令和4年 決算特別委員会(第9日 10月11日)
1．開会日時
令和４年10月11日（火）
午前10時30分 開会
午後２時34分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 押田 まり子
副委員長 田中 広一
委員 富永 一
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
委員 二瓶 文徳
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
佐藤調査係長
桝谷書記
後藤書記
鳴子書記
坂和書記
6．議題
- 議案第67号 令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまから本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
総括質疑につきまして、質問者の発言を願います。
○梶谷委員
本日もよろしくお願いいたします。
これまでの各款の質疑では、令和３年度予算において、新規・充実をはじめとする重点事業について質問をさせていただきました。総括質疑ということで、区の事業を一通り確認した上で、幾つか質問をさせていただきます。
まず、災害対策について質問させていただきます。
一般的に、９月が台風の上陸するピークと言われておりますが、９月はもちろん、10月に入っても台風に対して油断できず、むしろ警戒が必要と言われております。台風は大型であるほど広範囲に影響を及ぼすおそれが高く、発達しているほど暴風が吹き荒れるなど、荒れた天気をもたらします。令和元年度には台風15号が襲来し、三浦半島付近を通過、強い勢力で千葉市付近に上陸しました。関東地方南部や伊豆諸島を中心に防風、大雨に見舞われ、特に台風が通過した千葉県の各地で観測史上最も強い風が吹き荒れ、鉄塔や電柱が倒れて大規模な停電が発生するなどの影響が出ました。関東に接近、上陸した台風としては、過去最強クラスと呼ばれておりました。その後、続けて襲来した台風19号では、中部地方から東日本全般にかけて広域的な被害がありました。
そこで、大型台風が本区を含む関東地方を直撃する場合の本区の初動態勢について教えてください。
大地震や水害等の自然災害に加え、大規模テロや弾道ミサイル等の新たな脅威も加わり、さらに、高齢者を狙った特殊詐欺の注意喚起など、多岐にわたる情報発信を現在行っていただいております。安心・安全メール、ツイッター、フェイスブック、防災マップアプリをはじめ、ＬＩＮＥ等も新たに加わり、情報発信に力を入れていただいていることは承知しておりますが、改めて、災害発生時の区民への緊急情報発信についても、本区の取組状況、課題や今後の方向性についても併せて教えてください。
○菅沼危機管理課長
まず、台風対応における初動対応についてでございます。
委員から御紹介ございましたとおり、令和元年の台風15号、19号では大変甚大な被害があったという教訓を受けまして、当時、私どももその教訓を踏まえた態勢の確認をしたところでございます。具体的には、台風は一般的に熱帯低気圧から台風に変わるというところの規模、進路の気象情報が大本になりますので、気象情報をつぶさにキャッチした後に、それは３日ないしは５日前という話になりますけれども、具体的には防災危機管理室長を長とし、さらには環境土木部長を長とした、水防連絡会議を速やかに開きます。今、お話ししたとおり、そこで台風規模、進路を注視しながら、職員の初動態勢、配備を決定するところでございます。
具体的に、今年に入りましても、先月ですか、シルバーウイークの前半には台風14号、後半には台風15号、いずれも規模も進路も関東直撃という事態を免れたので、さほど大きなというか、全く大きな被害はなくて、胸をなでおろしたところでございますけれども、そのときにも環境土木部及び防災危機管理室のほうで配備する職員体制をそれぞれ決めまして、気象庁並びに気象協会等の情報を逐次キャッチしながらという水防態勢を敷いたところでございます。あわせて、そのときの話をしますと、９月16日にはホームページのほか、安全・安心メール、ツイッター等の情報発信によって区民への注意喚起を行ったといった取組をしてございます。
次に、災害を含めた緊急情報発信の取組状況についてでございます。
令和２年７月１日から災害情報一斉送信システムというものを構築してございます。具体的には、御案内のとおり安全・安心メール、ツイッターのほか、フェイスブックや防災マップアプリ、それらを自動的に、いざ有事の際の区民への情報発信、情報伝達を行うシステムの構築を令和２年度にしたところでございます。
一方、今後の予定としましては、令和５年２月に予定してございますホームページのリニューアルに併せて、一斉送信システムにホームページを組み入れ込む形で、今、企画部と私どもで連携を取りながら、その準備をしているところでございます。
課題感としましては、やはり水害と地震対応は若干時間的な猶予が変わりますけれども、速やかな情報発信に向けた、それが防災危機管理室あるいは広報課のほうで誰でも操作できて初動対応が取れるというところを、日頃から定期訓練を通じて習熟を図っている部分、つまり誰でもいつでも区民への情報発信が行える体制を密にしなければいけないというところが、まず１点としての課題感といいますか、取り組まなければいけないことです。また、日頃から地震、水害のそれぞれの防災関係機関と連絡網を密に取るというところの点検・確認も日々取らなければいけない。そこの部分につきましては、防災危機管理室で絶えず確認をしなければいけないというところでございます。
いずれにしましても、こういった災害情報システムの一斉発信の部分の強化に努めながら、そういった初動態勢と情報伝達という２つの部分の取組をきちんと日々点検していかなければいけない、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
それぞれ詳しく御答弁いただき、ありがとうございます。
初動態勢については、令和元年度の台風の教訓を踏まえて、気象情報をキャッチし、すぐに水防連絡会議を開いて職員の初動態勢について確認すること、体制を構築していることを確認させていただきました。
令和２年７月１日からの一斉送信システムの構築によって自動的に発信できること、そして令和５年２月にホームページをリニューアルして、システムにホームページを組み込むことも確認させていただきました。
台風などの災害時には、本区の初動態勢、そして区民の方々への正確な情報発信がとても大切になると思います。今後も、情報発信の充実、体制の強化をよろしくお願いいたします。
総務費の質疑の中でも、前委員から液体ミルクについて質疑がありました。ガスボンベや清潔な水などが必要ないため、液体ミルク自体は災害時にも有用だとされていますが、常温保存で賞味期限が短いことが課題であり、特に常温保存という保存環境の課題で、中央区では備蓄品として加えることは厳しいと伺っておりました。
９月より、区役所内の１階で500缶を保管し、備蓄してくださっていることが当委員会の質疑の中で報告されました。以前も御紹介しましたが、大阪府箕面市では、公立保育所に常時600個の乳児用液体ミルクを備蓄できるよう、ローリングストックの手法を活用して、ふだんから使用しながら必要数を確保しております。災害発生時は避難所等で使用するそうですが、この方法はＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際基準にも反することはなく、非常に有効な手段となっております。
今後、保育所や各防災拠点の備蓄保管なども含めて、液体ミルクについて拡大していく御予定はあるのか、課題等も含めて教えてください。また、賞味期限が近くなった際はどのように処分される御予定なのか教えてください。
また、文京区では、赤ちゃんが飲み慣れていないために災害時に液体ミルクを活用できないことを防ぐために、様々な機会を捉え、液体ミルクの正しい使用方法を普及啓発し、誰もが正しく使える環境づくりに常に取り組んでおります。本区としても、具体的な周知活動が必要だと思いますが、計画があれば教えてください。
○河内防災課長
液体ミルクについてです。
まず、今後の拡大する予定というところですけれども、今回、液体ミルク導入に当たりましては、その保管方法であったり、様々検討いたしましたが、やはり防災拠点等において温度管理がなかなか難しいというところもありまして、今回、500缶を区役所の温度管理ができる保管場所に保管して、必要に応じて拠点等に届けるというような形で、備蓄することにいたしました。
課題等は、やはり温度管理というところであったり、各保管したところからどのように実際に必要とされる方に届けるかという運用面等もございます。また、液体ミルク自体は缶に入って既に出来上がっているもので、今回導入したものは、240ミリリットル入っていますけれども、それは使い切りということで、お子さんによって飲む量も違います。結構ロスもあるということで、コストも含めた効率性というところもございますので、現時点では拡大の予定はありませんけれども、今後、保護者のニーズであったり、そういったところを注視しながら検討してまいりたいと思います。
賞味期限が近くなったものの処分というか、活用ですけれども、一般的には防災備蓄につきましては、液体ミルクに限らず、食料品等、可能な限り、事前に拠点での訓練とか、そういったイベント等に活用したり、団体に寄附をしたりとかいう形で、極力ロスがないように活用を図っているところです。今回、液体ミルクということで、先ほど御紹介のありました母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、ＷＨＯの基準等もございますので、そこに留意しながら活用方法を検討してまいりたいと考えております。
また、今後の液体ミルクに関する周知活動についてですけれども、今、区としましては、さきの答弁でもお伝えしました、「わが家わがまちの防災ハンドブック」に、今回、家族に合わせた食料の備蓄ということで液体ミルクを掲載しているほか、今、区役所１階の防災課の防災用品の展示コーナーにおいても液体ミルクを陳列して、御紹介させていただいております。また、窓口で液体ミルクについてのパンフレットなども置かせていただいて、その中には、もちろん液体ミルクの飲ませ方とか留意事項等を掲載しているところです。今後、いろいろなイベントであったり、そういった機会を設けて、液体ミルクをはじめ、防災に有用なものについて普及啓発を引き続き図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○梶谷委員
保育所のローリングストックの手法を活用した備蓄は、多くの自治体でも行われており、大変有効だと思います。赤ちゃんは、約３時間おきに、昼夜を問わず授乳が必要となります。赤ちゃんの体内時計はびっくりするぐらい狂いがなくて、粉ミルクを備蓄していても、災害が起きた際にお湯がすぐに用意できないと調乳することができません。ミルクが欲しくて泣いている赤ちゃんを前に、一分一秒でも早く授乳させてあげたいと思うのが親心だと思います。いざというときに近くの拠点で液体ミルクがもらえる体制は、パニックが起きている中でとても重要だと思います。
今後の拡大について、保管の温度管理が課題ということも確認しました。各拠点にどう届けるのか、運用について体制強化に努めていただきたいと思います。
災害時、液体ミルクをどのように飲ませられるのか、さらなる課題もあると思います。液体ミルクの販売当初はまだまだ認知度も低く、ふだん使いをする親御さんも少なかったのですが、現在はかなり普及されており、缶に直接哺乳口を装着して、哺乳瓶がなくてもミルクを飲ませることもできるような便利な哺乳口も多くのメーカーが販売しております。どんどん便利に進化しておりますので、本区としても、周知活動も含めて、今後も注視して取り組んでいただきたいと思います。
次に、緊急一時保育援助事業について質問をいたします。
予算書165ページにあるベビーシッター型の緊急一時保育援助事業は、予算額が37万９千円に対し、決算額がゼロ円ということになっております。こちらは利用者がいなかったという認識で合っていますでしょうか。昨年、一昨年の本事業の利用者人数についても教えてください。あわせて、きらら中央でも施設型として同じ緊急一時保育を行っておりますが、こちらの利用者の人数についても教えてください。
○須貝子ども家庭支援センター所長
緊急一時保育援助事業の実績でございます。
令和３年度につきましては、実績がゼロということで間違いはありません。こちらは病気や出産のときに利用できる事業でございますけれども、同じ理由で利用できる、きらら中央などで実施している施設型の一時預かり緊急保育に預けに行くことを御希望されている方が多いというところから、実績がゼロとなっております。また、令和元年度、令和２年度につきましても、実績はゼロとなっております。
一方で、きらら中央での施設型利用の実績ですけれども、令和３年度のきらら中央の緊急保育が119件、日本橋分室が８件、十思分室が25件、京橋こども園で50件となっております。
以上でございます。
○梶谷委員
本事業の利用者が３年連続ゼロ人ということは、事業そのものに課題があるのではないかなと思いました。きらら中央の施設型の緊急一時預かりは、前日までの予約で１日２名までの枠となっております。一方、本事業のベビーシッター派遣は３日前までの申込みということで、そもそも緊急時を３日前に予測することはできないと思います。緊急一時預かりに関しては、突然の出産など、当日にお願いしたい場合もあり、緊急一時預かり事業の利便性について、さらなる拡充が必要と考えます。
例えば、区内保育園と連携し、事前登録、保育園側と事前に面談等を行っておき、その期間中であれば、いざというときに当日でも受け入れられるなど、緊急一時保育援助事業については、利用者の立場に立って見直し、改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○須貝子ども家庭支援センター所長
突然の預かりを含めました一時預かり保育事業につきましては、安全面も考慮しまして、専用の施設やスペース、また専任の職員を配置して実施することが必要だと考えております。現状、保育園につきましては、そのような面積的余裕や人員配置は難しいと考えておりまして、今後のニーズを考えましても、現時点での保育園での実施は難しい状況であると考えております。
なお、きらら中央の緊急一時保育でございますけれども、原則、御案内は前日までに予約してもらうということになっておりますが、現在でも、やむを得ない事情がある場合には個別の相談に応じております。当日の空きがあり、保育士の人数が受入れ可能な状況である場合には個別に当日でもお預かりを行っております。今後も、個別に御相談いただければ、一時預かり保育施設の中で個別に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
