令和4年 企画総務委員会(9月22日)
1．開会日時
令和４年９月22日（木）
午前10時30分 開会
午後０時６分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 堀田 弥生
委員 原田 賢一
委員 かみや 俊宏
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 小栗 智恵子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．出席説明員
（34人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
植木税務課長
春貴防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
河内防災課長
濱田区民部長
眞下月島特別出張所長
田中福祉保健部長
植木管理課長
石戸子育て支援課長
石井生活支援課長
北澤高齢者施策推進室長
早川高齢者福祉課長
阿部介護保険課長
渡瀬保健所長
武田健康推進課長
三留環境土木部長
池田管理調整課長
武藤環境課長
松岡都市整備部長
早川都市活性プロジェクト推進室長
生島教育委員会事務局次長
岡地学校施設課長
（財政係長）
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
後藤書記
桝谷書記
6．議題
- 議案第52号 令和４年度中央区一般会計補正予算
- 議案第53号 令和４年度中央区介護保険事業会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
おはようございます。企画総務委員会を開会いたします。
（挨拶）
それでは、続きまして、議長、御挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○海老原委員長
それでは、続きまして、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○海老原委員長
それでは、審査方法につきましては、議案第52号、令和４年度中央区一般会計補正予算、議案第53号、令和４年度中央区介護保険事業会計補正予算につきましては、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、理事者の説明を願います。
○浅沼企画部長
１ 議案第52号 令和４年度中央区一般会計補正予算
２ 議案第53号 令和４年度中央区介護保険事業会計補正予算
以上２件報告
○海老原委員長
ありがとうございました。
それでは、発言の時間制につきましては、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時45分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出をしますと、自由民主党さん44分、公明党さん28分、かがやき中央さん28分、区民の風さん28分、新風会さん28分、日本共産党さん28分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○かみや委員
それでは、私から何点か質問させていただきたいと思います。
最初に２点、晴海特別出張所等複合施設の整備と日本橋中学校の改築に伴う仮校舎について、最後に、高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付についてお尋ねしたいと思います。
まず、晴海と日本橋中学校の件で伺います。
今回、晴海特別出張所等複合施設整備では、地中障害物が想定より多く発生しているため撤去費を増額するということでございますけれども、こちらの概要、経緯などを簡潔にお聞かせ願えればと思います。
また、２点目は日本橋中学校の改築に伴う仮校舎の整備で、仮校舎の整備に向けた事前調査は大変大切なことだと思いますけれども、補正予算で計上いただく部分の概要、どんなことを調査いただくのかお聞かせ願えればと思います。
２点よろしくお願いいたします。
○松岡都市整備部長
晴海の工事における地中障害の件を私のほうからお答えいたします。
まず、今回の地中障害でございますけれども、山留め工事とくい打ち工事で障害が出てございます。山留め工事のほうでは28本、それから、くい打ちのほうで５本、全部で33本を施工中に障害が発生しております。この障害は、主にコンクリートのがら、それから木片が出てございます。一般のくい打ち機等では当然抜けない状況でございましたので、現場のほうでも即、ＣＤ工法、オールケーシング工法というんですけれども、丸い筒の先っぽにカッターみたいなものがついていて、それで地中障害をくりぬいてから施工するというものに工法を変更しまして、今、対応している状況でございます。
今回の施設につきましては、認定こども園等も入ってございますので、工期を厳守ということで考えてございますので、現場のほうですぐに対応していただきまして、何とかこれまでは順調に進んでいるという状況にあります。
状況は以上でございます。
○岡地学校施設課長
私からは、日本橋中学校の仮校舎の整備に当たりまして、事前調査の内容について御説明させていただきたいと思います。
浜町公園内には、樹木や遊具など、様々な公園施設が存在しているような状況でございます。この事前調査に当たりましては、まず敷地測量という形で、現状、どういったものが平面的にレイアウトされているのかを詳細に調査するとともに、いわゆるボーリング調査と言われている地盤や地質の調査も行う予定でございます。こうした調査結果から、仮校舎の具体的な配置とか、仮校舎内のレイアウトも併せて検討していく形となります。また、仮校舎の配置に当たりましては、先ほど申し上げたとおり公園施設がございますが、特に既存樹木の調査は樹木医を入れた調査を予定しておりまして、樹木の育成の状況や健全性を踏まえて、移植をしたほうがいいのか、移植に耐えられるかどうかというところも踏まえながら検討し、そういった内容について調査していくというところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、地中障害物については、詳しく教えていただきまして、また、丁寧かつ迅速に対応いただいているということで、ありがとうございます。施設の性質上、期限も厳守であるという御認識をお示しいただいて、引き続きスケジュールに沿って、臨機応変な対応も含めて、管理、そして工事を進めていただけるよう要望して、こちらのほうは質問を終わらせていただきます。
また、日本橋中学校の事前調査についても概要をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。非常に大切な視点で、調査を丁寧にやっていただけるものと理解をいたしました。いろいろな課題ですとか、解決していかないといけないこと、現実の問題もあるのだと思いますので、今の御答弁の趣旨に沿った調査、そして事業の執行を要望させていただきたいと思います。
そして、３点目は、高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付についてお尋ねしたいと思います。
こちらは、第二回定例会の一般質問で私たちの会派から、高齢者の方々への生活支援策について要望させていただいたところでございます。今回、このような補正予算案という形で御提案をいただいているものとも理解をしております。そうした中で、改めてでございますけれども、今回のこの補正予算に至った経緯、考え方、いろいろな状況があると思いますけれども、改めて簡潔にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○早川高齢者福祉課長
高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付の補正予算を提出させていただいた経緯についてでございます。
