予算の審議の中で上がった高齢者向けの共通買物券の支給につきましては、会派としては反対をさせていただいた部分ではありますが、そもそもの原資として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用されております。ここの活用方法についてなんですが、これも東京都がどういった審査をしているのかというところも含めてちょっとお伺いをしたいと思います。
コロナで苦しんでいる方々に対する何らかの支援をする場合に東京都から交付がされるものとして認識をしております。例えば西東京市の話なんですが、これは学生等応援特別給付金として活用している団体もありました。これは生活に困窮している大学生や専門学生に一律５万円を支給するといった使い方になります。これは、もちろん子育て世帯だけに限らず、どういったところに地方創生臨時交付金を活用して、方法もたくさんあると思います。買物券を支給していくのか、あるいは以前もやっていたようにキャッシュレス決済キャンペーンの原資にしていくのかといったところでの臨時交付金についての活用の一定の考え方、そして、来年度予算にこちらも活用するのであれば、どういったところに活用していきたいと考えているのかという点についてお伺いをさせてください。
○大久保財政課長
地方創生臨時交付金の活用範囲でございますけれども、今、国から示されているものといたしましては、先ほど高齢者向け区内共通買物・食事券という事例を挙げていただいたので、先般上限額を示された重点交付金ではなくて、その前の４月に示された交付金を前提に説明させていただきますが、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう交付金を創設したということで、そういった大きな概念の中での活用ということになってございます。
具体的な事業については、特に範囲としては具体的には示されておりませんが、あくまでも参考としての事例といたしましては、例えば生活支援については生活困窮者等生活者の負担軽減に資する事業として、給付金も含めて学校給食費の負担軽減などが例示として幾つか挙げられてございます。また、事業者支援といたしましては、同様の物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する事業といたしまして、各中小企業等の支援などということで、そうした事例が示されているだけですので、こうした範囲、あるいは目的を鑑みまして、各自治体がその活用範囲を決めているというところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。本交付金について、すみません、もう少し教えてください。
本交付金につきましては、区がそういった事業の計画書を立てて提出をする中で、例えば事業は幾つできるというふうな制限があるのか、あるいは上限の金額が決まっているのか、少し詳しいところを教えてください。
○大久保財政課長
事業の本数については特に上限はございません。
手続のほうですけれども、まず初めに国が各自治体向けの上限額を示します。額の提示がございまして、当然、その範囲を超えても下回ってもいいんですけれども、それに基づいた事業計画を東京都を通じて国に提出することになります。それで、この物価高騰の負担軽減に資するかどうかについては、国のほうでもし疑義があれば、各自治体を含めて協議をしながら、その目的などを区がしっかり説明して、特に問題がなければそのまま対象になるという流れとなってございます。
それと、上限額ですけれども、令和４年度にまず４億3,600万円ほど示されてございます。そして、先般９月20日付で追加策として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金という新しい交付金の名前で上限額約２億6,000万円ほどが示されたところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれ具体的にありがとうございます。こういった国、そして東京都からの交付金というものをしっかりと活用した上で、できる限り様々なニーズを聞いた上で事業に生かしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
少し時間がなくなってきましたので、あとは福祉保健費、教育費の中からお伺いをさせていただければと思います。
福祉保健費につきましては何点か質問させていただきます。
まず、晴海の保健センター、今、造っている最中であるかと思っています。こちらも行政評価を拝見した限りだと、晴海保健センターの業務というのは書かれているんですけれども、実際、６階建てでしたでしょうか、割と大きな施設の中にどういった機能を持たせていくのか、保健センターの業務についてどういった拠点としていくのかというところについてちょっと改めて教えてください。
○小林生活衛生課長
晴海保健センターでございますけれども、今現在、月島地域を月島保健センターの１所で担っておりまして、こちらのほうが再開発で造らせていただいた施設で少し手狭になってございまして、月島地域の人口に、地域密着で母子保健のほうに対応していくということがなかなか難しくなってきたと。晴海のほうに、そういったことで晴海保健センターを整備させていただきまして、月島地域を月島保健センターと晴海保健センターとの２所で母子保健について地域密着で進めていこうというところで、こちらのほうを造っているといったところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。こちらは、さらに晴海の人口増加を見据えて保健センター業務というものをざっくりと西と東で分けて整備をしていくといった形で理解をさせていただきました。ありがとうございます。
続きまして、地域ネズミ防除につきましても、１点だけ確認をさせていただければと思います。
こちらは令和５年度まで２年間延長がされ、主に銀座地域、日本橋地域で活用がされて面的な防除の対策をされているということで答弁をされていました。令和３、４年度の実績として、例えば月島地域での実績があるのかという点についてお伺いをさせてください。
月島地域でも、私が住む近くでもそうですが、夜になるとネズミがちょろちょろとかなり歩いてきています。もちろん公園の部分につきましては公園のほうで防除対策をされているとは思いますが、月島の地域のほうでも町会、自治会というのが率先的にネズミ防除の取組をしていかないと、結局、日本橋地域、銀座地域から逃げてくるだけ、築地地域からも逃げてくるだけという形になってしまいますので、本当に区全域の面的な対応が必要なのではないかと思いますが、その点についてお伺いをさせてください。
