令和4年　企画総務委員会(7月4日)

1．開会日時

令和４年７月４日（月）

午後１時30分　開会

午後２時31分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　海老原　崇智

副委員長　堀田　弥生

委員　原田　賢一

委員　かみや　俊宏

委員　高橋　元気

委員　渡部　博年

委員　梶谷　優香

委員　小栗　智恵子

議長　木村　克一

4．出席説明員

（15人）

山本区長

齊藤副区長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長（参事）

糟谷副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

清水広報課長

宇田川情報システム課長

佐藤副参事（デジタル推進・特命担当）

黒川総務部長

山﨑総務課長（参事）

星野職員課長

春貴防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

河内防災課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

後藤書記

桝谷書記

6．議題

• 企画・総務及び財政の調査について
• 「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願

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（午後１時30分　開会）

○海老原委員長
　企画総務委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で広報課長、情報システム課長及び企画部副参事（デジタル推進・特命担当）が出席しますので、御了承を願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○浅沼企画部長

　１　中央区ＬＩＮＥ公式アカウントへのセグメント配信機能の追加及びＡＩチャットボット導入について（資料１）

以上１件報告

○海老原委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時32分です。自民党・新青会さん47分、公明党さん29分、かがやき中央さん29分、区民の風さん29分、新風会さん29分、日本共産党さん29分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○かみや委員
　それでは、私から、報告事項の資料１について質問いたします。

　一昨年７月の企画総務委員会で、我が会派の委員から、新しい技術の活用について、ＡＩやＳＮＳなど新しい技術の活用をしていくべきではないか、こんな視点で質疑を行っております。あれから２年間がたち、様々な状況が変わり、今回、ＬＩＮＥアカウントへのセグメント配信機能の追加、ＡＩチャットボットの導入の御報告をいただいているものと認識しております。そこで、これまでの経験、知見も踏まえての今回の取組かなとも推察をいたしますが、追加、導入に至る経緯、また特色を改めてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○清水広報課長
　ＬＩＮＥに関してでございます。

　本区の情報発信につきましては、広報紙をはじめ、区の公式ホームページ、またＳＮＳ、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥと、様々なツールを活用して行っているところでございます。中央区のＬＩＮＥ公式アカウントに関しましては、御紹介いただきましたとおり、令和３年２月に運用を開始いたしまして、緊急情報ですとか、広報紙の発行情報などを中心に発信をしてきたところでございます。最近では、例えば電力の需給状況ですとか、光化学スモッグに関する情報など、そういった情報を発信してきております。

　現在、ＬＩＮＥの友達登録者数が１万217件になってございます。やはり国内でも利用者の多いＳＮＳでございますので、このＬＩＮＥに関して機能を強化してまいることで、情報発信をより強化していくところでございます。今回のセグメント配信機能に関しましては、利用者が受信したい情報を選択していただくというところで、希望する情報を受け取ることができる機能でございますので、より一人一人に適した情報をお届けすることができるものと考えております。

　以上でございます。

○かみや委員
　御答弁ありがとうございます。様々な媒体を活用されているということ、今、ＬＩＮＥは１万件を超える登録があるということ、また、セグメント配信を行うことで、一人一人の方に寄り添ったというんでしょうか、その方々が知りたい情報を知ることができる。こんな特色を生かして広報機能の強化を行っていただけるものなのかなと認識をいたしました。

　あわせて、今、御答弁の中で、既に広報紙の配信もされているということをおっしゃっていました。私も登録させていただいておりまして、すごく便利だなと。まさに御答弁ありましたとおり、区のおしらせをこちらでも見られるようになっている。利便性が向上しているものと理解しています。

　ほかの媒体ということで申し上げると、今後は公式のホームページの改修も、恐らく今回御報告いただいたような新しい技術も含めて、リニューアルを御検討いただけるものなのかなと感じております。今後、ぜひさらに新旧の媒体を活用して、区民の皆様に分かりやすい広報をお願いしたいと思っております。

　特に、広報紙の話を少し述べさせていただきますと、紙媒体の重要性は予算特別委員会でも既に御答弁いただいているものと思っています。新しい技術を様々御検討されている段階だと思いますので、区民の皆様がどのタイミングに、どの媒体で、どういうふうに、既存の広報紙でいえば、どの場所、どのタイミングで広報紙を入手したいのか、御覧になりたいと思っているのか、こんなことも新しいニーズなどもあるのではないのかなと感じますので、ぜひ、既存事業、配布実績や効果などを踏まえて、これまでどおり、新しい媒体を活用するということもそうですし、新しい技術を活用するということも含めて、さらに効果的な広報を行っていただきたいなと。

　最後、少し感想を述べましたが、本日御報告いただいたような新しい技術や機能、既存媒体をしっかりとうまく連携させて、広報の充実を行っていただきたい。このことを改めて要望して質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋（元）委員
　私からも、資料１についてお伺いをさせていただきます。