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に長期にわたっておりまして、高齢者を取り巻く生活環境というものは非常に厳しい状況にもともとございました。そういう中におきまして、４月以降、主要な収入源である公的年金の平均0.4％の引下げに始まりまして、原油価格ですとか、原材料費、こうした生活必需品の物価の高騰等、様々厳しい環境に置かれているところがございます。そういう中で、新型コロナの第６波が少し下がりかけたかなというところで、また第７波が到来したりという中で、非常に高齢者の方々は元気がないというような状況もございました。そういう中において、少しでも生活の支援策、また、元気を取り戻していただく一助となるようにということで、こういった共通買物・食事券の臨時給付に至ったわけでございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。経緯、趣旨等、理解させていただきました。
その上で、コロナという御答弁がありましたけれども、今回の補正予算に至った経緯は、そこも１つあるのかなと。物価というお話もありましたけれども、これまでの経緯を含めて、財政的な視点では、限られた財源の中で様々な施策をやっていかなければならない。そうした中で、この３年余り、当初予算でも様々対応いただいている。それぞれの段階において、きめ細やかに補正予算を御提案いただいて執行してきたと認識をしております。様々な施策をやってきていただいたと思いますけれども、その中で、今回、改めてこのタイミングで、この施策ということになった理由を財政的な観点から御答弁いただければと思います。お願いいたします。
○大久保財政課長
今回の高齢者向けの施策の経緯でございます。今、高齢者福祉課長から御説明させていただいた状況でございますけれども、コロナが発生した令和２年度から振り返ってみますと、全国民に10万円が給付されたことから始まりまして、これまでの状況を鑑みますと、特に国を中心とした施策の展開の中で、やはり子育て世帯向けの給付がかなり多くあったということは認識してございます。もちろん絶対額としてこれが十分かというと、そうではないと思いますけれども、バランスとして、子育て向けあるいはひとり親世帯向けの給付が数多く行われている、そして令和４年度も引き続きそういった状況があるといった中で、高齢者に特化した生活支援策が、全体のバランスの中では子育て世帯に対しては少し足らないのではないかということ、そして、先ほど御説明がありましたけれども、公的年金の引下げという社会状況の変化、こうした状況も踏まえまして、さきの一般質問でもありましたが、限られた財源を一定程度重点化して予算化するという観点からいきますと、高齢者向けの対策を一定程度行う必要があるというふうに判断いたしまして、今回、この予算を計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
これまでの経緯を踏まえて御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今、御答弁いただいたように、限られた中でどう政策判断をしていくか、その中での今回の形であるというふうに理解をさせていただきました。
少し触れさせていただきますと、確かに、今回、このように提案をいただいていること、あるいは全体の中でということを私たちも振り返ってみますと、これまで様々な機会を通じて、子育て施策の充実、具体的に言えば、年少人口の急増に対応した子育て環境、教育環境の充実を様々要望させていただき、今もかなり多くの項目、要望をさせていただいていますし、昨日の一般質問でも触れているところだと思います。それぞれの中で対策していただいていると思いますけれども、今後も、限られた財源の中で効果的な施策に引き続き取り組んでいただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高橋（元）委員
私からも何点か質問させていただきます。
まずは、京橋図書館移転に伴う本庁舎レイアウト改修についてお伺いをさせていただきます。
本件は、京橋図書館移転後の地下１階・２階のスペースあるいは地上フロアも含めたレイアウト改修を行うとされておりますが、具体的に、どのようにレイアウトが変わるのかという点についてお伺いさせてください。来庁者の利便性向上のためとありますが、例えばキッズスペースや託児所など、今までのスペースにプラスアルファをして、何か利便性が向上するような取組をされているのか、そういったレイアウトについて詳しいところを教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
本庁舎のレイアウトの変更、改修でございますけれども、京橋図書館の移転後には、まず地下１階部分につきましては、現在４階にあります福祉保健部の管理課、生活支援課の移転をする方向で調整をしております。その分、４階のスペースが幾分空きますので、現在、通路を含めて、廊下等、例えば障害者の方の車椅子ですとか、そういった対応がなかなか難しい、擦れ違うところも難しいというところがございます。ですので、通路を広げたりだとか、そういった形を取っていく。また、プライバシーに関わる御相談も多い部分もございますので、相談室等の充実を図ってまいるというところでございます。また、地下２階には、バックヤードとして、ミーティングスペースですとか、研修室あるいはそれぞれ職員の更衣室等も含めて、今、職員が増えている中で対応が難しいところが出てきておりますので、そういった部分も今回の改修の中では、きちんとしていくというところでございます。
委員がおっしゃいました、例えば子育てスペースですとか、そういった部分は、現状でやらなければいけないことの部分でいうと、まだそこまで至るようなものはなかなか難しいというのが現状でございます。少なくとも、地下１階・２階とはいいましても、執務スペースとして使える部分は地下１階の部分しかございませんので、地下２階の部分については、日照等が入らない部分もございますので、どちらかというとバックヤード的な使い方になるというところでございます。そういった部分から、今のところ、まず現本庁舎の４階の狭隘化を優先的に解消していくというところで、一部の課を地下１階に移していくというところでございます。
それと併せて、地下１階につきましては、先ほど申し上げたとおり、地域のための施設といった部分も検討させていただきながら有効に使ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
では、レイアウトの改修の目的は、主に４階の狭隘化の解消がまず第一に来た上で、地下１階に空くスペースについては、生活支援課を入れた上で、来庁者についても地下１階のほうで対応ができるように、そして４階についても、車椅子等が通りやすいようにするということで理解をさせていただきました。もちろん、今後、本庁舎の建て替えについては、一旦なくなったというふうに理解をしておりますので、既存の今の敷地内をどのように使うかというところが大事になってくると思います。やはり都度都度変えるのではなくて、大きなテーマを持って、どのような庁舎にして、どういうターゲットを、どこに動線を導いてというような全体的なレイアウトについても改めて考えていただいた上で改修をお願いできればと思います。
次の質問にまいります。次は、子ども医療費助成の対象拡大に向けた準備についてお伺いをさせていただきます。
今回については、令和５年４月から高校生まで対象を拡大する子ども医療費助成について、システムの改修だったりとか、その準備に要する事務費を計上という形になっております。