○小林生活衛生課長
月島地域の実績でございますけれども、団体としては５団体でございます。月島地域は、比較的新しいようなタワーマンションでもネズミの被害に結構悩まされているといったようなところで、主にそういうタワーマンションですとか、地域の面的に広がるような町会、そういったところでも使われております。
なお、ネズミに関しては、ネズミ対策をやると周囲に逃げていくですとか、そういったふうなちょっと誤解を招くこともあるんですけれども、ネズミはかなり縄張意識が強くて、聞くところによると大体半径50メートルぐらいの範囲で生息をしていて、そこで何か対策が行われることをもって、その対策が行われたネズミがほかに行くということはございませんので、申し述べておきます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。すみません、ちょっと単純な疑問なんですけれども、そのネズミがどこにも行かないとしたら、そのネズミたちはそのまま死んでしまうということでしょうか。
○小林生活衛生課長
ネズミは餌を与えない、それから住みづらい環境、そういったものをつくるとその中で自然減をしますので、その環境を維持していただくといった必要がございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。分かりました。逃げてこないということで安心をいたしました。そういう意味だと、月島地域のタワーマンションを中心に敷地内に大きな公開空地があるタワーマンションが多いので、そういったところのネズミ対策につきましても、ぜひ普及啓発というか、面的な対応というところでプッシュをしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、児童相談所のサテライトオフィスの部分についてお伺いをさせていただきます。
こちらも様々な答弁がなされていたと認識をしております。その中で、運用をしていった中での課題として、職員の育成というところまで手がつけられなかったというところが課題として挙げられておりました。こういったところで、そもそもこのサテライトオフィスをつくった目的というのが、そういった専門の職員を含めて職員の育成をしていかなくてはいけないという危機意識から設立がされたというところもあるかと思います。
実際に、サテライトオフィスに入ってきた相談として、中央区内の相談としては何件あったのかという点が１点と、あと職員の育成ができなかったという課題、なぜ育成ができなかったのかというところについて、もう一度改めて教えてください。
○須貝子ども家庭支援センター所長
まず、台東区との共同で実施しておりますサテライトオフィスでの実績についてお答えいたします。
中央区の管轄は新宿区にある児童相談センターなんですけれども、そちらに伺うよりも台東区のサテライトオフィス、日本堤子ども家庭支援センターにございますが、こちらを使ったほうが距離的に近いというところで、面接ですとか、家庭訪問の拠点として使っているところでございます。既に、数件ではございますが、そういった児童相談センターがサテライトオフィスに来たタイミングを見計らいまして家庭訪問を実施するなど、そういった使い方をしているところでございます。また、台東区主催のスーパーバイズといいまして、専門的助言につきまして、こちらのサテライトオフィスを使って実施したという実績がございます。
また、課題として挙げておりました職員の育成についてですが、つい先日ではございますが、台東区のサテライトオフィスにおいて児童相談センターの心理の専門士に来ていただきまして、台東区と共同でスーパービジョンという研修などを行ったところでございます。少しずつではございますが、そういった実績を積み重ねながら人材の育成に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。そういった人材の育成が本当に大切だと思いますし、単純に新宿の児童相談所よりも台東区のほうが近いから、面接や家庭訪問をしやすい、それは区民からしても近いところがいいと思いますので、そういった使い方をしているということで、改めて理解をさせていただきました。
また、今後いろいろな検証を、職員の人材育成の部分にもよるかと思いますし、場所にもよるかと思いますが、本区でも児童相談所を設けるのかといったところについても、前向きにというか、改めて検証した上で引き続き対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、教育費のところから何点か質問させていただければと思います。
教育の部分につきましては、学校側の対応としても、令和３年度、４年度としても、まだまだコロナの感染状態の拡大が続く中で、ただ、それによる部分の影響を感じさせないように、学びの継続、そして各イベントの継続というところで力を入れていただいていたと思います。
一方で、急に国が方針を変えられても困るというか、今まで感染拡大のために絶対マスクをしろというところだったのが徐々に緩和をしてきたという中で、マスクについて今の現状でどういった指導をしていたのか、そして、マスクをどこで外すか、屋外、校舎内、授業中や体育のときとか様々な場面があるかと思いますが、マスク指導について現状でどういった指導を行っているのかという点についてお伺いをさせてください。
○小林指導室長
マスクの着用についてでございます。
今年は６月ぐらいだったでしょうか、暑くなり始めて熱中症への予防等もありまして、マスクにつきましては外せるところは外していくというような方針で進めているところでございます。体育で呼吸が荒くなるときであるとか、そういったときはもちろん外して活動するであるとか、あるいは屋外で誰も近くにいなくてしゃべることもないということであれば、屋外でも外していくようにというようなことで指導しているところでございます。
しかしながら、コロナは子供たちの中にも大きく影響がありまして、子供たち自身が、外したくないというような思いを持っているお子さんもいる状況でございます。学校では、なるべく外せるところは外していくという方針は変わっておりませんが、今のところ、まだマスクをつけている子供たちが多いような状況が続いているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。マスクというのが、夏場については基本的には外して涼しい中でやったほうが、もちろん熱中症という意味では、対策としてはいいと思いますので、そういった指導を進めていただきたいと思います。大人たちも、マスク美人じゃないですけれども、もう今はマスクを外せないような空気になっているところもあるかと思います。むしろ外したくないというところですね。そういった社会の変革だったりとか、国の方針によるかもしれないですけれども、完全にマスクを外せるような日というのはなかなかまだ難しいかもしれないです。
