令和4年 企画総務委員会(9月2日)
1．開会日時
令和４年９月２日（金）
午後１時30分 開会
午後３時45分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
副委員長 堀田 弥生
委員 原田 賢一
委員 かみや 俊宏
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 小栗 智恵子
議長 木村 克一
4．欠席者
（１人）
委員長 海老原 崇智
5．出席説明員
（14人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
清水広報課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
遠藤経理課長
春貴防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
河内防災課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
後藤書記
桝谷書記
7．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○堀田副委員長
こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日、海老原委員長は欠席いたしますので、御了承願うとともに、副委員長の私が委員長の職務を行います。
また、理事者報告の関係で広報課長及び経理課長が出席しますので、併せて御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 東京都パートナーシップ宣誓制度の創設に伴う本区の対応について（資料１）
２ 八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業に伴う資産の取得について（資料２）
３ 令和４年度都区財政調整の概要について（資料３）
４ 第５２回区政世論調査の結果について（資料４）
○黒川総務部長
５ 令和４年度第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料５）
６ 新たな本庁舎の整備に向けた今後の取組について（資料６）
７ 中央区名誉区民選定委員会の開催について（資料７）
８ 定年引上げについて（資料８）
９ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の解散に伴う公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の規定整備について（資料９）
10 育児休業の取得回数の制限の緩和等について（資料10）
11 日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料11）
以上11件報告
○堀田副委員長
ありがとうございました。
発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時12分です。自由民主党さん32分、公明党24分、かがやき中央さん24分、区民の風さん24分、新風会さん24分、日本共産党さん24分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○かみや委員
それでは、私から２点伺いたいと思います。
まず、１点目でありますけれども、資料４、第52回区政世論調査の結果について伺います。
社会経済情勢の変化なども含めて、冒頭御説明もいただきましたけれども、今回の調査結果はどのような特徴があるとお考えでいらっしゃるのか、所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○清水広報課長
区政世論調査の結果についてでございます。
今回、コロナ禍での調査ということでございました。御説明申し上げましたとおり、今回の調査におきまして、例年と大きな傾向の違いが見られた項目はございませんでしたが、調査の回収率という部分で少し特徴がございました。回収率につきましては、その年によりばらつきはございますが、大体５割程度ということで推移をしております。今回、令和４年度の調査では50.2％ということで、1,004人の方から御回答をいただいておりますけれども、令和２年度58.1％、令和３年度55.1％ということで、その２年度につきましては、恐らくやはりコロナ禍における行動制限等に伴い、回収率が高くなったと推測しております。今回、令和４年度に関しましては、例年並みの回答率ということになってございました。
今回の調査におきましては、幾つか新しい設問を設けて調査をしておりますけれども、コロナ禍というところに注目いたしますと、地域のコミュニティ活動に関する設問を設けたというようなところで、コロナ拡大以前に力を入れていたコミュニティ活動ですとか、コロナにより、どういった影響があったかといったところを聞いているところもございます。
今回のこういった結果に関しましては、広聴活動の一環というところではございますけれども、継続的な設問によって経年の変化を捉えるといったところですとか、また、今後の施策を進めていく上で、見直しや充実の検討資料というところで活用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
結果については、大きな変化はなかったと認識をされているということ、一方で回収率については、去年、おととしと高かった。それが例年並みに少し戻ってきたのではないか。また、コロナ禍を踏まえて、調査項目を追加していただいているということで認識をいたしました。
中を少し拝見させていただき、14ページ、満足度と重要度の相関を興味深く拝見しました。今、御答弁の中でも、広聴活動の一環ということでやっていらっしゃるということでございましたが、少し興味深かったので。15ページ、区の施策への要望、近年、上位の項目、入れ替わりはあるようですけれども、子育て支援、高齢者福祉、防災対策などが上位の項目であるということ。一方で、満足度を拝見していくと、１位が公園・緑地・水辺の整備、２位が清掃・リサイクル事業の推進、３位が子育て支援、４位が保健衛生、５位が道路環境整備、交通安全対策ということで、この５つが満足度としては上位５項目、次いで地域整備、防犯対策、防災対策、観光振興、学校教育の充実が６位から10位、次に生涯学習、駐車場、高齢者福祉、環境保全、住宅対策が11位から15位ということで拝見をいたしました。
ここで、調査の前提というんでしょうか、どういうふうに行っているかというところを改めてお聞かせ願えればと思うんですが、対象者2,000人を無作為抽出とありますけれども、中央区の年齢構成ですとか、世帯構成といったものが統計学的に正しく反映されるように調査をつくっていただいている、こんなふうに理解してよろしいものでしょうか。見解をお聞かせ願えればと思います。お願いします。
○清水広報課長
調査の対象についてでございますが、2,000人を抽出する際に、まず住所順にサンプルというところで並べておりまして、そこから一定の間隔で抽出しているというところで、調査の結果にあまり偏りが出ないようにというような抽出方法をしてございます。そういった中で、調査の、例えば地域ですとか、回答者の年齢区分ですとか、そういったところは、中央区の実情といいますか、現状とずれがないような状態での割合となってございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。そうしますと、まさに区政世論調査という言葉に尽きるのかなと思いますけれども、まさに今の中央区の現状を踏まえて、調査をやっていただいているということで理解をいたしました。