お伺いをさせていただきたいんですけれども、令和５年４月から対象が拡大するに当たって、これは来年度の予算の話になってくるかもしれませんが、所得制限なしで対応するとして、今後、区の持ち出しが増えるのかどうか。東京都とのやり取りでは、所得制限を超えた部分については東京都が負担するとか、そういった話になっていると思うんですけれども、そこの整理について改めて教えてください。
○石戸子育て支援課長
子ども医療費助成の対象年齢拡大の経費負担についてでございます。
今回、令和５年度４月実施に向けて、現状、中学生までの対象である医療費助成について、高校生世代の18歳以下まで拡充するものでございます。現在、東京都と協議の中で、都の制度におきましては所得制限あり、一部利用者負担ありというところでの制度設計がされてございます。そうした中で、所得制限以内の利用者が負担した部分について、当初、都が２分の１、基礎自治体が２分の１という負担でございましたが、導入後３年間につきましては、所得制限内の経費につきましては、東京都が10分の10負担するという状況になってございます。それ以外の所得制限を超える部分につきましては、23区区長会合意の下、区の独自財源で負担していくものということで準備を進めているところでございます。
実際に経費的な推計でございますが、今回、18歳の高校生世代の３歳区分が拡充することにより、令和４年４月１日現在の人口から概算しますと、おおむね対象者が2,869名ということで、こちらの部分の自己負担が３割負担ということになります。区で導入するに当たっては、東京都は一部自己負担ありとしているところも、全て無償化ということで区が負担することになりますが、こちらの人数に、おおむね東京都及び国保のほうでのこの世代の医療費が年間おおむね９万4,000円程度かかっているところで、人数掛ける９万4,000円掛ける３割負担ということで、概算でおおむね8,000万円程度の区での負担が考えられるというところで推計しているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。東京都が持ち出してほしい部分はもちろんありますので、そこは要望をしていただきたいところではございますが、来年度の４月からは、負担として8,000万円ほど増えるという形で理解をさせていただきました。こういった策については、非常にすばらしいと思いますので、区の持ち出しになるかと思いますが、こういった部分の周知も含めて、積極的に行っていただければと思います。
次の質問にまいります。次は、高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付についてお伺いをさせていただきます。
前委員からの質問にもありましたが、経緯については理解をさせていただきました。補正予算書によると、今回、対象が２万6,500人、３億5,529万７千円の予算がかかるという形で理解をしています。共通買物券の支給以外の部分も合わせて３億5,529万７千円、支給に当たって業務委託の費用等もかかると思いますが、この予算の内訳について改めて教えてください。
○早川高齢者福祉課長
区内共通買物・食事券の臨時給付に係る経費の内訳でございます。
まず、実際に買物券を使われた方の換金の負担金が２億9,000万円余という形になっておりまして、その残りが委託料として6,464万5,000円という形で計上させていただいております。この委託料の内訳ですけれども、全体的な業務を委託しますので、全体管理といたしまして2,600万円余、そして送付に係る手数料、これはゆうパックで送ります。こちらが1,787万5,000円、そして電話の問合せ等のコールセンターに822万5,000円、その他の経費として1,200万円余という内訳で委託料を計上させていただいております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
内訳については、理解をさせていただきました。委託料も含めて、最低限度であるかなとは思っております。
ただ、原油価格、物価高騰の影響を御高齢の方が受けるため、あるいは公的年金の引下げ、0.4％というふうにお話をされていましたが、そういった厳しい環境にあるため、この支給を決めたというふうにお話をされておりました。この前提として、実際に御高齢の方にどれほど、例えば何万円の影響があると試算をした上で１万2,000円の額と定めたのか、この金額の妥当性、あるいは買物券という支給が適切なのかという点について区のお考えを教えてください。
○早川高齢者福祉課長
まず、支給額を１万2,000円に決めた理由でございますけれども、主たる公的年金が0.4％引下げという中で、一つの例ですが、厚生年金を受けている国民の平均が月額14万6,000円とした場合、月に584円影響するというようなところ、また、電気ですとか、光熱水費も月に数百円影響している、さらに、生活必需品ですとか、食費の影響も受けているという中で、月に換算して、一つの仮定ですけれども、月1,000円とした場合に12か月分で１万2,000円というような中で、これは財源というものも当然ございますし、対象者というところもありますけれども、その辺を総合的に勘案した結果、１万2,000円という金額に決定したところでございます。
そして、買物券という形での支給が妥当なのかという御質問ですけれども、これは現金給付ですとか、様々なやり方が当然あるかと思います。そういう中で、本区は商業のまちということで、区内の中小小売店への支援、消費喚起といった部分も一つの狙いとしておりますので、こういう形で区内共通買物・食事券という形で支給させていただいたところです。
以上でございます。
○高橋（元）委員
まず、金額の妥当性という部分については、公的年金の引下げが大体584円、あるいは生活必需品の高騰等、ほかの影響を受けて月にして1,000円という形で理解をさせていただきました。基本的に、地域振興策という意味合いも含めていると思いますので、共通買物券として支給をする、そのスキームは今まで中央区としても何度も使ってきたものですので、迅速に給付できるということで、これを選んだという形で理解をさせていただきました。
ただ、一方で、御高齢の方のみを対象にするということの妥当性があまり理解できなくてですね、例えば65歳以上の方、御高齢の方だから苦しいというのは、ちょっと苦しいと思います。これは、ある意味、所得で分けるべきだと私も思いますし、実際に御高齢の方、65歳以上だから生活が苦しいでしょうといったところでメッセージを与えてしまって、実際に区民の方から、ばかにするなといったお声を頂くこともございました。
一方で、港区は所得制限を設けずに、子供１人５万円の電子商品券の配布を決めています。他の自治体では、子供あるいは子育て世帯を対象に、ほかにも給付金の支給を検討していると聞いています。図らずも、近隣区である港区が子供に対してお金をかけている一方、中央区は御高齢の方を中心に考えているのではないかといった区民の方の声も頂いております。
そもそも、子育て世帯の方々も、10月から高所得者を対象に児童手当の支給が廃止されるといった流れもございます。原油価格や、もちろん生活必需品の高騰で苦しんでいるのは御高齢の方だけではないと思っています。コロナ禍で苦しんでいる方の支援を目的とするのであれば、少なくとも私は全区民を対象に支給するべきだと思いますし、あるいは年齢でなく所得で分けるべきではないかと考えておりますが、本区のお考えについて改めて教えてください。
○大久保財政課長
今、高齢者向けのみを対象とすることについての是非の御意見がございました。今回の補正予算だけを見ますと、高齢者のみを対象としているというふうに見えますけれども、先ほど前委員からも御質問がございましたが、これまでのコロナ禍における様々な施策全般を見渡した際に、これまで、例えば子育て向けの給付金、ひとり親世帯も含めた給付金が様々ございました。こうした全体のバランスを見た中で、今回、高齢者向けの対策を打ち出させていただいたところでございまして、今回の補正予算のみをもって高齢者だけ手厚くやっているというふうに見ていただくのは、もうちょっと広い範囲で御判断いただければと思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