　広報機能の強化という意味で、ＳＮＳを活用したＬＩＮＥ公式アカウントのさらなる機能の追加、強化という点は非常にうれしく思っていますし、ありがたく思っております。友達登録の件数が１万217件ということでお伺いをいたしました。やはりＬＩＮＥを使っている方はかなり多いですし、今、区が配信をしているアプリの登録者数と比較しても、かなりＬＩＮＥが浸透してきたのかなと思っております。今回、セグメント配信をしていくとのことで、これも区の広報機能の強化になると思います。予算特別委員会の中でお伺いしたときも、様々な情報を発信してしまうと、それを煩わしく思ってしまう受信者側の気持ちもあるということだったので、受信者の方がどういった情報を欲しいのかというところを、セグメントという形でしっかりと、欲しい情報を受信者側が指定できる取組は非常にすばらしいと思っています。

　まず、このセグメント内訳についてなんですけれども、防災・安全、子育て・教育、高齢者などの区分からというふうにこちらには記載がされておりますが、ほかにセグメントとして登録をされている種類について、できれば全部教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○清水広報課長
　具体的なセグメントについてでございます。

　まず、こちらに記載のものも含めましてお話しさせていただきますが、大きな分類といたしましては、新型コロナウイルスの関連情報、防災・安全、子育て・教育、高齢者、そして暮らしの情報というふうになってございます。その下にさらに小分類として、例えば防災・安全でございますと、お知らせのほか、地震発生や気象警報などの情報、また防犯・不審者などの情報というふうに分かれてございます。また、子育て・教育の中では、妊娠・出産、あとは就学前のお子様を対象とした情報を発信するセグメント、また小学生以上といったセグメントに分かれております。そして、先ほど申した暮らしの情報の中には、健康・医療・福祉ですとか、障害者、文化・観光といったセグメント、スポーツ、環境・ごみ・リサイクル、まちづくり、また税・国保・年金、人権・平和・男女共同参画、広報・報道、選挙、そしてそれ以外の情報を配信するといった、さらに細分化された区分になってございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　詳しくありがとうございます。区の情報をどんどん発信していくというのは非常にすばらしいと思いますし、かなり細分化されたセグメント分けがされていると思いますので、登録している利用者の方が希望して受け取っていくというような形になるかと思います。

　最近の中央区の公式ＬＩＮＥアカウントを見ても、私ももちろん登録していますので、かなり積極的な情報発信をされているとは思うんですけれども、今後どれぐらい発信をしていくのかというような目安について、もしあれば、例えば１日何件、各セグメントごとに月に何件発信をしていくといったような目標というか、今まで例えば月に30件ぐらいだったものを、今後はセグメントを分けたことによって何倍にしようと思っているというような目標などがもしありましたら、教えていただければと思います。

○清水広報課長
　発信の頻度でございます。

　令和３年度の実績でいいますと、平均で月10件程度の配信となっておりました。今回、セグメント配信を導入することによりまして、具体的に週に何件とか、そういった目標を想定しているものではないのですが、ただ、これまでは友達登録していただいた方全員への配信であったことから、広報紙の発行状況ですとか、ワクチン接種とか、そういった情報に絞って配信しておりましたけれども、今回の機能追加によって、より受け取り手の方の関心に合わせたものをお届けしやすくなるかなというところがございますので、全庁的に情報発信媒体として活用を図っていくことができるよう、これまで以上に積極的に発信していくといった方向性で活用してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。ぜひ積極的な情報発信を心がけていただければと思います。

　最後に、今後のＳＮＳの時代、私からも以前にお話をしたと思うんですけれども、今後、一方的に情報を発信するというような時代は終わっていくと思います。双方向的に、こちらからの情報発信はもちろん大事ですけれども、区民の方からの声を吸い上げたりとか、区民の方が中央区に対して、行政に対して何かアクション、連絡をしてくるというような取組を行っていくのがＳＮＳのうまい活用の仕方であると思っています。

　昨日のニュースだと、渋谷区は区独自の出産助成金をＬＩＮＥで申請することができて、全国のセブンイレブンで受け取れるようなサービスを展開するというふうに発表しておりました。すみません。これは渋谷区の例でありますが、区が開催する各種講座や面談等の予約をＬＩＮＥですることができたり、あるいは行政手続のオンライン申請、道路や公園などの不具合の通報機能など、タッチポイントとして、区民の方が行政側に対して連絡を取り合うことができるような手段の一つとしても活用していくというような使い方ができるのではないかと思っております。

　今後の方向性として、そして導入可能性について、こちらは私、そして会派から要望させていただく事項ではございますが、そのような新たなＬＩＮＥの拡張、双方向的な使い方について、今後の可能性について教えていただければと思います。