ただ、せめて子供たちは、感染リスクも比較的低いと言われていますので、できる限りマスクを外すように指導をしていただいて、そして、マスクを外したほうが空気がおいしいよじゃないですけれども、しっかりと健康の面からも指導していただければと思いますので、お願いをいたします。
最後は、２点お伺いをさせていただきます。
児童数の増加による問題というところで、区民の方から１件相談、相談というよりも苦情に近いんですけれども、あったところであります。具体的に申し上げますと、月島第一小学校は児童数が増えてきたものの、トイレの数が少ないと。トイレの数が少なかった結果、何度か授業中におしっこをお漏らししてしまうこともあったということがございました。そういった児童数の増加に設備の増加が堪えられているのか。こういったトイレが足りないといった声もあったのですが、そういった設備の状況について認識をされているか、そして改修が進められているのかという点についてお伺いをさせてください。
２点目、お伺いをさせていただきます。晴海西小・中学校の件になります。
こちらは令和６年４月に開校が予定されているところではありますが、それに伴って、学区内の保護者に対してどのような周知がされているのか、今現状での周知の状況、そして、学区内の方々からの、例えば何か御不安な点とか、懸念事項として何か相談が上がっているのかという点についてお伺いをさせてください。
○岡地学校施設課長
私からは、児童数増加に伴います学校施設内の整備についてお答えさせていただきたいと思います。
委員御案内のとおり、ただいま本区においては児童数が非常に増えていて、教室の確保というのが非常に課題となっているところです。あわせまして、先ほど御案内のとおり、水飲み場とか、あとトイレの数というところも学校によっては不足しているというようなことを聞いております。こういった声というのが学校のほうから上がっておりまして、計画的に予算化を図りながら整備を進めているような状況でございます。
私からは以上になります。
○鷲頭学務課長
私からは晴海西小・中学校の学区域内にいらっしゃる保護者の方々への周知などについて御答弁申し上げます。
まず、学区内の保護者の方々に対しては、これは小・中学校でターゲットとなる学校が変わってくるところではございますけれども、転校可能性のある児童・生徒の皆様に対して、保護者の方々にも向けまして、そうした希望の調査などを含めた御案内をお送りしているところでございます。
そうした形での周知を行いまして、実際にどんなお話をいただいているかという点で申し上げますと、例えばどういった学校になるのかといったような御質問はいただくことは、数件ございます。ただ、そうした内容についても、今現在、我々はホームページに情報をできる限り掲載させていただきつつ、随時内容を更新するというような形で御対応させていただいているところです。特に学校のソフト部分については、まだハード部分が工事中ということもございまして、なかなか決まり切っていないことが数多くございます。そうした点についての御理解をいただきながら御対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれにありがとうございます。まずは児童数の増加による施設の整備につきまして、特に水飲み場、そしてトイレの数が足りないというところ、こういう生理的な部分につきましては、学校の大規模改修というのを待たずに、例えば非常用のトイレ、工事現場とかにあるようなそういったトイレを臨時的につくるとか、そういった速やかな対応が必要な部分であるかと思っています。そういったところにつきましては、特にトイレというところ、非常に子供たちにとっても生活がしづらい環境になってしまいますので、できる限り早急の対応をお願いができればと思います。
晴海西小・中学校の保護者への対応につきましても承知をいたしました。令和６年４月開校ということで、まだハードができていない、そして決まり切っていない部分があるというところもあると理解をさせていただきました。ただ、今の現状でまだそういった希望調査の案内しか来ていないというところで不安に思われている方もいらっしゃいます。できる限り早急に、そういった正式な説明会だったりとか、あるいは学校を通してというような形で保護者の方に説明をする機会というのを設けていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、会派かがやき中央の総括質疑とさせていただきます。様々に御答弁ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
改めてちょっとお伺いしたいなと思っているのは、この前も質問しましたけれども、令和３年度までにおける基本計画の達成率、これをお知らせください。なぜこういうことをもう１回聞くかというと、いろいろな方々に行政評価の話でフルコストだ何だかんだということで話をしている中でいけば、達成率というのはおのずから見えてくるのではないですか。どうなんですかね。それも含めて、どういうふうな形で達成率を出されているのかというのをちょっとお知らせください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは行政評価における基本計画等の達成率というところなんですけれども、行政評価を通じた基本政策に係る施策の評価をしておりまして、先ほど来答弁させていただいているとおり、行政コスト計算書だとか、そうしたものを用いてできるだけ客観的に示していることは事実でございます。
しかしながら、達成率自体を数値化して具体的にというのはなかなか難しいところがございます。ただ、一方で現行の基本計画2018に掲げている各種の施策に関しては、全て着手はしているというところは御理解いただければなと思っております。
以上となります。
○渡部（博）委員
昔は答えてくれたんですよ。今は何で答えられないのかなって。昔の理事者で御答弁いただいた方は、何％ぐらいですというふうに答えてくれていたと思いますけれども、その辺も含めて、今は時代が変わったと言われればそれまでかもしれませんが、役所のほうの関係で、そういったことになったのかどうかというのはちょっと……。
じゃあ、違う聞き方をしましょう。令和３年度の決算で、コロナだとか、そういったことで事業が中止されてきたり、縮小されてきたと。当初予定していた区民サービスの一部が提供されなかったということになると思いますけれども、このことについてどういうふうな対応を取ってきたのか、全体を通して教えてください。