子育て世帯への給付あるいはひとり親世帯への給付は国や東京都の施策であっただけで、区として独自の施策を取ったというところが今回の注目点であるかと思っています。区の独自施策で全体のバランスを取るというのは、私はちょっと違うのではないかと思っております。
23区の中でも最も御高齢の方が少ない中央区であって、20代から50代までの現役の子育て世代が人口構成を多く占めている本区においては、区は子育て支援策が評価されて転入が増えているというふうに何度も話されておりますが、決してそうではないと思っております。高層マンションの物件的な価値や都心に近い立地あるいは環境面で評価されているという部分は、やはり直視したほうがいいと思っております。他区と比較して子育て支援策で劣ってしまうというのであれば、必ず人は離れていく、転出が増えていくと思っております。本区の今後の課題についても、定住性というところが課題に掲げられていると思います。もちろん、御高齢の方の支援を継続すること自体に異論はございません。ただ、本施策は支給対象と支給の根拠の合理性を欠いているのではないかと思っております。
今回、御高齢の方を対象に共通買物券の支給を決めている。区としてはバランスを取って、今回は御高齢の方を対象としたというふうにおっしゃっておりますが、それでは、来年度に向けて、今後、支給対象を拡大する考えがあるのか、あるいはさらなる子育て支援策というところで検討しているものがあるのかどうか。今、おっしゃれる範囲で構いませんので、お知らせください。
○海老原委員長
高橋委員、ここは補正予算の審議ですので、来期に向けては、また別の機会でお願いいたします。
○高橋（元）委員
分かりました。それでは、この質問につきましては、別の機会で話させていただきます。失礼いたしました。
では、私からの質問は以上となります。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず、目についたところから質問させていただきます。
省エネ、ゼロカーボンシティの関係で機器等導入費の助成をしているということでありますが、設置したくても設置できないという箇所でも、中央区として機器だけの問題でやっていくのが本当に正しいのかということです。当初予算でもいろいろな形でやられていますが、機器を設置したくても設置できない、つけたくてもつけられない、また、マンションの大規模修繕だとか、そういうところにおいて、逆に、災害対策も含めて、こういった機器の設置も含めて、できるような形をつくっていくというのが本当の筋ではないのかなと思うんですけれども、その辺の考え方をまずお知らせください。
○武藤環境課長
助成制度の考え方でございますけれども、この助成制度については、省エネ機器の導入を図って脱炭素につなげていきたいというところを目的にやらせていただいているところでございます。機器が導入できないですとか、地域特性上、マンションが多い、事業所が多いということで、どうしてもそちらが中心の形にはなってしまいますけれども、中身を随時見直しながら脱炭素につなげていくような形で、制度のほうは現在も運用しているところでございます。
それ以外のマンションと防災等との兼ね合いという部分でございますけれども、いろいろな補助金等もありますので、そういったものとも調整しながら、こちらも今後充実させていければというふうに考えております。
以上です。
○渡部（博）委員
いや、では聞きますが、マンションに対しての省エネ機器の導入に対する補助金というのは、どういったものがあるんですか。お知らせください。この関係については、使えないですよね。
○武藤環境課長
マンションにつきましては、共同住宅ということで区分をさせていただいておりまして、一番多いものとしてはＬＥＤランプの交換というところで、共用部分の省エネ機器について対象とさせていただいているところでございます。先ほどお話しさせていただいたＬＥＤランプの交換というのが、助成としては最も多いという形になっております。
以上です。
○渡部（博）委員
正直な話、これまでもＬＥＤランプは、古いところであれば、もうＬＥＤランプの交換も含めて、ある程度済んでいる部分はあるだろうと思いますし、新しいマンションについては、それなりにもう最初から省エネ対策でＬＥＤということになっていると思います。
以前からいろいろなところで言っておりますが、防災対策も含めて、都市整備公社ということも含めて、やはり補助金制度の在り方を考えていかなければいけない。施設の在り方、制度のつくり方というのはよく分かりますが、１つの目的だけではなくて、２つの目的を持って、しっかり対応していくというのが本当の筋なんだろうというふうに思うんです。そういう大きなくくりで、省エネ機器の導入も含めて、対応していっていただきたい。ましてや、マンションが９割という現状を考えたときに、やはりそういったことも視野に、こういうものをやっていくことが必要であるのではないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○松岡都市整備部長
マンションの件は、以前から、委員のほうからお伺いしております。今、マンション共用部リフォームというものを公社を通じてやっている部分がありまして、それに対する助成範囲の拡大を検討しております。今、本当に具体的なところまで来ておりまして、次年度の話になってしまいますが、そういったものも含めた形でやっていこうというふうに動いているところでございます。
私からは以上です。
○渡部（博）委員
再開発だけではなくて、マンションのやつで、東京都が太陽光発電をつけるという話もありますけれども、うちの区に至っては、一軒家というか、普通のお家につけても発電効率が低いということもありますので、そういったことも含めて、東京都の言われている在り方、方向性は分かりますけれども、中央区においては、防災も含めて、そういった観点を持ってマンションに対して、新しいものと古いものがあるわけですから、そういったところをしっかり見極めて、こういうものをやっていただくことが正しいんだろうというふうに思います。
今、進んでいるということはよく理解しましたが、災害対策って、私が議員になってから30年たっていて、議員になったときから、30年の間には大規模震災が起きるということで、その間に東日本大震災が起こったのかもしれませんが、首都直下型地震ということに限定すれば、まだ起こっていない部分もあるわけです。そういった危機感も含めて、省エネの部分で防災にも対応していくことで、ほかの事業、ほかのことに対してしっかりエネルギー対策をしていくことで、区は災害時にほかの対策ができるのではないかというふうに思っております。ですから、こういうことは前もっていろいろな形で対策を考えていただいて、各部、各課、各出先機関も含めて、しっかり連携を取ってやっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
あと、高齢者向けの生活支援に関していえば、先ほどの委員からお話がありましたけれども、この１年間でいいですよ。今回は高齢者向けの部分で、子供の支援に関していえば、給食も含めて、いろいろあったんでしょう。そういったことも含めて、両方どのぐらいの、本当なら年代別に教えていただける、分かる範囲でいいですけれども、年代別にそういうもののお金の使い方を財政課長からお知らせいただけますか。
○大久保財政課長
今、全部網羅しているわけではございませんけれども、今お話しできる範囲で説明させていただきます。