２人目の出産でどうすべきかを考えるのが、出産時の上の子の預け先となっております。里帰りしたり、親族に自宅に手伝いに来てもらえたりする場合はいいのですが、親族も遠方だったりと、頼ることが難しい場合が多くあります。特に、このコロナ禍できょうだい児の出産立会いや入院に制限を設けている産院が多くあります。先ほど個別相談を受け入れているということで安心をいたしました。区民ニーズに応えられるように、今後も環境整備をお願いしたいと思います。
次に、寝たきり高齢者紙おむつ等支給事業、寝たきり高齢理美容サービスについて質問いたします。
寝たきり高齢者紙おむつ等支給事業では、予算額が6,511万１千円に対し、決算額が6,653万7,980円、寝たきり高齢者理美容サービスでは、予算額が874万９千円に対し、決算額が876万1,840円でした。これらの事業は当初の予算額を上回った決算額となっており、利用数が想定よりも多かったということだと思いますが、予算見積り時の想定人数、実際の利用者数、さらに、どういうことが利用者数の増加につながったのか、本区の御見解を教えてください。
○早川高齢者福祉課長
寝たきり高齢者紙おむつ等支給と理美容サービスについてでございます。
委員から御案内がありましたように、両事業とも、令和３年度予算を編成したときよりも実績のほうが上回っている状況にございます。こちらにつきましては、人数というよりは対象者となり得る65歳以上の方、また要介護２以上で寝たきりまたは認知症の状態にある方が対象になりますので、そういった方々の実績を、経年変化の中で平均を出しまして、安全率等を掛けて見込んでいるところでございまして、紙おむつ支給につきましては、令和２年度に比べて令和３年度は予算規模として３％増で予算化したんですけれども、実際は５％増加したということで実績が上がりました。理美容サービスにつきましても、同様の考え方で予算を計上したんですけれども、それ以上の伸びというふうになってございます。
要因といたしましては、幾つかあるんですけれども、その一つが、令和３年５月に65歳以上の方の世帯全てにお配りしました高齢者福祉事業のしおりを御覧になって問合せをされる方が結構増えてございます。また、令和２年度はコロナによる利用控えがありまして、理美容サービスもかなり、それまでは40％前後の利用率だったところが、37.6％ということで、がくっと減ったんですが、また令和３年度は41％に増えたというようなところが増加になった要因となってございます。
以上でございます。
○梶谷委員
大きな要因として、令和３年５月に65歳以上全員に配った高齢者福祉事業のしおりが大きく影響したのではないかということで理解をいたしました。
さらに、決算額が予算額を大きく上回った事業に、上限３万5,000円まで補聴器の購入費を助成する高齢者医療補助用具購入費用の助成と、がん患者ウィッグ・胸部補整具購入費助成があります。これらの事業についても、予算見積り時の想定人数、実際の利用者数をはじめ、利用数の増加について本区の御見解、さらに今後の方向性について教えてください。
○早川高齢者福祉課長
高齢者医療補助用具購入費用助成、本区では、今、補聴器の購入費用の助成を行っております。こちらの見込みと実績でございますけれども、令和３年度は57件ということで予算計上しましたが、実際は71件の実績がございました。令和２年度も同様で57件で見込んでおりましたが、63件ということで、２年続けて予算を上回る状況となってございます。こちらも、先ほども御案内いたしましたが、高齢者福祉事業のしおりの全戸配布といったものも実績増の理由となっているところだと思いますが、それ以外に、耳鼻科のお医者さんですとか、こうした補助器具の販売店のほうへの周知というのが大分、今、浸透しておりまして、そういう方々からの問合せも近年増えてございます。また、令和元年度から、メディアですとか、雑誌などにも取り上げられるというようなところで、補聴器に対して着目されているといいますか、そういったところが実績の増の理由というふうに考えてございます。
今後につきましては、これまでどおり経年の変化をしっかりと捉えまして、適切な予算要求、予算編成に反映していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○武田健康推進課長
がん治療のアピアランスケアに関する御質問でございます。
こちらは、令和３年度の見込みが36件、実績が51件となっております。その前年、令和２年度の実績は29件でございますので、増加傾向にございまして、その原因としては、まずアピアランスケアそのものが一般社会にも認知されつつあるということもあるかと存じます。
今後の方向性といたしましては、区報にもこの事業は定期的に上げているんですけれども、定期的にこういった周知をするということ、ホームページの周知を続けるということ、あと、この事業に関するチラシを作成しておりまして、主に区関連施設とがん診療連携拠点病院、14の病院に置いてございます。御申請いただく患者さんは、主にこの連携拠点病院で治療をされていて、そちらで治療されている方が申請されることが多いのですが、連携拠点病院以外の病院で治療を受けておられる方も御申請されているケースがございますので、そのあたりを調べまして、この事業を必要とされている方に届くように、より詳しく知っていただけるように周知を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
区民ニーズの高い事業に関しては、今後も利用しやすい環境整備、そして周知を引き続きよろしくお願いいたします。
以前より、区民サービスとして導入をしてほしいと考えておりました本区庁舎内のフォトスポットについて要望をさせていただきたいと思います。
近年、婚姻届の提出時や母子手帳交付時など、様々な記念日に写真の思い出が残せるようにフォトスポットを設置している自治体が多くあります。本庁舎中央入り口にある中央区役所の表記の前で写真撮影をしている区民を何度も見かけたことがあり、私も婚姻届を提出した際は、中央区役所の表記の前で記念撮影をした思い出があります。
国立市では、御縁があって転入された方や結婚や出産などの記念すべきライフステージを迎えられた方を歓迎し、お祝いするために、市役所庁舎内に記念撮影パネルを設置しました。日付も掲示されているため、見返した際に日付の確認もできるようになっております。さいたま市中央区役所では、さいたま市中央区役所婚姻届提出記念写真サービスということで、婚姻届を提出された方に、記念写真の撮影と、撮影した写真をその場で印刷し、記念台紙に入れてお渡しするサービスを開始しました。
多くの自治体が様々工夫をしながら設置しているフォトスポットについて、本区の御見解を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○清水区民生活課長
庁舎におけるフォトスポットについてですが、多くは婚姻届を提出される際に御希望があるのかなと思っております。本区の婚姻届受理件数、令和３年度は3,387件ございました。これは区民の方以外の方もかなり多くの方が来られる。また、縁起のいい日に集中して来られるというところがございます。
一方、お祝いのフォトスポットがあるといいなというお声は、全く聞かないわけではないですが、私どもの区内というのは非常にフォトスポットが区内中にあるようなところというのを承知して来られるのかなというところもありますし、また、本庁舎と出張所の今の状況を見ますと、そういったスポットを常時設置できるような場所が、外壁も含めて、今の状態ではないかなと思っております。そうしたことから、そういったことがあるといいということはあると思うんですが、やはり皆さん事前にお調べになって来られるというところから、さほど声が上がっていないところを見ますと、先ほど申し上げたとおり、区内でそういうところをもう既に決めて来られる方が非常に多いのではないかなと思っております。全く必要がないというふうには考えてございませんので、今後の検討課題とさせていただきます。
以上でございます。
○梶谷委員
御答弁ありがとうございます。
最近はスマートフォンで手軽に写真が撮影できますので、記念に残る日として写真を残したいと思う方は多くいると思います。外壁も含めて、設置場所について厳しいとのことでしたが、ぜひ今後検討していただけるとうれしいです。
令和４年度行政評価、55ページによると、区営指定喫煙場所について、植栽による区画からパーテーションを３カ所設置したことにより、区画外での喫煙や受動喫煙が軽減したという記載がありました。さらに、令和３年度に民間指定喫煙所が６か所増えたことも記載されております。
現在の本区内の指定喫煙所は全部で何か所あり、公園に設置されている指定喫煙所、植栽、パーティション、コンテナの数、そして民間指定喫煙所の設置数について、それぞれ教えてください。
現在、植栽による区画を行っており、今後、パーティションやコンテナを設置する予定がある場所があれば、何か所か教えていただけるとうれしいです。
○黒田受動喫煙対策担当課長
私のほうから、指定喫煙場所の数について答弁させていただきます。
令和４年10月１日現在、区内における指定喫煙場所の数は全部で43か所になります。このうち、公園内に設置している喫煙場所の数につきましては、植栽、これは仮設のパーティションも含みますが、植栽が５か所、それからパーティションによる区画が４か所、コンテナによる区画が３か所となっております。また、民間の指定喫煙場所の数につきまして、同じく10月１日現在で27か所となっております。
また、植栽のパーティションなりコンテナの環境改善ですが、今年度につきましては、築地川祝橋公園は、今、植栽で囲ってある、また数寄屋橋公園については、仮設のパーティションになっておりますが、数寄屋橋公園についてはコンテナ型、祝橋公園につきましてはパーティション型に環境改善を行っていく予定となっております。今後の、植栽からそういったものへの環境改善につきましては、基本的に、植栽ですと煙が漏れたりということもありますので、今、植栽で設置している喫煙場所につきましては、極力コンテナ型に変えていきたいというふうに考えております。ただ、設置場所によりましては、一部橋の上ですとか、あとは川のへりですとかというところもありますので、そういったところにつきましては、パーティション型のほうを設置していくということで考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
たばこに関しては、吸う人と吸わない人が気持ちよく利用できるよう、環境整備については今後も大きな課題となってくると思います。特に、公園に設置している区営喫煙所に関しては、利用者に子供も多く、受動喫煙防止に今後も努めなければいけないと思います。今後も力を入れてほしいと思います。
区営指定喫煙所内に中央区たばこルールのチラシを設置している喫煙所があり、チラシが入っているケースが既にぼろぼろになっており、中のチラシもよれよれになっておりました。手に取りやすい工夫、さらに喫煙所内でポスター掲示も行うなど、さらなる中央区たばこルールの周知活動に力を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、御見解を教えてください。
○黒田受動喫煙対策担当課長
指定喫煙所内におけるリーフレット等、破損している部分があるということで、そういったリーフレットなり、マップが設置してあるんですけれども、通常、日々の巡回パトロールの中で、そういったものが不足している場合については、随時補充をするということで運用しております。委員の御指摘がありました指定喫煙場所を早急に、そういったことがあるか確認をさせていただきまして、そういう状況のものについては、早急に適切に対応させていただきたいと思っております。
また、指定喫煙場所内におけるポスターによる周知ということですけれども、今、指定喫煙場所、特にコンテナ内におきましては、ある程度、中央区のたばこルールを理解していただいている方が吸っているという観点から、どちらかというと、ポスターというよりはリーフレットなり、喫煙所マップを配置しまして、お持ち帰りいただけるような形の周知を行っているところであります。一方、ポスターにつきましては、路上喫煙がひどい場所にラミネート加工した路上喫煙禁止のポスターですとか、あとは、そこにＱＲコードをつけまして指定喫煙場所が分かるような対策、それから、毎年５月に江戸バス内の中づりですとか、広報掲示板のほうで、中央区のたばこルール等を周知させていただいております。
こういったことから、今後ともいろいろな場所で効果的な周知方法については、いろいろ検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○梶谷委員
先ほど私が指摘しましたリーフレット等のケースと、リーフレットが破損していたのは、区役所の目の前の場所なので、早急に確認していただければうれしいです。
今後も、中央区たばこルールの周知徹底をよろしくお願いいたします。
最後に、敬老買物券贈呈事業の中にある全国取扱店共通すし券に関して、すし券取扱店が佃地区にないことで、利用したくてもできなかったと区民の方から御相談がありました。以前は佃地区にもあったそうなのですが、現在は月島三丁目まで移動せねばならず、利用の不便地域に関しては、取扱店について、今後の拡大の予定があれば教えていただければうれしいです。足が悪く、移動が困難な高齢者のために、デリバリーを行ってくれるすし店についても、そういうすし店があれば周知をお願いしたいと思いますが、御見解も併せて教えてください。
○早川高齢者福祉課長
敬老買物券贈呈の中で、77歳の喜寿、88歳の米寿をお祝いしまして、5,000円分のすし券を贈呈している事業についてでございます。
こちらの事業は、全国取扱店共通すし券を利用している関係上、こちらに加盟している店舗のみ利用できるという状況になってございまして、現在、佃地区にそうしたすし店がないということでございますが、区のほうから、こちらに加盟してくださいという働きかけというのはなかなか難しい状況にございます。そういう意味で、すし店は、基本、出前等にも対応しているというふうに考えてございますので、そうしたものの御利用、また、最近ですとテイクアウト等にも対応なさっているという話も伺っております。そうしたものを御利用いただくよう、周知を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○梶谷委員
ぜひ今後、デリバリーのできるすし店について確認をして、周知できるように工夫をしていただけると幸いです。せっかくのお祝いの事業ですので、使いやすい工夫を今後もよろしくお願いいたします。
以上で私の総括質疑を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○奥村委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
初めに、環境行動計画改定について質問します。
今、中央区環境行動計画2018の改定に向けた作業が進んでおり、中央区環境行動計画推進委員会も今年度２回行われています。中央区環境行動計画推進委員会についてですが、区内の事業者の理事や代表取締役３名を含む学識経験者７名、区職員３名の10名で構成されているということですが、一般の区民は入っていません。区民の参加が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤環境課長
