令和4年 企画総務委員会(4月14日)
1．開会日時
令和４年４月14日（木）
午後１時30分 開会
午後３時31分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 墨谷 浩一
代理 竹内 幸美
委員 太田 太
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 木村 克一
4．欠席者
（１人）
委員 中嶋 ひろあき
5．出席説明員
（12人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長(参事)
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
春貴防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
河内防災課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
桝谷書記
7．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
これより企画総務委員会を開会いたします。
本日、中嶋委員は欠席のため、竹内議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
竹内議員は委員席へお願いします。
○伊藤議会局長
（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○齊藤副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○瓜生委員長
続いて、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 「中央区公共施設等総合管理方針2022」の策定について（資料１）
○黒川総務部長
２ 令和４年４月１日現在の職員数について（資料２）
３ 中央区人材育成基本方針の改定について（資料３）
○春貴防災危機管理室長
４ 「中央区国土強靱化地域計画」の策定について（資料４）
５ 令和４年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について（資料５）
以上５件報告
○瓜生委員長
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時50分です。自民党・新青会さん41分、かがやき中央さん27分、公明党さん27分、区民の風さん27分、新風会さん27分、日本共産党さん27分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○太田委員
それでは、質問させていただきます。
まず、中央区公共施設等総合管理方針2022の概要からです。
インフラの長寿命化基本計画について、耐震補強などを含めて、先ほど30年かけて行っていくということでした。技術の発達により、かなり長持ちするのだと思いますけれども、どのような技術的進歩なのかなど、何か分かりやすい御説明をいただければ、お願いしたいのと、構造物の耐久性は、今後何年ぐらいを見越したものなのか、詳しくお聞かせいただければと思います。
それと、保守の優先順位はどのように見たらいいのか。古い建物から順に改修するのか、区民の皆様がお使いになる頻度の高い施設から改修するのか、なかなか順列はつけ難いと思うんですけれども、お分かりになるところをお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
まず、長寿命化と建物の耐久性等を維持する上で技術的な進化だとか、そうしたテクニックの部分です。
築年数なり整備年数が新しければ新しいほど、最新の技術、考え方をもって整備されておりますので、そもそもの耐久性というものは新築時からあるということがあるんですけれども、一方で、予防保全であるだとか、時間保全であるだとか、保全方法、保守方法の考え方とか手法も日々進化してございまして、特に近年では、あらかじめ予防的に補修を行うことによって長寿命化していくということが、往々にして基準的な考え方であるというふうに認識してございます。本区においても、予防的に計画的に補修を行いながら、少しでも長く施設ないしインフラを使っていく、そうした指針を今回示しているものでございます。
２点目、今回、方針のほうで構造物の耐久性を70年間としておりますけれども、その考え方に関してでございます。
基本的に、コンクリート造の建物というのは、日本建築学会の考え方に基づいて耐用年数を試算いたしますと、一般的な地域では75.6年、海風とかいろいろある海岸沿いで60.5年程度というふうに想定されてございます。当然、材料など、いろいろ品質によって差はございますが、いわゆる普通品質の代表値だと一応60年とされていても、大体50年から80年ぐらいの幅があるというふうに学会等で示されております。本区においては、そうした考え方を採用しながら、平均的な値である70年間を一つの目標として掲げているところでございます。
そして、最後に、優先順位の考え方に関してお答えをさせていただきます。
どの施設をどう優先させていくのかという考え方ですけれども、基本的には、建物のそれぞれ個別の状況に応じるんですが、やはり劣化度、老朽化度、老朽化の進んでいるものから取りかかるということが基本的なことでございます。その際、サービスの提供状況だとか、例えば老朽化が進んでいても、今すぐこのサービスを止めてしまうと多大な影響があるとか、そうした周辺状況も鑑みながら、まずは老朽化というところを柱に、様々な状況を踏まえながら、ここを判断しているところでございます。
以上となります。
○太田委員
大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。
補修は予防のところが大事だと。これは非常に納得できるところでございまして、少しでも長く使っていただけるように、補修である程度の額で済むようなところでしたら、ぜひとも保守もしっかり行って、耐用年数を長く保てればいいなと思っております。
また、今、70年を基本とするということで、70年が長いのか短いのか、私はちょっと分かりませんけれども、例えば30年たったときに技術がさらに進化して、いいものを造っていけるのかなという思いはありますが、そういった技術的進歩をしっかり取り入れていただければと思います。
また、この庁舎も50年くらい前に建って、現在、建物は恐らく50年ぐらいなのかなという感じはあるんですけれども、この間、壁の補修などもやって、それから耐用年数がさらに伸びたのかなという感じもします。ただ、ちょっとした震度３ぐらいの地震で、上のほうの階にいたとき、揺れをさらに大きく感じたところでもございますから、今後どのようにしていくかということをしっかりお酌み取りいただきまして、御検討いただければと思います。海外へ行くと、建物が上に行けば行くほど、やはり重量物ですから、耐用年数も落ちるのかなという思いはありますけれども、200年とかたっている建物もたくさんございますので、少しでも長く使えるようなものを今後新たに造っていただければと思います。大事なところは、相当な額の財政負担もございますから、皆様が納得できるところを御努力いただきまして、時代の先端をいくようなものを造っていただければありがたいと思っております。
続いて、中央区人材育成基本方針の中で、３の人材育成の重点取組とありまして、先ほども御説明いただきましたけれども、私も少し内容的な部分は一般質問でも質問させていただいた部分があります。前回、私がお話したのは、例えば精神障害者の方が勤めたときに、そこの職員の皆さんと意見が違って、非常に負担が大きくて、精神障害のある方はすぐ辞めてしまうということが多かったんです。それは区の職員の方々同士であっても、そんなに変わらないと思います。何が重要かといいますと、メンタルヘルス対策とハラスメント防止対策の推進ということがこちらに掲げられておりまして、その部分、どのようなことをして対策の推進をするのかというのを詳しくお知らせいただければと思います。
○星野職員課長
人材育成における精神障害者の方というところでございますけれども、今、本区にも精神障害のある方で雇用されている方がお二人いらっしゃいます。採用のときに、具体的にどういった配慮が必要かという部分を、まず本人からしっかりとヒアリングした上で、職場にも一定程度、精神障害の方が自分の情報をどこまでの職員に話していいかという範囲もあるんですけれども、当然、所属長とか直属の上司にはそういったことをお話しした上で、例えば少し厳しくなってきたときには休み時間を取りますとか、そういったことを具体的に決めた上で働けるような環境をつくってきております。