○清水広報課長
　ＬＩＮＥの今後の方向性に関してでございます。

　御紹介いただきました、渋谷区での実証実験のように、ＬＩＮＥにはいろいろな使われ方、申請ですとか、予約といった、いろいろな機能があるというふうに承知しております。様々な使い方があって、実際に導入している自治体もある中で、今回は情報発信機能の強化というところでの取組でございます。ＬＩＮＥという特定のＳＮＳの機能をどこまで拡張していくのかというところに関しましては、現在のところは具体的な予定はしてございませんけれども、他区の状況などを研究してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。ぜひ継続的に、他区の状況あるいはほかの自治体の状況、使い方をいろいろと調査研究していただいて、中央区に合った使い方ができるのであれば、積極的に導入をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

　私からの質問は以上です。

○梶谷委員
　前委員からも質問がありましたので、私からは重ならない部分のみ質問をさせていただきます。

　ＬＩＮＥのセグメント配信機能の区分についてですけれども、１つ事例として、熊本市では各校区ごとの細やかなエリア設定がありまして、地域力の強化を目的として、回覧板のような地域に密着した配信をしているそうです。とても魅力的だと思ったのですけれども、広報課長の御見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。

○清水広報課長
　ＬＩＮＥのセグメントに関してでございます。

　自治体によっては、利用する方の属性、年代ですとか、お住まいの地域ですとか、細かく情報を分けて発信しているところがございます。今回、利用する方の属性の情報収集は行わず、配信を希望する情報の区分を細かく設定しておりますので、そちらを選んでいただくというふうに考えております。そういった中で積極的に情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○梶谷委員
　ぜひ町会・自治会とも連携をして、地域に特化した配信にも力を入れてほしいと思い、要望させていただきます。

　あと、ＡＩチャットボットについてですけれども、令和３年度から運用を開始している新型コロナウイルスワクチン接種と認可保育園のＡＩチャットボットの利用実績とかは分かるんでしょうか。教えてください。

○宇田川情報システム課長
　新型コロナウイルスと認可保育園のＡＩチャットボットの利用実績ですけれども、こちらを運用しているところが中央区保健所と保育課になりまして、今、システム課では把握しておりません。申し訳ございません。

　以上です。

○梶谷委員
　分かりました。すみません。

　今年度からごみ・資源分別に関して運用が始まるということで、ごみ・資源分別は区別が難しいものが多いので、今後多分とても利用されると思います。今後、リンクだけでなくて、できればそのまま粗大ごみの集荷予約ができるといいと思っております。要望して、私からの質問は終わります。

　以上です。

○海老原委員長
　それでは、企画・総務及び財政の調査について発言を願います。

○高橋（元）委員
　引き続き、質問させていただきます。

　先日、兵庫県尼崎市で問題となった個人情報漏えい事件を受けまして、中央区、本区における情報セキュリティ体制、個人情報の取扱い体制について何点か確認をさせていただければと思います。

　中央区としても、行政でございますので、もちろん個人情報を取り扱っているかと思います。まず、個人情報の取扱いについては、基本的には大体私も存じてはおりますが、どの部署で行っており、その業務については民間事業者に委託をしているのかどうかという点についてお伺いをさせてください。

○山﨑総務課長（参事）
　個人情報の保護に関してでございますけれども、区の場合であれば、個人情報の保護に関する条例ということで、条例に基づいて、それぞれ適切な管理、執行を行っているところでございます。各所管の個人情報の扱いというのは、当然、条例規則に基づいて、例えば個人情報を使う場合には登録表をつくったりですとか、外部提供する場合には委託の登録、それから、目的外で使う場合には目的外の登録、そして、これら登録したものについては、毎年、情報公開・個人情報保護審議会で報告をするという組立てで管理、執行しているところでございます。

　具体的な事務数ですけれども、福祉の業務等を含めて、かなり多岐にわたっておりまして、申し訳ございません。正確な数字は、今、資料がございませんので、申し上げることはできませんけれども、そういった観点からすると、現在、例えば福祉業務であれば、対象者の方の情報というのは、ほとんど個人情報を扱っている業務で、区民サービスの観点からいうと、むしろ個人情報を扱っていない業務はほとんどないところでございます。ですから、当然ながら、個人情報の管理については、職員全員がきちんと研修を受けた上で、特に新規採用者も含めて、そういったところでのセキュリティに関する意識の向上を図りながら取り組んでいる状況でございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。基本的には、個人情報保護条例に基づき、そして情報セキュリティポリシーに基づき、中央区においても管理をされていることで承知しております。

　もちろん、現在、中央区では個人情報の取扱いをしていると思います。少し具体的な話になりますが、物理的に、例えば個人情報を取り扱う場合はこの部屋でしか使うことができない、あるいはこのＰＣでしか取り扱うことができないというふうに、物的なセキュリティ対策をどのようにしているのか。あるいは、人的なセキュリティ対策、個人情報を取扱うＰＣを使うことができる人間にはＩＤ、パスワードを付与して、しっかりとそのＩＤ、パスワード、権限管理ができているのかという点についてお伺いをさせてください。

