令和4年 企画総務委員会(6月6日)
1．開会日時
令和４年６月６日（月）
午後１時30分 開会
午後３時40分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 堀田 弥生
委員 原田 賢一
委員 かみや 俊宏
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 小栗 智恵子
議長 木村 克一
4．出席説明員
（14人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長(参事)
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
遠藤経理課長
植木税務課長
春貴防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
河内防災課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
後藤書記
桝谷書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○海老原委員長
企画総務委員会を開会いたします。
（挨拶）
それでは、次に、議長の御挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○海老原委員長
それでは、次に、区長の御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○海老原委員長
ありがとうございます。
続きまして、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（理事者紹介）
○海老原委員長
ありがとうございます。
本日、理事者報告の関係で経理課長及び税務課長が出席をいたしますので、御了承をお願いいたします。
それでは、次に、前委員会からの引継ぎを瓜生正高前委員長よりお願いいたします。
○瓜生前委員長
前委員会は４月14日に開会し、理事者より、「中央区公共施設等総合管理方針2022」の策定について、令和４年４月１日現在の職員数について、中央区人材育成基本方針の改定について、「中央区国土強靭化地域計画」の策定について、令和４年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「企画・総務及び財政の調査について」及び請願１件につきましては、継続審査となりました。
以上であります。
○海老原委員長
ありがとうございます。
ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
それでは、了承することといたします。
次に、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 中央区基本計画2023（仮称）策定方針について（資料１）
○黒川総務部長
２ 令和４年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料２）
３ 非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等について（資料３）
４ 住宅借入金等特別税額控除の延長等について（資料４）
○春貴防災危機管理室長
５ 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る介護補償の額の改定について（資料５）
６ 城東小学校の改築完了に伴う防災拠点の移転について（資料６）
７ 東京都の新たな被害想定について（資料７）
以上７件報告
○海老原委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時３分です。自民党・新青会さん35分、公明党さん25分、かがやき中央さん25分、区民の風さん25分、新風会さん25分、日本共産党さん25分となります。なお、持ち時間につきましては、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○かみや委員
では、私から、理事者報告２点質問させていただきます。
１点目、まず資料１、中央区基本計画2023（仮称）策定方針について伺います。
今回の策定方針の考え方、そして、策定に当たってどのような視点を大切にしていこうとしていらっしゃるのか。今回、資料を拝見しておりますと、３つの計画の新たな視点でありますとか、計画の対象などもお示しいただいていると思いますけれども、改めて、どのような視点を大切にしていこうとお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
基本計画の策定方針の考え方についてお答えをいたします。
今回の大きな特徴というか、特色としましては、まず基本構想から大きく見直すものではないというところでございます。また、ＳＤＧｓとの関連、関係などを整理しまして、中央区まち・ひと・しごと創生総合戦略と一本化すること、また、新たに重点プロジェクトを設定することというものが形式的な特徴と言えます。その上で、内容については今後検討、調整をしてまいりますが、この５年間、コロナはもちろんのこと、世界的、社会的にも大きく世の中が変動している。そうした変化を区としてどう受け止めて、将来像に向けたステップに、その教訓であったり、あるいは進展を組み込んでいけるか、そうしたことがポイントになるかと思っております。
また、まちづくりという視点から見ても、この５年で、東京2020大会も終わりまして晴海が次のステップに進んでいましたり、築地跡地に関しては、先般、実施方針のほうも出されております。日本橋の首都高なども具体化して、プロジェクトが緒に就いているというところで、これまで、ある意味で漠然と描いていた計画がいよいよ具体的になって、幾分まだぼんやりとではありますけれども、区の将来の骨格が見え始めている。そうしたイメージをどう区民に分かりやすく見せていけるか、これも重要な視点であるというふうに考えております。
以上となります。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。形式面、そして内容面から、それぞれに御答弁をいただいたものと認識します。その中で変化をどのように受け止めていくのかという御答弁をいただいたかなと思います。
振り返ってみますと、第一回定例会、区長の所信表明で、社会や区を取り巻く変化を柔軟に受け止めながら、住み、働き、集う人々の視点に立ってまちの未来を展望し、新たな基本計画の策定に着手する、あるいは古きよきものを守りながら新しいものを積極的に受け入れてきた懐の深さによって繁栄を遂げてきた、こんな御趣旨の所信表明を伺っているかなと認識をしております。こうした中で、今、形式面、内容面から、そして区の将来のイメージというものも少し見えつつある。こういったものを区民の皆様にお伝えしていく、こんなお話をいただいたものと思います。
改めてスケジュールを拝見しておりますと、骨子の公開まで半年弱かと思いますけれども、どんな思いでこの取りまとめに当たっていかれるのか、そういったところの思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
委員御指摘のとおり、変化の受け止め方は様々でございますが、やはり大方針としては、将来像に向けて前向きであるということでございます。輝く未来へ橋をかける―人が集まる粋なまちという将来像、ここのゴールは変えておりませんし、当然、普遍的に目指していくものでございます。この変化、様々いい面も悪い面も含めながら、区民全体が前を向けるような前向きな計画とすることが何より大切なのかなというふうに受け止めております。
以上となります。
○山本区長
貴重な御質問をいただいて、ありがとうございます。
ちょっと補足でございますけれども、これまでも築地の計画、それから晴海の計画それぞれが、東京都の土地でありながら中央区の中にある土地について、いろいろな意味で方向性というものをそれぞれに定めてきたということもあったと思います。
それから、もう一つ、首都高速道路の環状線の大きな見直し、これが日本橋の高速道路の地下化、ＫＫ線を人にやさしい道にしていくというようなこともあり、一方で、地球の温暖化で海水面が上昇してくる、こういう世界的あるいは日本にとっても大きな事象を捉え、さらに、もう一つはコロナの問題がありましたから、テレワークもあれば、郊外居住の希望、二重居住の希望、いろいろな形で人々の生活に対する価値観、休日の過ごし方、家庭というものを見る目、こういうものについても変化が来ているというふうに思います。