また、実際にそういうところで本人が厳しくなってきたりということがあれば、当然ながら、健康相談室等の心理士とかにもお話をするとか、そういった部分で、情報をどこまで流すかによってフォローの体制もちょっと違ってくるところではあるんですけれども、丁寧に対応しているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
今後、具体的な部分というのは、これからさらに深くなると思うんですけれども、やはり外部からの、そうした研修を専門的に行っている業者などもおりますし、そういった方々の御意見は物すごく参考になると思います。むしろ、私からしたら、管理職の方々もそういった研修を一回受けてみられたら、非常に意識改革というのが進むと思うんです。今後新しく入ってくる若年の職員もいらっしゃいますし、そういった方々とうまくコミュニケーションが取れるような研修、そういった部分をやっていただければ、さらに活性化して、仲間として迎えることもできますし、気持ちよく仕事ができるようなことが今後さらに進むと思いますので、ぜひそのあたりを検討していただいて、よろしくお願いできればと思います。
私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○小坂委員
では、それぞれお願いします。今回も大変重要な計画、以前、議論して、また再度これができましたということで出していただきました。それぞれについてお伺いしていきたいと思います。
まず、中央区公共施設等総合管理方針2022であります。ここで、総論的に検討体制、効果的・効率的なマネジメント体制の構築ということに関連してお伺いします。
まず、区は、この施設データなるものをお持ちなわけであります。ページでいえば137ページですけれども、その施設データを保管していて、それを所管課が分散して保管していると。これを庁内の共通基盤で一元管理を行うための検討を進めていくということでありますけれども、では、これは具体的にどんな一元化のイメージなのか教えてください。これが１つ目。
２つ目が、その次ですけれども、全庁的な取組体制の構築と書かれており、情報の全庁的な共有化を図っていき、横断的に検討していくということだとは思いますが、そのような体制をいつつくり、実際にそれはどんな体制なのか、もう少しイメージが湧けばありがたく考えます。
もう一つ、最後、総論的にですが、139ページに、議会や区民との情報共有ということで、積極的に情報を提供していくというふうに書かれており、我々議会も、こういうふうなデータが出てくれば、すごく参考になって、今後の予算審議とかでも、また我々自身が予算を考えていく中でも、これだけ施設整備でかかるんだということを具体的にイメージしながらやっていけるわけですけれども、施設データなるものを我々議会なりにも見せていただけるのか。また、小さなことですけれども、このパブリックコメント自体がホームページには載っておりませんけれども、これも載せていただけるものなのか、そのあたりの積極的な情報発信について教えてください。
○溝口政策企画課長（参事）
まず、データ一元化についてでございます。
現在も、区のほうでは、区で建築した施設等の図面ですとか、またデータ管理もしているところでございます。一方、本区の場合の特徴としましては、民間開発、再開発の中での区の施設保有というのもございます。その場合には、民間の建設している中に区も入りまして行っているというところから、そちらのデータもそれぞれあるというところで、そのようなものは幾つか分散が見られるというところで、それらをデータ上で一元管理していくというような中身でございます。
次の全庁的横断体制にも関係してくるんですが、これらを実現していくために、全庁的に行えるような組織も必要であると考えてございます。現在は企画部と都市整備部の中で、そのプロジェクトチームをつくりまして、まずは課題整理ですとか、一元管理にするにもどうしていったらいいか、また、その中で、先ほど前委員からも御質問がありましたけれども、予防的な修繕というのも、やはり日々の簡易な調査を行っていって、それで予防的な部分も先を見越してやっていくというような組立ても必要であるですとか、そういうものを総合的に検討していこうということで、事務職、建築職、電気職、機械職の職員が合同で組織横断的にプロジェクトチームを組んで、今、検討しているところでございます。それが将来的には、また新たな組織体制もつくれればいいなというところを目指して、現在、それらを検討しております。こちらにも書いてございますけれども、それらの中で、今、各施設所管課のほうで施設管理をしておりますので、それぞれの所管の職員の技術更新という意味では、その担当になって初めて施設のいろいろな管理についても担っていくことになりますので、そういう職員向けにも研修等をできたらいいということで、そこら辺も今後の課題としまして、プロジェクトチームの中で考えていきたいと考えております。
また、区民の方への情報共有でございますけれども、やはり区民の方に御利用いただく施設でございますので、どのように情報共有を図っていくかというのも、ホームページの掲載も含めまして、いろいろな情報提供の在り方も今後考えていきたいということで、こちらの方針にも記載をさせていただいているところでございます。
なお、パブリックコメントにつきましては、現在も公表をさせていただいております。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
プロジェクトチームが立ち上がっているということで安心しましたが、プロジェクトチーム名は何かあるでしょうか。あれば教えてください。
また、一元化というか、普通に考えて、どこのデスクにいても、その部分にアプローチすれば施設データが見られるというのが情報の一元化だと思うんですけれども、そのようなイメージで一元化がなされていて、情報管理基本方針も進んでいるところですから、どこかの部署に行って、施設データを見せてくださいとか言って見るというふうな非効率なことではなくて、パソコン上で、ぱっとアクセスすればぱっと見られるというようなことでよいのかどうか、イメージを湧かせるためにその点について答弁をお願いします。
次に進みますけれども、この方針で何を言っているかというと、財政的には安心してくださいというふうな流れになっているところで、安心できるというふうな区の説明が、別紙１の２枚目を見ると改修と更新等費用で年平均87.2億円かかる。インフラと公共施設を合わせて87.2億円で、施設だけを考えれば67.7億円かかるんだけれども、修繕等を行うために区が支出可能な財源である77.2億円よりも低いから安心というものです。ただ、私は過小評価が気になるところです。施設の将来改修・更新等費用という部分におきましては、パブコメのナンバー12でも答えているようでありますけれども、本の森ちゅうおうの73億円、晴海西小・中学校の243億円、晴海特別出張所の116億円、ほっとプラザはるみの36億円、この建設費が入っていないんです。これから造るというものでありながら、合計468億円、ざっくりですよ。入っていなくて、これを30で割ると15.6億円の過小評価になっていて、67.7億円に今の15.6億円を足すと83.3億円で、先ほど安心と言った77.2億円よりも大きくなってしまうんです。そのあたり、入れるべきものはきちんと入れていったほうがいいのではなかろうかという財政部分に関しての考え方をお願いします。
あと、環境配慮をしていきましょうというふうに書かれております。環境配慮をしていくインセンティブの考え方です。カーボンニュートラルを目指していくというふうになれば、区の施設は大抵がカーボンニュートラルを目指すもので、エネルギー効率のよいものをもっと積極的に造っていかねばならなくて、この基本方針の中にもそれをもっと積極的にうたっていく必要があるのではないかなと思われます。そのあたりのインセンティブは何か入れているのかどうか教えてください。
○溝口政策企画課長（参事）
私からは、ＰＴ名称とデータの一元化についてお答えさせていただきます。
こちらの会議は庁内の職員の打合せ的なものでございますので、特に正式名称というものはございませんけれども、私どもの中では公共施設マネジメントＰＴという形で打合せを行っているところでございます。
また、データの一元化につきましては、区民部ですとか、福祉保健部ですとか、それぞれの所管で公共施設を持ってございますので、それぞれの所管と都市整備部、企画部でデータ共有、また見られるような形のものを考えてございますが、どういうものを入れていくのか、どんな形で、どこまでどの担当が見られるようにするのか等も含めまして、このＰＴの中で今年度から検討していく予定でございます。
