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令和4年 企画総務委員会(9月26日)

1.開会日時

令和4年9月26日(月)

午後1時30分 開会

午後2時3分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 海老原 崇智

副委員長 堀田 弥生

委員 原田 賢一

委員 かみや 俊宏

委員 高橋 元気

委員 渡部 博年

委員 梶谷 優香

委員 小栗 智恵子

議長 木村 克一

4.出席説明員

(13人)

山本区長

齊藤副区長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長(参事)

糟谷副参事(計画・特命担当)

大久保財政課長

黒川総務部長

山﨑総務課長(参事)

星野職員課長

遠藤経理課長

春貴防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

河内防災課長

5.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

後藤書記

桝谷書記

6.議題

  • 議案第54号 中央区職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例
  • 議案第55号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
  • 議案第56号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
  • 議案第68号 堀留児童公園改修工事請負契約
  • 議案第69号 中央区立常盤小学校等内部改修工事(建築工事)請負契約
  • 議案第70号 中央区立常盤小学校等内部改修工事(機械設備工事)請負契約
  • 議案第71号 中央区立常盤小学校等内部改修工事(電気設備工事)請負契約

(午後1時30分 開会)

○海老原委員長
 企画総務委員会を開会いたします。

 本日、議案の関係で経理課長が出席しますので、御了承願います。

 去る9月21日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 審査方法につきましては、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
 ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、理事者の説明を願います。

○黒川総務部長

 1 議案第54号 中央区職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例(資料1)

 2 議案第55号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(資料2)

 3 議案第56号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(資料3)

 4 議案第68号 堀留児童公園改修工事請負契約

 5 議案第69号 中央区立常盤小学校等内部改修工事(建築工事)請負契約

 6 議案第70号 中央区立常盤小学校等内部改修工事(機械設備工事)請負契約

 7 議案第71号 中央区立常盤小学校等内部改修工事(電気設備工事)請負契約

以上 7件報告

○海老原委員長
 ありがとうございます。

 発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時35分です。自由民主党さん44分、公明党さん28分、かがやき中央さん28分、区民の風さん28分、新風会さん28分、日本共産党さん28分となります。

 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

 発言を願います。

○小栗委員
 それでは、何点か質問いたします。

 最初に、議案第54号、中央区職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の関係です。

 これは、国家公務員法の改正に合わせて、地方公務員の定年年齢を65歳まで引き上げるものということで、先ほども御説明いただきましたが、役職定年制の導入や定年前短時間勤務職員制度の創設、また60歳に達する職員への制度の情報提供と意思確認制度の創設、これらを規定する内容となっています。現行では、定年後、再任用による対応ということで、現在の制度では再任用、非正規の職員として任用していたのを、改正後は、正規の職員として勤務できる期間が延長になり、また生活関連手当が支給されるという説明も見ているんですけれども、この生活関連手当が支給される、どういう手当が支給されるのかという点を確認させていただきたいと思います。

 それと、給与の面では7割になるということで、これ自体は大変厳しいなという感想を持ちますけれども、この点については現行より幾らかでも改善されるのか、その点についても併せて伺いたいと思います。

○星野職員課長
 定年延長に伴う再任用職員の手当の関係でございます。

 現在、再任用職員に対しまして、例えば扶養手当ですとか住居手当については、支給されていないところでございます。今回の改正におきましても、その辺は同じままではございます。ただ、生活関連手当という部分でありますと、ほかにも手当がございます。もちろん、時間外とか、そういうものも、7割になるというところは今と同じではありますけれども、出るというような形になっております。そういう意味では、申し訳ないですけれども、あまり生活関連手当が充実というところにはなっていないところでございます。

 あとは、7割の支給になることについてでございますけれども、こちらにつきましては、昨年度の人事委員会の勧告において、国の状況に合わせて7割が妥当ということで、特区連、組合とも交渉した上で、今回、こういったことで条例を改正するというような形になってございます。

 現行より改善されているかという部分ですけれども、例えば今の主任級の再任用の方は大体給与の6割6分とか6割5分ぐらいの支給というところになりますので、そこについて7割支給ということで、改善されております。また、期末勤勉手当については、今のところ再任用は年間で2.35月という数字になっているんですけれども、今回、フルタイムの再任用がこのまま定年延長になり、フルタイムでやっていただくということになりますと、2.35月が4.45月になるということで、主任ですと、年間の期末勤勉手当が50万円程度多くなるのかなというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 現行からいえば、給与も上がるということで御説明いただきました。

 それと、役職定年制というものも導入されるということで、これも重要だと思いますけれども、管理監督職以外の職に異動となると、降格というんですか、降任で給与は7割に減額ということで、先ほども全体が7割ということなので7割にというふうに決まったのかもしれませんが、役職定年制が導入され、管理監督職の人たちも、定年延長に伴って、できるけれども異動になる、降格になるというのは、これはこれでやはり厳しい条件ではないかなという感じがします。これについても併せて見解をお示しいただきたいというふうに思います。