そういうことを総合的に考えて、まちづくり、それから水と緑、こういうものもございますが、全ての切り口に人の視点を入れていくということで、人に優しい、人が生活をしていくのに最も心地のいい環境づくりをしていきながら、中央区の本来持っている歴史であったり、それから水と緑、水辺については23区でも最も水面率が高い、この状況を活用し生かす、こういうふうなことも盛り込んでいきながら、これからの将来の方向性、人と水と緑、そして中央区の持っているポテンシャルを総合的に大いに生かしていくということで、中央区としてのトータルデザインを、５年後、10年後、粋なまちになるように具体的なイメージも示していきたい、こんなふうに思っているわけでございます。
以上です。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、糟谷副参事からいただきました変化、いいものもあれば悪いものもあるという御答弁の趣旨であったかと思いますけれども、まさに、変えればいいということだけではなくて、今まで守ってきたものも大切にしていただきながら、ぜひ今の御答弁の趣旨で検討を進めていただきたいと思います。
また、区長から様々に御答弁をいただいて、ありがとうございます。今、人の視点でありますとか、中央区全体のポテンシャルを上げていくんだ、こんな力強いお言葉をいただいたかなと思いますので、ぜひ区長の所信表明、そして今回の策定方針に基づいて取りまとめを、区民の方に寄り添っていただく形で引き続きお進めいただければと思います。
次に、資料７の質問に移らせていただきたいと思います。
東京都の新たな被害想定について、今回、首都直下地震等による被害想定が改めて公表されたということでありますけれども、今回の被害想定について、本区としての受け止め、所感などがありましたら、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○菅沼危機管理課長
先ほどうちの防災危機管理室長が報告しましたとおり、今回、10年ぶりの見直しになっています。特徴的な部分につきましては、何点かありますけれども、まず１つ、前回、東京湾北部としていた大きな地震の想定を、マグニチュード７クラスの地震については、都心南部をはじめ、多摩東部、都心東部あるいは都心西部、多摩西部といった５つの地震の各断層に応じて細かく細分化したということ、さらに海溝型という部分でのマグニチュード８から９クラスの部分については、大正関東地震と南海トラフ巨大地震といった分類を置いてございます。
その上で、私どもの受け止め方という部分につきましては、これから東京都がより詳細なデータ、考え方についての検討内容を我々各区市町村のほうに共有するという段階ではございますけれども、私どもとしては、今後、東京都が重点のプロジェクトとして置く12の施策の部分、特にマンション防災であったり、帰宅困難者対策もその中に入ってございます。我々はその検討の内容、進捗状況をきちんと踏まえながら、今後、区がどのような対策をさらに強化していくかという部分をきちんと深めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
また、もう一つ特徴があるのは、今回、定量的に捉え切れない事象の部分については、ある種定性的なというところで、本日お配りした概要版の参考資料にも載ってございますけれども、いわゆる被害の様相という形で、発災直後の１日目あるいは３日後、さらには１週間後といった時間軸を置きながら、一体都内での被害様相はどういったことが起きるのかという被害シナリオを東京都が示してございます。そういったことも我々は逐次、我々本区の特性に照らしながら、きちんと防災の自助・共助の取組の支援であったり、公助の強化というところも併せて検証といいますか、検討を深めていかなければいけない、そのように受け止めているところでございます。
以上です。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。それぞれに詳しくお聞かせをいただいて、ありがとうございました。
今、特に少し触れていただいたと思います。私も、これが公表された翌日になるのでしょうか、非常に多くニュース等で取り上げられていたのかなと感じております。その中の一つ、例えばという形になりますけれども、日本経済新聞の翌日の記事では、高層マンション対策重要に、エレベーター停止２万台、というようなタイトルで記事が示されている。臨海部のタワーマンションの写真が、そこはやはり中央区の写真が添付されているというような形でございまして、今、御答弁にもありましたような趣旨の対策というものが重要なのかなと感じたところであります。
予算特別委員会の際にも質問させていただきましたが、予算案で示されたものでありましたけれども、緊急告知ラジオの取組でありますとか、マンションの防災対策の強化というものを今年度、新たな取組を含めて、様々施策を充実いただいていると思います。また、今の御答弁ですと、これから検討を深めていくんだというようなところなので、まだ難しいかも分からないですけれども、今後、本区としてどのような対策が必要で、検討を深めていかなければならないとお感じの点があれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○河内防災課長
高層マンション、高層住宅対策、防災対策についてでございます。
今、委員にも御紹介いただいたように、今回、改めて被害想定見直しの際に、やはり高層マンションの対策が必要だろうという形で報道等にも取り上げられたところかと思います。中央区は、もちろん御存じのとおり、９割の世帯がマンション、共同住宅にお住まいで、高層マンションも多くございます。これまでももちろん、高層マンション対策ということで、今回、３月に作りました、わが家わがまちの防災ハンドブックにおきましても在宅避難を推奨しています。備蓄であったりとか、簡易トイレの御準備であったりとか、管理組合等の中での組織体制づくりであったり、日頃からの備えはもちろん、訓練等も支援してまいりました。ただ、今回この見直しが出たというところで、新しく何かをしなければいけないというところまでは、まだこれからいろいろな都が公表するデータに基づいて分析をしていくところです。
もちろん、エレベーターの閉じ込めというのは、今回、数だけを見ましても増えていますので、取り組んでいかなければいけないとか、避難者の数字の中にもある程度、高層に住んでいる方が外出中に災害に遭われたら御自宅に戻れないというようなところも、想定が一部入っておりますので、そういった方に対して、マンションの中で一時待機できるような場所をつくる必要があるのか、それとも避難所を利用されるという想定はあるのかとか、そういった検討はもちろん必要になってくると思います。
令和４年度としましては、既に今年度、高層マンションの防災対策のガイドブック、パンフレットを改定する予定にしております。また、マンション管理組合等が組織する手引き、要は運営をする上での手引きを作成するマニュアルも改定する予定にしておりますので、そういったところで、どういった新たな方策等が必要かというところも併せて検討してまいりたいと思います。
○齊藤副区長
今回、東京都の新しい被害想定ということで、中央区としては、防災課長が述べましたように在宅避難というものを中心に考えておりまして、それを区民の皆様に周知させていただいたところで、それに対して、今回の報道を見ますと、本当にそれで大丈夫か、エレベーターが止まったときに在宅で大丈夫なのかというような区民の不安が増加したという認識は持ってございます。