なお、こちらのＰＴも来年度すぐ入れるということではなく、将来的にもどういうものが一番ふさわしいかというところでは、ほかのいろいろな自治体の情報も見せていただきながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、まず資産の見積り、考え方として過小評価であるのではないかという御指摘についてお答えさせていただきます。
委員おっしゃいますとおり、今般の推計値、今後の費用積算に関しては、新築費用は見込んでございません。ですので、大規模改修と改築等の向こう30年間の費用を見積もっているものでございます。これは、そもそもこの総合管理方針自体が、今あるものをどう維持管理していって、うまく使っていくかというところが主眼でございますので、そうした趣旨から、新築経費というのは、そもそも入れていないところでございます。また、向こう30年の計画でございますので、この30年に具体的にどの新築建築物が今後発生するかとか、そうした具体的な推測、推計は現時点では立てられないというところで、見送ったものでもございます。
その前提に立って、委員御指摘のとおり、新築費用は入っておりませんが、例えば晴海特別出張所や晴海西小・中学校、本の森ちゅうおうの今後の建築に係る費用の見込みとしては、約240億円程度でございます。これを30年間で割り返しますと、年平均で約８億円程度になります。一方で、今回試算で示している単年度の支出見込みは67.7億円で、過去の投資的経費とのバッファーというか、差額は大体9.5億円ぐらい余裕がございまして、この9.5億円の中で、先ほど申し上げた晴海西小・中学校等の新築費用を仮に割り返して年平均で落とし込んだとしても、まだ若干の余裕がある。そうした視点からも、今回見積もった推計値は決して過小評価ではないというところは御理解いただきたいというふうに思うところでございます。
次に、環境配慮の視点から、環境に配慮した建物を造った場合等のインセンティブ、どう誘導していくのかというところでございますけれども、本方針はあくまで施設に対してどういう管理の仕方をしていくのかとか、スタンスを明記したものでございます。個々のインセンティブであるだとか誘導の具体的な方向というのは、個別の施策のところで議論して、最適な手段をもろもろ検討していくべきものでございまして、今般改定させていただきます総合管理方針においては、そこまでの言及はしていないところでございます。
以上となります。
○小坂委員
将来かかる金額というのは分からないけれども、例えば本庁舎整備に200から300億円かかるのか、分からないかもしれない。だから、入れないという理由は分かりますが、今回はかかるというのが分かっている費用なので、やはり入れるべきではないかなと。今後また更新していく際は過小にならないように、これだけは絶対かかるという感じで、多く見積もるような形でいっていただければと。見積りの精度をさらに上げていっていただければと。かかる額が分かっているわけですから、そういうものはきちんと織り込んでいくという姿勢を私は要望させてください。
環境配慮の技術の導入というところに関しては、インセンティブを今後個別の方針の中にも織り込んでいくと。実際に、例えば晴海の出張所とかには、温熱の設備も入れて入札を受けたというような御報告を受けておりますので、そのような企業には入札のときに高得点を与えるとか、例えばの方針ですね。そういうものを積極的に織り込んでいって、公共施設等管理方針、どういうものを造るかと、防災、バリアフリー、環境、これらに関しては、きちんと方針を織り込んでいただければと思います。これをまた要望させていただきます。
次に移らせていただきます。
中央区国土強靱化地域計画ということで、前回も議論させていただきましたが、まさに各所管課に対して、この計画で横串を刺すというふうなことで、危機管理課とほかの部署が積極的に災害対策を一緒に考えていける一つのきっかけだと思っているところであります。ここで書かれているところにおいて、リスクシナリオが書かれておりますけれども、特に１－５のシナリオにおいては、災害情報の取得や迅速な身の安全確保が困難な要配慮者を中心に死傷者の発生というシナリオを起こさないようにせねばならないというところであります。そこからすると、災害時地域たすけあい名簿の運用というところが重要になってきます。この部分が、56ページでは、重点化において、名簿づくり、共有するまではあるんだけれども、それを運用していくというところに重点化の丸が入っていないんですが、何かお考えがあるのでしょうか。名簿をつくった後の運用こそが大事なので、すごく細かいように見えますが、質問させていただきます。
次に、最悪のシナリオの部分の４－１で、電力供給停止、テレビ・ラジオ放送の中断等による防災情報発信の遅延・停滞の発生というシナリオに対して、災害時のＳＮＳ発信の利用ということが書かれております。ここに関しては、発信担当の指定とか、発信手順書を作っていくとありますけれども、これは既に担当は指定されていて、手順書もあると考えてよいか。
次に、区役所の部分に関しての最悪なシナリオとして、３－１、区職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下の発生というものに対しては、まずは区役所の非常電源、今17時間ですが、令和５年に72時間にしていくという考えですけれども、これをもうちょっと早くできないですか。
また、区役所のデータのバックアップ体制です。区民の皆様の大事なデータのバックアップ体制を区外につくるというふうなことも大事かと思います。これは移管を進めている状況でありますけれども、いつを目標にバックアップ体制をつくるおつもりか。
次に、中央区人材育成基本方針に関しては、これはパブコメはしないんでしょうか。
また、部長とか課長に求められる能力等が書かれておりますけれども、部下のコンディションに配慮していくというふうな部分、これは産休とか育休とかを取りやすくする環境をつくるというふうなことと理解してよいのかどうか。
また、ワーク・ライフ・バランスを区の職員、皆さん、つくっていきましょう、持っていきましょうというふうなことが書かれておりますが、幹部職員の働き方に関しての評価の中でワーク・ライフ・バランスを自身がされている部長、課長の評価というものは、どういうところに書かれているのか教えてください。
以上です。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、国土強靱化地域計画に係る御質問について順次お答えいたします。
まず初めに、施策の51番に書いてございます、災害時地域たすけあい名簿の運用を含むという部分での重点化に丸をしていない理由でございます。
この部分は、丸をしていないから重点化、いわゆる優先順位として落とすという意味合いではなくて、実際、たすけあい名簿の作成は、御案内のとおり福祉保健部が所管してございますけれども、所管課のほうで、今後、地元の方々とたすけあい名簿を作成の上、どのようにオペレーションしていくのか、そして、その担い手は誰がなるのか、さらには、今、たすけあい名簿の共有先という防災関係機関に対して、連絡手段の方式を一つ一つ確認、点検、さらには強化という部分に結びつけていくというところを我々は所管部と話し合ってきたところでございまして、今後、当然しかるべきときになれば、たすけあい名簿の部分を、今度は運用という面から重点化というほうに引き上げるという考え方を持ったところでございますので、現時点では丸をしていないといった話でございます。
それから、ＳＮＳでの緊急発信における手順書なるものがあるかという部分につきましては、ございます。今、防災危機管理室としましては、例えばでございますけれども、地震時に震度５弱以上とか、あるいは津波警報といった特別警報の発報の自動発信という部分については、当然のことながら、一斉送信システム、具体的に言うと安全・安心メール、ツイッター、フェイスブック、防災マップアプリの運用を令和２年７月から開始してございますけれども、いざ有事のときに、自動発信ではなくて手動発信という発信も当然考えていかなければいけません。そうした有事に備えて、マニュアル、手順書を我々防災危機管理室と企画部で共有するという部分でございます。
それから、３点目の区役所の非常電源は、委員お話しされたとおり、現状、非常用電源の稼働可能な時間については17時間でございます。その部分については、やはり全庁的な検討体制を敷きながら、今、オイルタンクの新設であったり、増設という部分を含めまして検討してございまして、当然のことながら、なるべく早くというのは我々も同じ思いでございますので、その目標というか、例えば設計業務であったり、工事というところの短縮化も留意しながら、なるべく早急に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
また、バックアップ体制のシステム上の話でございます。