○宇田川情報システム課長
　まず、物理的な部分でございますが、基本的に、使える端末というのは、住民情報であれば住民情報の端末、ＯＡであればＯＡの端末というふうになるんですけれども、全てＩＣカード、あとはパスワードで管理されておりまして、権限設定されて、不必要な画面等は一切開けないようになっております。ログもきちんと管理しておりますので、誰が、いつ、どこの画面にアクセスして使ったかというのも、当然、把握を常にしておりますし、定期的な確認も行っております。

　その上で、人的なものについては、逆に誰がというところでやっておりますので、基本的に、重要なもののアクセスについては、本当に限られた方しかできなくなっております。基本的には、課長なり係長、あとは一部の担当者しか使えないというようなセキュリティがかかっております。端末も制限がかかっておりますし、人的にも誰がというのをきちんと確認しておりますので、そこは正確に適切に管理しているというふうに認識しております。

　以上です。

○高橋（元）委員
　詳細な事項をありがとうございました。そのような物的な管理、そして人的な管理も基本的にはしっかりとできているというふうに認識をしております。

　今回の事件で問題となっているのは、外部記録媒体、ＵＳＢメモリをそもそも持ち込むことができるというところが問題でもありますし、それをＰＣに差して写すことができる、あるいはそれを再委託をされた民間業者の個人が持ち出すことができてしまうというところ自体、やはりセキュリティ意識が甘かったのではないかと思っております。

　本区につきましては、そのような外部記録媒体、ＵＳＢの持込みについて、どのようなルールを用いているのか、あるいはこのような情報漏えいを未然に防ぐための必要な措置を取られているかどうかという点について、改めてその具体的な部分を教えてください。

○宇田川情報システム課長
　尼崎市でＵＳＢメモリを委託業者が勝手に持ち出していたというところでの御質問ですが、本区の場合は、ＵＳＢにつきましては、許可されたＵＳＢしか使えませんので、勝手に業者が持ち込んだＵＳＢに書き込むというのはできません。端末にＵＳＢを差した場合も、許可がなければ、基本的に書き込むことも読み込むこともできない仕組みになっております。通常、端末にＵＳＢを差すと、申請しないと使えませんというようなメッセージが出るようになっておりますし、実際、書き込み、そこから持ち出す場合には必ずその都度、書き込みの申請を行った上で許可を得ないと、できないような仕組みになっております。当然、できるものも、先ほど申し上げたとおり、人とか端末機のほうも一部制限させていただいておりますので、特に尼崎市のように勝手に業者が持ち出すというようなことはできません。通常、ＵＳＢのような媒体を表に持ち出すことはないですけれども、ＣＤ－ＲＯＭ等、ほかに持ち出すことはございます。その場合も、必ず職員が確認した上で業者に持っていくとか、勝手に業者がやるということは絶対にできなくなっておりますので、そういったところは区のほうで適切に管理しているというふうに考えております。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。本区においては、ＵＳＢの徹底的な管理も含めて、まずは職員がしっかりとやっていく。個人情報については、研修を受けた職員が責任を持って管理していく。そして、民間事業者が勝手にデータの持ち出し等をできないような体制となっているというふうに確認をさせていただきました。

　もちろん、ルールはしっかりとされている、また人的、物的あるいは技術的なセキュリティ体制を図っているかと思いますので、事故のないように、それがしっかり運用できるように、定期的なチェックなり監査なり、しっかりとした内部研修なりを継続的に実施していただければと思います。よろしくお願いをいたします。

　次の質問にまいります。

　こちらも事件というか、昨日発生したものでございますが、ＫＤＤＩで通信障害が発生いたしました。こちらは民間事業者による事故でございますので、区として、特にそこをどうするというような問題ではないとは思うんですけれども、通信障害が発生してしまったというのは、防災のいいトレーニングになるのではないかなとも思っております。というのも、携帯が通じなくなったときに、本区におけるフリーＷｉ－Ｆｉを活用した上で、要は、電波が通じなくても連絡が取り合える手段の一つとして、準備をしていくというのも必要であるかと思っております。

　昨日発生した事故によって、本区におけるフリーＷｉ－Ｆｉについての問合せなどがあったかどうか。フリーＷｉ－Ｆｉを活用したいのだけれども、どこかにあるのかという問合せがあったかどうかという点が１つ。

　それから、本区においても、いつ災害が発生するか分かりませんので、中央区としても、何か通信業者の事故が発生した場合に、しっかりとその受皿となれるようなフリーＷｉ－Ｆｉ、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備という形で準備をしていき、そして、フリーＷｉ－Ｆｉがどこでつながるかを周知していくべきだと思います。改めて、本区の見解として、そのような無料Ｗｉ－Ｆｉ、区としてのフリーＷｉ－Ｆｉの周知体制あるいは活用について御見解を教えてください。

○菅沼危機管理課長
　まず、フリーＷｉ－Ｆｉの問合せの部分についてでございます。

　今、委員に御紹介いただきましたとおり、週末、通信障害が大規模にわたって起きてしまった、報道では、今まだ全て解消されていないと言われていますけれども、この間、区のほうに問合せ等はなかったと認識してございます。