○溝口政策企画課長（参事）
昨年度はコロナ禍で事業、特にイベントですとか、そういうものが実際は実施することができない事業がございました。それらにつきまして、できる限り、例えば母子保健の講座ですとか、実際に保健センターのほうに来られないような事業につきましてもオンラインで発信をさせていただくですとか、また相談事業、本来でしたら面談でできるところもなかなか難しいというような事業も、オンラインの相談を導入したりということで、コロナの状況に合わせて、いろいろその時点その時点で工夫をしながらやってきたところでございます。
また、実際にイベント等の多くは中止をさせていただくような結果となりました。その後いろいろ感染症対策をしながら、昨年度も健康福祉まつりなどの事業を、また、区民スポーツの日も事業を縮小して、コロナ対策を図りながら実施するというような事業も中にはございました。そのような形で、コロナの対応を図り、感染拡大防止を図りながら工夫をしてやってきておるところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
令和３年度は規模を縮小、また中止してきたけれども、３年度に中止してきたもの、縮小してきたものの対象者に対して、４年度は何かちゃんと対応しましたか。
○溝口政策企画課長（参事）
令和３年度の事業で、ちょっと具体的には挙げられませんけれども、例えば３年度に対象となっていらっしゃる方でできなかったものにつきまして、その期間を延長して、令和４年度のほうでそれを受けていただく等、そのあたりは各事業ごとにはなりますけれども、事業の中で区民の皆様に使っていただけるような形を創意工夫しましてやってきたところでございます。
以上です。
○大久保財政課長
中止などに対しての、翌年度、その代わりという形はなかなか難しいんですけれども、例えば一つの事例を挙げれば、先般でも議論がございました、各地域でこれまでイベントなどを地域ぐるみで行っていたところ、そうしたものを支援するための地域イベント助成というものがございましたけれども、なかなか地域でのそういった取組が進まないというところで、イベントではないけれども、その地域の中のつながりがなかなか希薄化しつつあるというところを考えまして、地域コミュニティ連携事業の補助という新しい枠組みを講じまして、イベントに限らず、地域がつながりを持っていけるような仕組みとして令和３年、令和４年にかけての取組を進めるなど、様々このつながりを維持していくような取組も進めているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
できる限りのことはされているということは理解しました。結局ここで議論しているというのは、私たちが何を言っているかという話については、まちの人からいろんなことを言われてここで発言しているというふうに思っていただかないと困るというふうに思います。
それも含めて、おとといの議論の中で、教育費のところで、私、すごく不可解に思った部分がありまして、教育委員会は、アンケートを取って、ある一定の就学人数を出していると。しかし企画部では、いや、それはやっていないと、そういうふうに捉えました。ということは、私、今回の決算特別委員会の中で、企画費、総務費の中でお伺いしましたよね、各部、各課、各係、連携取れていますかと。取れていますと答えましたよね。取れていないじゃないですか。どうなんですか。
○浅沼企画部長
今、委員がおっしゃいましたのはＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの入居者に対するアンケートの関係だと思いますけれども、こちらにつきましては、企画部と教育委員会の両方で一緒になって、事業者の協力を得ながらアンケートをしたところでございます。お答えの中で連携が取られていないようなふうにお聞きになられたかもしれませんけれども、あちらのアンケートは、当然全ての方にお答えいただけているものでもございませんので、人口推計に当たって、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのアンケートについては一定の傾向を見るために活用していますよというところでお話をさせていただいたかと思ってございます。
それを基に晴海西小・中学校の就学の人数についても一定程度の傾向を見るというところで、そこのところは庁内で一緒になって児童用の人口推計、それから学区域内のお子さんの就学の人数のところに反映をさせていくというものでございます。
庁内での連携につきましては、先日、企画部の参事のほうからもお答えさせていただきましたけれども、様々な連携調整の場というものもございますけれども、その場はもとより、日々の業務の中で、職員同士が各事業の実施に当たっては、関係する部局と一緒になって様々検討して調整を行ってございますし、また、そういう場でなくても、部局間の職員が日々の業務の中で、今度こういう事業があるんだみたいな話の中で、そこについてはこうしたらいいんじゃないかみたいなところの話をさせていただいて、事業にそごを来さないように、区民の皆さんに御迷惑がかからないように努力を続けているところでございます。
○渡部（博）委員
分かりました。じゃあ、１つ事例を聞きます。
月島一丁目22、23、24番地、再開発がありました。再開発の事態というのは随分前から分かったはずです。22番地は月島第一小学校、23、24番地については佃島小学校。じゃ、これを、何年前からこういうことの学区域も含めてやらなきゃいけなかったのかというのは分かっている話じゃないですか。この答えについても、じゃあ、連携が取れてたんですかって話になるわけだ。いまだに解決されてないんじゃないの。どうなの。
○鷲頭学務課長
ただいま委員から御指摘をいただきました地域の部分につきましては、確かにお話のとおり、従前の学区域と再開発後の学区域で住居表示が変わったことも伴いまして、そうした傾向が出ていることはございます。
なお、従前、学校に通われていた方々に対しましては、指定校変更の手続などを取ることにより御対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
そういうふうにやってるというのは聞いてますよ。だけど、じゃあ、その前にあった晴海の西小学校の問題も含めてです。どういうふうな形でそういう連携を取って、区の庁舎の中でやっているんですかと。基本的なことをどうやって考えているんですかって話ですよ。そういうところが見えてこない。今回、答弁の中の端々でそういうふうに感じています。
