令和4年 企画総務委員会(10月13日)
1．開会日時
令和４年10月13日（木）
午前10時30分 開会
午前10時59分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 海老原 崇智
副委員長 堀田 弥生
委員 原田 賢一
委員 かみや 俊宏
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 小栗 智恵子
議長 木村 克一
副議長 中島 賢治
4．出席説明員
（26人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長（参事）
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
春貴防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
河内防災課長
濱田区民部長
田中福祉保健部長
植木管理課長
北澤高齢者施策推進室長
渡瀬保健所長
三留環境土木部長
松岡都市整備部長
早川都市活性プロジェクト推進室長
鈴木会計管理者
生島教育委員会事務局次長
林監査事務局長
（財政係長）
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
後藤書記
桝谷書記
6．議題
- 議案第73号 令和４年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○海老原委員長
おはようございます。企画総務委員会を開会いたします。
（挨拶）
それでは、議長より御挨拶をお願いいたします。
○木村議長
（挨拶）
○海老原委員長
それでは、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○海老原委員長
それでは、審査方法についてでありますが、議案第73号、令和４年度中央区一般会計補正予算につきましては、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、理事者の説明をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 議案第73号 令和４年度中央区一般会計補正予算
○海老原委員長
ありがとうございます。
発言の時間制についてでありますが、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時36分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党さん47分、公明党さん29分、かがやき中央さん29分、区民の風さん29分、新風会さん29分、日本共産党さん29分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○かみや委員
それでは、私から、９月追加補正予算案について質疑をさせていただきます。
報道等によりますと、第４回の物価・賃金・生活総合対策本部が今年９月に開催され、また、それも踏まえて閣議決定等も行われているということでございます。具体的に、この対策本部の中では、食料品、エネルギー、生活者・事業者支援、そして低所得世帯の方々への支援、この４点について述べられているところでございます。また、閣議決定においては、物価高騰の追加対策ということで様々な対策を講じていくと、このようなことが報道されているものと理解をしております。
その上で、今回の補正予算案でございますけれども、今、御説明をいただいたように、総額９億1,453万７千円ということで予算案を提出いただいているところと思いますけれども、今回の追加補正予算案に係る経緯、概要についてお示しいただければと思います。お願いいたします。
○大久保財政課長
今、御紹介いただきましたけれども、今回、９月の政府の対策本部において、この方針が示されたところでございます。その後、９月20日にこの緊急支援金に係る財源となる予備費の支出が閣議決定されたと。こうした状況を踏まえまして、今回、予算化をさせていただいたところでございます。
物価高騰につきましては、全ての方に大きな影響が及んでいるというところは認識してございますけれども、特に今回の対策で対象となっている住民税非課税世帯などの低所得者の方については、収入のうち生活必需品に係る負担というのが大きいということで、本区といたしましても、できるだけ速やかな支給が必要だということで、９月に国から示されたことを踏まえまして、同じ９月の今期定例会に補正予算案を追加上程させていただいたところでございます。これから年末年始ということで、お金も様々必要な時期にもなりますので、本区としましても、できるだけ速やかな支給に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。国の方針、対策を踏まえて、速やかに事業執行するため、予算計上いただいたということを理解させていただきました。
今の御答弁の趣旨を踏まえて、ぜひ速やかな執行ということを要望させていただくとともに、さきの委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、私たちの会派としても、今回、まさに速やかにということで補正予算案、物価高騰対策について、これからも引き続き区民の皆様に寄り添った形での対策を要望させていただきまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
今回の補正予算案についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
国から出ている補助金の中で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事務費約6,400万円ということが出ているんですけれども、これはこのぐらいかかるんですか。
○植木管理課長
経費についてでございますが、事務費につきましては、コールセンター及び受付等業務委託や郵送料、振込手数料等もかかりまして、あとはシステムの改修経費、そういったもろもろがございまして、こちらの金額となっているものでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