　フリーＷｉ－Ｆｉについては、区の施設では、各防災拠点を中心に、45施設にＷｉ－Ｆｉを設置している状況でございますけれども、この部分につきましては、ある種、フリーではない。災害時に活用するためのＷｉ－Ｆｉでございますので、今般のような事象を含めて、区として、そのＷｉ－Ｆｉを解除したというところではございません。一方で、銀座を含めて、フリーＷｉ－Ｆｉの環境整備がなされている部分がございますので、そこの部分は、申し訳ございませんけれども、今のところ、区として、この２日間を含めて、例えば大変だったという部分は声として伺ってございません。

　実際に、今回の通信障害につきまして、災害のいいトレーニングというお話が委員からございましたけれども、今回のＫＤＤＩを含めた、一キャリアがある種の通信障害を起こしたときに、私どもが情報発信の送信システムとして持っている一斉送信システムへの何かしら不具合、影響はというところは、当然、今朝、朝一に確認をしてございます。その部分につきましては、例えばＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク、楽天といった各キャリアが通信障害を起こしたとしても、私どもでネットワークしている安全・安心メール、ツイッター、フェイスブック、防災マップアプリの一斉送信システムの環境に影響を及ぼさないという確認はしてございます。

　ただ一方で、今回、Ａさん、Ｂさんという個人が持つ端末には、しかるべき情報が入らないおそれがあったわけですから、こういった通信障害中に、もし万一大きな地震が発生したときに、それでは、その携帯がどういう状況かというところをつぶさに頭の隅に置いて、ホームページあるいは防災行政無線を含めたアナウンスをすべきというところを、本日、防災危機管理室で確認を取ったところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。災害発生時の区の施設のフリーＷｉ－Ｆｉについては、基本的には災害時にしか使えないということで認識をさせていただきました。

　町なかのフリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、款が違うと思いますので、ここでは省略をさせていただきますが、通信障害時にもし災害が発生してしまったらというところもございました。通信が連絡手段の一番の部分になっている現代の社会でいえば、こういった通信障害が区民の生活あるいは区民の危機管理に影響を及ぼす可能性は非常に高いと思いますので、今後、そのような事態が発生した場合、これは所管が全く違いますが、教育委員会でも学校でもフリーＷｉ－Ｆｉを持っていると思います。連携をした上で、できる限り区民の方に災害の情報が届くような体制を全庁的に検討していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　続いての質問をさせていただきます。こちらは、すみません。時間の関係で２つ質問をさせていただければと思います。

　まず、これはツイッターとか、私も区民の方から心配のお声があったので、聞いたんですけれども、中央区以外の22区の中で、子供を誘拐するぞというような脅迫のメールが区に届いたと。なぜか中央区については除いた上で、22区になっていたのですけれども、お答えいただける範囲で構いませんので、そのような脅迫めいたメールが中央区にも届いているかどうか。あるいは、そういった事態が発生したというのを認識しているのであれば、そのような中で、例えば安全・安心メールを活用した注意喚起を行う予定があったのかどうかという点についてお伺いをさせてください。

　もう一点、すみません。これは別の話になります。晴海西小学校、晴海西中学校ができることを想定した、学校整備等に向けた行政サービス需要の動向等調査というものが、新規入居者、パークタワー勝どきミッド／サウス及びＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに入居される方に対してアンケートが届いたというふうに認識をしております。こちらは、どういった目的で、中央区については、このアンケート調査を実施して、そして、それは区の全体の施策にどのように生かしていくつもりでアンケートを取ったのかという点について教えてください。

○菅沼危機管理課長
　私のほうから、最初の御質問、子供の誘拐に関する部分のお話でございます。

　事象として、一報として危機管理課が情報を得たのは、実は、教育委員会のほうで、あるママ友といいますか、保護者の方から、そういった情報があるという話が教育委員会に入りまして、教育委員会のほうから危機管理課のほうにすぐさま、そういった事象照会がございました。その時点では、区のほうにはそういった脅迫メールといった類いの話は届いていませんでした。その日中に、当然、マスコミ等で報道されたところが、まず一報というところでございます。

　その翌日、今度は広報課のほうに、それに近いメールが区のほうに到達してございます。内容を見ますと、確かに、名のっていたり、子供を誘拐という言葉の話が書き記されていたわけでございますけれども、実際上、ここではちょっと他の自治体という表現を使わせていただきますが、区外での事象をそのまま、中央区のほうに寄せてきたという部分がございまして、私どもは、今、委員に御紹介いただいた安全・安心メールで、すぐさま反応して、他の特定の自治体でこういうところがありますという、ある種、愉快犯と言うとあれですけれども、そういったところに乗っからず、安全・安心メールについては、ある種、自制したといいますか、発信をしなかった。一方で、そういった事象、事案が私どもの近くの自治体でというところはありましたし、ほかの区では到達という事実を把握してございましたので、当然のことながら、各小・中学校の校長、それから各保育園の園長のほうには、登下校時及び外出時には気をつけてくださいという注意喚起を徹底したというところが、私どもの取った対応でございます。当然、警察にも照会してございます。地元、築地警察署のほうにも照会してございますけれども、何分これだけの文案をもって捜査というところにはなり得なかったという部分もございまして、私どもは、ある種、一般的な媒体での注意喚起を控えたといったところがございました。