申し訳ないですけど、これを払拭するためには、やっぱりまちの人たちに対して真剣に対応していただかなきゃいけないということ。私たちは私たちなりにいろんな話をしています。解決してくださいとお願いしているものに関して、解決できていない、その答えももらっていない。私たちは答えられないわけですから、区民からもらっていることに。誠実にやっていただきたいと思いますけど、どうですか。
○吉田副区長
申し訳ないけれども、今はもう西小学校も西中学校も工事に入っているわけですよ。設計して工事に入っているということは、当然そこにどれぐらいの児童が発生するかということを予測をして、子供たちがどれぐらい入るか、そのキャパシティを決めないと設計もできないし、今、建築工事できませんよ。我々はきちっとその部分については、当然のことながら、私は技術屋ですけれども、結局、入れ物としての小学校、中学校を造っていきますということは、一定の予測をきちっとやっているんです。その部分は全庁的に調整してやっております。
そこの中の就学傾向を知るという意味で、教育委員会のほうが一応アンケートをいろいろやったということですけれども、現状で、行政上、我々が必要な手だてを講じる手順のための人口予測等については、全庁を挙げてみんな同じテーブルでやっているから設計ができているし、工事が進んでいるんです。我々も真剣にそういう部分については対応している。
答弁のほうで、最近のというお話だったので、それは年度年度の集計の中で、いつも出てくるものが少しずつずれるもんですから、そういう中で、まだやっておりませんという答弁があった部分については、これは答弁のほうで間違えたものだと思いますけれども、実態的に施設を造るということはそういうことですから、きちっと予測をしなければ造れないですから、その部分はそういうことをきちっとやっているということを御理解いただきたい。
○渡部（博）委員
いろんな話がありますけれども、これからいろんなことが明らかになっていくでしょうけれども、本当に人口推計の話だけすれば、基本計画だって、基本構想だって何だって、それが基本になっているわけでしょう。それが基本になっているのにもかかわらず、そういう答弁の端々に出てくるということ自体に私は不信感を持っているという話ですよ。だから、ちゃんと答弁してくださいと言っているんです。そうじゃないですか。
皆さんは区役所の仕事をしっかりしようとしているかもしれないですけれども、私は私でまちの人たちから負託を受けて、ここの場で発言しているわけですよ。だから、ちゃんと答えてくださいという話です。しっかりした答弁をしてくださいということなんですよ。今回の決算特別委員会の中では、そういうことがある意味見られました。だからこういう質問の仕方をしています。気をつけていただきたいと思います。
今ここに立っているのは私だけですよ。だけれども、なぜここに立てるのかということを考えたときには、まちの人たちが私の名前を書いてくれたから、ここに立てるわけですよ。だから、そのまちの人たちの意見、いろいろな人たちの話を聞いた上でここで発言しているわけですから、その質問に対しての答えはしっかりしてもらいたい。今まで答えられたものが答えられない、これだっておかしな話ですよ。客観的に、それは2019年からやっているという話かもしれませんけれども、行政評価をした上で、そういうような答えもされていたということになったら、じゃあ、なぜ今答えられないんですかって話になるわけですよ。
それを基にして、いろんなデータを基にして、これから基本計画を改定していくんでしょう。行政評価の積み重ねでやってきて、評価されているものを、今度、改定する基本計画に使うわけでしょう。だったら、ある一定の線で、何％という話だって出てきてもおかしくないじゃないですか。それを、私たちは客観的に示している、この部分については全部着手していますよと言ったって、具体的にならないわけですよ。どうですかね。まちの人に聞かれました。基本計画は皆さん全部手をつけていますよって、それだけで答えて、まちの人は納得できますか、どうですか。
○齊藤副区長
委員からの御指摘にありますように、やっぱりまちの方に分かりやすく御説明するという意味では、一つの計画の中で何がどこまで進んでいるかというのをお示しできるのがよりいいということについては私どもも共通の思いでございます。なかなか基本計画の中身というのは幅広いものですから、それぞれの分野について何％というのが、目の子勘定といいますかね、大体このぐらいというお話についてはもちろん発言できる部分はあるかと思いますけれども、今回のように行政評価のほうで様々な指標を用いている中ではかえってお答えしづらい部分もあって、今回そのような御答弁を申し上げて、なかなか委員に御理解をいただけない部分があるかと思います。
今後の基本計画につきましては、企画部長のほうからもお答えしましたけれども、ＫＰＩ等により重要指標等ではっきり数値的な目標を明示しながら取り組んでいくということで今やっておりますので、行政評価そのものについては一定の分かりやすさ、行政評価としての価値があるというふうに思っておりますが、トータルで分かりにくいという御指摘をいただいておりますので、その辺についてはきちっと見直しをしていきたいというふうに思います。
○渡部（博）委員
今回の決算特別委員会の中でずっといろいろお話をさせていただいたりしてきたわけですけれども、質問もしてきましたけれども、何かしっくり落ちないというのがあります。私自身、言葉足らずな部分があるかもしれませんけれども、まちの人から言われたことに対しては真摯に答えようと思って、まちの中では活動しています。だから、こういった場所で話をした中でいっても、これはちゃんとまちの人たちに答えるときにはちゃんと答えようと思っているから、ある意味真剣に質問もしているし、聞いてもいます。
だけれども、その質問に対する答弁が分かりづらいことであったら、答えられなくなっちゃうんですよ。また個別に聞きに行かなきゃいけないわけですよ。全体的なことも含めて聞かなきゃいけないという話については、やっぱり客観的な物事に基づいて答弁してくれているという話があるのであれば、そういったことも含めてしっかり答えていただきたいなというふうに思いました、今回は。
私は36年議員をやらせてもらっていますけど、今までで初めてです、こんな気持ちになったのは。正直、本当に今回初めてこういう気持ちになりました。各個人個人の課長たちなり係員の人たちは一生懸命やっていると思いますよ。だけど、ここでこういう答弁をされてしまったら、何か解せないものがある。私たち、僕も含めて勉強しなきゃいけないというのは分かっていますよ。だけれども、お互いにどこかで気持ちをすり合わせて、まちのために何かをやらなきゃいけないなということのすり合わせは、やっぱりちゃんとどこかでしていかなきゃいけないと思いますよ。だから、こういう場なんじゃないですかということ。ほかの部分もある、ほかの委員会もある、そういうところでやるのが本来の筋なんじゃないのって思っています。