冒頭、この区政世論調査の結果を施策に反映していくということでおっしゃっていただいたと思います。私自身は、子育て支援の要望をすごく多く伺う印象を受けています。要望としては１位ですので、やはりすごく重要なんだなということを感じた次第で、これからもしっかり取り組んでいきたいと個人的な感覚を持ちました。
一方で、満足度については、14ページの表が分かりやすいと思うんですけれども、重要度と満足度の表を見ると、どこに課題があって、どこに取り組むべきなのか、これはエビデンスに基づく政策立案というんでしょうか、最近、国などですとこういう取組が大事だと言われていて、この結果も、まさに政策構築の一つの大切な根拠になると思いますので、御説明が冒頭ありましたけれども、この結果に基づいた政策立案ということをこれからも推進していただきたいということを要望して、資料４の質問を終わらせていただきます。
次に、資料６新たな本庁舎の整備に向けた今後の取組について、お尋ねをしたいと思います。
昨今の急速な社会経済状況の変化等を勘案し、現状をもって一旦検討を終了されるということでございます。ここで、まず令和３年度、令和４年度について、今回御説明いただきましたけれども、内部的な検討状況とおっしゃいましたでしょうか、どのようにこの検討というものを進められてきたのか、お聞かせをいただければと思います。
また、平成30年度から検討を続けてきていただいていたところを踏まえて、今般の経緯、全般のところを振り返って、御所感があればお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○山﨑総務課長（参事）
まず、令和３年度、４年度での検討状況というところでございます。
こちらは、資料の検討の経緯に書いてあるとおり、当初、この本庁舎及び中央会館での敷地を活用した整備案、それから京華スクエアを含めた再開発による整備案、こうした２案をベースに検討を進めてきたわけでございますけれども、当然、こちらに書いてある本庁舎の、狭隘化ですとか、耐震ですとか、そういった４つの課題のほかに、どれだけ費用を抑制しながら、こういった再整備が行えるかという観点も、やはり大切なところでございます。
そういったところから、既存の民間建物の活用、これは例えば大田区ですとか、目黒区ですとか、そういった手法を取られているところもございますので、そういった活用方針もあるのではないかという観点もありました。また、区内において、例えば既存建物を活用する場合には、庁舎全体を考えると、当然、ビルの１棟借りというようなことが、基本的には前提になるのかなというふうに考えますけれども、そういった物件の情報がございましたので、実際にそういう民間の建物を活用した庁舎の整備の在り方というのは本区内であり得るのかというところを、内部で検討したところでございます。
仮に、そういった民間の建物を活用する場合には、やはり不特定多数の方、様々な方がいらっしゃるという区役所の特性から、オフィスビルのような建物をそのまま活用するということは難しい。やはりオフィスビルというのは、基本的には、外から来る人を対象としていない。ある意味、セキュリティ的、あるいは業務スペース的にも、外の人が中に入るということを前提とせずに造られているようなところもございますので、そういった観点から見ると、なかなかそのまま使えないようなところもございまして、内部の改修ですとか、あるいはバリアフリーですとか、やはり改修が大きく必要になってくるだろうと。簡単な、いわゆるリノベーションといいますか、リフォームレベルではなくて、かなり本格的に手を入れないと、なかなか活用できないというようなところがございます。また、それ以外にも、そういうビルを１棟借りるということは、当然、そのビルの築年数ですとか、借りた後のことも考えて、維持管理経費も含めて、どういった費用負担が生じるかとか、そういったことを様々シミュレーションします。そうすると、その改修費用というのは、昨今の建築費の高騰等も踏まえると、さきに挙げた２案と費用的な優位性というのはあまりないというようなところが、内部の検討、シミュレーションの中でも明らかになったというふうに考えてございます。
また、これまでの検討の前提として、先ほど申し上げたとおり、現本庁舎の50年たった現状から、当然耐震については一定程度確保されているものの、様々事業も増えていく中で、狭隘化ですとか、待合スペースがないですとか、利用者に対しても不便をもたらしているような部分もありますので、そういった観点からすると、やはり再整備というのは必要であろうという認識には立っているところでございますけれども、今回、本の森ちゅうおうの完成に伴って地下の京橋図書館のスペースが空くとか、あるいはコロナの影響で食堂のスペースが空いたりですとか、そういった点もございまして、幾つかスペースを活用できる部分が出てきております。中央会館の部分も含めてですけれども、そういった影響等を踏まえて、現状のまま活用しながら見ていかざるを得ないというふうにも考えてございます。特に、建築費の高騰というのは、やはりこれからの区の施策の中で、人口増に伴う施設建設あるいは改築、増築等がまだまだ控えている中で、その中で何を優先事項にするかということは、この検討を始めたところからすると、大きく変わってきたところだというふうに思っております。
そういった観点からすると、やはりここで大きな検討という部分では一旦足を止めて、実際、その状況を見極めつつ、検討をやめるというわけではありませんので、内部では検討を続けながら、その状況、また財源的な措置も含めて見極めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○かみや委員
詳しく御答弁ありがとうございました。
まず、議論のスタートのところで、４つの課題と２案のところ、そして費用のところ、さらには他区の事例、民間が造っている建物も含めて内部で検討されたということ、そして、それを検討した結果、今、御答弁いただいたとおりの内容だったということ、その御説明は認識をいたしました。
その中で、検討は続けていくんだというようなお話も、今、御答弁にあったのかなと思いますけれども、今後の考え方について少し伺いたいと思います。
資料を拝見してまいりますと、表面の一番下、３番の本庁舎を取り巻く状況と考え方ですけれども、都市基盤整備の進捗状況等を見定めながら機を捉えるという文言があるかと思います。この内容、どのようなことを考え、あるいはイメージされているのかというところをお聞かせ願えればと思います。
あと、１問目の質問のところで、ちょっと聞き方が悪くて恐縮でございましたけれども、今、るる流れの中で御説明を順次いただいたと思うんですが、今回、全体では、平成30年度からここまで検討を続けてきていただいた。それが一旦こういうふうになったというところについての、何か御所感というんでしょうか、御感想があれば、併せてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○山﨑総務課長（参事）
まず、本庁舎を取り巻く現状においての都市基盤整備の影響についてでございます。
これは、従来から御説明しているとおり、首都高都心環状線の築地川の部分、新金橋から亀井橋の区間、区役所の目の前にある高速の部分でございますけれども、老朽化等に伴って、ここを再整備していくという方針が示されて、付近の住民等への説明等も始まっていると聞いているところです。こちらの影響が直接あるかどうかということに関しては、御報告しているとおり、直接の影響はないところではございますけれども、例えば今回の築地川区間の部分については、擁壁の耐震化等で、高速道路に沿った部分の道路等にも影響がかなりあるかのように伺ってございます。また、三吉橋などを含めて、橋の架け替えも行っていくというところで、この計画が、これからおおむね10年近く、10年ほどですかね、令和17年の開通を目途に続いていくというようなところで伺っております。