　以上です。

○溝口政策企画課長（参事）
　私からは、アンケートについてお答えさせていただきます。

　今般、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ、またパークタワー勝どきに御入居の契約をされた方向けにアンケートを取らせていただきました。目的としましては、やはり一番は学校施設、どのくらい小・中学校に入学予定の方が今回契約されていらっしゃるのか。また、子育て支援施設、そのほか、年代別に入居予定の方の年齢をお聞きしておりますので、実際に何十代の方がどのくらいいらっしゃるのかというようなところで、実際は令和６年４月以降に、まちびらき、御入居開始と伺っておりますので、今後の行政施策に生かしていくために、今回、アンケート調査を行ったところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございました。

　脅迫メールの部分につきましては、理解をさせていただきました。もちろん、全区に送るということは愉快犯である可能性が高いわけでありますが、何かが起きたときのために中央区としても準備をしていたという点については、感謝を申し上げます。ありがとうございました。

　新規入居者アンケートの部分につきましては、令和６年４月以降の入居を予定しているので、令和６年以降の行政施策の、要は定員数だったりとか、区の施設の整備についての参考とするというような形で理解をさせていただきました。

　この点だけ、すみません。もう一つ質問させていただければと思います。

　全般的に、区でこういったアンケートを取って、今回は区の施設の定員の部分についてが目的のアンケートで行政サービス事業、子育て政策とか、その関連施設の需要についての調査だったと思うんです。新規入居者に対してもっと積極的に、これ以外の行政サービスについて、介護、福祉もそうですが、そういった部分についてのアンケートも取ったほうがいいのではないかなと思うんですけれども、そういったアンケートを、今後、入居されていく方に対して取っていく、全般的な行政サービスの調査を行っていくというような考えはございますでしょうか。

○溝口政策企画課長（参事）
　今回は、あくまで晴海、特に五丁目、今、人が全く住んでいないエリアに新しいまちができるというところでは、実際、小学校もどのくらいのクラスが必要になってくるのか、全く区としましても見当がつかないという中での調査でございますので、事業者のほうにも御協力をいただいたということで、一般的には、このようなアンケート調査は予定していないところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございました。

　いずれにしろ、最初の質問でもありましたが、区民の方の御意見だったりとか、意向というものを様々な媒体を使って調査・研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

　すみません。長くなりましたが、以上になります。ありがとうございました。

○渡部（博）委員
　何点かお聞きします。

　今、いろいろお話に出てきたＳＮＳの関係で、いろいろな媒体で情報漏えいという問題がいっぱいあります。つい最近では、ＬＩＮＥもそうですし、ツイッターの関係も、偽アカウントだとかも含めて、いろいろ出てきている状況にあります。中央区は公式アカウントを出しているほうですけれども、その情報をこれからセグメントも含めて配信していくということになったときに、システムを持っている会社が情報漏えいをするということに関して、どのような感覚をお持ちかお知らせください。

○清水広報課長
　ＳＮＳの情報に関してでございます。

　まず、ＬＩＮＥに関しては、国のほうからもガイドラインというところで、個人情報の取扱いについて基準が設けられているところでございますけれども、運営会社による漏えいといった部分に関しましては、やはり十分そういった対応を取っていかなければならないところでございます。

　区に関しましては、運営主体として、アカウント名とか、アカウントＩＤをホームページに明示しまして、なりすましの防止とか、そういった対応を図ってまいりますし、今回、セグメント配信するに当たって、セグメントの考え方として、情報をなるべく収集しないで、希望する情報を選んでいただく方法を取るといったところで、情報漏えいに関して、なるべくそういった危険がないように取り扱ってまいりたいというふうに考えています。

　以上です。

○浅沼企画部長
　少し補足をさせていただきます。

　本区では、ＳＮＳはあくまでもホームページの補完的なツールということで使用してございますので、区から情報を発信するという形で使わせていただいております。先ほど前委員のほうから、ＬＩＮＥを使って個人情報での申請をというお話もございましたけれども、個人情報については、本区で何を大事にしているかというと、やはりセキュリティが一番大事です。