あんまりこれを言い続けると、ずっと止まらないのでやめますけれども、もう一つ、ちょっとこれも関連しちゃうかもしれませんけれども、中央区の情報化基本方針の中で、これまで中央区が生かしてきたデータというのは、どういうふうに生かされていくのかって方針ありましたっけ。
○浅沼企画部長
情報化基本方針につきましては、３年を１期として計画をつくってございます。現行の方針につきましては令和３年、４年、５年の計画でございますけれども、これまでの情報化の積み重ねの中で、それをさらに進展させる、技術の普及、進展とか、それから社会的に求められているデジタル化の取組などを踏まえて３年間の計画をつくって、現在それについて粛々と進めているというところでございます。
また、この中では、情報公開としてオープンデータというものを積極的に取り組んでいこうというふうに掲げてございます。現在、ホームページの中にも一部オープンデータという形で区の施設の状況ですとかを掲載をしてございますけれども、それを一般の方とか区民の方、それから企業の方にも御利用いただけるような形で載せてございますけれども、現在、国のほうで一定のデータの基準を設けた推奨データというものも掲げてございます。現在、区ではその推奨データを掲載しようというところで、データの整理等を行ってございます。
この国の推奨データを本区でも載せれば、これがもっとさらに広く、日本全国、あるいは場合によっては世界のほうにも広がっていくかもしれませんけれども、御利用いただいて、さらにそれが返ってきて、区民の皆さんのサービスの向上ですとか、区の事業の充実につながるものというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
分かりました。当然これも基本計画の改定の中にはこういう情報、データ、いろいろなものが含まれていくと思います。今いろいろなものが中央区の中で計画されている中で、計画なり、基本計画なりいろいろな形で各所管でありますけれども、しっかりしたデータの下に成り立って、つくられているんだろうというふうに思います。それは、中央区だけでなく、東京都も含めてデータの話については活用されていると思いますけれども、東京都から中央区に関するデータというのはどのくらい提供されているのか、ちょっと教えてください。
各部署で基本計画だとかいろいろ、基本計画というのは中央区の基本計画以外の計画もあるよね、各部署でつくる。そういうところにしっかり反映するために、東京都からデータをもらっているのかということですよ。データをくれているのかということです。各部署でやられている基本計画についてはそういうものを生かしながらやられているんですかということです。
○溝口政策企画課長（参事）
基本計画のほかに、それぞれの各施策の個別計画がございます。その個別計画を策定する際には、全国ですとか、また東京都の各データ等も参考にしながら、また中央区の基本データも参考にしながら、個別計画のほう、また区民ニーズ、区民調査等も行った、そういう数値も載せながら計画を立てておるところでございますので、東京都のほうのデータ等も取り寄せて、そういうのも参考に計画は策定しておるところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
分かりました。全てではないと思いますけれども、あまり個別の話をするとおかしくなっちゃうのでしませんが、全てではないですよね。東京都からデータを開示されていないもので、中央区で計画を立てなきゃいけないものはあるわけですよね。だから、そういった努力をしてください、東京都に対しても、国に対しても。データを取って、そのデータによって各地域の皆さんがいろいろな形で考えられるということをしてあげるというのが、中央区が行う本当の行政の在り方なんだろうと思いますよ。
データに基づかないで物事をつくっているということは、ある一定のデータには基づいているでしょうけれども、全てではない。これは、分かっている方は分かっていると思いますが、やっぱり区民の人たちと何かをするということであれば、そういった根本的なデータも含めてしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思いますので、これは努力してください。もらえないという話じゃなくて、どうしても欲しいんですという形も含めて、国なり東京都なりに対応していただきたい。そうでなければ、地域の人たちの共感を得ながら一緒に仕事ができるかという話になってくると、課題が残る部分はあるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、その辺も含めて対応をお願いします。
これも質問してきましたけれども、町会・自治会ネットワークだとか、いろいろな各部署で、代表的な話をすれば、そういうのもある。これは全部ぶつぶつ切れちゃっているんですよ。でも、全部関係のある話なんですよ。ちゃんと１回統合して、これは都市整備公社もあるだろうし、ほかの公社もあるだろうし、いろいろなところ、関連性のあるものを含めて１回整理をしていただいて、利用する人、区民なり事業者なりが分かりやすくなるようにしていただきたいと思うんですけれども、この辺のところについてはトータル的にお答えいただきたいと思います。
○浅沼企画部長
なかなか難しい御質問をされて、お答えがしにくいんですけれども、例えば町会・自治会のネットワークで町会・自治会がそれぞれの情報発信をし、また、町会間、あるいは自治会間、連合町会間でその情報をもって様々な活動をするとか、お知らせをする、当然、区はその情報を把握しているわけでございますので、町会・自治会の活動を区としても周知をする、また、そういう活動をしているということを新たなところ、ほかの団体にもお知らせをするということで、そこの町会の活動が活発になる、あるいは区民の皆さんがそういう活動にも参加しやすくなるということもあろうかと思います。
また、ほかの、区以外の団体で、区が関係する団体でも、様々なホームページを出したりして情報を出しながら活動されていますので、そういうところが有機的につながって、区民の皆さんが様々な団体ですとか、町会・自治会の活動を知ることで、区内全体で地域の活性化が進むような取組というのが必要かと思いますけれども、具体的にどのようにするかというのは、少し他の自治体の事例なんかもございましたら、そういうものも研究してまいりたいというふうに思っています。
○渡部（博）委員