この築地川の部分については、アメニティ構想も含めて、上部空間の活用ということも検討の中に入っておりまして、例えば亀井橋公園の周辺は、本庁舎から見ると少し勾配があって、公園は高さが道路より上のほうにあるということは、歩いていただくと分かると思うんですけれども、覆蓋化をしてフラットになるかどうかですとか、橋との連結ですとか、例えばそういったところもあります。そうしますと、周辺の影響の中で、本庁舎の在り方というところで、仮にこの場で建て替えるといった場合に、アメニティのところから本庁舎へアクセスをする部分ですとか、そういったことは間接的に大きく影響を受けていくだろうということも想定されます。この都市基盤整備の部分についてどういった形になるのかという部分を見極めて、それを踏まえて、もし現在地での再整備ということであれば、そういった部分も考慮に入れながら新施設の検討をしていく必要があるだろうというふうに考えての部分でございます。
それから、全体を通しての所感ということでございますけれども、本庁舎の再整備というところについては、移転では当然のことながら、現在地にしろ、やはりもう一つ場所が必要だというところに経費がかかるという部分がございます。そこの、どれだけ費用を抑制できるかという部分において、例えば京華スクエアの再開発の中に組み込むというような１案も当初出させていただいたところですけれども、それにしても、３万平米という部分からすると、保留床の新たな購入をしなければいけないですとか、やはり費用的に全体としてきちんと算定をしていく必要があるだろうというところもございます。そういったことも含めて、今回、一旦足を止めて、改めてもう一度、この３万平米という面積も、今後の電子申請ですとか、デジタル化も踏まえて本当に必要なのかどうか、あるいはまた、特別出張所との役割分担の在り方ですとか、そういったことも踏まえて、本庁舎の適正規模がどれぐらいのもので、どういうふうにできるのかということも考える時間を、今、猶予をもらったというふうに考えてございます。
いずれにしても、70年程度の目標耐用年数ということで公共施設等総合管理方針でも示しているとおり、大規模改修を３回程度やって、それ以降はなかなか難しいという部分もありますので、そういった意味では、残り十数年でございますけれども、この猶予をもらった期間において、周辺の環境等の影響なども踏まえながら、改めてもう一度きちんと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○かみや委員
改めて詳しく御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
今、るる御答弁をいただいたものと思います。ハード的な視点を先にいただいて、そしてソフト面でも、社会状況、経済状況の変化を踏まえて、ペーパーレス、デジタル化などを含めて変わってきている。３万平米というところもどうなんだという言及もいただいたのかなと思います。
今の御答弁と同じ視点になると思うんですけれども、新たな本庁舎が求められたという、この必要性のところは、変わっているところもあると思うんですが、変わっていないところももちろんある。その必要性を、現状の中で、資料の項番４番の中でお示しいただいていると思いますけれども、いかに課題を解消、解決していくのかということが大切な視点なのかなと思っております。
また、御答弁にありましたように、デジタル化による区民の皆様の利便性向上によるもの、あと業務の効率化によるもの、また、ペーパーレス化などによる省スペース化というんでしょうか、こういう社会情勢の変化で状況が変わってきている。これを踏まえたソフト面での変化、また、晴海に新しい出張所ができるということで、特に耐震性、老朽化という視点なのかなと思いますけれども、防災時、どのような役割分担があり得るのか、そんな論点も大切なのかなと感じております。
基本計画の改定がこれからあるものと承知をしておりますけれども、本庁舎の在り方、役割という論点は非常に大切だと思っておりますので、この検討というものを続けていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（元）委員
順次、質問をさせていただきます。
まず、資料１、東京都パートナーシップ宣誓制度の創設に伴う対応についてからお伺いをいたします。
こちらは、私自身、そして会派としても、パートナーシップ制度あるいはファミリーシップ制度の導入というものは、区に対してお願いをしていたところであります。今回、このような形で実現することになって、本当にすばらしいと思っております。
まずは、東京都がパートナーシップ宣誓制度を取り入れたというところが大きな要因となっているかとは思いますが、一方で、中央区については、答弁の中で、国の動向あるいは国民の意見動向というものを見た上で対応を考えるとしてきました。今回、このように宣誓制度の創設に伴って本区の対応を決めた経緯というものを、まずは教えてください。
○溝口政策企画課長（参事）
パートナーシップ宣誓制度についてでございます。
本区の見解としましては、以前からお答えさせていただいているとおり、こちらは法に定める婚姻制度とは異なるというところ、また、婚姻の在り方や家族観などについては、様々な考え方がある。また、国などが広域的に取り組む課題であるということで、今までもお答えしているところでございます。
今回の、この東京都パートナーシップ宣誓制度でございますけれども、まず、東京都という広域行政体が、調査やヒアリング等を実施しまして、制度を創設しております。また、都内在住・在勤・在学者を対象としておりまして、中央区民も対象となってございます。また、住所等、届出の事項に変更があった場合には届出を行う仕組みがあることですとか、定期的に、東京都のほうでは年１回程度と申しておりますが、確認をして、証明書としての有効性を担保していく。また、東京都から特別区長会へも、このサービスについて活用の依頼があったというところから、今回、中央区もこの制度の活用をしていくというところに至ったところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
となると、東京都の証明書を中央区も活用するというような認識でよろしいんでしょうか。東京都の定義について教えていただきたいんですけれども、例えばパートナーというのが同性同士のみを対象にしているのか、あるいは異性同士であっても、様々な事情によって婚姻という道を選ばない方々も含まれるのか、その対象について、今、知り得る限りで教えてください。
○溝口政策企画課長（参事）
対象でございますけれども、まず、双方が成年に達していること、また、双方に配偶者、事実婚も含みますが、いないことかつ双方以外の者とパートナーシップ関係にないこと、また、３親等以内の直系の血族等の関係にないことというのがまず条件にございます。また、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常生活において継続的に協力し合えることを約した２者であると宣誓したこととなってございます。そのほかに、都内在住・在勤・在学であるですとか、そういう条件を掲げてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。基本的には東京都と対象を同じくするというよりも、それを対象として認めているというような形で認識をさせていただきました。ありがとうございます。