こちらは、包括的に言うと、主な基幹システムの部分については、既にもうバックアップ体制をしいてございます。ただし、例えば福祉保健部とか、それぞれの部分での一部のシステム更新という更新時期も考えなければいけませんので、その部分については、一部順次更新していくという考え方で、今、そういったバックアップ体制もきちんと一歩一歩着実に取り組んでいる状況でございます。
私のほうからは以上です。
○星野職員課長
まず、人材育成基本方針のパブコメについてでございます。
今回、どういった職員を今後育成していくのかというところで、あくまで任命権者と職員との行政の内部の育成方針というふうに捉えておりまして、区民等に直接関わるような施策とか計画とは性質が異なるのかなと思いまして、今後どうしていくかというのを職員の中で検討した上で、こういった基本方針をつくらせていただいたところでございます。
それから、職層ごとに求められる能力等ということで、７ページと８ページ、部長と課長のところの組織統率というところで、能力開発について、部下のコンディションに配慮するとともにというような表現は、部長の標準職務遂行能力に関する規程から持ってきているもので、ここに書いてございます。実際に、部長ですとか、課長が、ワーク・ライフ・バランスのためにこうしたところを率先するのはもっともだというふうには考えているところではあるんですけれども、率先してやっていくことに対する評価自体が人材育成基本方針の中に何か書いてあるかというところでございますれば、特に記載はございませんということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
災害時地域たすけあい名簿等々は、本当に進めていっていただければと思います。
また、ＳＮＳの発信の部分、担当者等を含め、また進めていっていただければと思います。
人材のところでパブコメをというふうにお伺いしました。我々にとっては、やはり区の職員は区民に直接接する人なので、区民もこういうふうにあってほしいという部分があると考えますので、また、こういうふうに意見を言う場をつくっていただければと思います。
この場はここで終わります。
○渡部（博）委員
何点か質問します。
資料１の中央区公共施設の関係ですけれども、本庁舎はもう50年たっているということもありますが、今、区でも昭和56年以前の建築物に対してはいろいろな指導も行っているところでありますし、そういうところでいくと、こういう建物はこういう形で直せばいいということ、補強してあげればいいとか、いろいろな手法がありますよということを、建築会社が言うだけではなくて、こういうところでしっかり区の中の施設を、民間の施設も含めて、見せてあげるということが必要なのではないのかなというふうに思います。行政が率先してそういうことをやっていくことで、みんなに知らしめていくということも含めてやっていくことが大事なのではないのかなと思います。今、ここの中ではそういうことは考えられておりませんが、こういう計画の中で区にいる皆さんに対して影響を与えられるということであれば、そういったことも含めて考えの中に入れていっていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうかということをお知らせください。
次に、職員数の関係ですけれども、今後、人口20万人になって、清掃等職員の人員がほとんど、直営というんですか、直接の方が79人ということであります。ということは、私の理解した中でいきますと、79人以外の清掃事業者というのは雇い上げでいいのかどうかということをお知らせください。
それと、中央区の人材育成の関係でありますけれども、区の職員の皆さんは、中央区全体を代表して区民の皆さんと接するということでありますので、全体の奉仕者でありながら、その人に寄り添ってしっかり対応していただくということが本来の筋だと思います。高い倫理意識と書いてありますけれども、そういったところも含めて、区の職員になるということは全体の奉仕者であるということが基本であり、こういう意識を持ってやっていただくということは大切だということでありますので、そういったことを中心的に指導されていく部分があると思うんですけれども、やはり一人一人の区の職員の皆さんは、どの職場であっても、区の代表であるという意識も持ちながらやっていただきたいと思うんですが、その辺の考え方をお知らせいただければと思います。
取りあえず、よろしくお願いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私からは、区の施設に関して、改修であるだとか、いろいろ取り組んでいる内容を、ある種見本というか、参考事例として共有すべきではないかというところについてお答えをさせていただきます。
区の施設をどう改築して、どういう考え方で整理しているのかだとか、そうした手法も含めて、個別の施設によってケース・バイ・ケースで状況が大分変わってくるので、なかなか全体を一つにまとめるというのは難しいところでございます。ただ、例えば一つの建物を見ても、環境配慮技術をどう活用しているのかだとか、改修の際どういうふうに気をつけているだとか、そういう視点から他区や他自治体の状況を調査することは多々ございまして、本方針の中でも横浜市庁舎の参考例なども入れてございます。そうした意味で、中央区で今後ないしこれまで取り組んできた内容で、他区自治体であったり、区民の皆様に参考になるような情報というものは、状況に応じて適宜共有していくという形でいいのかなというふうに考えてございます。
以上となります。
○星野職員課長
まず、清掃の職員の人数についてでございます。
清掃移管のときに184名ということで、今、79名と。ここのところ、人口が増えているという状況がございまして、このまま職員の数がこの数でいいかどうかというところですけれども、当然に、今、辞められる方がいらっしゃいますと、採用もしっかりやっております。仕事自体がどのくらい増えているかという部分はあるんですけれども、マンション等が多くなってきておりまして、実際の細かい作業の部分、職員が本来やらざるを得ないような仕事が少なくなってきているという部分がございまして、今のところ、平成30年ぐらいから同じような人数ということで対応をさせていただいているところであります。今後、当然、状況によっては採用を増やすとか、そういったことも考えられますけれども、今のところはこういう形でやっているところでございます。
次に、人材育成の部分で、高い倫理感という部分でございます。
当然、区民の方に寄り添いながら、お話を聞いて、区民の立場に立った考え方ができるような人材育成を区としては目指しておりまして、そのために、では具体的にどんなことをやっているかという部分では、当然ながら、研修等において、区民の方がどういうふうな感覚を持たれるか、接遇研修の中でこういう対応がどういうふうな印象を持たれるかとか、そういったことを実際に経験した上で、こういうふうに考えられる方もいらっしゃいますよとか、そういう認識を持つような研修を今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
施設の関係については、都市整備公社のほうで、マンションだとか、いろいろなところの改修の助成だとか、いろいろなことをやっているわけですよね。だから、そういうものも含めて、区民の人たち、マンションの管理組合の人たちがいろいろな情報が欲しいというときには、区はこういうふうにやっていますよという情報提供をしてあげるということがいいんじゃないのと思ったんです。だから、ここの部署だけでやっているから、こういうことで物事が済むよという話ではなくて、その状況だとか情報だとかというのをほかの事業にも提供してあげるということが大切なのではないのかなというふうな気持ちで発言しました。
ですから、こういったことはここだけの話ではなくて、ほかのことも含めて全てのところで、企画部がいろいろな施策の集中するところですから、そういったところを適宜、区民の皆さんだとか、ほかの事業とか、そういうところに対して情報提供していただくということが重要ではないのかなというふうに思っておりますので、その辺は、大変なお仕事の中だとは思いますが、対応していただければ、このことだけではなくて、全てにおいてお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
職員数、清掃の関係については分かりましたが、直接マンションが雇い上げている産業廃棄物処理業者だとか清掃業者だとかというところがあるのはよく理解しています。しかし、この前、予算特別委員会で、ふれあい作業の関係でお伺いした部分でいえば、年間、結構な件数、お年寄りだとか、いろいろな方々に対して配慮しているというところであれば、今、これで足りているのかどうかというところも含めて、調査をしていただければありがたいというふうに思っております。