その上で、確かに避難所の関係はありますが、基本的なスタンスとしては、やはり感染症の問題だとか、住まいとしてのＱＯＬからすると、御自身のお部屋で在宅避難をしていただくということが望ましいというふうに考えておりますので、御不安が広がらないような連絡体制だとか、それから備蓄は、御自身でやっていただく部分、マンションでやっていく部分もございますけれども、長引いたときの対応として、きちんとどういう形でその辺の必要なものをお届けできるか。このようなものについては、やはり新しく、区民の方にきちんと安心していただけるような形の検討が必要だというふうに考えております。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、防災課長から御答弁をいただきました。冒頭御答弁いただいたように、東京都からの詳細はこれから分かってくる。それを踏まえて、どんなことが必要か検討する段階なんだということを認識させていただきました。その上で、令和４年度新規事業なり、今年度取り組む内容でどんなことができ得るのか検討いただけるという趣旨の御答弁と認識いたしましたので、ぜひ御答弁の趣旨で対策、取組というものを推進していただければと思います。
また、報道等を踏まえて、齊藤副区長からも、今、区民の皆様が不安に感じるところについても、どんなことができ得るのか考えていただいているというような趣旨の御答弁だったと理解いたしましたので、ぜひ御答弁の趣旨での検討を引き続き推進いただきたいということを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（元）委員
よろしくお願いいたします。
私からは、資料１、資料２、資料７から、それぞれ質問させていただければと思います。
まずは資料１、中央区基本計画2023（仮称）の策定についてでございます。
特徴的なのが重点プロジェクトの設定とＫＰＩの設定、重要行政評価指標を入れた上で進捗状況の把握を行うという取組は非常にすばらしいと思っております。ＫＰＩの設定もまた、ＫＰＩが設定できるものとできないものがきっとあると思います。一番重要なのが、進捗状況をどのように把握していった上で、それを公表していくのか。例えば民間企業、一部上場企業等でございましたら、四半期に１回、株主総会等で公表していく必要があります。ただ、民間とは違って１年に１回の予算という中で続けていくわけですから、そのスパンというのもやはり異なってくるとは思いますが、ＫＰＩの進捗状況については、どのような頻度あるいはどのような体制で、庁内で報告をされる、あるいは区民の方に公表をしていくのかという点についてお伺いをさせていただきます。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
ＫＰＩの進捗状況の把握等に関してお答えさせていただきます。
現時点では、まだＫＰＩの内容自体をどうするかという議論の段階でございます。いただいた御意見も様々あるかと思いますけれども、どういった形、どういった頻度で公表していく、あるいは公表できるのか、進捗管理していくのかということについても含めて、今後検討してまいりたい。当然、現行の基本計画自体が行政評価の仕組みの中でＰＤＣＡサイクルを回してございますので、そことの関係性も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上となります。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
基本的には、１年間に１回の行政評価の中でその年度の評価をした上で、ＫＰＩの進捗状況がどうであったかというのは対外的に把握されると思います。これからまた検討していくとのことでしたので、特に必要なのが、もしそれが未達成の場合はどうやって次の年度の予算につなげていくのか、どういった取組を新たにやる、あるいは変えていくのかというところが一番大事になるかと思いますので、そのようなＰＤＣＡサイクルをしっかりと回すことができるような体制にしていただければと思います。
続いて、中央区基本計画2023から、また何点かお伺いをさせていただきたいのですが、人口推計について修正がされていくと思います。当面の間、人口は増加をしていくが、当初思っていたよりも伸びないのではないか、長期的には人口減少局面に入ると見込まれているということも踏まえた上で、計画的に中央区基本計画も適宜修正をしていくということになるかとは思います。区の今後の施策については、中央区基本計画の中で生かしていくという形になると思いますが、各個別施策についても、人口推計というのは現時点でどのように、今、区が把握している限りだと、もしかしたら人口が減っていくかもしれないというのは、区の方針としてはどのように受け止めて、そして施策に反映していくのかという点についてお伺いをさせてください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
人口推計に関してお答えをいたします。
将来にわたる行政ニーズを適切に把握していくためにも、当然、人口推計はかなり重要な指標になります。本区においては、毎年１月を基準に人口推計を実施してまいりまして、各種個別計画と基本計画も含めて、おのおの計画は、その１月の人口推計をベースにして将来のニーズを考えるというところが基本でございます。また、今回、基本計画自体は10年間の計画になりまして、今後のトレンドというのはしっかり見ていかなければなりませんが、10年間で人口がどのくらい変異するのかということは、１つ大きな視点になるのかなというふうに思います。
また、個別計画においては、繰り返しになりますけれども、１月１日の推計値で、こちらもある程度の期間、10年ないし５年なり、個別計画に応じた期間の中で人口推計をベースにして需要を考えていくというところが基本になるかと思っております。
以上となります。
○高橋（元）委員
１月に出る人口推計について、それをベースにして、基本的な計画については各部署、個別の計画あるいは10年スパンの大きな流れの中の中央区基本計画の中に入れた上で決めていくというふうに理解をさせていただきました。
人口動向というのも常に変わっていくと思います。コロナ禍の中で、またさらに人口の流れというのが都内から郊外というか、地方に流れていくというような流れでもあるかと思います。人口推計は、多分中央区の施策の中でも一番基本的なベースとして考えなくてはいけない部分であると思いますので、しっかりと反映していただければと思います。
続いて、基本計画の中身ですけれども、ちょっと個別な話になってしまうんですが、現時点ではこれを策定していく段階であるかと思いますので、まだそこまで詳細は決まっていないかとは思いますが、ほかの個別計画との整合性、例えば行政サービスのデジタル化や庁内のデジタル化というところについて含めていくのであれば、中央区情報化基本方針とどのように整合させていくのか、あるいはその環境の部分についても計画とどのように整合させていくのか。こちらについては、まずは大きな基本計画というのがあって、その上で、今回、基本計画が変わったら各個別計画も変わっていくという形になるのか。その整合性、例えば情報化基本方針との整合性については、どのように整合していくのかという点についてお伺いをさせてください。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
基本計画と個別計画との関係性、整合性についてでございます。
まず、今回、基本計画を改定するに当たって、当然、前回、基本計画を策定して以降、改定された個々の計画というものは最新の状況を反映させているという前提でございますので、その内容をしっかりと踏まえた上で、基本計画にもその内容を反映させていくというところが基本でございます。
また、直近で予定されていたり、基本計画とタイミングを合わせて改定していく内容については、やはり両者同時並行にはなりますが、おのおの矛盾のないように記載などを検討していく必要があるかと思っております。情報化基本方針なども改定の内容だとか趣旨だとか、そうしたものは、当然、基本計画のほうにも矛盾がないように検討していく必要があります。
また、委員の御発言があったとおり、基本計画は上位計画でございます。まず基本計画があって、個別計画があるということでございますので、そこの流れもしっかり意識しながら基本計画を改定していく。そして、今後予定されている個別計画の改定等に当たっては、今般改正する基本計画をしっかりと踏まえて改定していくというところになるかというふうに認識してございます。
以上となります。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。基本的には、中央区基本計画が上位計画に位置して、そして個別計画との整合性をしっかりチェックしていった上で両方に反映させていくという形で認識をさせていただきました。ありがとうございます。
続きまして、資料２から１点だけお伺いをさせていただければと思います。