環境行動計画推進委員会の委員についてでございます。
今、お話いただいたとおり、学識経験者と区内事業者、その区内事業者の中には区民の方も含まれているというところで、産官学の幅広い意見を伺う機会ということを設けているところでございます。これに加えまして、気候変動の影響を最も受ける世代である子供たちから意見を聞くために、今回の改定に当たりましては、区立の小学校５年生と中学校２年生に意識調査を実施しております。こうした方々の意見を集約して計画の改定を進めているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
区内在住の方も３人でしたかね、いたとは思うんですけれども、そして小学生などの意見も聞いているということですが、もっと幅広い年代の方、いろいろな階層の方に参加していただくことが必要ではないかと思います。
江戸川区では、気候変動区民会議というものを開催していて、無作為で抽出した1,500人の区民に案内を送付して、その中から希望のあった14名の一般の区民と事業者で今年の８月から11月に月１回会議を行っているということです。江戸川区の担当の方の話ですと、ＣＯ２の排出というのは区民も事業者もそれぞれが削減していかなくてはいけない問題なので、みんなで共に参加して話し合う会議にしているということでした。そして、江戸川区で、今、策定中の、みんなで「いまの生命（いのち）」と「みらいの地球」を守る計画というものに反映していくということです。こうした幅広い区民の方が参加するような協議体の設置や、ワークショップなども、今後、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御意見を伺いたいと思います。
続けて、ジェンダー平等の取組について伺います。
男女の賃金格差の調査と是正について、この間もいろいろと求めてきました。区職員の調査については今後行っていくということですが、一般の事業者に向けて、特に区が関わる事業者に対しては、ジェンダー平等の視点を入れさせていくということが重要だと思います。中央区は、入札の際に、評価基準に地域貢献の実績などを盛り込んだ総合評価方式を採用していますけれども、事業者が区に提出する調査票などに男女の賃金の実態も加えて、評価のポイントとしていくことを求めますが、いかがでしょうか。
○武藤環境課長
区民の意見を聞く場の設定についてですけれども、最終的には一般区民の方に意見を広くいただくために環境行動計画についてパブリックコメントも実施する予定でございます。
また、先ほど江戸川区の事例を挙げていただきましたけれども、江戸川区でやっている区民会議の結果については、気候変動適応計画のほうに反映させるというふうに聞いております。本区では、この気候変動適応計画を環境行動計画の中に盛り込む予定で、今、様々な意見をいただきながら構成をしているところでございます。こうした脱炭素化に向けた計画を着実に進めていくためには、区民、事業者の方と、気候変動の問題の危機感を共有して一緒に行動していくことが必要だということは、こちらも十分認識しておりますので、江戸川区とは少し違う形になるかもしれませんが、区民や事業者の方と協働できる施策というものを、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
男女の賃金格差を総合評価方式の評価基準の中にということでございます。
それぞれ各中小企業の状況によって、やはり男女の職員の割合ですとか、また業務内容ですとか、そういったものがございまして、そういった中で単純に出した場合の賃金の格差というものがどれぐらいあるかということになろうかと思いますけれども、その評価というのはなかなか難しいものだというふうに考えてございます。区では、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を受けた企業に対しては、総合評価方式の中で加点とか優先指名等の優遇を受けられるものとしておりまして、ワーク・ライフ・バランスという枠組みの全体の中で、賃金格差というものが課題になってくるとすれば、そういうものの評価の在り方はあり得ると思いますので、その中で検討すべき一つの課題なのかなというふうに思っています。
いまだ国全体としても男女の賃金格差というのは大きな課題でございますし、やはり働き方は、どうしても女性の出産だとか、そういったところも踏まえて、賃金の部分での課題というのはございますので、国全体の問題としても認識の上、今後どういうふうな対応が可能かというのは引き続き検討課題としていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○奥村委員
環境問題に関わってですけれども、今後パブコメも行われるということですが、いつもパブコメもなかなか件数が伸びないというところがありますので、区民参加の場のこうした会議の設定を引き続き要望させていただきたいと思います。
江戸川区のホームページを見ると、区民会議の様子が写真でアップされていて、会議で話し合われている様子なども掲載されています。環境問題に関するページだけではなく、ほかのページもですけれども、このページを見た人はこんなページも見ていますという項目もあって、さらにクリックして興味のある施策について理解を広げていける工夫もされています。ホームページもぜひそういう運用をしていただきたいということを要望しますが、その点についても御見解を伺いたいと思います。
男女の賃金格差について、難しいところもあるということですけれども、なかなか一般の企業に対して区が直接働きかけを具体的に行っていくというのは、また調査をしたりということもハードルは高いと思うんですけれども、区が入札などで関わっている事業者であれば、そうした要望を入れながら、全体として男女の賃金格差をなくしていくことを区として引っ張っていく効果もあると思いますので、今後、ぜひ検討を進めていただきたいということを要望します。
次に、後期高齢者の医療費について伺います。
昨年６月、高齢者医療費２倍化法が国会で賛成多数で強行されたために、この10月１日から後期高齢者の医療費窓口負担が２割に引き上げられています。外来患者の負担増を月3,000円以内に抑える配慮措置も取られますけれども、この10月から３年間の限定となっています。今、物価高に加えて、こうした負担増にもなり、高齢者の暮らしはますます厳しくなっているということが言えると思います。
75歳以上の後期高齢者のうち、20％に当たる370万人の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられましたが、中央区で負担増となった方の人数をお示しください。そして、受診控えが加速して健康悪化を招くというのは必至だと思いますが、その点についても御見解をお示しください。
○井山保険年金課長
後期高齢者の10月からの窓口負担割合が一部、１割の方が２割になったというところで、本区においては、９月時点ですけれども、後期高齢者は１万3,300人余りいらっしゃいまして、そのうち、もともと１割だった方が１万人ちょっとで、その中から２割になった方は2,700人ほどいらっしゃいます。
確かに、負担割合が高くなったというところで、保険年金課のほうにもなぜなんだというか、問合せの声などがあったところではございますけれども、委員がおっしゃるように、激変の緩和の対策として窓口負担１か月3,000円以内というふうに措置を取っておりますので、そこまで受診控えにはならないのかなと。令和２年から令和３年度の保険の支出のほうの療養給付費もかなり金額が上がりましたので、その流れでといいますか、多少の負担増とはなりますけれども、緩和措置があるというところで、御利用のほうは、そこまで受診控えにはならないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○武藤環境課長
環境問題に関するホームページ等の情報の発信でございます。
今年度見直しをしているエコアクトのほうで、区民同士ですとか、事業者同士が情報発信ですとか、情報共有できる仕組みを入れていきたいというふうに考えております。それと併せまして、ホームページについても、そういった情報共有ができるような仕組みに見直すように考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○清水広報課長
ホームページ全体の見直しというところですが、情報化基本方針の情報発信の取組強化というところで、今、リニューアルに取り組んでいるところで、誰もが見やすく、使いやすく、分かりやすく、あと必要なページにたどり着きやすいというような観点で、今、見直しをしております。直感で自分の知りたいページを選べるようにしてほしいというようなお声もありますので、そういった観点からも、サイトのデザインですとか、階層の見直し、あと情報の探しやすさというような観点で、現在、見直しを進めているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ホームページに関しては、リニューアルするということなので、いろいろ工夫をしていただきたいということは要望させていただきたいと思います。
後期高齢者の医療費の窓口負担２倍化については、保険年金課長としては受診控えなどはそんなに深刻にはならないだろうという認識でいるという答弁に聞こえたんですけれども、そういう認識は改めていただかないといけないと思います。高齢者の方にとって、これまで1,000円であったものが、倍であれば2,000円となってくる。今、年金も６月から0.4％削減されているということもありますし、本当に大変だと思います。３年間の猶予措置があっても、いずれは上がるわけですから、措置がなくなれば、負担がさらに重くなる、影響が大きく出るということは確かなことであるというふうに思います。
政府は、窓口負担の２倍化の口実を現役世代の負担軽減のためとしていますけれども、高齢者の負担増の総額というのは2022年度の平年度ベースで1,880億円ということで、このうち現役世代の負担料の軽減分が720億円、１人当たりで年700円ですけれども、保険料の半分は事業者負担なので、現役世代の本人の負担減となるのは年350円で、月々30円の負担減にしかならないというのが実態です。最も負担が減るのは公費負担の980億円の部分で、国の社会保障費削減が狙われたものだということが本質であって、現役世代の負担軽減のためというのは口実でしかないと思います。
現役世代と子育て世代、そして高齢者を対立させるような構図を政府は意図的につくって、この間も高齢者の社会保障改悪を繰り返してきました。こうした世代間の対立をあおるような構図に、区はくみしないということ、そして、正しい理解を広げていくことに努めるべきだと思いますが、その点について御意見を伺いたいと思います。
そして、国民健康保険料について、コロナの減免制度も行われているということですけれども、これも、やはり保険料の支払いが非常に重い負担になっているという実態があるからこそ、こうした減免制度も設定されているものだと思いますが、その点の認識について伺いたいと思います。
○田中福祉保健部長
私のほうから、後期高齢者の医療費の自己負担の件でございますけれども、委員のお話がありましたように、そういった意味では、医療保険制度自体が非常に大きな変換期に来ているのかなというふうには思ってございます。その中で様々な議論が国のほうで行われているというふうに認識をしているところでございまして、区といたしますと、そういったものを区民の方に分かりやすく伝えるため、周知に努めながらやっていきたいというふうに考えております。
また、区民の方への影響、受診控え等の影響につきましては、データをしっかり取りながら、どういったことがあるのか把握した上で、状況に応じて国等へ働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
○井山保険年金課長
コロナ減免に関してですけれども、令和２年度からコロナによる失業などで収入が減った方に対して、国民健康保険料を軽減あるいは減免する制度でございます。令和３年度の実績については、令和２年度より減ってはおりますが、777件、約１億3,000万円の減免をしたところでございます。これに関しては、国からの財政支援があるというところで実施をしてきておりまして、今年度も行っているところであり、今年度に関しても、実績のほうは引き続きあるところではございます。
問合せ等に関しましても、こちらのほうは電話での対応、また、窓口に来た方にも丁寧に対応しておりますので、やはりこの点に関しましても周知などを丁寧に図りまして、寄り添いながら、細やかに丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
保険料負担は、高齢者だけでなく、多くの世代にとっても大変に深刻な問題になっていると思います。払いたくても払えないというような状況がある中で、滞納世帯への徴収を進めれば進めるほど、それに応じて交付金が出るインセンティブを持たせる仕組みが設けられていると思います。決算書で326ページが国保の分、376ページが介護分になると思うんですけれども、都支出金や国庫支出金の中で、そのインセンティブの部分の金額が幾らなのかということをお示しいただきたいと思います。
そして、そもそも督促や催告などの働きかけが強く行われている人は、特別徴収で給与から差し引いて徴収されているような収入が安定している給与所得者ではなく、普通徴収で納付書で自分で納める人ということになります。収入が安定していない、所得が少ない人が必然的に多くなると思うんですけれども、納めるのがそもそも困難だという人が多い中で、こうしたインセンティブも活用しながら取立てを強化するということは問題があると思いますが、その認識について伺いたいと思います。
○井山保険年金課長
委員御指摘のインセンティブの部分ですけれども、こちらに関しましては、主に保険者努力支援制度交付金というのがもらえるんですが、主に健康づくりや予防の推進というところが一番大きなところでございまして、収納率を高くした、そのために何かやったからというところではなく、あくまで特定健診ですとか、健康づくりに関して、どの程度、何をやったかというところでついたお金でございます。
督促、催告、差押え等ですけれども、納期限までに保険料を支払わない方に対しては、まず督促を行いまして催告をする。これは法にのっとって行っていることでございます。それにもかかわらず、特に理由もなく滞納している方に対しては、こちらから連絡を取り、全く何も反応のない方に対しては財産調査などを行っているところで、やはり保険の受益と支払い、受益の負担という観点からすると、ほとんどの方がお金を支払っておりますので、そのあたりは、必要なところはきっちりと今後もやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