○星野職員課長
 役職定年につきましては、部長級、課長級とも課長補佐という職に降任するというのが基本的な考え方でございます。ただ、今回、特例がございまして、今までどおりの定年延長というパターンと、もう一つ、特定管理職群というお話があります。

 定年延長というのは、例えば保健所長は医療職なので65歳までなんですけれども、そういう方には60歳で辞められては困るという部分で、本来の役職に応じて、確実に必要な方については、給料もそのままで定年を単純に延長するというパターンがございます。

 もう一つ、今回、特定管理職群というものが人事委員会で示されております。こちらにつきましては、23区では、管理職の割合について再任用の方が3分の1ぐらいいる区もございまして、通常どおり皆さんを役職定年にしてしまうと行政が立ち行かなくなるだろうというような部分もございます。こういったことから、当面の間というところではあるんですけれども、過渡期において特定管理職群という群を指定します。例えば、幼稚園長の群とか、まちづくりの部門の群、また健康とか保健、衛生の群、そういったグループの中では、60歳を超えた管理職の方がそこの中では65歳まで任用することが可能というような制度になってございます。

 ただ、こちらについても、過渡期というところでの特例的なものでございますので、管理職試験を若い方が受けていただいて充実してくれば、こういった制度をどんどんなくしていくことが本来の在り方というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 経験とかのある方にそのまま仕事を担っていただくということで、65歳まで定年が延長されることは重要だと思います。給与が7割ということで、今よりもよくなるということはありますが、身分保障として徹底されたものというふうには必ずしも言えないということもありますし、問題点も残されているのではないかという感想を持ちますけれども、現行より改善されるということは大変重要ではないかというふうに考えます。

 次に、議案第56号の育児休業等に関する条例の一部改正についてです。

 これは今年の4月に地方公務員育休法が改正されて、この10月から育休の取得回数制限が緩和されることなどを踏まえた条例改正ということですけれども、主な内容としては、取得回数の緩和、そして非常勤職員の育児休業の取得条件の緩和ということで先ほども御説明いただきました。

 国の第5次男女共同参画基本計画、2020年12月のものですけれども、これで示されている目標としては、地方公務員の男性職員の育児休業の取得率の目標が2025年までに30%ということが定められています。2020年度としては13.2%の取得率ということのようですけれども、中央区での現在の育児休業の取得率、女性職員、男性職員それぞれどのような状態なのかということをお尋ねしたいと思います。

 あわせて、総務省の調査資料によりますと、地方公務員の女性の取得期間は大半が9か月以上となっており、89%の方が9か月以上取得しているということです。1か月未満の取得は0.5%ということですけれども、男性職員の場合は1か月未満が54.6%ということで、特に1か月未満の内訳を見ると、5日未満が11%、5日から2週間が28%、2週間から1か月が60%ということで、取得していても1か月未満という方が半数以上というのが総務省の資料でも示されています。

 中央区での男性職員の育休の取得期間の状況はどういうふうになっているのか、現状をお示しいただきたいと思います。

○星野職員課長
 初めに、令和7年度までの国の目標が地方公務員の男性職員の育休取得率30%ということで取り組んでいるというところで、中央区の状況でございます。

 平成28年度からの数字が今ございますので、男性、女性の順番でお話しさせていただきます。平成28年度は男性が33.3%で女性が100%、29年度は男性が10.5%で女性は100%、30年度は男性が21%で女性は同じく100%、令和元年度は男性ゼロ%で女性100%、令和2年度は男性が50%で女性が100%、令和3年度については男性が25%で女性が100%ということで、女性はずっと100%という数字を保っているところではあるんですけれども、男性については、その年のそもそも対象になる方が10名から25名ぐらいというところで、状況によって、取る方、取らない方というのは実は随分差が出てしまっているところでございます。

 女性の取得期間ですけれども、令和3年度、女性の100%が育休を取っていますが、実際、平均いたしますと1年と100日ということで、1年3か月ぐらい取っているところでございます。男性につきましては、令和3年度に6名の方が育児休業を取ったんですけれども、その平均が44.1日というところで、長いと93日という方もいて、半々ぐらいで1か月以上取っている方が3名いるというような数字になってございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 女性の職員の場合は100%で、男性の職員の場合は年によって人数などもいろいろ違いがあって、令和元年度、2019年度にはゼロというようなお話も今ありましたけれども、取得の期間についても、1か月未満と1か月以上でいうと半々ぐらいというようなことで現状が示されました。