資料２につきましては、こちらもまた第二回定例会に提出される予定の議案の中ではございますが、１つ気になったのが中央区立晴海地域交流センター条例の制定についてになります。晴海地域交流センターが設置されるということについては、まず名称について、この晴海地域交流センターというのはもう決まったものなのでしょうか。この名前はいつ頃から決まっていたのかという点について教えてください。
○海老原委員長
高橋委員、この中身については、ほかの委員会で質疑ができますので、ここでは控えてください。
○高橋（元）委員
すみません。それでは、資料２については、別の機会でお話をさせていただければと思います。
続いて、資料７についてお伺いをさせていただきます。東京都の新たな被害想定についてお伺いをさせていただきます。
先ほど前委員からの質問の中にもありましたが、今回東京都が出した被害想定については、また細かなデータが出てきた上で、それを区の方針や施策に反映していくというふうにございました。確認なんですけれども、地域防災計画もまたつくっていくと思いますが、その中にも反映していくのかどうか。根本的な話として、今回東京都が被害想定の地震をそもそも変えたというのはどういう意図があったのかという点について、もし分かれば教えてください。
○菅沼危機管理課長
まず、後段のそもそものお話、東京都がなぜ変えたかという部分でございます。
防災危機管理室長からの報告でも若干触れているんですけれども、国の中央防災会議の検討内容を参考にしたというところに東京都は大義を持っていまして、つまり国の知見とか最新の試験データを基にするというところを東京都は相当意識したというふうに伺ってございます。今回、東京湾北部という、言わば内陸部の、首都直下型と言われる内陸側で起き得る地震についてより細かに国の中央防災会議が見たというところを受けて、そういった識別といいますか、分類をしたというふうに伺っております。つまり、その考え方を引用したといいますか、参考にしたというところでございます。
それから、冒頭の地域防災計画に反映するのかという部分のお話でございます。
基本的に、反映していこうと思っています。まず、そもそもの地震想定が見直されたというところが根本にございますので、そこがまず１点。それからもう一つは、今、東京都が公表しているお話ベースでいうと、都の地域防災計画震災編は来年度早期に修正版を公表しますとお話をしてございます。そういった作業の内容、状況を我々はしっかりと踏まえながらの作業にはなりますけれども、東京都がどういったことに重きを置いて、区部、特に都心部において防災対策の強化、方向性を示していくのかという位置づけを参考にしながら、我々も区の防災力の強化に資するための計画づくりをもう一回きちんと見直す必要があるだろうと。したがいまして、見直す時期につきましては、まだ明確に言及はできませんけれども、そういった考えでいるところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
今回、地震そのものが変わったという部分はもちろんありますが、恐らく大幅な変更はないというふうには認識しております。細かいところ、例えばエレベーターに閉じ込められる方に対しての対策だったりとかいうような本当に細かい部分の修正が必要になってくるかなと思います。東京都のデータ待ちとのことですが、迅速に対応していかなくてはいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
質問は終わります。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
何点か質問させていただきます。
基本計画の関係については、基本計画を直すことになると思いますけれども、いろいろな形を含めて、各部の連携をしっかり取っていただきたい。その上で、この基本計画をつくり上げていっていただきたい。過去にお話ししている部分もありますので多くは言いませんけれども、いろいろなシチュエーションも含めて、区長から先ほどお話があったように、区民を意識して、区民のためになることをやっていかなければいけないという大前提に立った上で、基本計画を各部の連携の下、しっかり対応していっていただきたいということをお願いしておきます。
それと、各施策との整合性ということで、ほかの委員の方も言われましたけれども、もう改定してあったものを運用していく中で、しっかり基本計画の趣旨を生かしながらやっていただきたいというのもお願いしたいと思います。
基本計画を改定した後の個別の計画については、単年度予算の中でしっかり対応していって、その修正をしながらやっていくという理解でいいのかということをもう一回お知らせください。要するに、基本計画ができました。ほかの各種計画があります。もうできていますと。できている中で修正をしなければいけないという部分については、単年度予算の中でしっかり修正してくれますかということです。そこのところをお知らせください。
それと、資料７の被害想定の関係です。
国がいつこれを出したのかというのと、私、不勉強で申し訳ないですけれども、東京都の公表はこれに書いてあるとおり５月25日ですけれども、中央区に渡ってきたのはいつなのかということをお知らせください。
○大久保財政課長
基本計画におけます反映を各単年度予算でどう反映していくかということですけれども、当然、基本計画の中では、新たな方向性についてしっかり明確に示していきますが、その具体的な取組手段については、その計画に基づきまして、どういった手法があるかというのは、毎年度、各事業という形で予算化させていただいております。そうしたことから、計画に基づきまして、その方向性にしっかり進んでいるかというのを、例えば行政評価などを使いまして、しっかりその進捗を把握、そして、改善点があれば、それを新年度以降の事業として、手法の見直しという考え方になるかと思います。そうしたことで、より効率的な執行方法について検討した上で予算化していく。こうしたことで、基本計画の目標に一歩ずつちゃんと前に進んでいくかどうかというのをしっかり把握し、そして強力に進めていく、そういう考え方でございます。
私からは以上でございます。
○菅沼危機管理課長
今、委員に御紹介いただきましたとおり、東京都が今回の10年ぶりに見直した改定を公表したのは５月25日でございました。実際、区にいつ下りてきたのかという話でいいますと、当日でございます。それ以前には、もちろん東京都の防災会議の下部組織である地震部会で検討しているというところは漏れ聞こえてきた部分がありますけれども、実際上、その概要版の共有を含めてなされたのは当日でございますので、25日に私どもも知ったというのが正直なところでございます。
また、国のほうの動きという部分につきましては、御案内のとおり、地震調査研究推進本部、これは地震本部という文科大臣が座長になっている本部でございますけれども、そこでは、地震の評価を毎年やっています。ただ、一方、直近の内閣府所管の中央防災会議については、東京都の報告書に載っている部分でいうと、2013年の報告書をベースに過去のいろいろな地震が起きたというところの検証をしたというふうに伺っているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
基本計画を達成するために、最後は細目の中という言い方はよくないですけれども、単年度の中の各予算があって、その予算を組むためには各部の積み上げもあるわけです。まちづくりの話もあるし、いろいろな話があって、それが積み上がってきて単年度予算になって、個別計画になって、基本計画になるという部分があるんだろうと思うんですけれども、しっかり基本計画を達成するために、個別計画が先にできている部分については、表現しなければいけないというのは予算になってしまうわけでしょうということなのよ。だから、そういうところも含めて、各部の連携を取ってもらって、どんな区民の方に対しても不都合のないようにしていただきたいというふうに思っているということでございます。何を言いたいかということは、これ以上は言いませんが、しっかり対応していだいて、各部の風通しをよくしていただいて、区民福祉向上に対応していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