一方で、今回の対象事業として、区立住宅等の入居申込みあるいは軽自動車税の減免というところが対象となっております。ただ、実際の方の声としては、コロナ禍の中で病院での付添いや同意について、パートナーが面会できなかった、そして最期をみとれなかった、あるいは手術の同意ができなかったというような事例もございました。そういった病院関係については、どうなのかというのが１点と、あとは民間サービスの利用についてです。
パートナーシップ制度は民間への強制力あるいは法的拘束力はないと私も認識をしておりますが、例えば企業の生命保険による保険金の受取人、民間賃貸契約における利用者への理解であったりとか、あるいはクレジットカードの家族カードの作成、民間会社の福利厚生の利用など、民間との協力を必要とする様々な場面がございます。この点について、渋谷区のパートナーシップ条例においては、違反した事業者への是正勧告ができるとして条例を制定しております。このように、本区としても、条例としてしっかりと宣誓をすることが必要であり、かつ、ほかの、例えば民間企業に対する意味合いもありますが、そのようにしっかりと制定した上で本区としての啓蒙活動をしていくべきだと考えますが、今後の拡大という点で、今の中央区のお考えをお聞かせください。
○溝口政策企画課長（参事）
今回の制度は、東京都パートナーシップ宣誓制度ということで、中央区民も含む都民を対象とした、東京都全域としての制度でございます。その中で、病院に関しましても、東京都、どうしても基礎自治体ですとその区域になりますが、都民を対象としておりますので、東京都のほうでこちらをやっていく。また、今、御紹介あったとおり、民間企業の生命保険の受け取り等、そのあたりも、東京都として働きかけていくということで、東京都の条例で取り組んでいる制度でございますので、今、委員から御指摘があった点につきましては、東京都のほうでしっかりやっていただけるものと認識しております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。東京都の条例、今後、東京都においても、対象事業を拡大するというふうに私も認識をしておりますので、まずはその状況を見てという形になるかとは思いますが、ぜひ中央区としても、パートナーシップ宣誓制度が中央区の区民の方に伝わるように積極的な周知、そして啓蒙をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、資料４からお伺いをいたします。
資料４は区政世論調査の結果となります。前委員からもお話があったかとは思いますが、今回の抽出方法は2,000人から無作為で抽出をしたというような形であるかと思いますが、基本的にはアンケートを返送するという形でなされたと思っています。区民の属性というふうに考えたときに、アンケートへの記載というよりも、例えば御案内の中にＱＲコードとか、あるいは電子に誘導するような仕組みがなされていると、さらに使いやすいと思うのです。今回は2,000人に紙で配りましたけれども、回答については電子でできるというような電子化への対応については、どのようにお考えになられているのか教えてください。
○清水広報課長
世論調査の回答方法についてでございますが、今回、紙での返送をという形での調査でございました。ほかの区の状況なども見てみますと、電子も使っている区もあれば、郵送で回収をしている区もございます。回収率の部分に関しましても、中央区よりも回収率が高い区、また中央区よりも低い区、どちらもございます。その中で郵送と電子を併用している区というのもございます。そういったところで、他区の状況なども調査しながら、今後、よりよい回収率をどうやったら確保できるかとか、そういった観点で、回答方法に関しては研究を深めてまいりたいと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。ぜひ、電子での回答も含めて、回収率を上げるという意味でも、そういった取組を工夫していただければと思います。
この区政世論調査の中で、１点だけお伺いをさせていただきたいんですが、企画総務に関わるところとして、災害情報を得る手段として有効だと思うものが、インターネットやツイッター、そういったＳＮＳが１位、２位の上位に来ております。その点で考えると、今後、ツイッターのアカウントやＬＩＮＥ公式アカウントを活用して積極的に防災情報、災害情報を伝達するというのが解決方法として考えられるかと思いますが、その点についての現状のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○菅沼危機管理課長
先日、ＬＩＮＥの配信でセグメント配信というものが開始されまして、そこでも防災というカテゴリを選択できるということで、現状、まだ日がそうたっていませんけれども、私どもは一定の防災への関心度がうかがえる、そのセグメントをきちんと受け取るという利用者の数字を追ったり、そういったことを含めて、ある種、幅広のＳＮＳの活用というところを今後意識していくべき話だと捉えています。
その上で、現状、御案内のとおり、安全・安心メール、ツイッター、フェイスブック、それに加えて、例えば防災マップアプリといったツールがございますけれども、我々は、そこを利用していかに正確かつ迅速に情報発信をするか、あるいは区民サイドが自ら情報を取るのではなくて、我々からのプッシュ通知によって、特に災害時を想定しながら、いかに適時適切なアナウンス、情報を運べるかといった視点を日々点検、確認していくことが重要だろうというふうに思ってございます。
したがって、そうした考えの下、区のホームページのみならず、今、御紹介したツールをどのように強化、拡充していくかということを今後とも研究していきたい、そのように考えているところでございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。まず、受け取る側が受け取りたいと言っているツールもございますので、ぜひ、そういったところを参考にした上で、今後の防災情報の発信体制の強化に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
資料８から１点だけお伺いをさせてください。
定年引上げの制度が始まります。65歳まで順次拡大するような形となりますが、中央区としては、人件費については上がると想定しているのか、それとも下がると想定しているのか、現状の見込みで分かる財政への影響について教えてください。
○星野職員課長
定年延長に伴います人件費の状況の予想というところですけれども、定年退職自体が遅くなることによって、退職金等は後から支払われる。それによって、今まで再任用だった方の給料が、６割程度だったのが７割近くになるとかというところをいろいろ想定しますと、今のところ、基本的にはあまり変わらないだろうというような見込みをしているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。人件費については、恐らく変わっていかないだろうという形で理解をさせていただきました。制度を運用していって、どういう状況になるのかというところだと思いますので、また、引き続き、その状況については教えていただければと思います。
最後に、資料11からお伺いをさせていただければと思います。
日本橋プラザ株式会社の運営状況について、私も企画総務委員会の委員になるのが初めてですので、聞いてみたかったんですけれども、日本橋プラザ株式会社の運営について、本区としては、例えば今の運営状況について公金を支出しているのか、赤字の補填等をしているのかという点について教えてください。
