令和4年　企画総務委員会(11月2日)

1．開会日時

令和４年11月２日（水）

午後１時30分　開会

午後３時37分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　海老原　崇智

副委員長　堀田　弥生

委員　原田　賢一

委員　かみや　俊宏

委員　高橋　元気

委員　渡部　博年

委員　梶谷　優香

代理　奥村　暁子

議長　木村　克一

4．欠席者

（１人）

委員　小栗　智恵子

5．出席説明員

（15人）

山本区長

齊藤副区長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長(参事)

糟谷副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

黒川総務部長

山﨑総務課長（参事）

星野職員課長

遠藤経理課長

春貴防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

西留副参事（生活安全・特命担当）

河内防災課長

森下選挙管理委員会事務局長

6．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

後藤書記

桝谷書記

7．議題

• 企画・総務及び財政の調査について
• 「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願

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（午後１時30分　開会）

○海老原委員長
　企画総務委員会を開会いたします。

　本日、小栗委員は欠席のため、奥村議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
　それでは、奥村議員は委員席へお願いいたします。

　また、理事者報告の関係で経理課長、総務部副参事（生活安全・特命担当）及び選挙管理委員会事務局長が出席をいたしますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○浅沼企画部長

　１　「中央区基本計画2023（仮称）」中間のまとめについて（資料１）

○黒川総務部長

　２　令和４年第四回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料２）

　３　職員の高齢者部分休業の導入について（資料３）

　４　令和４年特別区人事委員会等勧告概要について（資料４）

　５　中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に係る限度額の改定について（資料５）

○春貴防災危機管理室長

　６　任期付職員（防災計画等担当副参事）の任用について（資料６）

　７　ちゅうおう安全・安心メール等による防犯情報の配信状況等について（資料７）

以上７件報告

○海老原委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時52分です。自由民主党さん41分、公明党さん27分、かがやき中央さん27分、区民の風さん27分、新風会さん27分、日本共産党さん27分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○かみや委員
　それでは、私から、資料１、中央区基本計画2023（仮称）中間のまとめについて質問させていただきます。

　今回の計画改定の中間まとめでありますが、御説明いただいたように、新型コロナウイルス感染症あるいはオリパラの開催、晴海のまち開き、人口動態の変更、各事務事業の執行など当初の想定どおりに進捗しているもの、あるいは社会情勢等を踏まえ、計画を見直されたものもあるかと思います。初めに、今回の計画の特徴、特色、また、改定に当たっての検討経緯をお聞かせいただければと思います。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　まず、今回の計画の特徴ということでございますが、今回は委員お話のあったとおり、ここ数年の社会状況等の変化を取組等に反映させていくというところが主眼でございます。その上で、今回、基本構想自体を変えるものではなく、基本構想で掲げる将来像に向けて、時代に合わせて取組を更新していくという特徴がございます。

　そして、運用上の形式的な特徴としては、まず10年後の姿を図に落とし込んで、主な取組を整理したというところ、２つ目として、ここ５年の変化を踏まえまして、政策横断的に取り組むリーディングプロジェクトを徹底して中央区セントラルパーク構想として展開していく方針を打ち出していること、また、内容面としては、リーディングプロジェクトの中でも打ち出しておりますが、条例等の改正に踏み込んだ区内建物のＺＥＢ化あるいは舟運の整備などは、なかなかインパクトの大きいものとして考えてございます。

　また、ソフト面においても、保育園の待機児童対策が一定の進捗を見せている一方で、学童クラブ等の待機児童について課題が残ったままの状態でございますので、今回、これまでの区の取組から大きく踏み込みまして、区立小学校への学童クラブの設置という点についても打ち出しているところでございます。

　続いて、今回の検討経緯に関して御説明させていただきます。

　今回、具体的な検討経緯として、庁内では、副区長や部長級、課長級で構成します基本計画策定作業部会及び検討会を設置いたしまして、昨年度から継続的に議論を重ねております。また、並行して、リーディングプロジェクトなどの検討のために、部長級、課長級の会合などを設定いたしまして、議論を密に行っているところでございます。また、区長等からの指示も企画部のほうで受け止めまして、各部との個別調整も並行して行い、庁内合意を得ております。同時に、基本計画のためのヒアリングも実務者レベルで重ねておりまして、行政評価の確認等と併せて、具体的な事業だったり、取組の振り返り、今後の方向性などを検討した次第でございます。このように、全庁一丸となって検討を進めてきたところでございます。

　以上となります。

○かみや委員
　それぞれに詳しく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

　特徴について、まず社会情勢を踏まえて、基本構想は変わらないけれども、それに向かった道筋をしっかりと書いていくんだということ、形式面でも特徴があるということ。そして、内容面でもハード、ソフト両面でそれぞれの特徴というものをお聞かせいただいたのかなというふうに思います。

　その中で、少し御答弁の中にもありましたけれども、リーディングプロジェクト、そしてセントラルパーク構想の内容です。資料で申し上げますと、特に第５章のところ、Ａ３のペーパーの３ページ目です。右側の中央区セントラルパーク構想というところ、それから、絵にしていただいていて、基本政策に横串を刺しているようなイメージの図を記載いただいておりますけれども、このようにリーディングプロジェクトというものを設定していただいているということ、どれも大切な分野なのかなと感じておりますけれども、このリーディングプロジェクト、そしてセントラルパーク構想の内容、特徴を改めてお聞かせ願えればと思います。

　また、行政評価というお言葉もあったかと思いますが、ＫＰＩもこの案の中ではお示しをいただいているものと思います。ＫＰＩの設定の考え方、これをどういうふうに設定して、どういうふうに目標を達成していくのか。いろいろな考え方があると思いますし、難しさもあると思います。この中で、どのように設定を考えていらっしゃるのか。