人材育成の関係については、接遇だとか、いろいろなことも含めて、トータルで区の代表であるということを職員の人たちに分かっていただいて、しっかり区民のために働いていただけるような体制をつくっていただく。決して自分の課だけがこうなっているよということではなくて、ほかの区の情報も仕入れながら、区民に対して、ある程度の区の窓口になるぐらいの気持ちで対応していただけるように、研修なり何なりで経験を積んでいっていただきたいというふうに思っている気持ちだったので、こういう言い方をしました。これからも研修をやっていく中で、いろいろ改定も必要でしょうし、変わっていかなければいけない部分も出てくるでしょうが、そういったところを的確に捉えて、職員の方々の人材育成に尽くしていただければというふうに思います。
終わります。
○渡部（恵）委員
それでは、お願いをいたします。
今回、中央区の公共施設等総合管理方針の策定ということで、御提案をいただきました。改めまして確認をしながら読ませていただいたんですけれども、前回は平成28年度策定で５年が経過したということで、様々な行政課題ですとか、区を取り巻く環境も変わってきた。これからまた、いろいろと建築しなければならない等々のことで、今回30年間の計画を立てるという報告をいただいております。まさに、ここに書かれていますように今回の策定の目的ですね。私もこれを読みながら、30年は長いなというのと、それから、現在、世界的な経済ですとか、いろいろな問題によって今後の景気がどういうふうになっていくのかなど、危険を排除しながら、どこの部分をヘッジしながら、この計画を立てなければいけなかったのかという御苦労は計り知れないですけれども、経済政策も世界の状況もこれから変わってくるということがまず１つと、それから、30年という間には、書かれておりますが、あと15年ほどで区の建築物の75％が築40年以上を経過してしまうと。15年となると、中央区が人口のピークを迎えて少しずつ減っていく状態にあるんですよね。また、30年というスパンを2022年に単純に足してみますと、2052年になります。東京都の人口も日本の人口も著しく減ってくるという状況にある中で、まさに策定の目的に書かれていますが、やがて人口減少によって、区民税などが減少してくるのではないかという財政的な問題も踏まえた今回の策定というふうになっています。
そこで、概要の２枚目にある公共インフラの将来費用と財源というところです。公共施設に関しては、現在のところ、試算していると年間77億円強ぐらい支出可能だということですが、大体年間67.7億円を必要とする、コストがかかると。それを上回っているから大丈夫ではないかというふうな御提案になっていますが、実際、こちらは先ほどもお話ししました社会的な、世界的な、そして日本の環境、経済を取り巻く環境もどんどん変わっていく中で、ここの点はどういうふうに考えたのか。本当にこれで大丈夫なのかという点が１つ。
それから、これから子育て施設、まだまだ中央区晴海の地域は新しいマンションもできてくる中で、需要がとても大きくなってきます。やがて子供たちが一定程度大きくなった後は、今度は生産年齢人口が少なくなって、高齢者が増えてくる。その中で、これまでもお伺いしていますが、施設を新たにリニューアル、リノベーションをしながら、区の現在の状況に合わせて柔軟に対応していくというお話もいただいております。
改めまして、その点はどのようにお考えの中で、今回の30年、そしてその数字をつくり、また、私はこれがこれからすごく大切だと思うんですが、建てたものは、当然のことながら、コストもかかりますし、やがては建て替えの問題も出てきます。そうなったときの基金ですとか、そのときに区債が組めるかどうかという話もありますが、財源として、これからしっかり区の貯蓄をしていく方向性が非常に大事ではないかなと。公共建築物は、すなわち区民へのサービスというところにも直結してきますので、まず、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
私のほうでお答えさせていただきますけれども、委員御指摘のとおり、30年は大変長い期間でございます。ただ、この総合管理方針自体は、あえてそういう超長期的なスパンを持っているというところでございます。より長い視点でトレンドをちゃんと見据えながら、長めの方針をちゃんと立てておこうというところでございます。もう少し短いスパンとして個別計画などがございまして、実際の運用に関しては、そちらのほうできちんと担保していこうというところでもございます。
その前提で、向こう30年間のコスト推計をした上で、果たしてそれがもろもろの社会状況で生じるリスクがある中で現実的なのか、大丈夫なのかというふうな御指摘であったかと思いますけれども、今回の方針の大前提として、繰り返しになりますけれども、今あるものをより長く使うというところで、極力新しい建物は、よほどの理由がない限り、十分精査して造らないでおこうという方針を打ち出しているところでございます。やはり建物が増えれば増えるほど、維持管理コスト等や、改築・改修に係るコストも含めて、コストはどんどん上がっていきますので、そうした姿勢をまず示したことが今回は大きいところかなというふうに思います。
その上で、向こう30年という長いスパンではございますが、やはり過去の実績、過去の10年、20年もいろいろなことが起こりまして、その中での実績をベースに、事実上の支出をベースに推計も立ててございますので、現時点では、我々としては現実的な見積りであるというふうに考えてございます。
他方、委員御指摘のとおり、今、人口が増加する過程にございますが、将来的には人口減少、ピークアウトしていく。これはいろいろな推計からも明らかなことでございます。そうした意味で、この方針の中に書かせていただいているのは、例えば、今、子育て施設として運用している建物については、高齢者施設であったり、ある種汎用性のある使い方をきちんとしていきましょうというふうな考え方も採用してございます。ですので、委員御指摘のとおり、30年間何があるか分からないという前提に立って、柔軟な使い方を徹底していくというものも、今回の方針で非常に重要なポイントかと考えてございます。
以上となります。
○大久保財政課長
基金について、私のほうからお答えさせていただきます。
委員に御紹介いただきましたけれども、今回こうした計画を策定いたしまして、今後の財政負担がある程度見通しが出てきたと。こうしたことを踏まえまして、基金のしっかりした積立て、確保ということが大変重要なところでございます。資料でお示ししております概要版の２ページ目に、例えば、年度ごとに棒グラフでお示ししているところで、こちらを見ていただきますと、よく分かるかと思いますけれども、今後、特に財政負担が大きくなるのが、この期間の中の後半になってきます。先ほども15年後から老朽化が特に大きくなってくるということで、こうした傾向を見ますと、いかに前半で、このグラフ上、多少余力がある時点で、しっかり今後の需要を見据えて基金の確保を行っていくか。こうしたことをしっかり見据えながら財政運営をしていく。そして、後半で出てくる施設需要に対応していく。今回の計画をつくった意義も、長期的な財政運営の指針にもなるというふうに考えておりますので、こうした見通しを踏まえて、今後、的確な財政運営に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
まさに、糟谷副参事におっしゃっていただいたとおり、柔軟な使い方ということが今後必要なのだろうというふうに、今、御答弁を伺いながら、私自身も改めて思います。また、財政課長におっしゃっていただきましたように、余力があるうちに財政運営をしっかりと構築していく、体制を取っていく。また、それはやがて先ほどの柔軟な対応というところにも結びついていくということでの理解をさせていただいております。やがては人口減少とともに、都心もコンパクトな行政を担っていく方向性にあるのかなというふうにも思いますが、30年先を見据えた中での、特に財政の安定性を持たせた上での持続可能な施設運営をしていっていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
次ですが、資料２、３に関連しまして、前回、予算特別委員会のときも教育委員会の職員が減っているということの質問をさせていただいたんですが、今回も同じ理由でよろしいのかということがまず１点。