保険者努力支援交付金、また都の繰入金などに、このインセンティブの金額は入っていないということでいいのか、僅かでも入っているということなのか、ちょっと答弁が不明瞭でしたので、再度確認をさせていただきたいと思います。
滞納については、生活相談や分納相談を今もされていると思いますけれども、さらに力を入れていくということを求めたいと思います。2021年度には、これまで徴収していなかった国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の延滞金を徴収するということを決めて、今年４月から延滞金の徴収も始まっています。もともと高い保険料で滞納する方も多い。そこに対して、また延滞金を徴収するという、こうした仕組みについては問題だと考えています。
後期高齢者の医療費の配慮措置にしても、コロナの減免、国保の減免にしても、被保険者が大変だということがあるので行っているということなので、やはり高過ぎる保険料を根本的に引き下げていくということが大事だと思います。国に対して引き続き要望することと、区としても一般財源などを投入して引き下げていくということも検討していくべきだということを述べさせていただきます。
次に、ＰＦＩ事業について伺います。
決算書では、235ページに相生の里、そして242ページに人形町保育園が掲載されています。ＰＦＩもいろいろ形式があると思いますが、この２つの施設は、一般的に言うＢＴＯ方式というものでよいのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
そして、行政評価によると、相生の里のＰＦＩ事業期間が令和７年９月末に満了するということで、これまでのＰＦＩ事業における取組を検証して、成果や課題等を明らかにするという表記がありますが、どう評価しているのか。課題についても伺いたいと思います。
国は、ＰＦＩ事業者に金融支援をするファンドの創設や、専門ノウハウを持つ公務員の派遣制度を導入したり、社会資本整備総合交付金なども出してＰＦＩ導入を拡大しようとしていますけれども、この間、なぜＰＦＩが普及しないのか。区でも広がっていないし、全国的にも広がっていないと思いますが、その原因についてはどう考えるのかという点についても伺いたいと思います。
そして、ＰＦＩには多くの弊害があるということも言われています。まず、人件費削減によるサービスの品質の低下、設備投資の不足による重大事故の発生、議会と住民によるコントロールの欠如、不透明な財務情報に基づく高額の料金設定など、こうした多くの問題があるＰＦＩ制度を、今後、区としては、どういうふうに考えて取り組んでいくのか。Ｐａｒｋ－ＰＦＩも進められようとしていますけれども、今後について伺いたいと思います。
○井山保険年金課長
先ほどのインセンティブが含まれているかというところに関しましては、収納率向上という項目で入ってございます。
以上でございます。
○溝口政策企画課長（参事）
現在、本区では、相生の里及び人形町保育園等複合施設でＰＦＩ事業で採用しておりまして、両方ともＢＴＯ方式でございます。所有権は区のほうに移転しております。
以上でございます。
○早川高齢者福祉課長
私のほうからは認知症高齢者グループホーム、相生の里についての評価、課題について答弁させていただきます。
相生の里は、本区初のＰＦＩ事業として、民間事業者の募集、選定を行い、事業化されたものでございます。運営期間は平成17年10月から令和７年９月までの20年間という形で設定されておりますので、間もなく終了するということでございます。次期事業を決定する際に、これまでのＰＦＩ事業における取組について、現在、検証や成果、課題等をまとめているところでございます。
現状でございますけれども、施設の利用状況といたしましては、グループホームは平均して95％利用され、また、ケアハウスにつきましても97％ということで、非常に高い利用率ということでございますので、区民にとっては必要な施設であるというふうに認識してございます。経営につきましては、現在、検証しているところでございますが、特別目的会社を設立しまして、その経営状況、また契約内容にある内容がしっかりと履行されているのかといったところを十分に検証しているところでございます。
今後につきましても、事業者の創意工夫の発揮ですとか、事業者による独立採算の確保、あと区の財政負担の縮減等の観点から、令和７年10月以降の運営につきまして、今後、引き続き検討を行っていくものでございます。
以上でございます。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、ＰＦＩに関する区のスタンスというところを補足させていただきます。
公共施設等総合管理方針の中でも、今後の施設需要への対応のところで、需要の増加や変化により施設需要への対応を検討する必要がある場合というのは、民間整備、これにはＰＦＩやＰＰＰを含めた民間整備も検討していきましょうというところをうたっているところでございます。一方で、ＰＦＩ、ＰＰＰに限らず、今後、公共施設、インフラに関わる財政負担自体が多くなることが想定されますので、こうした民間活力だとか、公民連携について広く検討していくというふうにしてございます。民間のノウハウの活用を進めることで、コスト削減と質の高い公共サービスの提供を目指していくというふうにうたっておりますが、ＰＦＩに関しても、今、説明があったとおり、個別の事業ないし施設整備の際にそれぞれ検討して、それが最適であれば適用していくというふうなスタンスでいるところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
相生の里の利用率については、高いということですが、それは施設としては、全体として数自体が少ないわけですから、必要とされる方が多いということは言えるんだと思います。ＰＦＩについても、これから拡大していくというような御答弁でしたが、岸田政権も骨太の方針の中でＰＦＩを新たな官民連携と位置づけて、今後、事業規模を10年間で30兆円拡大するという行動計画もまとめているので、そうした流れを政府がつくっているということは言えると思います。
ＰＦＩは、もともと1992年に小さな政府を目指していたイギリスで生まれた手法で、その後、日本で1999年にＰＦＩ法が制定されて、改正もされながら今に至っていますけれども、結局、本家のイギリスではＰＦＩが問題になって、事業者が過剰に利益を得ているのではないかという批判などの声もあり、実施件数は年々減少しているというのが実態です。
ＰＦＩ事業はどういう運営がされているのか、働く方たちの状況がどうなっているのかですとか、設備投資はどうなのかとか、そういったことも含めて、議会に相生の里などＰＦＩ事業の資料が提出されませんので、指定管理者制度も問題だと思いますけれども、指定管理者制度よりもさらにブラックボックスの状態で、こうしたＰＦＩでの運営の実態が議会にも報告されない、検証ができないという状況も非常に大きな問題だと思います。
会計検査院の2021年度の報告でも、自治体のサービス購入費に依存するＰＦＩは、維持管理費が従来より、多いところで2.85倍も高額だったというようなこともあります。事業者は、区から税金が投入されて、利用料も高く設定したり、そして人件費を削減したりしながら利益を生み出すという仕組みのＰＦＩを、今後、積極的に広げていこうということには大きな問題があるということを指摘させていただきます。
次に、生活困窮世帯への支援について伺います。
区民の方から、この夏、７月に相談を受けたんですけれども、生活保護を受給している方で、持病もあって、暑さがしんどいという中でエアコンが壊れてしまい、応急小口を利用しようとしたら、生活保護受給者は応急小口は使えないと。生活福祉資金貸付制度にも確認を取ったところ、審査に１か月以上かかると。そこから購入などの準備を進めれば、本当に真夏の暑い時期にクーラーなしで過ごさなくてはならない。とても健康上問題がある、命に関わる深刻な事態ということがありました。
生活福祉資金のほうも、負担が大きくて貸付けが支援にならないと判断される場合には貸付けはできませんという文言も資料の中にあるので、貸付けされないということもあるということですが、本当に必要とされている方に応急小口、そして生活福祉資金貸付制度が利用されるものになっているのかどうかということは大きな課題ではないかと思います。
応急小口については、決算書の222ページに約96万円となっていますけれども、利用人数が何人程度なのか。生活福祉資金貸付制度についてもお示しいただきたいと思います。
この方の場合には、なかなか設置が難しいということで、何とかできないかとリサイクルハウスかざぐるまにエアコンがないかということも探しました。でも、そのタイミングでは冷蔵庫などはあったんですけれども、エアコンはなく、あったとしても、エアコンの設置工事をどうするかという問題もあります。結局、解決せずに、知り合いがお金を貸すということになったんですが、こうしたことが起こらないように制度の見直しが必要だと思いますので、区民の命を守るために使えるような仕組みにしていただきたいので、御意見を伺いたいと思います。
そして、エアコンの設置費助成もかねてから要望してきていますが、23区では荒川区で、省エネ型のエアコンを購入した方に対して、区内の店舗で購入した場合、３万円の助成を行っていたものを、来年度からは５万円に引き上げる予定だということです。今年からは江戸川区でも、エアコンを設置していない、または設置しているエアコンが故障したという生活困窮世帯に対して助成を120件という限度で行っています。助成交付額は最大で５万4,000円ということで、来年度も実施の予定だということです。こうしたエアコンの設置費助成も必要だと思いますが、ぜひこうした制度を設けていただきたいと思いますので、御見解をお示しください。
○石井生活支援課長
生活困窮者の方のエアコン設置についてでございますけれども、まず応急小口資金の利用者数ですが、令和３年度は10件となっております。利用される方の条件でございますけれども、まず生計が維持されている、それから償還が確実である方への貸付けとなってございまして、生活困窮者の方への貸付けという形には、現在のところ、なっていない状況でございます。
今夏につきましては、非常に暑い時期がございまして、エアコン等を設置されていない方につきましては、なかなかつらい状況ではあったと思うんですけれども、本来、生活保護受給者の方につきましては、生活扶助の中で積立てをしていただいて、それによりましてエアコンの設置をお願いしているところでございます。また、生活福祉資金のほうの貸付けを行っておりますので、そちらを御案内している状況でございます。必要な転居につきましては、エアコン等の設置、初回につきましては助成を行っているところでございますけれども、今後につきましては、やはり生活福祉資金のほうを御案内するということで、改めて助成について制度を設けるということは、今のところは考えていないところでございます。
私からは以上でございます。
○植木管理課長
生活福祉資金につきましては、令和３年度、２件貸付けの決定をしているところでございます。金額としましては、42万円余の金額をお貸ししているところでございます。こちらにつきましては、生活困窮という状況の中で生活保護の方も使える制度でありますが、生活保護制度では対応できない資金使途であり、福祉事務所が借入れの必要性を認めることが前提というところで、社会福祉協議会のほうで行っているものでございます。まずは、福祉事務所の担当ケースワーカーに相談してほしいというふうになっておりますので、そういった中でお貸しするというところになると思います。また、審査について時間がかかるというところではございますが、そのあたりについては、そういった御意見があるということは社会福祉協議会のほうに伝えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
エアコンの設置費の助成についてでございますが、各区の取組を我々も確認してございますが、それぞれ区の状況の中で、それぞれ目的に合ってやっているのかなというふうに認識しているところでございます。例えば、先ほどございました区内の事業者の活用ですとか、その中での費用の助成といった形で、ある意味、生活支援と、それから、そういった意味では、経済の活性化みたいなものも含めた部分もあるのかなというふうに認識をしているところでございます。
本区におきましては、今、各課長のほうから御答弁申し上げましたけれども、エアコンの問題、特に今年の夏も暑さが非常に厳しかったということでございまして、非常に重要な問題だという認識でございます。既存の制度の中でどこまで対応できるかという部分があるかと思いますが、それにつきましては、窓口等で面接なり何なり十分聞き取りを行いながら、可能な対応を取っていきたいというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
既存の制度で対応できるようにということですけれども、結局、今回のケースなどではそれが対応できなかったわけなので、見直しを求めているわけですから、きちんと使えるようなものにするか、助成制度を設けていただきたいと思います。利用者数にしても、応急小口が10件で、生活福祉資金のほうが２件、これもあまりにも少ないのではないかと思いますので、周知も必要だと思います。区内の事業者支援になる、地域経済にも寄与するものなので、区内の事業者の活用に限って助成するなどしていただきたいと思います。
生活保護の生活扶助費の中から少しずつ積み立てるということは非常に困難なので、こういう事態が起きているわけですし、今、物価高騰などの影響も受け、保険料も上がり、非常に大変ですから、こうした生活困窮者を支援する施策というのは、全体的にもっと拡充をしていく必要があると思います。この間、夏期見舞金・歳末見舞金も廃止されてしまったので、予算修正なども行って実施するよう求めてきています。こうした物価高騰の下で夏期見舞金や歳末見舞金を復活していく、そうすれば、少しでもこうしたものが貯蓄につながって、計画的に積み立てていけば、困ったときに使用できるということにもなるので、こうした見舞金の復活も求めますが、いかがでしょうか。
○石井生活支援課長
夏期見舞金・歳末見舞金の復活についてでございます。
歳末見舞金につきましては平成29年度、夏期見舞金につきましては平成30年度に制度を廃止したところでございますけれども、こちらにつきましては、自立促進の学習塾の充実というところで、見舞金という形ではなく、自立助長に力を入れるというところで、そちらの拡大を行ったところでございますので、今後もそうした自立に向けた部分に力を入れていきたいと考えております。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
今回の物価高騰等への対応については、既存の事業の話もございましたけれども、これまで、さきの補正のほうでも高齢者に対する給付の話を出させていただいてございます。また、今後につきましても、前委員の御質問の中で答弁させていただいてございますが、様々な方法、世帯別といいますか、所得別といいますか、そういったものも含めながら、給付のみならず、いろいろな形を含めて総合的に対応していくべきものと考えてございます。