令和２年にコロナ禍が始まりまして、まず子育て世帯向けには、令和２年の春に子供１人当たり１万円の臨時特別給付金が支給されております。また、その後、令和２年８月以降、ひとり親世帯には子供１人当たり３万円プラス世帯に５万円ということで、お子さんがいれば、少なくとも８万円以上の支給がされております。また、令和３年に入りまして、子育て世帯生活支援特別給付金といたしまして、子供１人当たり５万円の支給をしてございます。さらに、昨年末ですけれども、令和３年12月以降、２回に分けた子育て世帯への臨時特別給付金としまして、５万円を２回、合わせて10万円、子供１人当たり10万円の支給をしたところでございます。そして、今年に入りまして、子育て世帯生活支援特別給付金といたしまして、６月補正で子供１人当たり５万円の支給をしているところで、子育て向けには給付金だけでこういった経緯で支給をしているところでございます。あわせまして、今般の６月補正の中で学校給食費の値上げ相当の額を補助するということで、今、ちょっと金額を申し上げられませんが、補助をしたところでございます。
一方、子育て世帯に関係なく、いわゆる低所得者ということで住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金といたしまして、令和４年１月以降、１世帯当たり10万円の支給のほか、生活困窮者自立支援金といたしまして、住居確保給付金なども含めた支援金の支給をしているところでございます。そして、今回、補正予算の中で高齢者向けの共通買物券の臨時給付を行うというところで実施をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
財源は別にしても、やはりこういった形になっている部分はよく理解しました。子供の部分については、教育、保育園、幼稚園、いろいろなところを含めて中央区はやっているんだというふうに思いますし、高齢者の方についても、特養ホーム、グループホームをはじめ、いろいろなことをやっているというのはよく分かりますが、単純な話、特養ホームに入所されている方も、食事の部分については、ホテルコストというのがかかっているわけです。そういったことも含めて、やはりトータルで物事を考えていかなければいけないということで、今回、１万2,000円という金額の内訳については、よく理解したところでありますけれども、全体感、変な話ですけれども、子育てをしながら介護をしている方々もいるわけですから、そういったことも含めて、全体をちゃんと見渡して、予算の配分をしっかりしていただきたいということがあります。
これは要望しておきますが、総花的な予算の配分の仕方については、いろいろ問題があると言えますが、コロナ禍の中でいけば、そういったことも含めて、しっかり対応していくことが大事なのではないかなというふうに思っておりますので、そういった予算配分も含めて、しっかり対応していただきたいということが１つであります。
ほかにもお聞きしたいことがあったわけですけれども、あまり違う方面にいくと委員長もお困りだと思いますので、別の機会でやりますが、基本的には、全体感を見ながら、しっかり予算の執行、補正予算も含めて、対応していただきたいということをお願いして、終わります。
○梶谷委員
私からは、まず特定不妊治療医療費助成の増額について質問いたします。
今月公表された区の令和４年度行政評価によりますと、中央区の特定不妊治療費助成件数は、令和２年度190件、令和３年度350件ということですが、今年度、令和４年度は４月から現在までの件数は何件で、今年度末までに何件くらいになると見込まれているのか教えてください。
次に、日本橋中学校の改築に伴う仮校舎の整備について質問いたします。
区のホームページによりますと、日本橋地域の人口増加に伴い、日本橋中学校は令和７年度から10年度にかけて新校舎建設工事が行われ、令和11年度から供用開始となるということです。そのために、令和７年度から10年度の４年間は仮校舎利用となり、令和５年度から10年度までに日本橋中学校に入学する生徒は、工事期間中は仮校舎での学校生活となり、特に令和７年度と８年度に入学する生徒は、３年間全て仮校舎ということになります。ホームページによると、区は改築に関する保護者説明会を９月から10月にかけて実施する予定で、資料や説明動画を10月中旬をめどにホームページに公開し、区民からの問合せのあった質問についても順次掲載する予定であるということです。
そこで、質問なのですが、保護者説明会は９月から10月にかけてとのことなので、もう既に行っていると思いますが、全部で何回ぐらい開催予定なのか教えてください。そして、現在までに寄せられた保護者などからの質問や問合せが具体的にありましたら、その質問に対する回答も聞かせていただきたいと思います。また、既に説明会を行っていたら、参加者の人数が分かれば、それも併せて教えてください。
○海老原委員長
梶谷委員、補正予算の審議で、今回、日本橋中学校に関しては事前調査費の計上ということなので、あまり中身に入り過ぎるとよくないので。
○梶谷委員
入り過ぎているということですよね。分かりました。
そうしたら、不妊治療の回答をお願いします。
○武田健康推進課長
今年度４月以降の不妊治療に関する申請件数は、４月から７月までで186件となっております。８月から３月までの見込みといたしましては、300件ほどを見込んでおります。
以上です。
○梶谷委員
特定不妊治療費助成について、東京都のホームページを見ると、昨年度に比べて申請件数が、令和４年１月から３月までの申請数だけで年間受付件数の半数ほどと非常に多く、申請から結果通知まで４か月以上時間がかかっているとのことでした。
不妊治療については、とてもデリケートな部分が多く、誰にも相談できなかったり、周囲の心ない言葉に傷ついたり、精神的な不安定感や夫婦間の価値観の相違に悩む方も多くいらっしゃるので、今後、本区の相談体制についても強化していただきたいと思います。
それでは、日本橋中学校について答えられる部分だけお願いします。
○岡地学校施設課長
私からは、日本橋中学校における改築につきまして、現在、保護者向けに説明会をしている概要について説明させていただきたいと思います。
日本橋中学校の改築における説明会については、委員御案内のとおり、９月、10月において全部で４回開催する予定でございます。具体的な日時といたしましては、９月17日、28日、10月におきましては２日、８日という形で開催をさせていただきます。
先週の土曜日になりますけれども、１度説明会を開催させていただいている状況でございます。その中でいただいた御意見といたしましては、例えば、仮校舎において給食の提供はできるのかとか、例えば、仮校舎ということなので、ただいま中学校では自由選択制を取っているわけですけれども、その人数は変更があるのかどうか、こういった御意見がございました。いずれにおきましても、私どもは説明会の中で丁寧に説明させていただき、御納得いただいているような状況でございます。
以上でございます。
○梶谷委員
すみません。お答えいただいて、ありがとうございます。
日本橋中学校に関しては、子供たちにとって青春の１ページを飾る中学校の校舎が、改築とはいえ、仮校舎になることは一生涯心に刻まれる思い出の一つになると思います。事前の説明を十分に徹底され、子供たちや保護者の要望を可能な限り取り入れられるよう、区として配慮されますよう要望し、私の質問を終わります。
以上です。
○小栗委員
それでは、何点か質問いたします。
最初に、地方創生臨時交付金約４億円が歳入で計上されておりますが、これは買物券と省エネ機器に使うという理解でよろしいでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。合わせると約４億5,000万円と違うかなという気もするんですけれども、御説明をいただきたいと思います。
それと、子ども医療費の関係ですけれども、先ほどの御答弁では、来年度はプラス8,000万円程度になるというお話だったんですが、このうち東京都の補助というんですか、負担もあると思うので、持ち出しの関係でいうと幾らぐらいが想定されるのか伺いたいと思います。