新たな被害想定については、東京都の発表が25日で、区に伝わってきたのが25日ということであると、正直な話をすれば、同じ行政で何でこんな急にやるのかなというのがすごく不思議でならないというのが私の今の考えであります。何がどうなって、こういう形になってきたのかというのは、近年ずっとこういうのが多くて、23区をはじめ、東京都全体の話でいえば、そういったことも含めて、急に物事を発せられても、区としての対応が後手後手に回る。今回のコロナの関係を考えていただければ、そういうのが如実に現れてきているというふうに思っております。そういった関係修復も含めて、上部団体、東京都なり国なりにしっかり対応していただきたいというふうに思います。区民の安全を確保するためには、こういうものもちゃんとしたデータがなければどうにもならないという話ですから、そういったところも含めて言っていっていただきたい。
あと、この前、一般質問しましたけれども、中高層のマンション、築20年ぐらいのマンションというのは、もう建築基準法の新耐震基準に対応している部分があって、その中でいくと、自宅にいてくださいという話になるんだろうと思いますけれども、高層マンションに関しては、防災備蓄倉庫というのが各階なり５階ごとなりに設置されるということになっていますが、中低層のマンションについては、そういうものはないということであれば、そういう人たちに対してどうしていくのかというのも、この際、考えていったほうがいいのではないのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○河内防災課長
中低層も含めたマンション対策というところですけれども、もちろん高層マンションに限らず、マンションに関しては、それぞれ対策が必要だと考えております。区としても、高層マンションに限らず、防災対策優良マンションの認定制度だったり、防災対策推進マンションの登録等を通じて登録していただいたマンションについては情報を提供するですとか、先ほど言ったマンション向けのパンフレット等を改定することで周知を図っていくといった事業により、まずはマンションの方たちに災害というものはいつ起こってもおかしくない、自分事と捉えていただくということで、そういう空気の醸成であったり、啓発をしていくというのが一番大事だと思います。今回、報道で高層マンションという形だけが特筆されているところでありますけれども、そこだけに限らず、マンション全般の対策というところを今後さらに推進していきたいと考えております。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
少し補足をさせていただければというふうに思っています。
これまで、いわゆる在宅避難ということで、各御家庭には３日間の備蓄というところで進めてきたところでございます。これはマンションにお住まいの方も、いわゆる一戸建てにお住まいの方もそれぞれお願いをしてきたところでございます。また、高層マンションにつきましては、委員おっしゃったとおり、備蓄対策を各階ごと、または５階ごとにするなどの対策を講じてきたところでございます。しかしながら、今回の被災想定の中で、備蓄が枯渇した後の対策というところが浮き彫りになっているところでございまして、この辺につきましては、備蓄物資が枯渇した後の対策をどのように進めていくかというところについては、どのように備蓄物資を運んでいくか等々も含めまして、次の地域防災計画等の見直しの中で検討していければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
分かりましたが、先ほど言ったのは20年ぐらい経過しているマンションの中でどうするのかという話の中では、昔の建設省、国土交通省になるのか、本来であれば、共有部分が広がることによっては税金がかけられるということになるという話でありましたけれども、通達か何かでそこの部分を防災倉庫にする。本格的に改築する中でいけば、防災倉庫にするのであれば、その部分についてはお金はかかりません、税金はかかりませんよという通達が出ていたと思うんです。そういったことも含めて、中高層マンションに対しては、先ほど齊藤副区長が言われていたこともありますが、不安になっているということであるのであれば、そういったアナウンスも含めて、しっかり対応していっていただきたい。
それと、これは簡単な話ではないとは思いますけれども、防災備蓄品については、仮に中央区が全体を取りまとめてやるということであれば、費用対効果の面でいえば、各自治会も含めて、管理組合も含めて、大量に購入することによって、普通のものよりも安くなる可能性があるということも踏まえて、中央区が購入するのではないですよ。中央区が皆さんからどういったものが必要ですかというのを取った上で、この金額になりますよと言ってあげるのも一つの手なのではないかなというふうに思っておりますので、そういったいろいろなことを考えながら対応していっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いして終わります。
○海老原委員長
ここで、質疑の途中ではありますが、休憩を入れます。再開は午後３時といたします。
（午後２時48分 休憩）
（午後３時 再開）
○海老原委員長
それでは、委員会を再開いたします。
次の質問者の方、どうぞ。
○梶谷委員
私からは、資料７の東京都の新たな被害想定について質問をさせていただきます。前委員からも多く質問がありましたので、重ならない質問のみさせていただきます。
建物の倒壊や人的被害が大幅に減少している中、避難者、帰宅困難者、エレベーターの閉じ込め台数の被害想定が増えております。令和２年第二回定例会の一般質問において、震災時のエレベーターの閉じ込めについて問題提起をさせていただきました。首都直下地震が起きた場合、エレベーターメンテナンス会社の人員不足などから、100倍の救出時間も予想されております。庁舎をはじめ、区内施設にはエレベーター内に非常用防災キャビネットを設置するべきと、当時、一般質問の中で提案をさせていただきました。その後、庁舎内のエレベーターに非常用防災キャビネットを設置していただき、迅速に対応していただいたことに大変感謝いたします。
現在の、区内施設のエレベーター内における非常用防災キャビネットの設置状況を教えてください。
○河内防災課長
エレベーター用防災キャビネットでございますが、やはりエレベーターの閉じ込めが震災時に起こりまして、救出を待つまでの間、閉じ込められた方の健康状態を維持したりといった観点から、エレベーター内への飲料水、簡易トイレ等の備蓄、防災キャビネットが有効であるということで、区としても、区内の施設のエレベーターに防災キャビネットの設置を令和３年度に行いました。
具体的な設置状況でございますが、令和３年度に中央区役所本庁舎の４つのエレベーターをはじめ、日本橋特別出張所、月島特別出張所、中央区保健所等複合施設、計４施設の12基のエレベーターに、現在、防災キャビネットを設置してございます。それと、今回、令和４年につきましても、京橋プラザ分庁舎、築地社会教育会館、総合スポーツセンター、あと今後開設される本の森ちゅうおうをはじめ、計11施設、計15基の設置を予定しておるところです。
以上です。
○梶谷委員
報告ありがとうございます。
新しいマンションや建物には、既に防災キャビネットが設置されていると思います。築年数の古いマンションや建物こそ、地震時管制運転装置がついていない旧式の場合も多く、閉じ込められる可能性が高く、防災キャビネットの設置が望まれると思います。この東京都防災会議の最新被害想定を受けて、今後、エレベーターの閉じ込め対策として本区の新たな取組など、お考えがあれば教えてください。
○河内防災課長
エレベーターの閉じ込めに対する対策でございますが、実際に震災が起こりましたら、停電してエレベーターが止まって、先ほど委員からも御紹介があったように、地震時管制運転装置がついていれば一番近いところに停止して閉じ込められないですけれども、一部故障してその中で閉じ込められてしまうであったりとか、もちろん古いエレベーターであれば、そのまま閉じ込められてしまうというところで、今回、エレベーターの閉じ込め台数が、1,000台ぐらいの可能性があるということでございます。一方で、やはりなかなかすぐには保守業者が駆けつけられないというところで、まずは緊急用の１台を復旧していくのですけれども、それでも、ある程度時間がかかってしまうということです。