給付事務費については分かりました。
これは計算すれば分かる話なんですが、１万7,000世帯と書いてあるんですけれども、中央区の区民の世帯数の何％になるかというのを教えてもらっていいですか。
○植木管理課長
世帯数としましては、９月１日現在の世帯数が９万8,174世帯で、そのうちの１万7,000世帯というところで見込んでいるところでございます。約17％になります。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
確認をさせていただきました。これ以上申すことはないんですが、前委員も言われたように速やかな対応していただいて。早くといっても、システム改修だとか、いろいろなことがあるということで理解いたしますが、お手数だと思いますけれども、なるべく早く対応していただければ幸いだと思います。
終わります。
○梶谷委員
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、前委員の質疑では１万7,000世帯ということだったんですけれども、そのうち、非課税世帯が何世帯かと、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯の割合を教えていただいてもいいですか。
○植木管理課長
１万7,000世帯のうち、家計急変世帯を約900世帯というふうな形で考えておりまして、残りの１万6,100世帯が非課税世帯というふうな形で、数字の切上げ等もございますが、そうした形で計算しているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
この900世帯というのは、いつの時点での見込みでしょうか。一応令和４年１月から12月までの間で家計が急変した世帯ということなんですけれども、もしここから先、この10月、11月、12月の間で急変をした世帯があった場合、どのような形でその世帯へ支給をしていくのか教えてください。
○植木管理課長
家計急変につきましては、御自分で申告していただくという形になりますので、現在、900世帯というところで見込んでおりますが、これ以上増えるようであっても、多少端数の切上げ等がございますので、そうしたところで予算内に収まるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
もろもろ理解をいたしました。速やかに支給ができるよう、よろしくお願いいたします。
終わります。
○小栗委員
それでは、質問をいたします。
今回の給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増に対する緊急支援ということで、１世帯当たり５万円ということです。支給対象が、今も御答弁がありましたけれども、１万7,000世帯ということですが、今年１月に実施された住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の対象者と同じという理解でいいのかということの確認です。
コロナの関係で送っていただいた資料を見ますと、住民税非課税世帯に対する臨時給付金の実績としては、非課税世帯への発送が約１万8,000件で、支給決定が１万4,375件と。あと、家計急変世帯が1,232件の申請があり、決定したのが902件というふうになっております。なので、非課税世帯について、今、御答弁では１万6,000世帯ぐらいということだったんですけれども、増えているという見込みで予算化されているのかということも併せてお伺いしたいということと、非課税世帯についてはプッシュ型でお知らせができるということですけれども、今までやっていた臨時特別給付金を家計急変で申請された方に対しては、今回のこの支援金はどういう扱いでお知らせがいくのか、併せてお伺いしたいと思います。
○植木管理課長
対象者数についてでございます。
御案内の実施状況等の資料につきましては、令和３年から始まった臨時特別給付金の対象者を全部合算した数字になってございますが、今回は令和４年度非課税世帯というところで、区としては、今のところ、生保、未申告も含めて非課税世帯は約１万3,000世帯というふうに見込んでおります。また、転入等で入っていらっしゃる方が2,629世帯、プラス端数切上げというような形で考えているところでございます。
また、家計急変世帯の申請方法等につきましてですが、非課税世帯の方には、先ほど委員おっしゃったとおりプッシュ型で確認書を送付しまして、それ以外の世帯には、こちらの事業の案内を送付する予定でございます。既に家計急変の関係で給付金をお申込みされているような方につきましては、すぐではないですが、申請がないようであれば、そのあたりも御案内を再度出すとか、そういったところを考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
そうすると、非課税世帯が、転入なども含めて、増えているという考えなのかということを確認させていただきたいと思います。
それと、家計急変というのは予期せず家計が急変しということになっているんですけれども、これも今までのというか、前やっていたものと同じような考え方で対象になるのか。どういう事例で家計急変というふうに認めて支給されるのかという点を確認させていただきたいと思います。
それと、この６月に実施している子育て世帯生活支援特別給付金ですけれども、この対象の方も、非課税世帯であれば、今回の物価高騰の支援給付金の対象者になるという理解でいいのか。人数としては、ひとり親世帯が570人、ひとり親世帯以外が809人という実績表を頂いていますけれども、その中で非課税の世帯ということになるのかもしれませんが、どのくらいの方を対象として考えているのかということも併せて伺いたいと思います。
○植木管理課長
まず、非課税世帯の考え方でございます。
こちらの実施状況で考えますと、区のほうで現在考えている１万3,000世帯というのは、ある意味、臨時特別給付金の発送件数の１万8,138件に該当するものでございまして、実際、実績としては、プッシュ型で確認書を送られる方はもう少し少なくなるというところなので、非課税世帯が増えているとか、そういったところではないというふうに考えているところでございます。
また、予期せず家計が急変というところでございます。