○遠藤経理課長
日本橋プラザについてでございます。
日本橋プラザにつきましては、当初の資本金という中で、株式の持分に応じた支出をしてございます。現在、例年については、特に支出ということはございませんで、むしろ、土地を貸してございますので、そこの土地の賃貸ということで、６億5,000万円ほどの収入となってございます。また、株式につきましても、持分に応じた配当ということで、1,650万円ほど、本区に収入をしているところでございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。むしろ財政源となっているという形で、改めて認識をさせていただきました。
そして、この役員名簿を拝見した限りだと、区の職員が大分、常勤あるいは非常勤の取締役に名を連ねています。持ち株会社であることから、そういった経営体制になっているかと思いますが、本区として、このような役員を選任している目的について教えてください。
○黒川総務部長
日本橋プラザ株式会社自体が、設立の経緯といたしましては、日本橋プラザビルが建っているこの敷地が、以前は区立の紅葉川中学校というところでございまして、人口減少に伴う中学校の廃止に代えて、その敷地を活用して、いかに区の財源という形で何らか有効活用できないかということで、どちらかというと、区が主導で設立をした、いわゆる第三セクターというような性格の会社というふうになっております。やはり区として大切な財産の適正な運用を図るという観点から、内部的な部分も含めて、その経営状況をしっかり監察する必要がある、また、第一の株主ということもございますので、区としても、そういった立場で経営に参画しているということで御理解いただければと思います。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
今回、この名簿、何回も出てきているものではございますが、区としては、資本を持っているがゆえに、基本的には経営状況の把握、そして経営に対する参画をしていくというような意味で理解をさせていただきました。
ただ、一方で、区の職員以外、例えば退職されている前中央区長あるいは中央区議会議長が取締役、常勤、非常勤に名を連ねているというのは、私は疑問に思っております。もちろん、民間企業の役員の選任について口を挟むものではございませんが、そういった今の討論からいいますと、区の影響力を与えていくのに、ほかの方を役員に選任しているという状況について、本区としては、どのようにお考えになられているのか御説明をお願いいたします。
○黒川総務部長
第一の株主は本区でございますけれども、ここに取締役として加わっていただいているそれぞれの関連企業につきましても、やはり株主という立場を持っている方々でございます。区の趣旨としては、なるべく民間のノウハウを最大限にいろいろと活用しながら、よりこの土地の収益性を上げていくことによって、区の財政にも寄与していくだろうというような考え方でございます。そういった視点から、こういう方々に取締役として、当然、取締役とか、会社の機構という部分でございますので、株式会社としての独立した意思決定の下で、こういった取締役が選任されているというふうに御理解いただければと思います。
○高橋（元）委員
お話は理解いたしました。
区民の立場からすると、区民の一般的な目線からすると、はっきり申し上げれば、やはり本区の天下り先としか見ることができないと私は感じております。もちろん、民間企業の人事に口を挟むものではございませんので、あとは区民の方々が判断することであるかと思います。そういった点も踏まえて、今後の日本橋プラザ株式会社の運営をしていただければと思います。
以上です。
○堀田副委員長
では、質疑の途中ではございますが、ここで一旦休憩を入れさせていただきます。再開は午後３時５分ということで、よろしくお願いいたします。
（午後２時53分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○堀田副委員長
では、企画総務委員会を再開いたします。
次の質問の方。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
私は、区政世論調査の関係でお伺いしておこうかなと思っています。
前委員の皆さんの話と、答弁によると、この調査は、環境行動計画だとか、改定する基本計画の基にしようという話でございますけれども、民間の全国市町村の魅力度ランキングで、ある調査では中央区が２位になったみたいな話があります。そういうところでいくと、こういう調査も踏まえて、中央区の魅力をどうやってアップしていくのかと考えることが必要なんだろうというふうに思うんです。その中でいくと、これは各施策に生かされている中でいけば、魅力度はアップしているということですけれども、やはり政策の中でどういうふうに生かしていくかということを、新たなチャレンジも含めて、やることがやはり必要になってくるんだろうと思うんです。そういった中で、この世論調査についてどのような感覚をお持ちで、結果をどのように受け止めたのかというのをお知らせいただければと思います。
○浅沼企画部長
世論調査についてでございます。
調査の最初の項目のほうで、愛着心ですとか、定住性といったものを区民の皆様にお聞きをしてございまして、これは長い間、これまでの調査の中でもずっと８割台で、区民の皆様に愛着を感じていただいている、引き続き定住をしていきたいというふうにお答えをいただいているところでございます。そういうところでは、現在の区の各施策あるいは中央区というもののポテンシャルを区民の皆様に魅力として感じていただいているのかなというふうに思ってございます。
一方で、では今度は、区外の方あるいは外国の方も含めて、そういう方にどうやって魅力を感じていただくかというところも大きな観点でございます。区政世論調査は区民の方を対象にしていますので、区民の方から見た魅力というのは分かるんですけれども、区外の方あるいは外国の方が中央区の魅力をどうお感じになっているかというのは、今のところ、まだ調査をしてございません。その点はどういうふうにこれから把握をして、さらに中央区が発信をしていくのか、魅力を上げていくのかというのは、どういうやり方がいいのか研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
企画部長の言われていることはそのとおりだと思いますが、区民の人たちが区の施策に何を求めているのかというのは、こういう調査で分かると思いますけれども、中央区をどうやって魅力ある区としてＰＲしていくのかということは、また若干違うのかなというところが見えてきている。何となく私自身が感じているところであります。
外に向けての情報発信の在り方も含めて、どういうふうな形を取っていくのかということは、いろいろな民間の調査を参考にしながら、何が中央区には欠けているのかということも調査しながら、この区政世論調査も大変重要な調査でありますけれども、そういったものも含めて、やはり感じ取っていって、どういうふうな形で区の魅力を発信していくのか。これが今後、中央区にお客さんが来るとか、中央区は来街者も含めて本当に人に優しいまちだよということ、中央区自体が来街者に優しければ、中央区民にも優しい可能性も多くあるわけですから、そういったことも含めて、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思っています。