　今、渡部委員のほうから、システム会社での漏えいのおそれはないのかというような御心配もございましたので、そういうことは絶対ありませんというのはなかなか言いにくいかと思います。そういうことで、個人情報を扱うものについては、セキュリティが万全で、万が一がないというシステム、あるいはそういうネットワークを使って、本区としてはオンライン等での活用をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○渡部（博）委員
　情報提示ということに関していえば、私もいろいろなＳＮＳを使って情報発信するのはいいと思いますが、今言ったように、通信、アプリというか、システムを持っている会社自体がそういう形に陥ってしまうということは、今の世の中、どんなことが起こるか分からない。幾ら情報統制のシステムをいろいろつくったにしても、それを破ってくる人はいっぱいいるわけなので、どうやって個人情報を保護していくのかというのは、本当にこれから先、永遠の課題だと思っております。それをどういうふうな形で中央区が、今度、選択をした上でやっていくかということもありますけれども、双方向通信にしていくという組立ても、一般のものに関していえば、なかなか難しいということになるのかなというふうに思います。

　いろいろな意味で、日本の情報セキュリティ全体が低下している。低下というか、今まで構築してこなかったというのがあるわけで、そこのところも含めて、国全体が情報漏えいをどういうふうになくしていくのか、そのセキュリティをどういうふうにつくっていくのかということがもうちょっと明確にならない限り、やはり双方向だとか、いろいろなことに関しては、ある一定のアプリを通じてやるということについては、なかなか難しい部分があるのかなというふうに感じております。そういったことも含めて、区として、まずは個人の情報を守るということを最優先にしていただきながら、これから先、ＳＮＳなのか、そういうことを含めて対応していっていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　終わります。

○小栗委員
　それでは、私は、男女共同参画行動計画の関連でお伺いしたいというふうに思います。

　今、この行動計画2018の改定に向けた検討が進められているというふうに思いますが、男女共同参画、ジェンダー平等社会を築く上で、大きな土台となる問題として、男女の賃金格差の是正というのは大変大きな課題だというふうに思います。日本の場合は、特に男女の賃金格差が残されており、正社員でも女性の賃金は男性の77％、非正規を含む平均給与では、男性は532万円、女性は293万円ということで大きな差があり、40年の勤続で計算すると、生涯の賃金では１億円近い格差になるということが厚労省などの調査でも明らかになっております。この賃金の格差は年金にも連動して、大きな男女格差がそのまま定年後も続くというようなことになります。

　男女の賃金格差をどう是正していくのかという課題が、行動計画2018の中ではくっきりとした計画としては示されていないのですけれども、これからの中ではどういうふうに位置づけられていくのかという点をお伺いしたいというふうに思います。

　特に、今年の５月に、政府が女性活躍推進法によって情報公表制度や有価証券の報告書で男女賃金格差の公表を義務づける、そういう方針が明らかになっています。長くこの問題、男女の賃金格差を是正していこうということで世論と運動が起きている中での第一歩ということになりますけれども、この問題で男女の賃金格差を見える化するということが第一歩として大変重要だし、その施策が今後始まるということになります。それで中央区は大変企業の多いところなんですけれども、この義務づけは労働者301人以上の企業ということになっております。中央区では、対象になる企業数はどのくらいかというようなことも含めて、把握しているのか。こういう公表の制度を活用して、賃金格差の是正に向けた取組として、区でどういうふうにこの問題を位置づけていくのかという点についてお伺いしたいと思います。

○山﨑総務課長（参事）
　今、委員がおっしゃったように、男女共同参画社会の実現について、重要事項として取り組むべき課題として、国を挙げて取り組んでいるのが現状であるというふうに認識しております。本区も、今回、改定の時期を迎えているという中で、男女共同参画に向けた取組を区としても重要施策の一つと認識して取り組んでいくというところで改定に向けた作業を進めているところでございます。

　そういった中で、今、委員がおっしゃったような男女の賃金格差の問題というのは、日本の社会状況の中でいえば、政府、社会的に男女のモデルとして、いわゆる専業主婦と会社員、それから子供が２人というような標準モデル的な考え方が、基礎として、社会保障であるとか、様々な施策の指標として使われてきた実態がこれまであったところでございます。そういった中で、やはり女性の就業状況というのは、平成前、昭和の末期ぐらいまでは、むしろ大学を出ると就職が厳しいとか、そういった状況も、女性についてはあるというようなことで、男女雇用機会均等法ですとか、そういったことを踏まえて、少しずつ、そういった壁、バリアを取り払いつつ、男女の平等に向けた取組を行ってきたところだと思ってございます。

　男女の賃金格差というのは、やはりなかなか大きな課題でございまして、それぞれの生活モデルというのが個人、世帯の中であるわけでございますけれども、そういった中で、やはり女性のほうに大きく比重がかかっている部分としては、子育てという部分がございます。そういったところから、女性については、今までは一旦退職をして子供の手が離れたら就職をする、いわゆるＭ字型のカーブといった就業状況があったわけですけれども、昨今は、Ｍ字型のくぼんでいる、一旦辞められる部分の差が徐々になくなってきて、Ｍ字型が解消されつつあるというような状況にある部分も出てきているというふうに聞いておりますし、今の若い方は、仕事を辞めるというよりも、仕事を続けながら子育てをどうしていくかを考えられます。そのための制度である育休制度が、それは男性も含めて、育休が促進されたり、そういったところに動いていきつつあるというふうに認識しております。