その具体的な対策というところはなかなか難しくて、もちろん防災キャビネットは非常に有効なんですが、やはりエレベーターに設置するに当たっては、いろいろ条件もございます。例えば、車椅子が使えなくなってしまってはいけないであったりとか、管理をきちんとしなければいけないという条件もございます。もちろん、設置できるようなエレベーターについては啓発していきたいですし、先ほど申しましたけれども、優良マンションに対しては防災キャビネットの供与などもできるような支援はしていきたいと思いますし、それ以外のところにも、もちろん関係機関、消防であったりというところと情報共有するなど、いろいろな対策をこれから考えていかなければいけない、今後もどういったことができるかというのを考えていかなければいけないと思っております。
以上です。
○春貴防災危機管理室長
エレベーターの対策ということで、既存分譲マンションの防災対策工事に対する助成を都市整備公社で行ってございます。また、エレベーターの対策として、例えばエレベーターの閉じ込め防止としてのリスタート運転機能だとか、停電時自動着床装置、先ほど委員からございました地震時管制運転装置などの整備、また防災キャビネットの設置などについては、国だとか、日本エレベーター協会も推進しているところでございます。
本区といたしましては、これらの設置について、先ほど防災課長からありました防災対策優良マンション以外にも普及啓発を図っているところであり、今後もこれを継続して実施していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
本区は、まだしばらくは人口が増加傾向にあると予測されています。直下型地震だけでなく、近年、かつてない水害も発生しており、救急車両の走行が妨げられることも十分に予想されます。いろいろな想定でシミュレーションすることで被害を最小限に食い止められるよう、今後も力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○小栗委員
それでは、私も資料１と７について質問をいたします。
最初に、中央区基本計画2023の策定方針についてです。
別紙を見ますと、新たな視点としてＳＤＧｓとのつながりを明示していくという視点や、検討指針として、脱炭素社会を目指すゼロカーボンシティ中央区宣言の趣旨を踏まえて、環境への配慮を重視するというような視点も盛り込まれて、大変重要なことだというふうに思います。
この基本計画の策定に関連して、私は今年３月の本会議一般質問でも、これから新たな基本計画策定に向けては、ジェンダー主流化の視点が重要ではないかということで質問をいたしました。ジェンダー主流化というのは、あらゆる分野で計画や法律、政策などをジェンダーの視点で捉え直して、全ての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直すということで、今、本当に求められている視点ではないかということで質問をいたしました。そのことについて、前から基本計画に理念としては盛り込まれているんだというような区長の御答弁だったんですけれども、やはりこれからの基本計画を策定していく上では、従来の延長線上でなく、ジェンダー主流化をきちんと捉えて、様々な計画の具体化については、そういう視点で捉え直して計画化していくということが必要だと思います。
その点で、今回、そういう言葉も入っていませんけれども、もっときちんと文言も入れてやるべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
ジェンダー主流化ということで、基本計画についての御質問でございます。
当然、今の基本計画の中でも多様性ですとか、男女共同参画も含めた人権の視点というのは入ってございます。今、委員がおっしゃったように様々な分野での関わりですとか、そういった部分が大事なのではないかというお話だと思いますけれども、今回、基本計画と、男女共同参画行動計画の策定作業が同時に進んでございます。基本計画の趣旨からすると、区の全体計画という部分もございますので、それぞれの分野の、言わば区のこれからの方針、土台となる計画という部分でございます。そういった意味からすると、主流化の部分が薄いといいますか、欠けているのではないかということかと思いますけれども、その辺を網羅する部分では、そういった意味での関わりでの個別計画の意義というのはありますので、そこの部分については、やはり男女共同参画行動計画の中で、全体として区の施策の各分野の関わりの部分は、きちんと細かい部分までお示ししていきたいというふうに思っております。
実際に、各施策の分野の関わりでいいますと、男女共同参画推進委員会の幹事会というものがございまして、そこには政策企画の分野も含めまして、区民の分野、福祉の分野、高齢者も子育ても入っておりますし、また教育の分野も入ってございます。また、道路等の関係のバリアフリー等も含めまして、そういう各庶務の所管の課長にも入っていただいて総合的に考えている分野というふうに区としては認識しておりますので、全体のジェンダーに関わる施策というところでは、やはり根幹をなすべきものだという認識は区でも持っております。そういった部分については、基本計画でも触れるべき部分は、当然、土台としての部分でございますので、触れていきますけれども、具体的な部分については、男女共同参画行動計画の中できちんと策定してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
今、御答弁がありましたけれども、男女共同参画行動計画も見直し作業が行われており、その中で様々な、例えば男女別の賃金格差をはじめとしたジェンダーギャップをどう改善していくかというような問題とか、個別の問題も含めて、きちんとした取組として検討し、盛り込まれていく方向性にあるというふうには思いますけれども、やはり基本計画で定めるいろいろな分野において、ジェンダー主流化という視点で物事を計画化していくということが必要だというふうに私は思います。先ほども、教育とか、子育てとか、高齢者の分野とか、そういうところを含めて、そういう視点で計画化を進めているということだったんですけれども、基本計画で、そういう計画を進める上でジェンダー主流化という視点が必要だということを改めて強調させていただきたいというふうに思います。
なので、本来でいえば、そういう文言をぜひこの検討指針の中に、ジェンダー主流化の視点でいろいろな計画を組み立てていくという一文が欲しいところですけれども、そういうことはできないのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。
○糟谷副参事（計画・特命担当）
男女共同参画、ジェンダー主流化の視点というものは、当然、明文化せずとも基本計画の中でしっかりと検討していくべきものであるというふうに認識してございます。今般の策定方針については、最新のここ５年間の状況だとかを踏まえて、しっかりと改定していくという指針と、各所管部のほうで認識すべき視点なりをもろもろ整理しているところでございます。この中に、基本計画2018で定めた基本政策、施策等を継承して、施策の柱、取組内容について、環境変化や将来予想される動向や対応の方向性等を積極的に反映させるというふうに書いてございますので、この点をもって、今おっしゃった視点だとか、もろもろの状況は、各所管なりの視点あるいは全庁的な視点から適切に反映していきたいというふうに考えているところでございます。
以上となります。
○小栗委員
文言として入れるのは難しいというようなことのようですけれども、やはりその視点を持って基本計画の策定を進めていただきたいということを改めて要望したいというふうに思います。
次に、資料７の東京都の新たな被害想定の件です。
この件については、ずっとやり取りもありましたので、私からは、今回の被害想定というのは、東京都の報告書を見ますと、前回の被害想定から10年が経過して、住宅の耐震化や不燃化が進んでいる一方で、高齢化が進んでいる問題や単身世帯の増加など、都内の人口構造や世帯構成が変化しているということもあり、2016年に起きた熊本地震や、今、南海トラフ巨大地震の発生確率も上昇していると。そういう中で、今回、被害想定の見直しを図るということで、東京都の報告書にも背景と目的が示されておりますが、今回、本区の被害想定として示された数字というのは、東京都が中央区の状況で耐震化がどのくらい進んだかとかいうことを勘案してこういう数字が出てきているのか、この数字は誰がどうやって出したんですかということを御説明いただきたいということです。