続いて、資料３ですけれども、今回、人材育成基本方針の改定というのを初めて御提案いただき、改めて目を通させていただいたんですけれども、まず職員の皆さんは、最初、公務員試験を受けた後、中央区を希望されて、ここで働きたいという希望を持って、恐らくこんなことをやりたいというような希望を持って入庁されてきたのではないかというふうに想像しております。その中で、こちらを読んでいますと、うん、確かにそうだよなと納得する部分も非常に多いんですけれども、本人のモチベーションをどうやって引き上げていくのか。これまでもいろいろな人事評価の中でモチベーションが上がるようなことをなさっていただいているというふうに思ってはいるんですけれども、職員のやる気というのは、最終的には区民福祉につながっていくことでもあります。先ほど制度的な問題で根源的、普遍的にという言葉がございました。もちろん、変わらないものはあると思うんですけれども、若い宝である人材の皆さんたち、財産を、これからどういうふうにモチベーションを持たせながら引き上げていくのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
それと、新規採用後の１年から３年の間の離職状態というのは、具体的にどうなっていますでしょうか。求められる行政課題が非常に増えてきている中で、だんだん失望してきてしまったりとか、日々の業務がとても煩雑で、いつの間にかかつての希望を失っていってしまうということは誰にでもあり得ることだと思うんですけれども、やる気を持続させて、そして自らがモチベーションを高くいられるような引き上げ方ということもあるかもしれません。そのあたり、もし何かございましたら教えていただきたいと思います。
○星野職員課長
初めに、教育委員会の事務部局及び所管に属する職員が昨年度に比べて15人減っているというところでございます。
この原因といたしましては、幼稚園のクラス数が昨年度70クラスだったんですけれども、今年度62クラスということになりまして、そこで職員が７名減っているというところが、まず１つでございます。それから、学校の用務員ですけれども、フルタイムの方は定数に数えるんですが、短時間になると定数に数えないというところで、今回４名の方がフルタイムから短時間になられたということで、それで、今、４名減っている。あとは、育休中の職員ですとか、休職中の職員の方がいた場合、１年間いないと分かっている場合には、そこに職員を別に配置していたりするんですけれども、育休とか休職から復帰されたときには、そこをまた減らすという部分がございまして、そういった方が今回２名おります。こういった理由などから15名減ったというようなところになってございます。
次に、職員のモチベーションについてです。
若い職員が入ってモチベーションを維持するためにというところの、まず考え方があると思うんですけれども、今、研修全体を考えたときに、長く勤めている職員とか高齢の職員のモチベーションがなかなか持てなくてという部分がございまして、その対応としまして、例えば、係員のままずっといる者、主任にならずに50代になる者や、主任にはなったが、ずっと主任のままの者、そういった職員に対しては、50歳ぐらいになったときにモチベーションをいかに持ってもらうかとかというような研修を行っております。また、60歳を過ぎて定年を迎えて再任用になる職員は、同じ仕事内容でも給料等はちょっと変わってしまってということもございます。そこでモチベーションが下がらないようにということで、そういった職員のための研修というのも、先週、金曜日１日かけて、私もお話ししたところではあるんですけれども、そういった形でやっているところでございます。
あと、離職率、１年目から３年目というお話でしたけれども、特定事業主行動計画の中で、平均で男女で何年間ぐらい継続して働いているかという数字は出してはいるところですが、具体的な離職という数字自体、あまり統計的には持ってございません。ただ、最近、昨年度ですと116名、新人職員を採用しているところではあるんですが、残念ながら５名の方が退職をされております。その理由としましては、区役所に入って、やる気はあったんだけれども、思っていた仕事とちょっと違っていたというような方ですとか、途中で普通退職される方については、最近多いのは、ほかの仕事に興味を持ったとかという方が最近は増えているのかなというような認識でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
教育の人数が減ったということは、幼稚園に入園する子供たちが減っているということなんですね。せっかくの資格を持っている幼稚園の先生方が次のところに行けるようなことの取組もしていただけたらなというふうに思いました。
あとは、今の年齢に応じた研修をされて、そしてモチベーションを保ちながら働く意欲、区民福祉の意欲ということを増進していただいているという答弁もいただきました。今の若い方々は、とても柔軟で、自分がやりたいことが明確な場合は、自由に飛び立っていくということは、私はあっていいとは思うんですが、マイナスの要因で辞めていくようなことだけは避けられたらよいなというふうに思いました。今回の５名、昨年度退職された方は、ほかに興味を持てるものが生まれたり、また、違う意味での新たなチャレンジをしていくという意味で背中を押したというお話もございました。どうぞ、これから、今までのノウハウももちろんあるんですけれども、年齢に応じたモチベーションのアップの仕方ですとか、様々な個別具体的な対応というのは本当に求められていて、これまでもされてきたと思いますが、引き続きお願いしたいと思います。
最後に、国土強靱化地域計画の中の中央エフエムなんですが、少し前、先月でしたか、震度４で中央区の中で結構停電したというようなときに、テレビがつかない、そしてスマートフォンをお持ちではない御高齢の方々が情報から離れてしまったということがございました。この強靱化計画の中にも、何ページかにわたって情報のことをしっかり同じ言葉で繰り返し書かれています。災害時の情報提供の在り方ということを、脆弱性をしっかり構築するというような内容で何回も言葉が出ています。そんな中で、せっかく持っている中央エフエムの夜間の災害時に対する情報発信をどういうふうに具体的になさっていくのかということについて教えてください。
○菅沼危機管理課長
今、委員に御紹介いただいた先月16日の夜間に、委員会等で御報告させていただきましたとおり、区内約１万件、停電してしまいました。そのときの対応としましては、私どもは直接的にＳＮＳ等の発信は控えた、しなかったところでございますけれども、御質問にある中央区のローカル局、中央エフエムの活用という部分につきましては、当然のことながら、災害時の緊急情報発信の協定を取り交わしてございます。したがって、これは地震に限らず、台風情報を含めまして、有事の際のＦＭ局との連携というところの発信を、ある種プッシュ型で流す手段を持ってございます。
ただ、一方で、当然のことながら、ＦＭ局側の人員配置というところも、365日24時間という対応もしていただけるという下での協定ではございますけれども、いざ、どのタイミングでどういった内容を区民の皆様に発出していくのかという話も当然あろうかと思います。その部分について、このときはこうしようという明確な基準は、当然のことながら、定めてございません。ある種臨機応変に、深夜帯であったり、日中であったりという部分、あるいはどうしてもやはり重要な情報を区民にいち早く届けるべきだといった緊急性、それら総合的な勘案の下に、中央エフエムのお力を借りるというところは、絶えず我々は頭の隅に置きながらというところでございます。
いずれにしましても、ラジオの活用というところを、ある種有効な手段の一つとして、今後とも災害時に向けた取組を強化していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
では、夜間については、区役所から発信していくというわけではなく、中央エフエムのところに情報を渡すのですか。その点について教えていただければと思います。
○菅沼危機管理課長
緊急情報の内容、初期の段階においてという部分で例示すると、地震の場合は、当然、身の安全確保を図ってくださいという注意喚起が初動になりますけれども、時間経過とともに、代表されるのが停電、それからインフラ管と言われる電気、ガス、水道といった生活に直接関わる断水とか停止、途絶みたいな話になりますと、どこどこ地域でこういったことをというところを、当然、我々は警察、消防あるいはインフラ事業者から正確な情報を集めつつ区民の皆様にお伝えするというところでのお話でございます。それらの後に、先ほど来出ている中央エフエム側に情報を渡すというところをもって、ＦＭ局としてこの対応をしますというオペレーションを図っていく。中央エフエムばかりではなくて、実は区内の東京ベイネットワークとも、放送事業者としてのそういう協定を交わしてございますので、東京ベイネットワークに対しても、そういった協定の下に、適切な運用を図っていくという体制を取っているところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