まず、第一義的には、今回の物価高騰等については、国がしっかり対応すべきものだというふうに考えてございますので、区の状況を踏まえながら、区としても対応していきたいというふうに考えるところでございます。
○奥村委員
自立支援などももちろん大事だと思うんですけれども、生活保護などの場合でいえば、多く受給しているのが高齢者なわけで、自立して就労するといっても限界があるわけなので、やはりそういった意味からも特別な配慮が必要なのではないかと思います。大変厳しいという認識をお持ちであるのなら、こうした生活困窮者の支援策をさらに積極的に拡充していく検討を進めていただきたいということを強く要望します。
物価高騰のお話も出ましたが、基本的に国で行っていくものだということですけれども、自治体によっては物価高騰の対策を独自に行っているところもあります。例えば、融資の制度だと、中央区のコロナ融資は、あくまでもコロナの影響で売上げが減った場合に使えるもので、物価高騰に対応したものではないという認識ですけれども、その点を改めて確認させていただきたいのと、杉並区では、今の原油高騰や物価高騰で仕入れが高くなるなどの影響で苦しむ中小業者に向けて、融資制度を拡充したということです。中小企業への運転資金や、設備等への融資の限度額を700万円から2,000万円に引き上げたということです。同じ杉並区では、プレミアムが30％ついた商品券を発行したり、また、感染症対策を講じながら実施する文化や芸術活動への経費の助成も行うなどしています。ほかにも、江戸川区では、生活困窮者支援を行う団体に対して、今の原油価格・物価高騰対策として、フードバンクや子ども食堂を行っている団体に運搬費用や光熱費を補助するといったことも行っています。
こうした物価高騰に対応する施策、国や都の支援が届かない方に向けての区独自の施策も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○田部井商工観光課長
２点御質問があったかと思います。
まず、１点目の現在のコロナの緊急融資がコロナの影響を受けた場合に限られて、物価の影響に対応できるかということですけれども、こちらはあくまでも令和２年３月18日に創設をした制度でございます。言わば未知のウイルスといいますか、未曽有の事象に対応しまして、臨時的、応急、緊急、そして時限的な対応として創設をし、現在もこれを運用しているところでございまして、御質問に対しましては、今回の緊急融資につきましては、物価云々というところを要件としてのものにはなっていない。あくまでもコロナに限って融資のあっせんを行っているものでございます。
また、２点目でございますけれども、るる他区の支援、対策というものを御紹介いただきました。そうしたものにつきましては、私どものほうでも報道等の中で承知はしているところでございます。ただ、各区でそれぞれの経済対策の中で総合的に考えて、新たな融資であったり、それ以外の支援策を講じてきているというふうに考えているところでございます。本区におきましては、必ずしも事業者ということではありませんけれども、例えば今般の定例議会におきましても、補正予算の中で、事業所用の自然エネルギーでの補助の拡大ですとか、そういうものも行っているところでございます。
コロナもそうでしたけれども、物価の高騰、それから例えば円安というのもあるかもしれませんが、これは全国的な影響を広く及ぼす事象でございますので、こうした対応につきましては、一義的には、やはり国がしっかり対策を講じていくべきものだというふうに考えております。また、先日の報道でも、そうしたことを国は今後取りまとめて対策を講じていくということですから、そうしたことを我々はしっかりと受け止めて、周知すべきところは周知する。区としてできることはしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
また、さらに区独自でということでございます。あくまでも現状の認識にはなりますけれども、例えば一時、コロナ禍で人流や営業の制限がされていましたが、現状において、いわゆる行動制限等もなく、事業者の方、それから経済団体の方などの声を伺いますと、やはりその頃に比べると、かなり売上げも戻ってきたと。もちろん全部ではありませんし、今回の物価高騰では、コロナ禍の真っただ中に比べて、やはり価格転嫁というものができるようになっているというところもお声としては聞いております。
先ほど申しました、全部の事業者が全部うまくいっているかというところはありますけれども、そうした声を、例えば景気動向調査などでも聞いているところで、これから外国人の方のインバウンドも増えてくるという期待とかも込めながらではあると思いますけれども、比較的いい方向に向かっているのかなと思ってございます。そうした中で、私どもとしては、これも度々答弁をさせていただいているところでございますけれども、各個店への直接的な給付ということではなくて、そうしたものも必要に応じて行ってはまいりますけれども、基本的には面的に広く、区のにぎわい、活性化によっての区内全域での活発な経済活動に資するような対策についても、今後とも引き続き講じてまいりたいと思いますし、基本的にはコロナ禍で苦しくなった区内経済をしっかり、少なくとも回復させていくというのが今の我々の役割かなというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○奥村委員
区としても、中央区の景気動向調査などを行いながら、区内事業者の状況もつかめているというようなお話がありましたけれども、そういう調査だけで十分かという問題もあります。
江東区は、地域産業の活性化に向けて、より効果的な商工支援施策を実施するために、昨年７月に産業実態調査を行って、今年３月にまとめた報告書を出しています。この中身も、企業を主な取引先としている企業6,000サンプル、一般消費者を取引先とする企業6,000サンプル、区民5,000サンプル、商店会53サンプルと大規模に実施をして、180ページの報告書にまとめるなどして、ニーズの把握、必要な支援策などの基礎情報をまとめるものとして上げています。こうしたことも区として行いながら、事業者の苦しい実態状況をしっかりとつかんで、適切な施策を進めていくべきだということも要望して質問を終わります。
○塚田委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時６分 休憩）
（午後１時10分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○しらす委員
総括質疑をよろしくお願いいたします。
初めに、賀詞交歓会について伺います。
本区の賀詞交歓会につきましては、費用や出席者等、ほかの地域と比較して、時代に合わないのではないか等の御意見があったことは承知しておりますが、新年会は、多くの方々と御挨拶できたり、その年の抱負を語り合ったり、意見交換をしたり、大変有意義で楽しいものだと思っております。賀詞交歓会の廃止が決まり、仕事始め式として３か所で式が行われるようになって２年、コロナの影響等が大きかったと思いますが、中止した理由や経緯についてお聞かせください。
また、これまで出席されていた方々からの御意見等がありましたら、伺いたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
賀詞交歓会については、令和２年１月に行い、令和３年、令和４年と、この２年間は仕事始め式としてやらせていただいているところでございます。賀詞交歓会につきましては、これまでもそういった形ですとか、やり方、形式等も踏まえて、様々な御意見があったところでございます。そういった中で、コロナの影響もございまして、飲食等も含めて、あのようなやり方を改めて見直させていただいたところでございます。そういった形で、仕事始め式として３か所、京橋地域、日本橋地域、月島地域ということで、この３か所でやるような形を取らせていただいたところでございます。また、出席者につきましても、仕事始め式におきましては、各町会の方々を御招待してという形とさせていただいたところでございます。
様々なお考え等はあるかとは思いますけれども、区としては、新たに仕事始め式というやり方で、２回ほどやらせていただいて、年の初めということも踏まえて、新たな気持ちで仕事をするというところで、区長の挨拶、町会の皆様と御挨拶等々を含めた形を取らせていただいて進めていくというところでございます。こういった形で今後も進めていきたいというふうに考えてございまして、また、特にまちの方から、あるいは以前の形にというような話も、聞くこともございますけれども、新たな形でこれからも進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
仕事始め式という形で、これからもそういう形態で行っていきたいということで、そういう形で町会の皆様からも御意見を伺っているということですけれども、規模が全く変わってきまして、新年の顔合わせの機会の創出というのは大きいと私は捉えているんですが、情報や意見交換について支障はないのでしょうか。また、今後も続けていくというお答えはいただいたんですけれども、本区に積極的に様々御協力いただいている方々との賀詞交歓会は必要と考えておりますが、改めて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
御意見をお伺いするというところでは、行政懇談会等も含めて、また区長あるいは幹部職員がまちのイベント、事業等に参加する機会を捉えて、様々御意見等をお伺いする機会を設けているというふうに認識しているところでございます。
先ほども申し上げたとおり、新年の初めということで、確かに賀詞交歓会のようなにぎやかなというか、華やかなというか、そういった場も必要というお考えがあるのは承知をしておりますけれども、今後も、コロナの影響等も踏まえて、ああいう形でできるのかというところも考えると、やはり一度こういった形でかじを切って、新たな形で取り組むというところで進めさせていただきましたので、今後も基本的にはこの形を取り、仕事始め式としてやらせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
行政懇談会やまちのイベントの機会がありましたときに意見交換等をしていただいて、それで皆様と顔合わせをしていただいて、話合いをしていることで承知いたしました。今後は、華美と取られない、時代に合わせた形に少々変えて、あるいはコロナ禍を乗り越えてという形などで開催することも御検討いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、投票済証について伺います。
選挙の投票済証ですが、各自治体ごとにデザインが違っていて、大変興味深く感じております。投票しましたということを証明するための書類で、申出をしないともらえないものなのですが、はがきになっているもの、しおりとして使えそうなもの、地元のゆかりの歴史上の人物などを取り入れた御当地投票済証などもあるようです。最近では、選挙割といって、投票済証をお店で見せると様々なサービスを受けられる動きが全国的に広がっています。先日の品川区の選挙では、かわいらしいキャラクターが印刷された投票済証が投票後に申し出た方に配布され、話題になりましたし、その影響があったかどうか分かりませんが、投票率が上がりました。
先日の一般質問で、私は伝統文化の継承について触れました。本区の投票済証はすっきりとしたシンプルなもので、大変すてきでよいのですが、今後、白黒でよいと思うんですが、本区の建物や伝統文化をデザインしたものを作成したらいかがでしょうか。選定が難しいと思いますので、何種類か、また、そのときでデザインを変えてもよいかと思います。御見解をお聞かせください。
○森下選挙管理委員会事務局長
投票済証についてお答えをさせていただきます。
まず、投票済証に関しましては、本区が発行しております、その意味合いを申し上げさせていただきますと、基本的に、本区においては、労働基準法にございます公民権行使の保障という、この規定に関連いたしまして、労働者の方が選挙に行ったことを証明する必要があるというようなときに、その要望にお応えするために投票済証を期日前投票所、また当日投票所において、投票管理者の管理の下に、投票者のお申出に基づいて、その場でお渡しをしているものでございます。
委員がおっしゃる様々なデザインで工夫をしてというところがあるというようなことは耳にするところでございますが、現状、本区におきましては、経費ですとか、あるいは準備に要する時間、それらの兼ね合いを考えまして、シンプルなもので対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
本区におきましては、投票済証の発行の意味合いがほかとは違っていることで了解いたしました。本当に必要な方が申し出て、職場等に見せる必要性があるときに申し出た方に差し上げているということで承知いたしました。
私もいつも申し出て、投票済証を頂いて帰るんですけれども、申し出ないと頂けないので、忘れてしまいそうになることがあるんです。シックですてきだとは思っているんですけれども、本区の魅力の発信に有効ではないかなと思って、申し上げました。今後、もしそういう機会がありましたら御検討いただけたらと思います。本区の意味合いは了解いたしました。ありがとうございます。
次に、予備自衛官等制度について確認をさせてください。
日頃は社会人や学生として職業、学業に就いておりますが、即応予備自衛官及び予備自衛官は、いざというときの防衛招集、災害等招集などに応ずる義務があります。また、予備自衛官補も含め、全ての予備自衛官は、必要な知識、機能を確保、維持するために、毎年、一定の日数の教育、訓練に参加せねばなりません。東日本大震災では、初めて予備自衛官の招集がありました。私の親族も、医師として招集を受けました。
この予備自衛官は自己完結型で、自力で被災地に向かって、食事も自分でして、寝るところも自分で確保して、基本的には３日間眠らないでボランティア、奉仕活動を続けて、医師として診察を続けることができるように訓練されている自己完結型の予備自衛官なんですが、この予備自衛官に本区役所職員で登録している方がいらっしゃるかどうか確認をさせてください。
○星野職員課長
申し訳ございませんけれども、そういった特に資格等の登録とかというところでの人数を把握しているというところはございません。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございます。
ほかの自治体の職員の方々では、予備自衛官に登録して、毎年、１週間程度の訓練に参加している方もいらっしゃるので、本区におきましても、そういう申出があった場合は速やかに対応できるように御配慮をお願いできたらと思います。
国家防衛のために、また地域社会に貢献するために予備自衛官制度ができておりまして、その制度が皆様に支えられてこそ円滑に運営できるものだと思っております。もし職員の方が申し出た場合、基本的には拒否されない、許可が得られるということでよろしいのでしょうか、確認をさせてください。