いろいろなところのものを参考にしていただくというのもいいんですけれども、町会・自治会ネットワークの中で、本当に活動されているのが見えるというのは数えるほどしかないというふうにしか、今、私は認識しておりません、違ったら言ってください。ですけれども、今、逆に言えば、コロナの中で何かをやろうということで、町会・自治会に、いろんな方がＬＩＮＥの話をしていますけれども、ＬＩＮＥの話で、今コミュニケーションを取っているという町会・自治会なりの情報交換とか、そういうのはやっていると。じゃあ、手軽なのはどっちかと言ったら、ＬＩＮＥじゃないですか。町会・自治会ネットワークの在り方ってどうしていけばいいのということだってあるわけですよ。
だから、そういうものも含めて、町会・自治会ネットワークも含めて、公社で言えばすまいるコミュニティだとか、いろんなのがあるわけですけれども、どうせなら防災マップアプリを中心にして、いろんな形で統合していったって面白いんじゃないのかなというふうに思います。本来はそういうのは難しいって言われるかもしれないけれども、そういった一つのコンテンツの中にいろいろな形で盛り込んでいくということのほうが、いろんなことが分かるんじゃないですか。
そういうのも含めて、本当に情報化を進めていく、区民の人たちが知りやすいような立場でいくということになれば、そういうやり方もありなんじゃないですかね、逆に言えば、と感じています。ですから、検討されるということなので、検討していただきたいと思いますけれども、本当に区民の人が使いやすいやり方を開発してもらいたいと思いますし、それを対応していただくことが、逆にいろんな活性化につながっていくんだろうと思いますので、その辺も含めて検討をお願いします。
それと、これは一般質問でしましたけれども、地下鉄新線、今回も決算特別委員会でもさせていただきましたけれども、首都高の地下化の関係の基金の中で具体的にお伺いしますが、地下鉄新線に係る基金の原資というか、もともとある金額を教えてください。
○吉田副区長
地下鉄新線についてのお金は現在ございません。
○渡部（博）委員
寄附が何万円かあるという話は聞きましたけれども、江東区の例を挙げて基金の話をしましたけれども、いろんな意味で、なぜ基金の話をしているのかということは、ゆりかもめができるときに、江東区までしか造りません、江東区から先は受益者負担の原則に基づいてやりますという話になっていた。受益者負担というのは、中央区なり、中央区の中にある沿線の企業の人たちが、お金を払ってでも造ってくれという話が基本なんだと思います。
だけれども、バブルがはじけた時期でもあって、企業収益もない、いろんなこともあって、延伸の先が勝どきということもあって、使いづらい、要らないということの結論になったということで、今ああいう状態になっていると思います。
そういったことも含めて、中央区はどういうふうな形で地下鉄新線に力を入れていくんだと。８号線が決まったから、都市計画が決まったから、江東区は落ち着いてきているから江東区の話もしましたけれども、臨海部のところとの連携も含めてやっていただきたいというふうに思っておりますし、この基金の、独立するのがいいのか悪いのかという話はありますけれども、やっぱり中央区が地下鉄新線を造るために本気度というのはこういうところで見えてくるんじゃないのかなと思っています。だから、首都高の地下化の事業に隠れて、その中に書いてありますよ。書いてありますけど、何かちょっと一歩引いているような気がしてならないというのが私の感想です。
それと、あとＢＲＴの話についてもそうですが、地下に通る、晴海は皆さん、区の人たちは交通不便地域だってもうずっと言ってきている。これはもう毎回言ってますよね。ＢＲＴが通ってもあんまり変わらないんですよ。晴海一丁目、二丁目、始発のところはあるかもしれませんが、ほとんど変わらないです。コミュニティバス、今まで晴海通りを通っていたものが、環状２号線を通っていくようになる可能性はありますわね。でも、晴海一丁目、二丁目はまるっきり内容は変わらない。交通不便地域と言われている晴海の地域については、本当にいつ解消されていくのか、地下鉄ができるまで待たなきゃいけないのか、その辺の見解をちょっとお知らせください。
○吉田副区長
晴海の交通事情についてもろもろお話がございましたけれども、訂正しておきたいと思いますけれども、ゆりかもめについては、基本的に点線計画しか具体的にはなくて、豊洲のところまで引いて、その先の話について地元の負担だとか何かというものがあったから反対したわけではなくて、勝どきが終点だというので、これは、申し訳ないんですが、晴海の住民の方も含めて、全体にそれはやめてくれというお話があって、現実の問題として止まっているんですから、その点については、はっきりそういうふうなことは一人一人の住民の方に、晴海、勝どきの住民の方々に確認していただいた上でも全部そういうお答えが返ってくると思いますので、その辺は、状況説明されたものとは、いわゆる利用者負担とか何かという話とは別でございますので、その点は御理解をいただきたい。
その上で、晴海地区の交通環境の問題でございますが、実際のところ、ＢＲＴの問題等を含めて、区単独でも交通不便を解消しようとしていたわけですけれども、東京オリンピックの問題があって、東京都がＢＲＴを取り上げた。その中の第１期の運行が始まったけれども、実態的には第１期運行の中で、基本的には新橋と虎ノ門のほうに行ってしまう。とりわけ新橋に行ったところの広場との接点等が、具合があまりよくないものですから、実際には晴海の方々も勝どきの方々も、ＢＲＴの利用率はそんなに高くないというのが実態でございます。
私どもは、その部分も含めて理解をしておりますし、今回、八重洲においてバスターミナル等も完成をいたしましたので、そういった部分も含めながら、なるべく早期にＢＲＴ、あるいは都バスによって晴海・勝どき経由で東京駅のほうに向かうような交通環境も、これは短期的にやっておかないと、地下鉄が最終的には課題ですけれども、そこのところをきちっとやらないと交通環境の改善はできないというのは我々十分承知しております。
そこに向かって調整して、話をしていきたいわけですけれども、いずれにしてもＢＲＴは京成バスがやっていて、都バスについては都の交通局がやっている。そういったところを利害の調整含めて調整をしながら、交通環境の短期的な解決は、当面の間ＢＲＴ、都バスに限られますので、そういった部分についてきちっと整理をしていきたい。
私どもの江戸バスにつきましては、基本的には、午前中にも御答弁させていただいたように、現実に施設の整備とか何かが進んでおりますのと、それから、住民の分厚い層が住んでいるのが晴海三丁目だというようなところに着目しながら、新ルートの在り方について今検討を進めておりますので、そういうものをかみ合わせながら、晴海地域の交通環境については必ず改善していきたいというふうに私どもとしては考えているところです。