違うところでも質問を考えておりますので、これ以上はしゃべりませんけれども、やはりトータルで何をやっていくのかということを基本に考えて、しっかりやっていただくことが大変重要なことだと思いますので、その辺は心に留めておいていただきながら施策に反映をしていただきたい。基本計画も含めて、そういった中に反映していただくような形をつくっていただきたい。それをやるためにこういう調査をしていると思いますので、それも含めて対応していただくことをお願いしまして、終わります。
○梶谷委員
私からは、資料４の区政世論調査の結果から、少し細かい部分を質問させていただきます。
まず、項目２の防災対策について質問いたします。
町会・自治会などの地域の防災訓練への参加が13.0％と低い数字になっております。昨年の11.3％から増加はしておりますが、区はこの数字をどのように判断されているのか教えてください。また、参加率を高めるために、区は今後どのような対策を講じるのか教えてください。
○河内防災課長
地域の防災訓練への参加の率でございますが、委員御紹介あったように、昨年の11.3％から若干増えていますが、13％という数字となっております。こちらは、コロナ前であります令和元年度は15.5％という数字でして、先ほど世論調査の結果でもコミュニティ活動等がなかなかできなかったという数字もありますとおり、やはり依然としてコロナの影響もあって、まだ低い数字かなと思います。
いずれにしても、区民の方の訓練への参加が13％とか15％とかいう率ですので、こちらについては十分なものではないというふうに捉えております。防災訓練への参加については、もちろん防災意識の高揚であったり、災害時の行動、活動の確認という以外にも、顔の見える関係を築けるという地域コミュニティの活性化というような効果もあって、自助・共助の強化につながるものですので、区としても、この数字をより増やしていきたい、参加を増やしていきたいと考えております。
その対策でございますが、この数字がどうやったら増えるかというところでは、まず、町、地域で行われる自主防災訓練自体の数を増やすというところが１つありますのと、訓練が実際実施されたときに、その参加者をいかに増やすかというような視点が必要かと思っております。
訓練の回数を増やすための支援としましては、やはり町会・自治会であったり、防災区民組織等に対して、防災資機材の提供であったり、貸出しであったり、費用の助成、また、アドバイザー等を派遣することによって訓練を支援してまいりたいと考えております。
また、訓練への参加を増やしたい、要は、区民の皆さんに訓練の魅力であったり、関心を高めていただきたいというところでは、今、やはりコロナの影響もありまして、防災拠点で行っている訓練について、２年前、今年と住民参加の訓練がなかなかできなかったという状況があります。今年度については、こういったコロナ禍であっても、住民が可能な限り参加できるようにというところで、今、防災拠点運営委員会等と協議を進めているところではございますが、今後も、もちろん消防署などの関係機関等とも連携しながら、あらゆる世代の方がいかに訓練に参加できるかという視点を置きながら、例えばお子様も楽しんで参加できるような訓練のメニューでを取り入れたり、訓練内容を充実させながら、訓練の参加を促してまいりたいと考えております。
以上です。
○梶谷委員
いろいろありがとうございます。
あさっての日曜日、９月４日にも中央区の総合防災訓練が行われると思います。多くの区民に参加していただいて、日頃の備えをはじめ、いざというときのために家族で話し合うきっかけになればいいなと思います。
続いて、項目６の防犯対策について質問をさせていただきます。
区に特に力を入れてほしい施策として、地域の防犯カメラや街路灯設置の推進が47.0％と圧倒的に高くなっております。昨年の44.1％からも増加しており、この結果を見ると、区民の皆さんが不安に思う場所が中央区には多いのかなという印象を受けました。区として、この数字をどのように捉えているのか、お考えを聞かせてください。
そして、防犯カメラは、年々、設置して増えてきていると思うのですが、最近の新たに設置した数を具体的に教えていただければと思います。
また、防犯カメラ設置の要望が区にどのくらい寄せられているのか、さらに、区として、設置の要望があった際にどのように対応されているのか教えてください。
○菅沼危機管理課長
順番にお答えいたします。
まず、防犯対策のカメラ設置や街路灯の設置の推進は、おっしゃるとおり回答率は47.0％という圧倒的な数字になってございます。我々の受け止め方としましては、防犯カメラの特性としまして、強盗事案とかひったくりなど様々な犯罪の犯人検挙に対して寄与し、つまりは犯罪の抑止効果を有しているというところがございます。日々、テレビをつけますと、防犯カメラの映像も普通にテレビを通じて見られる報道もなされているところで、つまり、区民の方がカメラの存在によっての犯罪抑止力が効くという着目点で、１つ、そういった期待というところも含めて、特に力を入れてもらいたい施策として上位に上がっていると受け止めています。
また、街路灯の設置につきましては、当然のことながら、シンプルに言うと、暗がり対策でございます。暗い夜道、児童であったり、あるいは女性であったりが、中央区は特に道路率が高い区なわけでございますから、明るい夜道で安心して御自宅に帰れるといった部分を含めて、そうしたところの推進を特にしてほしいといった声の反映だというふうに私どもは受け止めているところでございます。
次に、近年の防犯カメラの具体的な設置の数というお話でございます。御案内のとおり、防犯カメラの助成事業につきましては、区が単独で行う事業と東京都との連携事業と２本立てになってございます。区の単独事業の実績を令和元年度から２年、３年と３か年度を御紹介しますと、令和元年度が10団体77基、令和２年度が22団体328基、昨年度が25団体214基でございます。また、東京都との連携事業につきましては、令和元年度が15団体117基、それから令和２年度が５団体29基、昨年度は４団体17基の基数の申請補助をしているところでございます。
区の単年度の実績を見ますと、実は、ここ数年、特に令和２年度、３年度が22団体、25団体というのは、個々のマンションの申請件数が伸びたためでございます。これは、やはりコロナ禍にあっても、きちんと自分たちのマンションを犯罪から守ろう、抑止をするという相談が相当寄せられているというところを反映した数字でございます。
また、東京都の見守り連携事業が令和元年度の15団体から令和２年度に５団体と数字が落ちていますけれども、実は、平成29年度から令和元年度の３か年度につきましては、オリンピックの対策強化というところで補助率が12分の11に上がっていまして、そこをとらまえて団体数が増えたというところが１つございます。令和２年度、３年度については、若干下がって５団体、４団体というところでございます。
また、現在、どのような要望があるかという３点目の御質問でございます。実は、こういった要望をつかまえるルートが２つございまして、区内の町会あるいは商店街のほうから直接区のほうに要望、相談が寄せられるところと、もう一つのルートは所管の警察署と直接相談し、警察を通じて私どもに相談が寄せられるというところでございます。現状、来年度について相談を寄せられているのが４団体ございまして、内訳を言うと、３町会１商店街でございますけれども、これらは全て区に直接お話、相談を寄せられているところでございます。具体的に、相談の内容については、今の時期は、まずは制度の概要を紹介してほしいとか、あるいは具体的に設置になったときにどのような手順、申請を、現場確認を含めて、やらなければいけないかという相談を、今、電話を中心にお受けしているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