先ほど御報告の中にもありましたけれども、例えば建物の被害については、東京都全体では、比べている、想定している地震が違うとか、震度とか、いろいろな条件が違うということはありますが、概要資料の３ページにある都心南部直下型地震で前回の想定と今回の想定が示されているので、中央区の被害想定で前回と今回を比べてみますと、例えば物的被害としては、建物の被害は東京都全体としては30万棟から19万棟になるということで、６割ぐらいに減りますということですけれども、中央区では1,926棟から700棟ぐらいの全壊棟数になるということで約６割減、36％ぐらいに減っているという数字になっています。一方、帰宅困難者については、東京都全体では前回よりも減って、９割ぐらいになるということですけれども、中央区では１割増しになっているというような状況です。もちろん、各区の状況とか、昼間人口とか、いろいろなことで出している数字だというふうには思いますけれども、この辺の数字がどういうふうに出てきているのかという点について御説明をいただけたらと思います。
○菅沼危機管理課長
今、委員から具体的な数字を列挙しながら御紹介いただきましたが、まず前提とします、本日、新たな被害想定の本区版というところで資料７に示した数字そのものにつきましては、委員に御紹介いただいた５月25日の東京都防災会議における東京の被害想定報告書の第３章に区市町村別データが実は載っておりまして、そのデータを速報値的に我々が整理し直したものでございます。そこから引っ張ってきたという話がまず１つ目の話でございます。
一方で、前委員からも御質問があった部分にも及ぶんですけれども、５月25日の公表と同時に我々もこの報告書と概要版を共有したというところでございまして、実は各区市町村ベースでの詳細かつ具体的なデータの根拠とか、あるいは概要に載っている危険度分布図みたいなすごく粗い地図、どこが中央区だみたいな話の粗い地図についてのより詳細な説明が欲しいとか、より具体的な考え方とか根拠を示してほしいというところが各区市町村から東京都の総合防災部宛てに多数寄せられてございます。実は、我々も、今、委員に御紹介いただいた数値の部分でいうと、例えば帰宅困難者の増えた要因は具体的にどこがあるんだというところも、都が一括で受けるという質問項目の中に中央区として確認を載せているところでございます。
参考に言うと、この報告書の中の帰宅困難者の部分については、東京、新宿、上野、品川、渋谷、池袋といった主要駅、ターミナル駅別の滞留者が表として載ってございます。実は、前回、そこの部分の細かなデータであったり、あるいは最新のパーソントリップ調査、人々が都心の中でどのように動きを取るかというパーソントリップ調査の最新の数値ベースで、一体区部でどういったことが起きるのかということの根拠づけ、考え方は、別途、東京都が示したいと言っていまして、我々はまだそこの部分の共有化が図られていないというのが正直な現状でございます。
最後の、建物被害や地震が違うという部分につきましても、実は報告書に明記している部分がございまして、想定する地震動、メカニズムが異なるため、単純な比較は困難ですということを東京都も明記しているところでございます。我々は被害想定で一喜一憂するのではなくて、先ほどお答えしましたけれども、本区の地域特性と、齊藤副区長がお話ししましたとおり、区民の不安が広がらないような区としての正確な情報発信、それから初動対応が何より重要だというふうに思ってございますので、適時適切な情報発信に努めていかなければいけないというふうには、現状、考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
各区も含めて、この数字になった詳細なデータをまず求めて、これからの対策に生かしていくということでした。それは本当にそういうふうにしていかないといけないですし、被害想定が出ているので、それに基づいて、どういうふうにやっていくのかということを考えていく一つの根拠が必要だというふうには思います。
報告書の中でも、基本的な考え方として、現在の科学的知見では、客観的に定量化することができる項目が限られているということで、被害数値、何棟が壊れるとか、何人ぐらい負傷者が出るとか、そういう数値だけで被害実態を表わしていることにはならないということも書いてありまして、実際の地震のときに起きる様々なリスクに対して、きちんとした備えをしていかなくてはいけないという点についても言及があります。だから、どのくらい耐震化したかとか、そういう定量的に分かるもの以外でも定量化できないような問題もあるわけですし、そういうことも含めて、きちんとした対策をしていかなくてはいけないということは、そのとおりだというふうに思います。
定型的なシナリオはあくまでも一つの想定だということで、今回、こういうものが示されていますけれども、先ほどもちょっと御説明があった、時間の経過に合わせてどういうリスクが高まっていくかというようなことも含めて、割と詳細にシミュレーションされている。こういうものも生かして、十分な対策を講じる必要があるというふうに思います。なので、これから東京都とのいろいろなデータのやり取りも含めてやっていくということだと思いますけれども、中央区地域防災計画、昨年修正したばかりですが、そうすると来年、再来年ぐらいをめどに変えていくという予定なのかどうか、その辺の目安だけ伺いたいというふうに思います。
○菅沼危機管理課長
地域防災計画、先ほど前委員のお話もございましたけれども、東京都の地域防災計画震災編の修正検討スケジュールとしましては、今、示されているのが、令和４年度末とかではなくて令和５年度早期という形で決定しますという説明にとどまってございます。
実際、今、委員のほうからるる御説明あったとおりの見解と我々は本当に基本一致してございまして、一つの事象、一つの数値だけを捉えて検討を深めるのではなくて、東京都が盛り込むべきとする主な重点項目は何なんだというところもきっちり、都心区、中央区の地域特性に、ある種、きちんと照らし合わせる形で検証を深めなければいけない。そういった作業を考えますと、実態的に早くて令和５年度に地域防災計画の修正作業の着手には移ると思いますけれども、その辺の区の修正スケジュールにつきましては、今ここで言及するのではなく、また別途検討が深まった段階あるいは東京都からの具体的な、より詳細なスケジュールが見定まってきた段階でお示ししたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
被害想定に基づいて、いろいろな対策を取るということももちろんですけれども、実際に起きた際にいつも言われるような、想定外だったみたいな事態にならないように様々なシミュレーションをして、対策を取っていただけるよう要望して終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
理事者報告に対する質疑も終了したと思われますので、次に、議題、企画・総務及び財政の調査について質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
すみません。１点だけお伺いをさせていただければと思います。
６月２日にプレスリリースされましたウクライナからの避難民に対する生活支援一時金について、こちらは１人当たり10万円を一時金として支給するというふうに全議員送付でもございました。企画総務の所管の範囲内で構いませんので、この制度というか、施策に至った経緯、あるいは国や東京都あるいはほかの自治体で同じようなことをやっているのか、そういう動向について、もしお分かりになりましたら教えてください。
○溝口政策企画課長（参事）
ウクライナ避難民の方への生活支援についてでございます。
まず、こちらにつきましては、国のほうから都道府県を通じまして、先月、国のほうで把握しているウクライナ避難民として入国された方が、現在、中央区にいらっしゃるであろうという名簿が届きました。その名簿に基づきまして、区のほうでその御住所地に訪問と電話連絡等で状況を確認したところ、最終的に２世帯２名の方が中央区内にいらっしゃるということが判明いたしました。その方たちに現在の状況等を確認させていただきまして、その中で特にはすぐにお困りのことはないということではございましたけれども、区としましてどういう支援が必要かという中で、今回、生活支援一時金を支給することとさせていただきました。