○星野職員課長
本来、公務に従事しているという部分がございまして、予備自衛官とどちらが重要性があるかという部分もございますので、そういった状況になったときに、判断が必要なのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。
念のため、自衛隊法で拒否はできないことになっているはずなので、受託されるのが本来であると思います。また、周知がまだ、皆さん、御存じない方がいらっしゃると思いますので、予備自衛官制度について申し上げたことを了解いただけたらと思います。ぜひ、今後、予備自衛官として貢献したいという方がいらっしゃいましたら、円滑に手続が行われ、周囲の理解が得られますように御配慮をいただけたらと思っております。
また、１階奥のエレベーター前に自衛官募集のポスターが２枚貼ってありますが、予備自衛官制度についての周知もお願いできたらと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○清水区民生活課長
自衛官の募集に関しては、委員からも先ほどありましたが、法律に基づいた区市町村の事務でもございますので、ああいったポスターの掲示、それから区のおしらせへの掲載を行っております。予備自衛官について、私どもの知識がまだ不足している部分もございますので、今後、そういったことが必要かどうかは自衛隊のほうにも照会をいたしまして、確認をさせていただきます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。予備自衛官制度についての認知度がかなり低いということが分かりました。
自衛官も不足しておりますので、今後、予備自衛官の募集もかなり活発化してくると思いますので、もし申出があった場合は、自衛隊法に基づいて許可をしっかりとしていただくということと、周りの方々の配慮もいただいて、円滑に行われますようによろしくお願いいたします。また、ミサイルや震災等の新たな脅威への備えとして、大変有効であると思いますので、これからも周知と、皆さんも予備自衛官について検索していただいて、活躍いただける環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。決算特別委員会の最後の質問者ということで、最後、総括質疑をさせていただきたいと思っております。
まず、第１点目にお伺いいたしますのは、前回の決算特別委員会のときにもお伺いはしたんですけれども、健全化法に基づく地方公共団体の財政状況を客観的に表す数値として様々、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標がございまして、今回の決算に関しましても、そこの分析に関しまして、どのように見られているのかというのをお伺いしたいと思っております。
前回、昨年の答弁にございましたけれども、昨年度は、健全化の範囲には収まっているけれども、今年度はその当時の水準よりは一定程度悪化する見込みですという感じの答弁もございましたが、令和３年度の決算に当たりまして、どのような分析、どのような捉え方をされているのかということを御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○大久保財政課長
健全化法に基づく、区の財政状況の認識です。
今般、決算の資料としましても御報告させていただいていますけれども、数字につきましては、健全を保っているということで、順調な数字で推移をしていると考えております。
ただ、全体的には健全ではありますけれども、近年の数字の動きを見てみますと、例えば実質公債費比率、こちらは単年度での、これまでの債務の返済額の負担の割合を表しますけれども、こちらについては、少しずつですが、昨年まではマイナスだった数字が、今回はプラスマイナス0.0％ということで、少し数字が上がっていること、また、将来負担比率につきましても、これは将来の負債と今後それに充当可能な基金などの財源を比較したものですけれども、こちらもマイナスとはなっておりますが、そのマイナス幅が少し小さくなっているということで、やはり近年の施設整備を中心とした行政需要に対応するための基金の取り崩し、そして区債の発行などによって、こういった数字が顕著に現れているのかなと思ってございます。
ただし、今回、特に約100億円を超える特別区債を発行したことによりまして、将来負担比率は数字上悪化していますけれども、こちらにつきましては、これまでも答弁させていただきましたが、特に晴海五丁目の小・中学校の用地取得の部分につきましては、今後の財政調整交付金の基準財政需要額に発行分の償還費相当は満額算定されることになっていますので、実質的な負担の丸々の増にはなっていないというところで、数字だけではなくて、その中身も含めて、数字の分析など、今後の財政運営に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
公債費比率であったり、将来負担比率とかが若干上がっているということで、ただ、一方で、健全の中には入っているということで安心する部分ではございます。ここら辺に関しましても、新しくできた指標ではございますけれども、１つ、財政の状況を見る手法として使われるということでは有効であると私も考えておりますので、ぜひこのあたりでも注視をしていっていただいて、今後も財政運営に努めていっていただけたらと思っております。
次の質問に移らせていただきます。
中央区基本計画2018におきまして、９つの政策というのがございます。読み上げさせていただきますと、すべての人々が健康で安心して暮らせるまち、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまち、互いに尊重しあって心豊かに暮らせるまち、災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまち、水とみどりあふれる豊かな環境を未来へつなぐまち、魅力ある都市機能と地域の文化を世界に発信するまち、多彩な産業が地域に活力を与え、多様な人が集いにぎわうまち、豊かな学びにあふれ健やかな体を育むまち、人々のつながりが広がる文化の香りと平和に包まれたまちの９つの基本政策がございます。
これに関しまして、令和３年度、様々事業が行われてきましたけれども、それぞれ各政策の進捗であったり、課題であったり、また、来年度は基本計画の後期になりますので、その辺に向けての強化ポイントなどがございましたら、それぞれ御答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
現行基本計画の９つの基本政策にのっとって、現在、各種政策を進めておりまして、今般提示させていただいた行政評価なども、それに基づくものでございます。
それぞれの政策、個別に進捗状況等はございますけれども、特に基本政策の１から３、すべての人々が健康で安心して暮らせるまち、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまち、互いに尊重しあって心豊かに暮らせるまちと、７から８、多彩な産業が地域に活力を与え、多様な人が集いにぎわうまち、豊かな学びにあふれ健やかな体を育むまちなどは、特にコロナ禍において種々影響を受けているものですが、その中でもできることをきちんとやってきているというところでございます。
一方で、災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまち、水とみどりあふれる豊かな環境を未来へつなぐまち、魅力ある都市機能と地域の文化を世界に発信するまちは、昨今の物価高騰の影響等もありながらも、こちらは基盤整備という面で着実に一つ一つ計画どおりに進んでいるということが全体的な印象でございます。
翻って、今後の基本計画、現在、検討中の基本計画にどう生かしていくかというところは、今回の決算特別委員会等でも御議論ありましたとおり、世論調査であったり、この場での議論の内容であったり、そうしたものを総合的に踏まえながら、どのような方向性ないし施策を打っていくことが、10年後、「輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまち」に確実に近づける道なのかということを検討しているところでございます。
以上となります。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
様々な施策の中でも、コロナの影響等を受けてしまっているものがあったり、一方では基盤整備に当たるものなので順調に進んでいるということもあるということです。基本計画は10年間という計画ではございますけれども、その10年間のうち、現状ですと３年間はコロナの影響を受けてしまっていて、10分の３がコロナの影響で満足にできていないという部分がございますので、基本構想に当たります「輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまち」ということで、中央区といいますと、人が集まって、にぎわって、活気のあるまちというものがすばらしいと私自身も思っておりますので、今後も引き続き行っていただけたらと思っております。
最後の質問になりますけれども、令和３年度、様々なことがございまして、その中でも、今回の決算は山本区長の２度目の予算編成に当たるものでございましたが、一方で、コロナの問題がなかなか解決せずに来てしまったということで様々不安要因はあるとは思うんですけれども、最後に一言いただきたいのは、山本区長に令和３年度の１年間の評価と、来年度の予算に向けての思いをお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本区長
お話をいただきましたので、答弁いたします。
昨年度はコロナと、それからオリンピック・パラリンピックが無観客での開催、それからコロナにつきましては、ワクチンがようやく夏場に接種が進みつつあって、これが各自治体ではワクチンの不足感が現れてきたということで、懸命に対応しながら、それでも2,000人程度の人口が増加したという大変特筆すべき１年間であったというふうに私自身は理解をしております。
そういう中で諸問題があろうと思いますので、令和３年度の決算につきましては、特にそこに課題としてあるのは、生活変容であったり、デジタル化の加速化であったりが含まれている。それから、脱炭素の問題、こういったものが地面の下のほうからぐわっと湧いてきている課題が、この令和３年度の底流を流れているということであろうと思いますので、その辺を十分しっかり受け止めながら、ともかく一つのまとめができた令和３年度というふうに思っておりまして、その内容を次の年に生かしてまいりたい、こういうふうに思っております。
以上です。
○二瓶委員
心強い御答弁ありがとうございます。
以上をもちまして、私の総括質疑を終わらせていただきたいと思います。
○塚田委員
総括質疑も終了したものと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願いますとともに、暫時休憩し、午後１時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後１時36分 休憩）
（午後１時50分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
休憩前の総括質疑で、全ての質疑が終了いたしましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第67号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。
まず、自由民主党さん。
○富永委員
それでは、今回の決算特別委員会におけます中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
令和３年度当初予算は、「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」と題して編成されました。新型コロナウイルス感染症への対応、子どもの健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、緑あふれ豊かで魅力あるまちづくり、災害に強く安全なまちづくりの４つの重点分野をはじめ、９度にわたる補正予算も含め、区民福祉の向上に積極的に取り組まれたことを高く評価いたします。
その上で、厳しい財政環境を踏まえ、健全かつ弾力的で持続可能な財政基盤を堅持することが肝要であり、これまで以上に効率的な行財政運営を図っていただきたいと思います。
我が会派の委員は、各款では、基本計画の改定、コロナのダメージからの経済回復、2025年問題を踏まえた認知症施策、電動キックボードをはじめとした交通安全対策、晴海のまちづくり、子供たちの放課後の居場所づくり、健康保険制度等について質疑を行いました。
また、総括質疑では、物価高騰対策、マンション防災、こどもまんなか社会の実現、浜町公園の改修、地域が自走できる補助制度の必要性について議論を重ねました。
本委員会の審議内容、先般提出した重点政策要望を可能な限り今後の予算編成に反映いただくことを強く望みます。
引き続き、定例会、各委員会で政策提言を行っていくこと、そして、来年度予算特別委員会では、提言が確実に予算措置されているかどうかという視点で審査に臨むことを申し上げ、中央区議会自由民主党議員団は、令和３年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○押田委員長
それでは、次に、公明党さん。
○墨谷委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
10月３日、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査では、資源高と円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、３四半期連続で悪化したとのことです。
また、企業の消費者物価見通しが上昇しており、実際この９月に値上げされた食品は2,424品目、10月は6,532品目にも上るとのことで、家計への影響は大きく、今後もさらなる経済対策が必要であると考えます。
令和３年度の中央区普通会計決算は、歳入総額1,326億3,100万円、歳出総額は1,292億6,200万円で、歳入歳出ともに前年度を下回りました。実質収支は19億4,900万円の黒字、また財政指標は財政力指数、実質収支比率、経常収支比率など、いずれも適正水準にあることから、本区の財政状況は健全性を維持していると言えます。
一方で、引き続き増加傾向にある人口や晴海地区の新たなまちづくりなどに伴い、令和５年度に区民サービスの基盤となる施設整備のピークを迎えるなど、拡大かつ多様化する行政需要、さらにはいまだに終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症への対応など、今後もより効率的・効果的な財政運営をしていく必要があります。