やはり情報は、ここでもリスクとして、デマということが書かれています。ですから、うわさでということで、皆さんが間違った情報の中で動いてしまうことによって２次災害などが引き起こされないためにも、ＦＭを活用した的確な情報を随時区民の方々に配信していただけるようなことは、命を守るためにも非常に大事なところになってくると思いますので、お取組はどうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
○奥村委員
それでは、初めに、中央区公共施設等総合管理方針2022の策定に関わって質問をします。
この冊子の中の54ページの部分で、投資的経費の推移というグラフが示されています。2020年度の投資的経費350億円のうち、公共施設及びインフラの整備に係る経費が足して162億円、差引き188億円はその他ということになっていますけれども、このその他というのは、主に市街地再開発事業助成費ということでよいのか確認をさせていただきたいと思います。
それと、同じページの下段の説明文の中で、投資的経費の割合は特別区平均や全国平均と比較して高くなっていますと書かれていますけれども、投資的経費の割合というのが、ほかの自治体と比較して、どれぐらい中央区は高いのか。財政規模はまちまちだと思いますけれども、割合として相当高いということなのかということも併せて伺いたいと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
54ページのその他の部分ですけれども、こちらはやはり市街地再開発経費が入っているというような御理解でよろしいかと思います。
投資的経費の割合が特別区の平均や全国平均と比べて高いのかというところでございますが、実際、割合としては当然高く出てきてしまいます。これは都心区の特有の要件であって、施設整備に係るお金というのは、やはり地価だったり、もろもろ物価も高いですので、そうした影響が多分に出てきている数値となってございます。
以上となります。
○奥村委員
今の御説明ですと、投資的経費全体の半分以上になる188億円という金額が、ほぼ市街地再開発の助成だということになるんだと思います。都心区の特徴として、投資的経費の割合が、金額ではなく、割合として高いというということですけれども、投資的経費全体の割合が高い中で、その中で半分以上が市街地再開発事業費ということであれば、やはり市街地再開発助成費の割合というものが、イコール非常に高いということが、他自治体と比べても言えるということなんだと思います。
確認ですけれども、この投資的経費の割合ですとか、市街地再開発事業助成費の割合などというものは、こういう表記もあるわけなので、ほかの自治体との比較した資料、中央区が都内で何番目なのか、トップクラスなのかとか、そういったことが分かるものは、区としては、今、お示しいただかなくてもいいんですけれども、そういうものはデータとしてあるということで、こういう表記になっていると考えていいのかということと、あるようでしたら、それはまた後日、教えていただきたい。今、お示しいただけるのであれば、お示しいただきたいですし、もし難しければ、また後日、ぜひ教えていただきたいというふうに思いますので、その点を確認させてください。
それと、この管理方針というものは、公共施設の更新ですとか、長寿命化を計画的に行うために策定されているものですけれども、こうして市街地再開発事業助成費が非常に大きい割合を占めるということになると、計画的に長寿命化を行っていくことにも再開発が非常に大きな影響を与えるということになると思います。市街地再開発にかける経費を減らすことができれば、それを長寿命化の計画に充てる、振り分けていけるということになると思いますけれども、そのあたりの考え方についてお示しください。
○大久保財政課長
まず、市街地再開発事業に関するほかの区の状況ですけれども、数字としては持ってございません。ただし、細かい数字は当然ないですけれども、一般的に、やはり市街地再開発事業の地域、数については、23区の中でトップクラスだと思っておりますので、そういう意味では、特別区平均と比べて多いというのは一覧として分かりますけれども、具体的な数字としてのお示しは、資料でもこちらとしては持ってございません。
ただし、先ほどのグラフで投資的経費のおおむね半分が市街地再開発事業も含むその他の経費となってございます。そして、55ページの特別区平均や中央区の構成比で示したものも、投資的経費が特別区平均・全国平均と比べるとおおむね倍になっている。逆に言いますと、市街地再開発事業を中心とした、いわゆる施設整備以外のものを除けば、投資的経費は、ほかの区と比べるとほぼ同じぐらいなのかなと思ってございます。
また、市街地再開事業を減らすことによって、施設の改修・改築経費に財源が回せるのではないかという御指摘ですけれども、これも様々な場面で御説明させていただいていますが、市街地再開発事業一つを例に取りますと、こちらにつきましては、その年度でおおむね６割から７割、特定財源が入ってきまして、その残りにつきましても、財政調整制度の中で、後年度にはなりますけれども、財源が交付されております。そうしたことから、財政規模としての圧縮はできます。市街地再開発を抑制することによって財政規模自体は小さくはなりますけれども、これによって生み出される財源が生じるとは考えてございません。
以上でございます。
○奥村委員
市街地再開発に係る費用そのものは、やはり多いということですし、いずれにしてもかかる費用、後で戻ってくる分があるにしても、それは全部税金ということにはなるわけなので、そういうことでは、やはり広く税金がこういうものに投入されて、環境破壊の問題につながっていったり、これまでも指摘していますけれども、人口が増えることで様々な施設が足りなくなったり、また、大規模なマンションに一定の時期に大量に住む人が増えるということで一気に高齢化が進んで、また、高齢者福祉の予算が将来的にすごく莫大になるとか、広い意味で影響があるというふうに思います。やはりこういうまちづくりは、これまでも再三申し上げていますけれども、走り始めたらもう止まらないということではなくて、やはり見直していくということが必要なんだと考えています。そのことはお伝えしておきたいと思います。
それと、そもそもの話、全般的な話としてですけれども、今、区が所有している建築物、67棟ということですけれども、これはそれぞれ、今、建蔽率でいってマックスで建てられているというような状況になっているのか。改修とかをする中で、建て替えということもあるでしょうけれども、そういう中で、私としては巨大過ぎる建物を造るべきではないと思っていますが、もう少し床の面積を広げられるとか、そういったものが区が所有している建築物全体の中ではどの程度あるものなのかということを分かる範囲でお示しいただきたいと思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
区の建築物と建蔽率の関係についてです。
おのおの建築物を建てる際に、それぞれの計画に基づいて検討の結果、建てられていくことですけれども、まず建蔽率ありきでそれぞれの施設が計画されているわけでは当然ございませんので、詳細なデータ等は持ち合わせてございませんが、その点、御理解いただければと思います。
以上となります。
○奥村委員
この冊子の中では、区民に向けてのアンケートの結果なども紹介されていますけれども、そういった中でも、スポーツ施設が足りないとか、将来、高齢者施設が足りなくなるだろうとか、そういう声も寄せられていますし、私も個人的には住宅関係の御相談もよく受けるんですけれども、なかなか都営住宅とか区営住宅とか、そういう公営住宅の抽せんに当たらないと。手頃な家賃できちんと住まえる住宅が不足しているというのは事実としてあると思うので、この計画、個別の建物をどういうふうに今後管理していくかとか、建て替えしていくかというのは、この冊子とはまた別のものということになるんだと思うんですけれども、見直しの際に、広げられる部分は広げて、公営の住宅、区営の住宅などを増やしていくという考え方も持つべきだと思います。全体としての考え方をお聞きしたいと思います。
○齊藤副区長
今回の管理方針とは別のお話ということで御理解いただいていると思います。区としても、当然、区民ニーズがどういうところにあるか、区政としてどういう状況の変化があるかということは常につかまえながら、施設等についても考えていくものだとは思っておりますが、いたずらに新しい施設を造らないということでは、全体のコストの問題もございますので、そこは別にございます。
ただ、例えば学校施設などについて言えば、建蔽率とおっしゃいましたけれども、具体的には容積率の話になってきますが、久松小学校だとか、有馬小学校だとか、それから月島第三小学校もそうですけれども、児童数の増加に合わせて増築をさせていただいて、必要な教室数を確保するというようなこともやっておりますから、そういう意味では目いっぱい建て切っているというところではなくて、可能かつ必要であれば、そういう対応も取ります。