　当然、賃金格差という面から見れば、それはやはり国全体として取り組むべき課題の一つであると認識しつつも、では地方自治体として、どういったところから取り組んでいくかという観点から見ると、まず、企業への働きかけという部分については、やはり今やっているワーク・ライフ・バランスの推進企業認定をきちんともっと進めていきたい。企業のほうも少しずつ認識が変わっておりまして、育休についても、今般、男性の育休推進という部分で法律が変わったということに関して、かなり高い認識を持って、区のほうにもアドバイザー派遣だとかの申込みが増えております。そういう点も含めて、区としては、まず、男女平等が比較的難しい区内の中小企業に向けた対策をきちんと進めてまいりたいというところが１点ございます。それと、再就職や就職についてのキャリアアップに、女性が取り組むときに支援をする。セミナーであるとか、研修であるとか、パソコンの技術向上も含めて、そういった観点で、そういうセミナー等も充実させていきたいというふうにも考えてございます。

　いずれにしても、すぐに改善するべき施策というのが出てくるというわけではなくて、自治体の場合であれば、そういった活動を着実にきちんとやっていく。また、不平等が起きないような啓発事業ですとか、そういったことも含めてやってまいりたいというふうに考えてございます。そういった観点で、先般の一般質問で区長が答弁したように、区としての基本的な姿勢で取り組む男女共同参画に向けた条例の制定ですとか、そういった部分も含めて、区として、きちんとした取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○小栗委員
　ワーク・ライフ・バランスの推進とか、再就職ができるようなシステムの充実とかは、本当に大切な事業だというふうに思います。ですが、そういうことを進めていく上でも、今、男女の賃金格差がどういう状態なのかというのを見える化する、それはとても重要な指針になるというふうに思います。

　国において、301人以上の企業を対象にして男女の賃金格差の公表を義務づけるということで、賃金格差を是正していく第一歩として見える化を図るわけなので、中央区としても、そういうものを生かしていく。中央区での実態はどうなのかということを、各企業の公表されたものをどういうふうにまとめるか分からないですけれども、示して、中央区ではこういう実態になっていて、それをどういうふうに解消していったらいいのかということで、いろいろな施策をやっていますというふうに行動計画をつくっていかなくてはいけないのではないかと思います。それなので、男女別賃金格差の見える化をぜひやるべきではないかと思いますが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。

　それと、区としてできることとして、区の職員の中での男女別賃金格差の見える化というのが１つ大きな改善の指針になっていくのではないかというふうに思います。これ自体は、もう区でデータがあるわけなので、実態的にどうなのかということをきちんと示して、どうしたらこれを是正できるのかという方向を示していく基礎的な資料として出すということは、とても重要だし、区としてすぐできることではないかというふうに思いますけれども、それについての御見解を伺いたいと思います。

○山﨑総務課長（参事）
　私からは、企業の賃金の見える化というところでございますけれども、そういった統計に関しては、基本的に、国のほうなり、東京都のほうなりがまとめられると思いますので、そういう中で、いわゆる統計資料として中央区の部分が出てくれば、それは区としての施策の中に取り込むなり、あるいは情報提供なり、あるいは労働セミナーも行っておりますので、そういう中で明らかにしていくだとか、手法はいろいろできるかと思いますので、そういうものが統計的に出された段階で、どういうふうに取り組むかということは改めて区としても考えてまいりたいというふうに考えてございます。

　私からは以上です。

○星野職員課長
　職員の男女の給料の見える化というところでございます。

　データとして、当然、職員の男女別という部分で統計はできます。今、単に会計ごとにとかというような形で数字を出しているところですけれども、今後、男女別という観点は、今回、国の方針でそういったところを見える化していきなさいという方向が出ておりますので、今後、そういった部分は取り組んでいきたいというふうに考えております。

すみません。当然、301人以上のというところでございますので、本区でそういった部分をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

　以上でございます。

○小栗委員
　中央区も、301人以上の企業体として、それもちゃんと見える化するというのが義務づけられるという判断でいいんですね。分かりました。

　そういうものをぜひ分かりやすく示していただくということを求めたいということと、どうして賃金格差が生まれているのかという点について、特に、2020年度から会計年度任用職員制度ができて、そういう非常勤の職員に女性が多いというようなことで、賃金の格差が逆に増えているような事態になっているということも指摘されておりますので、常勤・非常勤別とか、勤続年数別とか、ぜひ分かりやすく示していただいて、男女の賃金格差を拡大する要因はどこにあるのかというのが分かるような、そして、それを是正していく方向性が見えるような形で行動計画の中にも取り込んでやっていただけるように要望して終わります。

○海老原委員長
　それでは、議題、企画総務及び財政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
　次に、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査につきまして、御発言ございますでしょうか。

　では、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
　ありがとうございます。

　それでは、企画総務委員会を閉会いたします。

　なお、委員の方と担当部長はお残り願います。

（午後２時31分　閉会）

－委員会を閉じた後－

　行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559