○渡部（博）委員
吉田副区長も大変苦しいところで、いろいろこの間オリンピックがあったり、いろんなところで大変努力されているということはよく理解しています。しかし、私が議員になってから晴海地域はずっと交通不便地域で、８号線という有楽町線ができたのも昭和62年か、63年ぐらいかな。それから随分たって大江戸線ができた。でも、これは駅が晴海にないですね。歩かなきゃいけない。
そういったことでいくと、バスしかない。高齢者の人たちって結構外に出かけるのが好きな方たちがいっぱいいるわけです。外に行くのに、コミュニティバスは100円かかるけど、都バスはただで行けるから、都バスに乗るわという人も結構いらっしゃるし、そういったことでいけば、都バスが本当に縦横無尽に走ってもらえれば一番いいわけですけれども、やはりバス停の間隔がお年寄り、高齢者の方が住んでいるところの住居とちょっと離れたりしているということもある部分があって、苦情も言われます。
しかし、健康のために歩いてくださいという話も含めてお願いをして、出かけるときに、分かったわと言って、頑張ってバス停まで行ってもらっている部分はありますけれども、高齢者の方だけではなくて子供たちも、泰明小学校は都バスで通ってるんでしょう。いろんな苦情もあるわけですけど、そういった中でいけば、中央区はどういうふうな形で東京都にもう一度アプローチしていくのかというのは、これは早急にお願いしたいなというふうに思っています。
それと、江戸バスとの関係も含めて、これはもうずっと言ってきていますけど、ＢＲＴの関係、駅と都バスのバス停と中央区のコミュニティバスのバス停と連携をうまく取っていただきながら、縦横無尽に交通網を整備していただきたいというふうに思っておりますので、これはもう晴海の人たちにとって本当に長く待たされている問題の一つですから、よろしくお願いしたいと思います。
ＢＲＴに関しては、八重洲のほうも含めていろんな方面に持っていくということは、これも中央区がやると言っていて、東京都が持っていったという事情もあるわけですから、強く言っていただきたいと。地下鉄新線についてはまたこれから、11月でしたっけ、大会があるということもありますので、そういった中でいけば、中央区がそういった意気込みを見せるということも必要なんだろうなというふうに思っていたので、こういう質問をしています。
もう一つ聞こうかなと思っていたのは、もう時間がないのであまり聞くことができないんですが、介護サービスを受けている人と介護を提供している人、これのバランスってどうなっているんですかね。全体でうまくいい形にバランスが取れているんでしょうかね。
○阿部介護保険課長
介護サービス事業者と介護を受けている方とのバランスというところでございます。
正確な数を把握しているわけではないんですけれども、実際、例えばコロナで事業所のほうが休止したりとか、そういった場合でも、ほかの事業所を紹介したりですとか、そういった形で必ずサービスは行き届くようにはしてきているので、実際に事業者が足りないということはないというふうに認識しております。
以上です。
○渡部（博）委員
介護保険の被保険者というのかな、お金を払っている人というのは、令和３年度決算で言えば２万1,000人というふうになっていたと思うんですけれども、これからいろいろ言われて、2025年の問題で75歳以上の人たちが多くなるという現状を考えたときに、介護サービスを受けるためには、事業部分について、サービスを提供する人たちが多くいてくれないと、中央区内の人たちというのはサービスを区内の事業者から受けられないということになると思うんですけれども、今現状でも、デイサービスだとか、そういうものに関しては江東区に行っている部分というのもあると理解しておりますけれども、そういったことも含めて、区内に良質な高齢者サービス事業者を誘致するためのお考えはあるかどうか、お知らせください。
○北澤高齢者施策推進室長
委員御指摘のように、今後、中央区におきましては高齢者の数がどんどん増えていくということで、要介護の方も増加していくだろうということは認識しております。また、介護事業者につきましても、今のところ介護事業所自身の努力で何とか賄っているというところもありまして、不足を感じながらも、努力してサービスをきちんとしていただいているというふうに考えております。
そのために、区といたしましても、やはり介護人材をまず確保するというところですとか、良質な介護事業者を誘致していくというような方策は必要だということを認識してございまして、こちらにつきましては、様々な介護人材確保の事業ですとか、介護人材が定着していくような支援事業も行っておりますけれども、そういったことは引き続き区としては進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
もう時間がないので尻切れとんぼのようになりますけれども、保育園、これに対しては家賃補助を出していますよね。だけど、高齢者のサービス事業者にはそういうのはない。しかし、違った形で、人的にどういうふうな確保をしているかということも含めてやられているということは分かりましたけれども、本当にこれから2025年以降の問題に関してしっかり対応していくためには、子供たちの保育園をしっかり確保していくためにやってきたことも含めて、そういう事例を参考にしながらやっていくということも視野に入れなきゃいけない時期が来るのではないのかなというふうに私は勝手に思っていますが、そういったことも含めて、やっぱり中央区が子供にも優しい、高齢者にも優しいまちになっていくためには、サービスの提供の在り方というのをしっかり組み立てていかなきゃいけないというふうに思っています。
ですから、今言ったのは極端な話です。家賃を補助しろというのは極端な話ですけれども、そういったことも含めて、いろいろな形で中央区の施策を、区民の人たちが一番利用しやすいような形を含めて検討していただきながら、対応していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○塚田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明８日から10日までを休会とし、来る11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明８日から10日までを休会とし、来る11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時52分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559