それから、１つの施設につきまして決まった使い方だけをするのではなくて、それをいろいろ多角的に使っていくことによって、いろいろな区民ニーズに応えていこうという方向性は持ってございます。これで全ての答えが出るというわけではございませんが、できるだけ既存の施設を有効に活用しながらやっていきたい。
住宅については、一応区の関係の住宅は1,000戸以上ありますので、区とすると、そういう意味では、住宅については積極的に造ってきたという件もございます。これをさらに拡大するということについては、現時点では難しいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
住宅については、区でこれまで1,000戸以上も整備してきているというお話ですけれども、区立住宅とかであれば所得の下限が決まっているということで、区営であれば所得の上限が決まっていて、比較的低所得の方たちが住まえるものですが、私の実感としては、区営がなかなか当たらないという声も聞いているので、都営もですけれども、区営も都営もいろいろ申し込んで……
○瓜生委員長
奥村委員、お話の途中で、すみません。公営住宅の部分までお話が行ってしまうとずれてしまうので、例え話で引用されているというふうにはお見受けできないので、ちょっと方向性を変えていただければと思います。
○奥村委員
失礼しました。ちょっと入り込んで言ってしまったんですけれども、いろいろ必要なものは適宜考えていただいて、また、オンラインであったり、デジタル化が進めば、いろいろスペースが小さくなる部分で、そこに新たなサービスを取り入れたり、何かの施設を入れるとか、そういうことも今後はあるんだろうと思うので、ぜひ区民の声を聞いて、区民の要望に合わせた施設の整備、施設の管理ということを進めていただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、職員数の資料に関わってですけれども、先ほど御説明で、派遣社員が54名ということ、違いましたっけ。失礼しました。では、正しい数字を教えていただきたいです。
派遣で働く方から御相談を受けたこともあるんですけれども、派遣会社の対応が納得いかないものもちょっとあったということですが、派遣で働く人たちの相談とか、派遣会社に対しての不満であったり、そういう部分というのは……
○瓜生委員長
奥村委員、議題でやられたほうが多分いいと思いますので、次の質問に移ってください。
○奥村委員
失礼しました。では、議題に回します。
次に、中央区の人材育成基本方針についてです。
区民の方からの相談で、いわゆる縦割りというか、横の情報が共有されていなかったりして、なかなか思うようなサービスにたどり着けないというような問題があると思うんですけれども、そういう部分は、人材育成の中で横の事業、自分の所属しているところと関わりがありそうな問題も一緒に研修するような仕組みが今あるのかどうか。私が相談を受けた中でも、職員の方から提案がなくて、応急小口でお金を借りようと思ったんだけれども、よく聞いてみると、介護の認定も受けていたので、そちらのほうで使えるものがあったとか、いろいろそういうことも、こちらが思いつかないと、なかなか提案がないまま、それが直接区民の方の利益にも関わってくる、出費がどれぐらいに抑えられるかとかいうことにも関わってくるとか、いろいろあると思うんです。そういう横の研修とか、そういったものは、人材育成の関わりでいうと、どういうふうに考えていらっしゃるのか、あればお願いします。
○瓜生委員長
今のお話は例示ということですよね。人材育成の中での横のつながりはどのようにやっていくのかということの中での質疑ということですよね。
○奥村委員
はい。
○星野職員課長
過去、確かに、電話をすると、違うところにとかというようなお話、苦情も職員課に入っていたりもします。今、どういうふうに対応しているかというと、当然、接遇の研修とか、そういったものの中で、一旦受けた区民の方からの電話をできるだけその職員が聞き取った上で、分からない部分はほかのところに回すだけではなくて、責任を持って基本的にはやっていかないと、なかなか納得感は得られない。ただ、細かい部分になってしまったときには、助成金が出る出ないとか、そういった部分については、当然、担当者につないで、細かい部分を聞いていくんですけれども、サービスの案内、簡単な、こんなサービスがありますよという案内については、できるだけ取った電話を回すことのないようにというようなことで対応しているところではあります。ただ、実際に分からないときに、ほかのところに回してしまってとかという例は、今でも実は何件かあって、苦情の電話が来ることはございます。
以上でございます。
○黒川総務部長
少し補足をさせていただきますけれども、人材育成という課題につきましては、いろいろな段階があると思っておりまして、まずは自己啓発、それから職場での経験、そして区全体としての研修事業、そういった様々な取組を組み合わせて人材育成につながっていくというふうに考えております。
委員より御質問があったのは、どちらかというと、現場でのいろいろな業務をする中での様々な経験、知識をいかに蓄積していくかということでございますので、そういった意味では、各職場の様々な業務を通じたＯＪＴだとか、その業務を通じて他部署との関連を理解していくとか、そういったことが非常に重要だと思っております。区といたしましては、日頃から関連しそうな業務の連携というところを意識して業務を進めているところでございますので、そういった中で、経験を積みながら、次にどういった対応が適切だったのかという部分につなげていければというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
終わります。
○瓜生委員長
続いて、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、質疑はございますか。
小坂委員、36秒しかないですけれども、大丈夫ですか。
○小坂委員
はい。１点だけです。賀詞交歓会は、来年は３か所でしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
既に御説明を何度かしてございますけれども、基本的に賀詞交歓会を今後やる予定はございません。
以上です。
○小坂委員
地域の人を招くあの会は、やはり３か所で内容を詰めていけばいいと思います。
以上で終わります。
○奥村委員
先ほどは失礼しました。
派遣についてですけれども、派遣社員の方たちからの苦情とかをどういうふうに受けていらっしゃるのか。そういう問題がよく報告されるような事業者であれば、委託について見直していくとか、そういうことも必要だとは思うんですけれども、そういう点については、どのように対応されているのかお聞かせください。
○星野職員課長
人材派遣の会社との関係というところで、人材派遣の会社は３年に１回見直しをさせていただきます。問題があるようであれば、当然、次の年度に見直しをするというような形になっています。今、具体的に人材派遣から来ていただいている方が職場でうまくいかないとか、そういった部分については、職場の上司を通じて私のほうに連絡があったりとか、そういった情報は随時来ております。そうしたときには、職員課の担当者から、当然、派遣会社の営業の方とかとしっかりお話をした上で、それでもなかなか話が進まないときには、営業の方にも来ていただいてとかいうようなことで話合いを持って解決しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
派遣の業務というのも年々増えていっている傾向にあるのかなとも思うんですけれども、気持ちよく働いていただくということが大事だと思いますし、本人の納得感も大事なので、何か不備があったり、説明不足であったり、何かトラブルになるようなときには、ぜひ人材派遣会社に間に入っていただいて、きちんと解決していただきたいし、場合によっては人材派遣会社への契約の見直しとか、そういったこともきちんと進めていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
それでは、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
続いて、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、質問はありますか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて企画総務委員会を閉会いたします。
（午後３時31分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559