それと、日本橋中学校の改築の件ですけれども、生徒数の増加ということで必要な施策だと思いますし、その準備として仮校舎を建てるということも必要になってくるというふうに思いますが、この浜町公園の仮校舎の場所は、今、ラジオ体操をやったりしている場所なんですけれども、樹木も結構育っているし、なるべく切らないで生かしてもらいたいというふうに思うんです。そういう樹木のことも含めて、今回の補正予算計上で調査をするということですけれども、なるべく今の公園利用に影響が出ないように、なおかつ仮校舎として教育活動がスムーズにいくような形にしていくということも必要です。あそこはそんなに広くないと思うので、３階建てぐらいですか、結構規模の大きなものになるし、体育館とか総合グラウンドとかも使って、いろいろ教育活動をやるという話ですけれども、その辺も含めて、教育活動にも支障のないようにするし、公園の利用もなるべく制限されないようにするということでやっていただきたいというふうに思いますが、その辺の方向性についてお伺いしたいと思います。
それと、現在の中学校のほうの改修については、先日も委員会で、こんな感じというのが出ましたけれども、今回、千代田公園をかなり広く整備するということになって、中学校として使う場所が今までよりも面積的には小さくなったように見えたんですが、運動場を屋上に持ってきて、全天候型で屋根をつけるのか、そういうことを想定しているのかということを確認させていただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず、私のほうからは、地方創生臨時交付金の活用の内訳を説明させていただきます。
今回、歳入予算として４億329万７千円計上させていただいていますけれども、まず、そのうち高齢者向けの共通買物・食事券の事業に３億5,529万７千円全額を充てております。そして、残りが4,800万円ちょうどになるんですけれども、これを自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成の拡充に充てておりまして、歳出額は、それでは足らないので、その残りについては、森とみどりの基金を充当するという財源構成としているところでございます。
私から以上でございます。
○石戸子育て支援課長
私のほうからは、子ども医療費助成の区の負担分についてでございます。
すみません。先ほど私のほうの説明が不足しておりまして、申し訳ありません。今回、区の持ち出しが推計される部分につきましては、先ほどの8,000万円程度ということで、こちらは変わりません。8,000万円程度です。都が負担しない部分の所得制限を超える方々の対象者の医療費の部分が、計算上、推計しますと8,000万円程度、独自予算が必要になるかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○生島教育委員会事務局次長
日本橋中学校の改築は、委員が指摘されたとおり、近隣の方々に大きな御協力をいただくことになるというふうに考えております。基本的には、学校施設課長が申し上げたように、しっかりした調査を行いながら、仮校舎をしっかり造りたいというところ、その結果として、あのエリアは、今、区民の皆さんがラジオ体操ですとか、子供たちが遊んだりしているところでございますので、そこの部分に関しては、可能な限り、環境土木部にも御協力をいただきながら、代替の場所が取れるような形で考えております。また、そういった状況になること自体は、地域の町会長様にも御説明をさせていただいておりまして、子供たちのためにやむを得ない部分もあるかなというふうに御意見をいただいているところではあるんですけれども、現状の中で行っている活動が代替場所で極力できるようにするということで、お話をさせていただいているところでございます。
それから、新しく建てる校舎の部分でございますけれども、おっしゃるとおり、公園部分を整備するような形にしました関係で、学校部分は基本的には建物、その中でも屋上に校庭を造るような形で考えているところでございます。
いずれにしましても、そういった全体図を含めて、現在予定している説明会の中で保護者の方々には心配のないようお伝えさせていただきながら、まだ仮校舎の設計等決まっていないこともありますので、そういったものが決まり次第、随時ホームページ等で公開しながら、最新の情報をアップデートして載せていけるようにしていきたいというように考えております。
以上です。
○池田管理調整課長
今回の浜町公園における仮校舎の調査について、緑を保全する部署としまして、今、教育委員会とも連携を図りながら作業を進めさせていただいているところでございます。今回の公園における影響としまして、もちろん仮校舎の設置、それと工事中の重機の搬入路、また今回の仮設校舎により公園利用者の通路の変更等、様々な要素があると考えております。
そういった中で、今回、調査させていただく中では、樹木等も含めた調査を実施します。先ほど委員からの御質問に対してお答えしたとおり、最終的には樹木の移設・移植等についても、樹木医の調査を入れまして、園外・園内への移植を基本としながら、方向性を決めていきたいと思ってございます。樹木に対しては、今回、仮設を建てる位置について、なるべく影響のないように検討させていただきたいというふうに考えてございます。教育委員会とも連携しながら検討していく予定でございます。
以上でございます。
○石戸子育て支援課長
先ほどの子ども医療費の件で、１点、申し訳ありませんが、訂正させていただきます。すみません。
先ほど8,000万円程度と申し上げましたのは、こちらは全体の医療費の歳出の部分でございます。そうしたところ、今回、東京都のほうが所得制限内を補助ということでその分が歳入に入ってまいりますので、中央区の場合、おおむね半数が所得制限内、半数が所得制限外ということで、半額の4,000万円程度が歳入として入ってくる予定です。結果として、区の持ち出しについては4,000万円程度という形になる予定でございます。申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
○小栗委員
中学校の屋上運動場のことは、何か答弁ありましたか。
○海老原委員長
もし質問されるようでしたら、もう一度。
○小栗委員
すみません。では、ちょっと時間がないので、後でまた伺います。
子ども医療費の問題は、そうですよね。所得制限内の分は東京都が見るということで、約半額が区の持ち出しということで約4,000万円ということで、この問題は私たちもずっと、早く拡大するようにということで、何度も要望してきましたけれども、2007年に今の中学校３年生まで無料化になって、15年たってしまったんですよね。ですが、できるということで大変喜んでおります。
次に、首都高速道路の拠出金の件でお伺いします。
昨日もいろいろ質疑させていただきましたが、首都高の件については、2018年、平成30年７月の第３回首都高日本橋地下化検討会でスキームを決めて、中央区の負担を80億円として決めたということは、前からも御説明もありましたし、資料も頂いております。４者でスキームを決めたということは分かりますが、メンバーとしては国交省の人が５人、東京都が２人で、中央区の副区長と首都高速道路株式会社の執行役員と。このメンバーでスキームとして決めたということは理解しますが、これを公のものとして、そういうふうにしましょうというふうに議決される手続は必要ないのかということは、どうしても疑問があります。
６月の委員会で提出いただいた資料によると、この７月に首都高と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と東京都と本区で基本協定を締結すると。その拠出金の協定についての締結のことだと思うんですけれども、この中で、中央区が80億円出しますという締結がされ、また、民間プロジェクトから400億円を出していただきますというような協定になっているのか、その辺の説明をいただきたいと思います。
○池田管理調整課長