細かく、具体的な数字とともに、ありがとうございます。
区民の皆さんが安心・安全に暮らしていくために、周辺住民の方の個人のプライバシーに配慮しつつ、合理性のある場所については、可能な限り防犯カメラの設置の要望に対応していただけるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
毎年行われている区政世論調査ですが、先ほど広報課長の答弁にもありましたが、例年、大きな変化はなく、毎年、区民の皆さんの課題や区に望む施策は変わっていないと思います。今後も引き続き、本区が区民の皆様の御要望に応えていただくことをお願いし、私の質問を終わります。
○小栗委員
それでは、何点か質問をいたします。
最初に、資料２の八重洲二丁目中地区の資産の取得についてです。
これは、３つの区道を、変更後、廃止したのと、公衆用道路が全体で2,591平米ということで、付け替えする部分と権利床として相当する部分を金銭で取得するということで、151億円というふうに資料でも示されています。
それで、権利床相当分として2,326平米というのがありますけれども、これは３つの区道がそれぞれ何平米ずつあって、そして、例えば区道539号では幾ら、538号では幾らという評価として出して、合計で151億円というふうに出しているものなのか、それとも、全部まとめて付け替え分と権利床分と合わせて権利変換の数字を出してやっているものなのか、その辺の評価、この試算の出し方について御説明をいただけたらというふうに思います。
○遠藤経理課長
今、お話がございました区道の部分でございますけれども、これは538、539、540号と、それぞれ平米がございまして、その平米に対して土地の評価をしてございます。その評価につきまして足し合わせておりまして、さらに土地の形状であるとか、あるいは面積等も考慮した、そうした掛け率も掛け合わせまして算出をしているところでございます。
○小栗委員
では、その平米数をそれぞれお願いしたいということと、全体で合計した金額で見ますと、2,326平米が151億円なので、単純にただ平米で割った場合に、平米単価が649万円、約650万円というふうな数字になるんです。八重洲二丁目中地区のすぐ隣の、もう既に完成した東京ミッドタウン八重洲の八重洲二丁目北地区は、2017年に資産の取得が提案されて、行われておりますけれども、そこは124億円で、平米単価でいうと760万円でした。それと、八重洲通りを挟んで、東京駅前の八重洲一丁目東地区では平米単価が540万円ということで、その際、質疑した際にも、評価のやり方というのは基本的には同じやり方ですというようなお話もあったんです。
それぞれの場所の形状とか位置とかでいろいろ違うということはあるとは思いますけれども、特にこの３件の再開発は、地下でバスターミナルでつなぐ、そういう連動した開発でもありますし、なぜこの評価額が違ってくるのかという点について御説明をいただきたいと思います。
○遠藤経理課長
今のお話の土地の平米でございます。これは単純な平米ではなくて、場所によって、ちょっと違ってきてございます。例えば、区道538号線でございますけれども、175平米につきましては、土地の単価としては1,044万円、そしてまた、場所によって453平米ほどが510万円、また、場所によりますが、91平米ほどが612万円ということで、こうしたところを細かく足し上げた数字が151億円ということになってございます。
周辺の再開発との違いというようなお話がございましたけれども、やはりこれは実勢価格といいましょうか、そのときの時点で土地の鑑定評価を行いまして、それを基に、再開発組合のほうで審査も行って決定をしているところでございます。
○小栗委員
場所によって平米の単価も違うというのは、今、御説明いただきましたが、後でもう少し詳しくお願いしたいというふうに思います。
固定資産税などの評価とか、公示価格なども、どの道路に面しているかによって価格が全然違うわけなので、多分そういう影響もあって、それぞれの平米単価が出てくるのだというふうには理解しますけれども、すぐ隣の開発のときの760万円に対しても、今の平米が650万円ということで、なぜこういうふうになるのかというのは、やはり素朴な疑問として、今の御説明ではちょっと納得がいかないということがあります。不動産鑑定も行って決められるということですけれども、区としては、独自に不動産鑑定などをして、いや、もっと高い評価になるんじゃないかとか、そういうような交渉というのはやるものなのか、再開発組合が出してきたものを区としても了承して、それで計算するという形になっているのか、その点についてだけ、もう一度お願いしたいと思います。
○遠藤経理課長
先ほどちょっとお話ししたように、ある時点におきまして、不動産の鑑定、評価を行います。また、それは再開発組合のほうで審査委員というのを置いてございまして、学識経験者であるとか、弁護士であるとか、あるいは土地鑑定の専門家、そうした委員の皆様が審査を行いまして、同意をもって決めてございます。また、これは東京都のほうにも認可の申請をしまして、認められているということで、適正な価格であると考えてございます。本区におきましても、様々な、国土交通省であるとか、あるいは土地の総合情報システムとかがございますので、そうしたところと見比べながら確認は行っているところでございます。
○小栗委員
区民の財産である区道を廃止して、再開発事業に協力するという形で、区道を廃止したものを評価して金銭で取得するというような流れが、この間、何件か進んでいますけれども、やはり価格が適正なのかという点では、すぐ隣のところと比べても、120万円ぐらい平米単価が違うということも含めて、なかなかこの評価が妥当なのかという点では、納得がいかないという点だけ、今日は述べさせていただきたいと思います。
次に、世論調査の件ですけれども、コロナ禍が続いて３年目になる今年の世論調査の中で、コミュニティの関係で、コロナによる影響をどうですかという設問がされていることは大変重要だなというふうに思います。ですが、コミュニティの関係での調査なので、例えば区民の暮らしや営業にどれだけの影響があって、どういうふうに対策を打っていったらいいのかということを考える上では、設問が限られていますし、コロナの社会的な影響をどういうふうに、この調査の中で酌み取って対策を取っていくのかという点では、どのように考えているのかという点をお伺いしたいと思います。
それと、環境問題では、環境行動計画に反映するというお話もありましたけれども、これだけの問題で環境行動計画をつくるということではないという理解でいいのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○清水広報課長
区政世論調査、コロナの部分をどう酌み取るのかという御質問でございます。
委員御指摘のとおり、コロナという直接的な聞き方をしているのはコミュニティの部分というところでございます。また、調査の回答率という部分も、先ほど申し上げましたが、40問という限られた中、あまり設問を増やしてしまって回収率が下がってしまうといったところも考えなければいけないというところもございまして、継続的に聞いていく部分、また、今回新しく入れる部分というところを各部局で精査をして、今回、調査の内容を決めたというところがございます。また、調査の結果の中に、ある程度コロナの影響というものが、いろいろ分析していく中で反映されている部分もあるというふうには考えております。そういったところで、今回の調査の中で読み取れる部分というところにつきましては、今後の施策に反映する参考としてまいりたいというふうに考えております。