以前の給付金につきましては、コロナの影響で減収されたことで家計が急変した方というところですが、今回は予期せずということなので、別にコロナと関係なしに、何らかの形で影響があって減収された場合には対象となるというところでございます。ただ、定年退職により、あらかじめ定年退職と分かっていて、それで収入減になったとか、年金の支給されない月に関しては、それはあらかじめ収入がないことが明らかであるということになっておりますので、そういったものは該当せずというふうなことが国のほうから示されているものでございます。
また、子育て世帯生活支援特別給付金を受けられている方につきましても、今回の緊急支援給付金に要件が該当するのであれば、そちらは確認書なりを送っていただければ給付するものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
今回は、価格高騰による負担増に対する支援ということで、コロナに直接関係なくても対象になるということなので、その辺は確認をさせていただきました。
前の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について、家計が急変したので、申し込もうと思って問合せをしたら、預貯金はありますかみたいなことを言われて、そんな調査もするのかと思ってびっくりして、申請まで至らなかったという方の御相談があったんですけれども、預貯金とか、そういうことが関係するものなのか。それは臨時特別給付金の例ですけれども、それについてはそういう取扱いなのか、今回のものに対しても、預貯金は関係ないと思うんですけれども、その辺の実際の運用について確認をさせていただきたいと思います。
それと、いろいろな調査がありますけれども、みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートでは、前年度対比で、１世帯当たり、物価高の影響で８万2,000円の負担増になるという試算も出ています。特に、８月の消費者物価指数の生活必需品の上昇率は5.8％ということで、大変な上昇になっておりますし、９月の都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除いても、前年同月比で2.8％上昇していると。そういう、いろいろな統計的な数字も出ておりますけども、生活の実態からいっても、この物価高騰は大変な影響があり、住民税非課税世帯のみ１世帯５万円ということでは、対象も狭いし、金額も十分ではないというふうに考えますけれども、その点についての見解も併せてお伺いしたいと思います。
○田中福祉保健部長
私のほうからは、今回の対象と支給金額の考え方についてというところで答弁させていただきたいと思います。
今、委員のほうからお話がありましたように、物価の高騰が本当に様々な人に大きな影響を与えているというのは、区としても当然認識をしているところでございます。一方で、今、るる御説明されたように、各種調査の中で物価高騰に関する部分が現れているというのも承知をしているところでございます。ただ、そうした中で、やはり中央区のみならず、東京、全国に影響が出ているということから、物価高騰に対しては、基本的には国のほうで対応していくべきものというふうに考えてございますし、そういった中で、全国的なものを踏まえて、今回は住民税非課税の方、さらには家計急変の方を対象として、国の予算の規模の中で１世帯５万円という判断がされたものというふうに認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
○植木管理課長
預貯金のありなしというところでございますが、こちらの支給要件は住民税非課税もしくは非課税相当というところにございますので、そちらの預貯金まで見ることはございません。
以上でございます。
○小栗委員
臨時特別給付金の問合せをしたら、預貯金はあるんですかというようなことまで聞かれたという御相談があったので、その辺はきちんと、言った言わないの世界で、今、ここでどうこうということはできないですけれども、そういうことがないように、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。
国全体として今回の５万円という給付が決められたということで、十分ではない、もっと対象も広げなくてはいけないのではないかということも十分御承知だとは思うんです。決算特別委員会でも質疑があり、紹介もさせていただいていますけれども、杉並区では、国の対象外となった住民税均等割のみ課税されている世帯に対して、区独自に５万円を支給するなど、国の制度の対象外になった人をなるべくすくい上げられるようにということで、各区でいろいろ実情に合わせた対応を行っているということもありますし、ぜひ、国に対して改善を求めることと併せて、区独自に支援策をさらに充実をしていっていただきたいというふうに思います。
それと、今日の報道では、物価高による倒産が前年度の倍になっているというような報道もありました。物価高の影響による倒産が増えたということで、上半期として３年ぶりに倒産件数が増えたというようなことも報道されています。コロナ禍で何とか持ちこたえたけれども、体力を消耗して、円安の下、物価高騰で大変な思いをしている事業者の方も多いということの現れだというふうに思いますし、融資制度も含めた物価高騰対策に対する事業者支援も含めて、ぜひ区でさらに支援策を考えていただけるように要望して終わります。
○海老原委員長
それでは、副委員長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
議案第73号、令和４年度中央区一般会計補正予算につきまして、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○海老原委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
それでは、本会議における委員長報告の取扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、企画総務委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午前10時59分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559