 今回の改定で取得回数を1回から2回にするということなどの中で、こういう状況が改善に向かうのかということについての考え、今後の取組についてもお伺いしたいというふうに思います。

 育休を希望したけれども、仕事を引き継げる人がいないというようなことで断念している例も多いということがあると思います。国会の質疑の中で示されている滋賀県の職員アンケートがあるんですけれども、育休を希望しながら断念した職員が、これは男性の職員ですが、4割いて、その理由として、仕事を引き継げる人がいないという理由が6割に上ったというようなアンケート調査もあるんです。中央区では、どういうことで育休を男性職員の方が取りにくいのか、育休を取りやすい体制づくりとしては、今後どういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。

○星野職員課長
 今回の改正におきまして、主に男性職員についてだと思うんですけども、取りやすくなるのかというところでございます。

 通常の育児休業自体が2回取れるということとは別に、産後8週以内に2回の育児休業が取れるというような形になってございます。この8週以内というところでございますが、こちらについては、育児休業ではなくて、出産支援休暇2日間と育児参加休暇、こちらは休暇になりますので給料が保障されますが、こちらがありますので、皆さん、どちらかというと、こちらを使う方が多くいるかなというような認識を持っております。ただ、当然、それ以上の育児休業を取りたいという職員がいれば、今回、取りやすい環境にはなるかなというふうには思っております。

 今後の取組というところでございますけれども、当然、前回の第二回定例会で、男性の育児休業を取れるような環境をしっかりつくっていくということが義務化されておりますので、本区におきましては、まず、対象になる方に、こういう休暇制度がございますといったお知らせをパンフレットにいたしまして、お配りして、自分の休業が取れることについて、どのように考えるかというところを係長とか課長とちゃんと面談した上で、実際に取れるような環境を確保していくというところでございます。当然、代替職員等の部分についても、そういった話合いの中で、どういうふうに補助していくのか決定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○小栗委員
 安心して休める体制、代替職員の配置や仕事を引き継ぐ体制づくりということで、ぜひ併せて進めていただきたいということを要望しておきます。

 最後に、契約の案件ですけれども、今回提案されている契約案件4件のうち3件が、入札参加業者は2者ですが、1者が辞退し、1者で入札しているということで、堀留児童公園改修工事、常盤小学校の機械設備工事、電気設備工事が1者入札で決定されております。今、資材の高騰とか、人件費の高騰とか、いろいろな条件もあって、なかなか大変だということはあると思いますけれども、このように1者入札で競争性が発揮されないことに問題はないのかという点についてお伺いしたいというふうに思います。

○遠藤経理課長
 今回の工事契約案件の中で、1者入札となった案件についてでございます。

 委員御指摘のとおり、今回3件が1者入札ということになってございます。これは従来申し上げているとおりですけれども、入札参加資格要件がある申込者が2者以上のときにつきましては、実際に応札を行った事業者が1者だとしても入札は成立していると考えてございます。これにつきましては、あらかじめ入札公告で予定価格であるとか、あるいは工期を提示し、さらに参加申込みをされた方には詳細な設計図書をお渡ししますので、当然、見積りであるとか、あるいは工期のスケジュール、人員の配置ということも検討できる、その十分な期間があるということで考えてございます。

 こうした中で、今回ですと2者のうちの1者が何らかの理由により辞退をしたということでございますけれども、一方は予定価格と失格基準価格の間でこの工事を予定どおり、スケジュールどおり行うことができるということを表明した事業者でございますし、他方につきましては、やはり工事費であるとか、人員の確保の問題で、このスケジュールではなかなか工事が難しいということを理由として辞退してございます。ここにおいては、両者の比較が可能になると考えてございます。そうしたことから、入札としても成立しているということで考えてございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 それぞれ1者になったけれども、その内容についても十分吟味しているというような御説明だったので、一応理解いたしますが、本来は競争性を発揮しながら、きちんとした工事をしてもらうということが必要ではないかという点だけ述べて、質問は終わります。ありがとうございました。

○海老原委員長
 それでは、副委員長は委員席へお移りください。

 それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 まず、議案第54号、中央区職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○海老原委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第55号、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○海老原委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第56号、中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○海老原委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第68号、堀留児童公園改修工事請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○海老原委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号、中央区立常盤小学校等内部改修工事(建築工事)請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○海老原委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第70号、中央区立常盤小学校等内部改修工事(機械設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○海老原委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号、中央区立常盤小学校等内部改修工事(電気設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○海老原委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 副委員長は元の席にお戻りください。

 それでは、本会議における委員長報告の取扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
 ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、企画総務委員会を閉会いたします。

 お疲れさまでございました。

 なお、委員の方と担当部長はお残り願います。

(午後2時3分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 今年度の企画総務委員会行政視察については、正副委員長の協議の結果、実施しない旨が確認され、了承された。

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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