今回の協定の部分についてでございます。
基本協定につきましては、既に締結させていただいてございます。この協定の中で、区の負担、地方自治体として80億円を上限とし負担するということで書き込みをさせていただいてございます。また、民間プロジェクトに関しましては、今後の計画がそれぞれ進む中で、金額を算定しながら進んでいくということで、現時点では金額を明記しているようなことはございません。
以上でございます。
○小栗委員
中央区としては80億円出すという協定になったというのは、この協定でそういうふうに結ぶんでしょうけれども、なぜ80億円なのかという説明がどうしても納得いかないんです。地元としての責任とか、中央区があそこを地下にしてほしいと言ったからとか、そういう経過の中で、このくらいの金額は出そうというふうに決めたという、それが根拠ということなのか、もう一度説明をいただきたいということと、民間プロジェクトは、金額としては、スキームとしては400億円になっていますけれども、この協定の中では、民間プロジェクトからの拠出金も頂きますというような協定になっていて、それを中央区に一旦、整備基金に積み立てて、そこから出しますよというような協定になっているのか、その点についても改めて確認をさせていただきたいと思います。
○吉田副区長
この件については、協定を結んだときにも何度か御報告しているので、きちんと手続としては完了していることなんですが、80億円の根拠について納得がいかないということでございますけれども、これは自治体として、例えば東京都と私どもで400億円負担すると。その部分について、実態的には、今回５地区ございますけれども、その５地区のうち日本橋郵便局等が入っている街区のところの道路廃止相当分といいますか、その部分を出しましょうということで話が基本的に東京都との間で、一般会計から持ち出すようなことはなかなかできませんので、小網町街区というのがありまして、それと一体となる街区の区道廃止相当部分を80億円と見積もりまして、その部分は区として拠出しましょうというのが実態的な計算の内容でございます。その前提は、先ほど申し上げたように、一般会計から持ち出さないという前提でございまして、それでやらせていただいているということでございます。
それから、民間のプロジェクトの負担の分でございますけれども、基本的には、お金のやり取りは、従来の開発協力金のやり取りと実態的には同じなんです。実は、私どもが持っている基盤整備基金のような柔軟性のある基金が東京都にございませんので、一旦区のほうで受皿として、民間事業者のほうから、この基金の中に首都高の整備に協力する事業者の負担金額を入れていただく。そのお金を私どもが最終的には東京都に出し、東京都が首都高にお金を出して工事をしてもらうみたいな形が基本でございますので、そういう流れの中でやっております。ですから、個々の５地区の事業者が、それぞれ開発協力金に対して総額として400億円支払う。その400億円については、一旦私どもの基金の中に、それは時間がばらばらでございますから、それぞれの再開発事業の進捗に合わせて、ばらばらでございますが、一旦私どものほうに400億円という形が入ってくる。それを東京都のほうに出していくということになります。
いろいろ御指摘もあるようですから、お金の出入りについては、そのたびごとに御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○小栗委員
今の御説明ですと、郵便局のあるところの再開発は、もう協力金が入ったんですか。私の理解だと、日本橋の中地区はもう工事が結構進行しているので、あそこで区道を廃止したのが80億円近く、70何億円だったと思うんですけれども、入っている。それが基盤整備の基金に今あるので、そこから出しましょうという流れになっているというふうに思うんです。ちょっと今の説明と違うのではないかということで、もう一度御説明いただきたいということです。
それと、資料を見ますと、無利子貸付けの財源となる補助金は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第25条第２項及び機構法第何とかで、とにかく埼玉県と千葉県と東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市が交付するということが規定されていると。だから、中央区は入っていないんですよね。なぜ、中央区は入っていないのに拠出をするのかというのが大変疑問です。そういう仕組みになっていないので、中央区は、まず東京都にそのお金を渡して、東京都から日本高速道路保有・債務返済機構のほうに渡してもらって、そのお金で首都高の工事を進めていただこうという流れというふうに説明されていますけれども、もともと出す義務のないというんですか、必要のないお金をわざわざ出すというのはおかしいのではないかという疑問が消えないので、御説明をいただきたいと思います。
○吉田副区長
金額については、当初算定したときの対象区域がそこであったということで、区道廃止の原資の部分、この５地区の部分については、基本的には、私どもとしては、これから首都高の関連事業もございますから、実際的には首都高を地下化するといって3,200億円だけでは済まない話でありまして、周辺のいろいろなところで問題も出てくると思っております。非常に単純に申し上げますけれども、５地区のほうでもそういうことが起きるんですが、現実には、例えば工事区画で全部仮枠になってしまっていますでしょう。そういうものがきっとかなり集積してしまっていますから、まちが、ある意味で寂れるところがありますので、そこのところの活力をどういうふうに活性化するかということも含めて、実は関連事業というのが幾つかあるわけですから、再開発事業の５地区のほうから、ほかの、首都高に渡す分以外のお金も我々としては受け取って、基金の中に入れる部分もあるわけです。ですから、今、現に入っている80億円については、ここですねという話はそのとおりでございますが、最初の算定のときに基礎にした金額はそこなんですよというふうに私は申し上げたのです。根拠をとおっしゃったので、その部分ではそうなんです。
それから、払う義務がないということですが、それは、実際のところをいうと、実は、現実の問題としてはちょっとおかしな話なんですが、首都高ってやっぱり道路なんですよ。ある意味で、首都高の採算事業が終わってしまうと、最終的には何十年後か、何百年後か知りませんけれども、自治体の道になるんです。ですから、基本的にはその政令に記載されている自治体、東京都の道になるということが前提でございまして、23区は、そういう意味で、首都高のような規模の道路が我々の道になるという対象ではないんです。そういう意味で、その補助金を交付する団体の中には入っていないんです。
ただし、この部分については、いずれにしても、地元自治体として東京都と一体となって、ある種の負担をしながらも、やはり首都高を地下化したいという私どもの考え方もございましたし、それは私どもだけではなくて、地元も含めて、中央区議会全体でもそういう部分があった。それについて、大変恐縮ですけれども、撤去論と地下化論とが分かれたということはありますけれども、撤去をしたい、上空から取りたいという点については同じであった。私どもとしては、このお金について必要性はないというふうに考えたことはないわけでございまして、本会議でも申し上げましたように、耐震化が進むというふうな状態もございましたので、やはり地下化を含めて、とにかくこの耐震化というものをひとまず止めなければいかんということもあり、地下化という方向を選択したわけでございます。その件についても、議会等には何度も報告をさせていただいております。その過程の中で必要になった金でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○小栗委員
中央区が拠出する金額が、80億円で止まらないで、どんどん出ていくような印象を受けて心配していますが、取りあえず質問は終わります。