また、人口増加に伴う各事業への対応について、公共施設の有効活用など検討協議会を常時設置していただくことを要望いたします。
歳入面では、歳入の根幹をなす特別区民税が、納税義務者数の増加等に伴い、前年度に比べ８億5,246万2,000円、2.8％増加しました。当初予算編成時は、新型コロナウイルス感染症に端を発した景気の悪化による個人所得や企業収益の低迷などにより、11年ぶりに減収に転じると見込まれていましたが、結果的には増となりました。
しかし、納税義務者数の増加ペースは鈍化している上、ふるさと納税による税の流出は令和３年度が約25億円、令和４年度は約30億円が見込まれているなど、年々拡大しており、引き続き先行き不透明な状況であることは変わりありません。
また、特別区交付金については、令和３年度貸付にかかる中小企業関連資金融資あっせん事業のコロナ緊急対策経費や首都直下地震等に対する防災・減災対策経費が臨時的に算定され、普通交付金が前年度に比べ64億2,268万4,000円の増となるなど、前年度比56.7％の増となりました。ただし、社会経済活動の正常化が進む中で増収に転じているものの、長引くコロナ禍に加え、急激な円安や物価上昇などの影響により企業収益の下振れリスクが懸念されるなど、今後の財政環境は予断を許さない状況と言えます。
歳出面では、区内共通買物・食事券の発行などの経済対策や就労支援などの新型コロナウイルス感染症への対応、緑化のさらなる拡大や江戸バスのルート見直し、歩車道境界の段差解消、防犯カメラの設置拡大、自転車のマナー向上や安全な通行空間の確保などの魅力あるまちづくり、またデジタルディバイド解消への取組や電子申請の拡大・充実による区民生活のさらなる利便性強化、さらに糖尿病性腎症重症化予防、インボイス制度のさらなる周知、高齢者福祉の充実、障害者福祉の充実、保育所の待機児童の解消や学童クラブの子育て支援の充実、築地市場跡地、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想など将来を見据えたまちづくり、子ども読書活動の推進や本の森ちゅうおうの整備など、コロナを乗り越え、輝く未来を切り開くため、各施策の強化・充実に努められました。
コロナによる影響はいまだ各方面に及んでいますが、オミクロン株対応ワクチン接種をはじめとする感染症対策を講じながら、社会経済活動との両立を図り、経済を活性化していくことが重要です。今後もそのためのさらなる積極的な施策をお願いします。
また、低所得世帯への５万円の給付金は、国が決めた物価高騰による家計への影響が大きい世帯への支援策ですが、今後、冬に向け、もう一段の物価高騰も予想されております。国や東京都の動向を敏感にキャッチしながら、ぜひとも追加策を御検討いただくよう要望いたします。
各款における決算審議に際しまして、私たち中央区議会公明党は、区民の目線に立ち、様々な意見や提案をさせていただきました。
当局におかれましては、私たちの意見・提案を十分に御検討いただき、次年度予算編成、また今後の行政運営に反映されんことを強く要望いたしまして、中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
以上、ありがとうございます。
○押田委員長
それでは、次に、かがやき中央さん。
○高橋（元）委員
中央区議会会派かがやき中央の令和３年度中央区各会計歳入歳出決算に対する態度表明を行います。
令和２年から約２年間にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は、いまだに区内の生活に影を落としております。令和３年度は東京2020オリンピック・パラリンピック大会も開催され、ポストコロナを目指す社会を明るく照らすきっかけとなった年度となりました。
さて、令和３年度の一般会計歳入決算額は1,338億4,104万2,886円となりました。歳入の状況を見ても、本区の財政環境につきましては、依然楽観視はできません。コロナの影響による経済へのマイナス影響、ウクライナ情勢の不安定要因も加わり、特別区民税の伸びも例年より縮小されています。
また、ふるさと納税による税流出も令和４年度は27億円と試算される中、ふるさと中央区応援寄附制度の活用により、さらなる返礼品、サービスの拡張に期待をしております。区内全体として経済的に厳しい状況が続く中、一般財源及び自主財源を確保しながら、区民ニーズに迅速に応えるため、柔軟であり、かつコスト管理や投資効率の追求に優れた経営視点での財政運営をお願いいたします。
一般会計歳出について、議会費では、コロナ禍においても開かれた区政を実現し、議会活動を継続できるように、他区でも進められているオンラインによる委員会等の開催や傍聴の実施、ペーパーレス化やタブレット端末の配備等について、積極的な議会内での調査・検証・議論を前提に、その実現に向けた準備をお願いいたします。特に、議会側も庁内のネットワーク整備と方向性を合わせることにより、セキュリティ対策の面でも利便性の面でも相乗効果が大きく期待されます。あわせて、こども議会の開催やＬＩＮＥ公式アカウントなど中央区の広報媒体も積極的に活用し、区民が参加しやすい取組を前に進めていただきますよう要望します。
企画費・総務費では、中央区情報化基本方針に基づき、より効率的かつ便利な区民サービスを区民が実感できるよう、区民ニーズの高い各種行政手続について、窓口の一本化や人に優しいデジタル化を、個人情報保護に留意しつつ積極的に推進するよう求めます。また、デジタル化は目的ではなく手段であるという点を理解し、区民が何を求めているのかをしっかりと把握した上で、見やすいホームページへの改修や、各種ＳＮＳを通じた積極的な情報発信を求めるとともに、区民から中央区へという双方向性を重視した新たなコミュニティの形成への発展を要望します。
中央区男女共同参画行動計画の改定に向けては、公正で多様性を認め合う共生社会の実現に向け、区民のニーズや意見を広く反映するように要望します。
区民費では、コロナを原因として多くの区民が経済的に困窮している現状を重く受け止め、区内共通買物券・食事券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元事業など、様々な施策を展開している点は評価いたしますが、区内共通買物券の対象年齢制限の撤廃など、年齢のみにとらわれず、今、苦しんでいる全ての区民を救済していくとともに、地域振興へとつながるよう、さらなる手厚い対応を要望いたします。また、プロアクティブコミュニティの確立に向け、町会・自治会への積極的な支援のみにとどまらず、企業やＮＰＯ、ボランティア団体や各種地域団体など、より広い連携に努め、必要な支援を実践していくとともに、町会・自治会に参加をしていない区民であっても、しっかりと意見を述べ、地域のコミュニティに誰もが参加できるよう区が積極的なアプローチや施策を講じるよう要望します。
福祉保健費では、特に区民ニーズの高い一時預かり保育や病児・病後児保育の利用における利便性向上と資源の有効活用を目的とし、予約キャンセル管理をオンライン化するＩＣＴの活用を求めます。また、民間学童の誘致をさらに進めるとともに、利用者の負担を軽減するよう、子育て世帯への支援や学童待機児童問題解消に向けたさらなる取組も要望します。新型コロナウイルス感染症対策としては、地域医療の要としての病院、地域包括ケア病床のさらなる拡充、自宅療養の安全性の確保、イベント開催時や保育所等の感染制御に関する指導体制の強化を要望します。
受動喫煙対策としては、月島地域を中心に指定喫煙所の整備、あるいは助成金を活用した民間喫煙所の整備に早急に取り組みながら、路上喫煙の取締りの強化を要望します。また、動物愛護に対する本区の積極的な取組を評価するとともに、ペットを愛する区民への支援拡充を要望します。
環境土木費では、ＢＲＴの定時性・速達性を重視した早期本格運行開始と路線の拡充や、区民の要望に基づいた江戸バスの新規ルート検討をはじめとする臨海部の交通利便性向上、舟運をはじめとした水辺の交通網整備や環境の利活用に期待するとともに、ゼロカーボンシティ中央区宣言による脱炭素社会の2050年達成に向けた具体的な取組を環境行動計画の改定にしっかりと盛り込むよう要望します。また、区民の身近な交通手段である自転車の走行区間の拡充、一部公園や道路を活用した練習スペースの確保にも力を入れていただくとともに、スケートボードや電動キックボードを安全に利用するため、区民に対する交通ルールの周知・啓蒙活動に一層取り組むよう要望します。
都市整備費では、サステナブルシティ中央区の理念の下、長期的な視点に立ったまちの更新をお願いするとともに、築地市場跡地再開発や晴海地区の再開発事業をはじめ、区が主催する都市計画審議会やまちづくり協議会等においては、できる限り多くの住民の意見を反映する協議型まちづくりの仕組みづくりを要望します。
教育費では、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、令和３年４月から配備された１人１台のタブレット端末の積極的な活用が求められています。配備から２年がたち、先進的な取組を行っている学校、クラスの事例を積極的に横展開するとともに、ほか自治体の例も参考にしながら、子供たちの主体的で深い学びや探求力を培うＳＴＥＡＭ教育の実践、事務の効率化により先生方が教えることに全力を注げる環境を実現するよう支援を要望します。また、コロナの影響を受けている子供の心に寄り添った対応や、入院中や不登校をはじめ、いかなる状況であっても学ぶ権利を保障し、オンラインも活用した学びの継続を求めます。なお、情報リテラシー教育の充実とデジタルデバイスが与える体への影響の注視をお願いします。いよいよ本の森ちゅうおうが開館します。読書活動及び生涯学習のさらなる推進と地域資料を用いた本区の歴史や文化の発信拠点となることを期待いたします。
最後に、令和元年度より実施されております本区の行政評価は、中央区基本計画の達成に向け、各個別計画と連動し、事業の適切な進行管理及び成果を重視した質の高い区政運営の実現、また、区民に対する説明責任を果たすという意味でも大変意義深く、各事業の行政コスト計算書や貸借対照表までが明示され、事業の概要が分かりやすく解説されています。一方で、各施策のＰＤＣＡサイクルを回すという観点から考えれば、目標に対する達成度の評価をはじめ、客観的な評価指標に基づいた多角的な視点での事業評価、結果その事業を継続するのか、拡大するのか、縮小するのか、あるいは廃止するのかという事業継続の方向性を示した総合的な評価までは実施されておらず、改善の余地があります。コロナ禍において限りある区民の税金を効率的に使うためには、本区の行政施策の優先順位を明確化した上で、優先順位の低い事業の縮小、廃止、優先順位の高い施策への重点的な予算配分を含めた総合的な判断の必要性が高まっております。本区の行政施策におけるＰＤＣＡサイクルの要である行政評価手法の改善を要望します。
ポストコロナの時代においては、生活に困窮している方々の事情は様々であり、多種多様なニーズが発生いたします。限りある財源の中で迅速に区民ニーズや必要性に応じた行政施策に予算を配分するためには、本当に必要な行政施策とは何かを、行政も議会も一つ一つの施策の採算性や必要性まで踏み込んだ実質的な審議を行っていくべきであると考えます。
山本区長を先頭とした本区の行政手腕に期待するとともに、我が会派からそれぞれ提案いたしました各種要望が令和５年度以降の区の施策に積極的に生かしていただけるよう改めて要望し、中央区議会かがやき中央は、令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
ありがとうございます。
○押田委員長
それでは、次に、区民の風さん。
○渡部（博）委員
それでは、令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する中央区議会区民の風の態度表明を行います。
令和３年度予算は、「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」をテーマとし、区民の命と健康、生活を守る感染症対策や地域社会を支える経済対策に重点を置いた予算編成を行いました。また、子育て支援を中心とした人口増加への対応、20万都市の未来を見据えた基盤づくり、ＩＣＴ技術を活用した行政デジタル化の推進など、社会を取り巻く環境変化などに即応した行政運営に努めていたと考えます。
予算執行に当たっては、将来にわたる健全で持続可能な財政運営を基本とし、コロナ危機を乗り越えるための施策や感染拡大により顕著化した新たな課題に重点的・優先的に取り組み、積極的な施策展開を評価いたします。
さて、決算審査においては、予算の見積りに過不足がなかったか、予算の執行結果や事業成果、各部の連携などに焦点を当て、質疑を行ってきました。今後も区民の暮らしを守り、地域の活力を取り戻す効果的な施策展開により、区民の信頼と期待に応える行政サービスが提供されることを強く要望します。
最後に、本決算特別委員会において私が申し上げました意見及び要望などを今後の区政運営に十分に反映していただくことを望み、令和３年度決算に対する同意の態度表明とします。
○押田委員長
それでは、次に、新風会さん。
○梶谷委員
令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する立憲民主党新風会の態度表明を行います。
今回の令和３年度の予算では、「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」と題し、施設改修等の実施時期を見直すなど、財政負担の平準化を図り、これまで蓄えてきた基金の活用や地方債の発行など財源確保を講じ、区民サービスに影響が生じないよう努めた予算編成でした。
決算審査においては、中央区基本計画2018に掲げる９つの基本政策の中で、予算編成時の新規22事業、充実20事業、継続30事業の主要事業を基に、補正予算で新たに追加された新規事業についても質問をさせていただきました。
企画費・総務費では、新規事業、280メガヘルツ帯域を活用した緊急告知ラジオの導入の半導体不足による影響を確認し、今後の方向性について質問をいたしました。さらに、新規事業、防災区民組織等への非常用電源確保の支援に関連して、高層住宅防災対策である防災対策優良マンションの認定、防災マニュアル作成について現在の取組状況を確認し、課題等を確認いたしました。
区民費では、充実事業、学校施設等を活用したスポーツ開放の拡充の新たに開始された拡充部分をはじめ、継続事業、ビジネス交流フェア、中央区まるごとミュージアムでは、新型コロナウイルス感染症の影響による決算額、事業内容への影響の確認、そして本区の保養施設の受動喫煙対策について質問をいたしました。
福祉保健費では、新規事業、保育園児のための公園送迎バスの運行、保育入園に関する説明動画の配信について決算額の確認をし、今後の方向性について要望と併せて質問をいたしました。さらに、充実事業、保育士資格取得支援事業、新生児誕生祝品の追加支援、避難行動要支援者対策の推進について執行状況の確認をし、事業のさらなる継続をお願いいたしました。