また、環境の計画の部分でございますけれども、こちらの区政世論調査に関しましては、計画の改定などにおける基礎データの一つの指標というところでございますので、それ以外にも様々な要素を酌み取りながら、計画の改定をしていくものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
毎年行っている調査なので、ずっと固定的にどういう状況かというのを調べていくということも大切ですし、それ以外に、やはりその時々のトピックといいますか、コロナの状況とか、そういうものを踏まえた説明も併せて、どういう対策が必要かということで考えていくことも必要だと思います。その辺も考慮して、これからの分析、今回は自由記入欄などのものは出ていませんけれども、そういうものも併せて対策をきちんと取っていっていただけるように要望したいというふうに思います。
あと、資料６の本庁舎の関係で１点だけお伺いしたいんですが、これまでの経過と、そして現状の中で、取りあえず一旦終了するということについては、流れとしては理解をいたしました。
今後、先ほど御説明にあった都心環状線、このすぐ横にある築地川のところの覆蓋化も含めた、いろいろな検討の中で、どういうふうに本庁舎の整備を考えていくかというお話がありましたけれども、例えば、立体道路のような形を活用して、道路の上にまたいで建物ができる、そういうことも、今、できるような時代になっていますが、そういうことも考えられるのか。現状では、まだそこまでいっていないと思いますけれども、そういう高速道路の上を建物として利活用するようなことも視野に入れているのかどうか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
現状では、覆蓋化の部分も含めて、どういった形でやるかということは、まだ明確になっていませんので、そういう立体的な建物という部分も含めて、今後の検討素材になっていくというふうには考えております。
以上です。
○小栗委員
本庁舎については、耐震性については何とかIs値0.6を確保しているということで、あと十数年の使用には耐えられるだろうというお話もありましたけれども、やはりこういう面でも検討は必要ですし、狭隘化の面では、本当に各フロア、きちきちの状態で、やはり課題があるなということも考えるところです。その辺も含めて、これからの庁舎の整備については、必要な検討をしていっていただきたいということだけ要望して、取りあえず理事者報告に対しては終わります。
○堀田副委員長
では、理事者報告に対する質疑は以上で終わります。
続きまして、議題（１）、企画・総務及び財政の調査についての質疑に入ります。
質問のある方。
○小栗委員
それでは、１点だけ、安倍元首相の国葬の問題についてお伺いしたいと思います。
今、国葬問題については、どの世論調査でも反対が多数になってきているというような状況なんですけれども、つい先日、８月31日に記者会見した岸田首相も、岸田首相が葬儀委員長として、国葬当日には、哀悼の意を表するために、各府庁においては弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙禱することとするというような決定を行っていますし、武道館に国会議員や地方自治体の首長など、6,000人もの参列者を集めて国葬を行うということを表明しています。
今、国葬という法律的なもの、国葬令というのは戦後廃止されておりますし、どういう人をなぜ国葬にするのかという点でも議論があり、閣議決定で決めてやるのはおかしいということで、憲法に違反するという声が大きく広がっているわけなんですけれども、特に、弔意を国民全体に強制することになる。武道館に地方自治体の首長なども集めてやるということ自体は、社会全体に同調を求めることになるというふうに思うんです。私はこういう国葬は中止すべきだと思いますし、憲法に保障されている法の下での平等や思想・良心の自由に反することはやってはいけないというふうに思いますけれども、その辺の区としての考えと、国葬に首長の参列を求めるというふうになっているようですが、この辺についてはどのようにお考えなのか。
それと、弔旗の掲揚などはすべきではないというふうに私は思いますけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○黒川総務部長
安倍元首相の国葬ということでございますけれども、今回、戦後２例目ということで、様々報道されているところでございます。区といたしましては、これまでの過去の事例でありますとか、そういったものも含めて、今後の対応というのは考えることになろうかと思いますけれども、基本的に、これまでの事例で申し上げますと、やはり政府から何らかの要請があって、それを踏まえて区として対応していくというような経過をたどっているというふうに理解をしておりますので、今回につきましても、今後の推移等を慎重に見定めながら、区としての対応を決めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
弔意の表明については、文科省のほうは半旗の掲揚とか弔意表明の協力の要請などは行わないということを述べておりますけれども、そういう要請とかがなければ、もちろん区ではやらないというような、今、スタンスなのか、もう一度確認をさせていただきたいということと、やはり憲法に違反するやり方で国葬を行うことは中止するように、ぜひ求めていただきたいというふうに思いますが、その点についても、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
半旗の掲揚につきましては、これまでも区として行っているのは、政府として要請があった、正式に文書でそういった通知があった場合ということで、戦没者を追悼する日ですとか、そういったところで掲げさせていただいておりますので、その取扱いは、今、総務部長が答弁したように変更はございません。
それから、要請ということですけれども、この辺につきましては、国のほうで判断され、また議論されるということですので、区としては、当然、そういったものを注視していくという立場に変わりはございません。
以上です。
○小栗委員
安倍元首相の国葬ということで、今、大きな問題になっていますけれども、今、反社会的カルト集団である統一教会との関係でも、その広告塔になってきたということが直接の原因になっていることも考えると、安倍首相が行ってきた政治、そして安保法制を強行して、憲法に違反するようなことを次々やってきたことに対して、私などは大きな批判の思いがあります。そういうものも免罪して国民全体で弔いましょうみたいな形の国葬というのは、本当に許し難いというふうに私は思っております。
区長からも、憲法違反になるこの国葬の中止をぜひ求めていただきたいということを要望して、終わります。
○堀田副委員長
続きまして、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、質問のある方。
よろしいですか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田副委員長
次に、第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田副委員長
さよう取り扱わせていただきます。
長時間になりましたが、以上をもちまして企画総務委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時45分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559