○海老原委員長
副委員長は委員席へお移りください。
それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
議案第52号、令和４年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決をいたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
高橋委員、御意見を申されている間にチャイムが鳴りましたら、一度止まっていただいて構いませんので、よろしくどうぞ。
○高橋（元）委員
中央区議会会派かがやき中央は、令和４年第三回中央区議会定例会に提出されました議案第52号、令和４年度中央区一般会計補正予算に反対をいたします。
以下、理由を述べます。
本補正予算案は、京橋図書館移転に伴う本庁舎レイアウト改修、子ども医療費助成の対象拡大に向けた準備、特定不妊治療医療費助成の増額、自宅療養者サポートセンターの設置期間の延長など、どの施策も区民生活のために対応を要する施策であると評価をいたします。
必要な施設の整備のほか、コロナ禍で苦しむ方々に対する生活支援は重点的に取り組むべき課題であると認識をしております。
一方で、高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付につきましては疑問があります。
コロナ禍が長期化する中、原油価格、物価高騰や主要な収入減である公的年金の引下げにより厳しい生活環境に置かれている高齢者の生活を支援することを目的に、１万2,000円分の区内共通買物・食事券を支給するものでありますが、対象を65歳以上に限定する必要性や根拠に乏しく、全体のバランスを取るためとする区からの答弁も納得ができる説明ではありませんでした。これまで子育て世帯や低所得世帯を対象に国が給付金を支給してきたのは、その方々の生活が実際に苦しいからであり、御高齢の方にも支給しなければバランスが取れないとする本区の考えは理解ができません。
本区の人口は17万3,000人を突破し、全国的にも高齢者比率が低く、多くの区民が20代から50代の現役子育て世代が占めるようになりました。
区政世論調査の結果を見ても子育て支援策に対するニーズは高く、コロナ禍が長期化する中、原油価格、物価高騰の中で苦しんでいるのは、10月から児童手当に所得制限がかけられ、支給が廃止される子育て世帯のほか、全区民が同じです。
その状況下で65歳以上という年齢のみで分け、高齢者に限定して１万2,000円分の共通買物・食事券を支給するという決定には納得ができず、今困っている方を支援するとするならば、少なくとも全区民に共通買物・食事券を支給すべきであると考えます。
また、一例として、近隣区の港区は子育て支援策として、５万円の買物券を18歳以下の子供を対象に支給すると決めたばかりであり、港区は子供にしっかりと目を向けている自治体と感じる声が集まる一方で、隣接する中央区は高齢者を優遇していると印象づけている本予算は、多くの子育て世代の区民の方々を失望させました。
もっとも御高齢の方に対する支援を充実させること自体に異論はなく、継続的に支援を続けていくべきではありますが、本施策につきましては、支給根拠及び対象の合理性、公平性を欠いており、限りある予算の中で、今、このときにこの施策を実施する必要があるのか、実際に区内在住の御高齢の方からも疑問の声が上がっております。また、現状の住民構成を踏まえれば、子供や子育て世帯を中心としたまちづくりを進めていくべきとする会派の理念と相入れない施策であります。
したがいまして、本補正予算案にて提出されました他の施策につきましては一定の評価をいたしますが、本施策が与える影響は予算案の中心を占めていると判断し、全体として本補正予算案に反対するものであります。
以上の理由から、中央区議会会派かがやき中央は、議案第52号、令和４年度中央区一般会計補正予算に反対をいたします。
○小栗委員
日本共産党中央区議会議員団は、議案第52号、令和４年度中央区一般会計補正予算に反対します。
以下、その理由を述べます。
この９月補正予算には、首都高速道路日本橋区間地下化事業に必要となる資金を地元自治体として拠出するとして、63億円が計上されています。財源は首都高速道路地下化等都市基盤整備基金からの繰入金です。
首都高の工事の進捗に伴い、80億円の拠出金のうち63億円を拠出するものですが、なぜ首都高が行う工事に区が拠出する必要があるのか、どうしても納得いきません。2018年７月の第３回首都高日本橋地下化検討会で3,200億円の事業スキームを決めたとしていますが、なぜそういうスキームにしたのかという根拠は示されていません。
財源は、再開発事業に協力して改廃した区道の権利床相当分を金銭で取得し、土木関係費に使途を限定した都市基盤整備基金に積み立て、そこから支出するとしていますが、一般会計からでなく基金からの支出だから問題ないということにはならないと考えます。
日本共産党区議団は、地元の悲願である日本橋上空の首都高の撤去を求めてきましたが、撤去でなく地下化し、総額3,200億円、１メートル造るのに1.8億円もかけるという工事そのものに反対してきました。その地下化工事に本来拠出する必要のない資金を投入することに反対します。
なお、今回の補正予算には14件の施策が計上されており、75億円の増額補正となっていますが、首都高への拠出金以外で計上されている約12億4,000万円分については、重要な施策であり、賛成するものです。
特に、子ども医療費助成の対象拡大に向けた準備、1,142万8,000円の計上は高く評価します。来年４月から、現在15歳までの医療費助成制度を18歳まで拡大するための準備経費ですが、対象拡大は区民の長年の要望であり、私たち区議団も条例改正の提案や予算修正で繰り返し求めてきたことです。今年の３月議会では、東京都が準備経費を計上した機会に中央区でも2022年度から先行して実施するよう求め、予算修正案も提出しました。賛同が得られず否決されてしまいましたが、ようやくこの９月補正予算で中央区での準備経費が組まれ、来年４月からの実施が確定したことを心から歓迎します。
また、党区議団は、コロナ禍の長期化の下、急激な物価高騰が続いているのに年金が引き下げられたことから、区独自の支援策を繰り返し求めてきました。今回の補正予算で、高齢者向け区内共通買物・食事券の１人１万2,000円分の臨時給付３億5,500万円余の計上も大いに評価するものです。
そのほか、特定不妊治療医療費助成の増額や、自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成の拡充など、どれも重要な施策であり、予算計上に賛成するものです。
しかしながら、今回の補正額の実に84％を占める首都高拠出金には反対のため、日本共産党区議会議員団は、議案第52号、令和４年度中央区一般会計補正予算に反対します。
以上です。
○海老原委員長
それでは、意見も終了しましたので、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○海老原委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第53号、令和４年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○海老原委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
それでは、本会議における委員長報告の取扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。
それでは、企画総務委員会を終了いたします。
ありがとうございました。
（午後０時６分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559