環境土木費では、新規事業、鉄道駅総合バリアフリー推進事業補助の今後の計画、充実事業、「中央区の森」森林保全活動地域の拡大では、充実部分の決算額の確認をし、「中央区の森」事業について質問をいたしました。重点事業の環境にやさしい道路の整備、にぎわいのある道路の整備、道路環境（シンボルロード）の整備、水の都プロジェクトの推進については、工事における契約差金や工事の変更などによって生まれた不用額の確認をしました。
教育費では、新規事業、児童・生徒に対するアセスメントの実施で導入されたｈｙｐｅｒ－ＱＵテストの成果や今後の拡充について確認し、充実事業、学習力サポートテストの実施では、新たに英語教科が追加され、実施状況について質問いたしました。重点事業、子どもの居場所づくり推進事業のプレディについては、現在の課題をはじめ、今後の想定利用者登録者数から放課後の子どもの居場所の今後の重要性について確認し、さらなる環境整備について要望させていただきました。補正予算で追加された新規事業、多様な集団活動等利用者支援事業では、執行率の低さから見える制度の複雑さ、課題を取り上げ、今後の改善を要望いたしました。
総括では、台風の初動態勢の確認を含む災害対策、緊急一時保育援助事業の環境整備、区民ニーズの高かった事業について確認、受動喫煙対策のさらなる強化を要望し、さらに、区民の方から伺った御意見や要望を踏まえて質問をさせていただきました。
いずれも、首都東京の中心都市であると同時に、江戸時代からの歴史と伝統が連綿と続く本区ならではの特性に資する事業ばかりであり、今後とも区民の皆様への行政サービスとしてさらなる充実を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症により、人類の行動形態が大きく変化し、デジタルトランスフォーメーションが目まぐるしく進化する中で、今後ますます、本区としても常に一歩先を見据えた行政運営が求められると思います。
最後に、本決算特別委員会において、私の質問内で提案した内容や意見について、子供たちから高齢者の方々まで、本区に暮らす全ての方々が笑顔で安心・安全な暮らしを送ることができるよう、少しでも区政に反映していただけることをお願い申し上げ、令和３年度中央区各会計歳入歳出決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。
○押田委員長
それでは、次に、日本共産党さん。
○奥村委員
令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
今なお続く新型コロナウイルス感染症による暮らしと経済への打撃により、倒産や失業は拡大し、国民生活が疲弊し続けています。そこへ物価高騰がさらなる追い打ちをかけています。今の物価高騰は、コロナ危機、ロシアによるウクライナ侵略といった世界的要因とともに、円安を加速させるアベノミクスの主要政策、異次元の金融緩和に大本がありますが、政府は見直す姿勢を見せていません。８月の消費者物価は、消費税増税の影響があった月を除けば30年11か月ぶりの大幅上昇で、2022年度の家計負担が年間８万円以上増えるとの試算も民間シンクタンクで出されています。賃金が上がらず物価だけが上がることに国民は困窮を深めています。物価高の被害を受ける中小企業や区民を救うため、区として積極的な対策を講じることが求められます。
本決算特別委員会で審議した2021年度は、新型コロナウイルス拡大により１年延期となった東京2020大会が、国民の反対を押し切り強行された年でもありました。医療が逼迫し、緊急事態宣言下であるにもかかわらず強行された東京五輪が汚職の舞台になっていたことは深刻です。国民の税金も投じられた１兆4,000億円に上る総経費の検証が必要です。
日本共産党区議団は、2021年３月の予算特別委員会の審議の際、生活保護世帯への歳末見舞金・夏期見舞金の復活や高齢者施設でのＰＣＲ検査、介護施設や医療機関への支援金、区民への定額給付金の支給などを計上した予算修正案を提案しました。その前年、2020年10月には、869項目の2021年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出しています。2021年度予算には、我が党が要求してきたコロナ対策の各種給付金や認可保育所整備、住宅耐震工事の助成拡充、ハッピー買物券発行額引上げの継続、賀詞交歓会の廃止など、一定評価できる施策も実施されましたが、予算編成の経緯と本特別委員会での質疑を通じ、決算案には様々な問題があると判断しました。
よって、日本共産党中央区議会議員団は、議案第67号、令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定についてに反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
第１に、新型コロナウイルス対策として、区検査センターや学校、高齢者施設などでＰＣＲ検査や抗原検査の拡充を求め続けてきましたが、消極的だったのは問題です。今後のパンデミック対策として保健所の拡充、職員増にも取り組むべきです。
第２に、コロナ支援、また物価高騰対策として、他自治体の施策を紹介しながら、家賃支援や固定費補助などの支援を求めてきましたが、実施されていないことは問題です。国や都の支援の対象外となる方たちへの独自支援を求めます。
第３に、新型コロナが拡大する中、都民や国民には外出自粛やイベント中止を求めながら、五輪関係行事はコロナ対策も緩和して行ったことは問題です。東京2020聖火リレーにおけるセレブレーション等、３密になりやすいイベントの実施は早い時期からきっぱりと中止を決断すべきでした。
第４に、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業の拡充は問題です。認可保育所整備によるさらなる待機児童解消で対応すべきです。
第５に、生活保護を必要とする方の多くは高齢者です。就労などの自立支援につなげる取組も大切ですが、速やかに受給されるよう申請のハードルを下げることが必要です。
第６に、2021年度は７つの市街地再開発事業に約158億円の予算が投じられました。区道廃止や補助金の投入など、企業の利益を最大化する巨大な建築物を造ることは問題です。周辺環境の悪化やＣＯ２の増大など環境破壊を招くまちづくりを転換すべきです。
第７に、今、管理不全となるマンションが大問題となっており、再開発よりも既存マンションの維持・管理に力を注ぐべきです。
第８に、晴海選手村跡地の住宅整備に伴い、必要となる小・中学校や晴海特別出張所などの施設整備用地として、約３ヘクタールの都有地の購入に177億円が投じられたことは問題です。東京都から公共減額として約５割減額で購入しましたが、同じ地域の都有地をマンション開発業者は10分の１で譲渡されたことを鑑みれば、177億円は過大な購入額だと言わざるを得ません。さらなる減額を求めるのが当然です。
第９に、ＰＦＩや指定管理者制度など施設運営を民間事業者に任せることは、行政や議会のチェック機能が弱まり、ブラックボックス化することからも問題です。事業者の利益確保のために労働者の賃金が抑えられ、困窮が広がることは社会的な問題です。制度導入の見直しを求めます。
第10に、ゼロカーボンシティ中央区宣言に見合った実行力のあるＣＯ２削減に向けての対策が不十分です。太陽光パネル設置の効果を妨げるような超高層ビル建設に歯止めをかけることが必要です。住民を交えたワークショップなどの開催や協議会を設置するなど、住民参加を促すべきです。
第11に、教員の働き方改革が不十分です。余剰時数の削減や学習力サポートテスト中止など、教員の負担軽減を図ることが必要です。教員の欠員があることも負担増につながることから、早急な解決を求めます。区独自の加配もさらに積極的に検討すべきです。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
国民健康保険料は2021年度も引き上げられ、１人当たり保険料は13万1,961円となりました。20年間で1.6倍という引上げ幅です。国に対し国庫負担を増やすことを求め、区独自の繰入れも行って保険料を引き下げることが必要です。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
介護保険では、１割負担だった利用料の自己負担が、2018年度から所得に応じ３割負担となり、利用抑制につながっていることは問題です。また、2021年４月から、要支援が要介護に進行しても、いわゆるボランティアの活用などによる総合事業の訪問・通所型サービスを継続的に利用可能としたことは、介護給付を外すことが狙われた制度改悪であり、認められません。要介護者は日常生活全てに綿密なサポートが必要です。介護保険制度を改善し、必要な介護サービスをお金の心配なく受けられるよう制度を改善すべきです。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
今年10月から新たに、単身で年収200万円以上、夫妻で年収320万円以上の高齢者の窓口負担が２割となりました。負担増となったのは75歳以上の高齢者の20％に当たります。75歳以上の高齢者の９割が所得200万円未満と困窮する中、２割負担の押しつけは受診抑制を広げ、国の進める介護予防、重症化予防などにも逆行します。高い保険料と窓口負担、安上がりの差別医療を押しつける制度は即刻廃止すべきです。
以上、各会計歳入歳出決算の認定に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
○押田委員長
それでは、次に、維新の会さん。
○しらす委員
令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する維新の会の態度表明を行います。
令和３年度予算は、「コロナを乗り越え、輝く未来を切り開く」と題して編成されたと存じます。現在、感染症対策に万全を期し、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しが期待されています。
中央区におきましては、年少人口増加を背景とした子育て支援や教育、地域特性を踏まえた防災・防犯、20万都市を見据えた都市基盤整備など、行政需要が質・量ともに変化し、新たに生じる行政サービスに対する柔軟な対応が求められている中、令和３年度はコロナ禍においても区民福祉、区民サービスを停滞させることなく、重要な課題への取組が進みました。
全ての人々が中央区に誇りを持って住み続けられるまちであり続けますよう、このたびの決算審議で申し上げた意見・要望・提案を今後の施策に展開していただけることを期待いたします。
今後起こり得る新たな脅威に対する備えを怠ることなく、あらゆる世代の区民の皆様の納得がいく税金の使い方を示すことを要望しまして、令和３年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○押田委員長
それでは、次に、都民ファーストの会さん。
○二瓶委員
令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定につきまして、中央区議会都民ファーストの会の態度表明を申し上げます。
昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、区政並びに区民生活に様々支障を来した１年間でした。
そんな中の令和３年度各会計歳入歳出決算の審査に当たり、限られた時間ではありますが、各款に対して様々な質疑をしてまいりました。
歳入に関しては、現在、一定の財源の確保はできていますが、納税義務者の増加ペースが鈍化をしており、さらには昨今の急激な円安や物価の高騰など、社会経済に対する不安な状況が起きていますが、今後も様々な課題を乗り越えられるように安定的な歳入確保に努めていただきたいと思います。
また、歳出に関しましては、各款の様々な事業に対して議論を行ってまいりました。今、本区に住まわれている方には、これからもずっと住み続けたいと思えるように、今後移り住んでこられる方には、中央区に来てよかったと思ってもらえるように、そして、これから成長し大人になる子供たちや本区で生まれてくる子供たちには、地元中央区を愛してもらえるように、魅力あるまちへと今後も政策を推し進めていただきたいとお願い申し上げます。
引き続き、区民目線に立ち、区民ニーズを的確に捉え、中央区のさらなる発展を支えていただきますように、今後も健全かつ柔軟性のある財政運営をお願いいたします。
以上申し上げまして、中央区議会都民ファーストの会は、本決算特別委員会に付託をされました令和３年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○押田委員長
ありがとうございます。
それでは、各会派の態度表明も終わりましたので、これより採決に入ります。
副委員長は委員席にお移りください。
それでは、議案第67号、令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決をいたします。
本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第67号、令和３年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
さらに、ここでお諮りいたします。来る14日開会の本会議において本特別委員会の委員長報告をいたしますが、その報告については、いかが取り計らいましょうか。
〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
正副委員長一任の声がございますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案が出来上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになります。その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○塚田委員
来る14日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
来る14日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言御挨拶申し上げます。
（挨拶）
それでは、次に、議長より御挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○押田委員長
ありがとうございました。
それでは、次に、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○押田委員長
どうもありがとうございました。
それでは、本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午後２時34分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559