内容としましては、国のほうでは、身元引受人がいない方は、報道でも出ていますが、１日2,400円の生活支援金を支払う。また、身元引受人がいらっしゃる方につきましては、日本財団から年間で100万円、四半期で25万円ずつ支払われるということでございます。中央区の方ですと身元引受人がいらっしゃる方なんですが、日本財団のほうに申請されても、なかなかすぐには出ないというところもございましたので、中央区では、まず生活する上でいろいろそろえるものもあるだろうということで、このようにさせていただいたところでございます。
他区でも、１世帯で15万円ですとか、お一人10万円というようなのは幾つかの区で始めているというのは報道等でも把握しているところでございますが、区としましては、やはり世帯というよりお一人という形で10万円というのを今回決めたところでございます。そのほかのいろいろ相談窓口ですとか、生活の支援とか、今後、中央区でもそういうものを求められる方が来たときには、そういうことも含めて、支援というのは今後も全体の中で考えていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。国からの名簿が届いて、そして実際にその方にヒアリングをしてという形で決まったということについては理解をさせていただきました。
これについては、10万円、もしお二方であれば20万円、これはもちろん想定をなかなかしづらいかとは思いますが、このような制度を周知したとして、考えにくいかもしれませんが、ウクライナからの避難民の方が団体で、例えば100人とか来てしまう可能性もあると思います。そうなった場合に10万円掛ける100を払わなくてはいけない。この点について、予算についてはどのようについているのかという点について、お分かりでしょうか。
○溝口政策企画課長（参事）
まず、入国についてでございます。
ウクライナの方が避難されるときには、まず現地の大使館のほうで、当然、入国のビザを取得していただくようになり、現地のほうでも身元引受人がいる方なのか、いない方なのか把握した上で日本にいらっしゃいます。身元引受人がいない方は、そのまま出入国在留管理庁のほうで用意している一時滞在先のホテルに入りまして、その後、例えば東京都の都営住宅ですとか、そういうところに滞在先として入るというような形になります。また、身元引受人がいる方につきましては、その方の御住所、御自宅もしくはそのそばで用意されたところという形になりますので、100人の方が中央区にという、身元引受人の方がいらっしゃって住居が確保されれば可能なことだとは思いますけれども、今の流れでいきますと、100人の方が急にいらっしゃるというのは現実的にはあまり考えられないことなのかなと。あくまでも中央区にもともといらっしゃる方が身元引受人になった、そのお知り合いの方というところでは、中央区としても支援していく必要があると考えてございます。
予算でございますけれども、当然、今回計上しておりませんでしたので、現予算の中で一部をそちらのほうに使うというような予算措置をさせていただいております。
以上です。
○高橋（元）委員
すみません。その一部予算というのは、具体的にどこからというのが分かりますでしょうか。例えば、ほかの区では補正予算を組んでやっているという自治体がありました。今回、それを議会に出さないで、要は補正予算の審議を経ないで決めたというのは、その予算がどこについているという点も含めて教えてください。
○大久保財政課長
今、溝口参事からお話がありましたけれども、当然、当初予算では計上しておりませんでした。今、具体的な事業の中身まで言及できないですけれども、記憶がないのですが、既定の予算の中で入札し、契約をした結果、差金が生じているものがございまして、そうしたものから現時点では流用で対応したところでございます。
先ほど答弁の中でありましたけれども、今後もし、例えば相談窓口を設置したり、その他新たな対策が必要となった際には、既定の予算の中でさらなる流用などで対応できるのか、あるいは予備費で対応すべきなのかというのは柔軟に考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。
契約差金の中で対応していく、現予算の中で柔軟に対応していくとのことでしたが、区民の方の感情的には、ほかにも困っている人たちがいる。もちろん差別をしているわけではございませんが、その中で、なぜウクライナからの避難民に対して生活支援を支給していくのかといったクレームに似た部分をいただくこともございます。ですので、そういった件がありましたら、ぜひ議会の中でも審議をさせていただきたいと思いますし、その中で本当にそれが必要なのかというのも含めて、審議をするためにもあると思いますので、今後そういった取組をされる場合、補正予算というやり方も含めて検討していただければと思います。
私からの質問は終わります。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、時間もあまりないですけれども、１点だけ、地方創生臨時交付金について伺いたいと思います。
これを活用した補正予算については、また別途質問いたしますが、今回、給食費の補助のところで使うというふうになっていますけれども、それ以外に活用を考えているのか、どのくらい中央区に配分されるのかという点について確認をさせていただきたいと思います。今、物価が高騰して大変だということで、事業をされている方からも、生活されている方からも本当に悲鳴が上がっていますけれども、そういう対策として活用したりとか、そういうことは検討されているのか、その点についても併せてお伺いできればというふうに思います。
○大久保財政課長
今回、地方創生臨時交付金で国から物価高騰対策分として示されている金額の上限額としましては、おおむね３億9,000万円程度が示されてございます。そのうち今回御提案させていただきます対策の中で、まずは3,000万円余を活用して給食費の負担軽減ということで活用するという予算を出させていただく予定としてございます。それ以外の活用につきましては、現在、鋭意検討しております。
というのは、様々な影響というのが多岐に広がっておりますので、区として、どういった範囲で対応すべきか、どういった対象者に対応すべきかということを、今、順次考えてございます。また、この物価高騰につきましては、国のほうでも、例えばガソリンの価格を引き下げるための対策も講じられておりますので、こうした物価高騰がどれだけ長期に及ぶのかということも見定めながら、どういった対象に、この限られた財源を対応すべきかということを検討しまして、それが取りまとまり次第、また、その対策についてお示ししたいと考えております。
私からは以上でございます。
○小栗委員
中央区には３億9,000万円だということで、それをぜひ活用して、今、本当に物価高騰で、この６月からもまた食品メーカーが一斉に値上げを行うということで、これから２か月間の間に3,000品目ぐらい上がるというような話もありますし、まちのクリーニング屋さんにお話を聞いたら、クリーニングの溶剤が石油系なので、その費用とか、ガソリンも含めて配送の費用とかで経費が今までの２倍以上かかっていると、それを価格にすぐに転嫁するわけにはいかないということで、大変困っているというようなお話も伺っています。中小零細業者の皆さんをはじめ、本当に大変困っているということなので、ぜひ中央区としてどういう対策が的確かということも検討していただきながら、中小零細企業への固定費の補助とか、そういうことも含めて検討いただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
それでは、議題、企画・総務及び財政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
次に、議題、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査につきまして、御発言ある方はいらっしゃいますか。
よろしいですか。それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ありがとうございます。
それでは、企画総務委員会を閉会いたします。
（午後３時40分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559