　この点について２点、お聞かせを願えればと思います。お願いいたします。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　まず、リーディングプロジェクトの内容と特徴に関して説明をさせていただきます。

　このリーディングプロジェクトは、ここ数年の社会状況の変化を踏まえて、区として検討して、今回、打ち出したものでございます。この間、新型コロナウイルス感染症等により多くのイベントが中止となりまして、また、インバウンドも停滞するなど、区内のにぎわいが失われております。そして、地域経済も停滞している。人のつながりも希薄化していくことに区として危機感を持ちました。

　一方で、区内の人口は増え続けていて、新たな住民の方々も増えている。そうした中で、コミュニティやつながりの形成が一層難しい状況に陥っている。また、前回計画策定以降も区内における旺盛な都市開発等は続いておりまして、道路などのインフラ整備に向けた動きも着実に進んでいる。まち自体は確実につながってきているんですけれども、ただ、無機質に、機械的にハードが整備されるのでは意味がないだろうというところで、やはり水や緑、自然といかに融合できていくのかというのが重要であるというふうに考えております。そして、何よりそこを歩く人、利用する人が癒やされる、人々にとって魅力的な空間をつくり上げていかなければいけない。

　今言ったような視点から、いわゆるまちのつながりと人のつながりということをキーワードにして、ハード、ソフトの両面からつながりを取り戻していくために、まちのつながりを受けて脱炭素、水とみどり、そして人のつながりを受けてコミュニティの活性化、そして観光、経済活性化というところを取り組むべき４つのテーマとして掲げました。そして、区民にとって、それをイメージしやすいものとして、象徴的なものとしてセントラルパークという文言を使って、ある種キャッチーにプロジェクトを訴えていきたいという考えに至ったものでございます。

　そして、２点目の御質問にありましたＫＰＩです。

　今回、このリーディングプロジェクトに関しては、各プロジェクトごとにＫＰＩを設定させていただいております。

　まず、リーディングプロジェクト自体は、各基本政策の１から９で掲げるそれぞれの取組の中から各プロジェクトのテーマに沿ったものをまとめてございまして、ＫＰＩの設定に関しては、プロジェクトを構成する各取組を一つ一つ追うものではなく、プロジェクト自体の進み具合を測っていく必要があるというふうに考えております。このため、まずプロジェクト全体の成果が分かる指標の設定を意識してございます。かつ、今回、このＫＰＩ自体は各プロジェクトにそれぞれ複数設定して、それぞれの指標の総合的な評価でプロジェクト全体の進捗状況を測れるように意識しています。

　一方、漠然とした目標ということではなく、指標の中には個別の取組の成果が直接数値として現れるような指標も含めております。さらに、今回、共通した考え方として、ＫＰＩの設定に関しては、具体的な数値については現在調整中でございますが、数字として把握できる定量的な目標になるよう設定してございます。

　以上となります。

○かみや委員
　詳しく、それぞれに御答弁ありがとうございます。

　リーディングプロジェクトについては、まちと人のつながりは、それぞれまちのほうでゼロカーボン、水とみどり、そして人のほうでコミュニティと経済活性化と、すみ分けて体系立てておつくりいただいているというふうに理解させていただきました。

　また、ＫＰＩについても、全体と個別、言い換えればマクロとミクロというんでしょうか、しっかりとそれぞれの分野でどう進捗していくのか、この視点を持っておつくりいただいているのかなと。

　そして、最初の御答弁のほうで全庁一丸となってというお話があったかと思いますけれども、ぜひこの視点で引き続き検討を進めていただいて、事務事業としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。

　少し感想を述べさせていただきますと、それぞれの事務事業、恐らく各事務事業があって、このプロジェクトというものをつくっていただいているので、それぞれにしっかりと取り組んでいただいていると思いますけれども、これからもその取組を推進していただきたい。

　そして２点目が、４つのリーディングプロジェクトは本当にどれも大切なことであると思いますし、拝見させていただいて、我が会派の重点政策要望とも重なっているところが非常に多いのかなというふうに感じておりますので、ぜひこの取組をしっかりと進めていただきたいというふうに感じたところでございます。

　そして最後に、ソフトのところ、個別の事例を出していただきました。この委員会では内容に触れるところではないというふうに理解をしておりますが、子供たちが安心して過ごせる放課後の居場所について、御答弁の中でも個別の論点に触れていただいたかと思います。この内容は、さきに、10月28日だったと思いますが、政府のほうで閣議決定された物価高対策の内容にも、まさにこの趣旨と重なっているような表現もあったのかなというふうに理解をしておりますので、ぜひこういった取組を計画の中にもしっかりと書いていただいて、この検討を深めていただいて、事業の推進、そして計画のしっかりとした策定、実行を御答弁の趣旨で進めていただきたいということを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋（元）委員
　私からも何点か質問させていただければと思います。

　まずは、資料１からお伺いをさせていただきます。

　前委員からの質疑にもございましたが、５年前の基本計画からどのような変更があったのかというところで答弁をしていただいたと思います。私の理解では、基本的には見せ方の変更というか、分かりやすく並べ替えをして、お示しをするために整理したというような形で理解をしております。

　一方で、中身の施策自体については大きくは変わっていない。その中で、例えば舟運の整備なり、区有施設のＺＥＢ化あるいは区立小学校への学童設置のような新しいものも入ってきていると理解をしております。

　まず、５年前からの変更において、大きく方針は変わっていないというふうにございましたが、その中でも、例えばこれはやらないようにしたとか、あるいは個別施策の中でも何か変更があったのかという点でお伺いをしたいのが１点。

　あと、今、個別のところでは款がまたぎますので、なかなかおっしゃることはできないと思いますけれども、そのほかに何か新しい目玉となる施策、トピックスがあるのかという点についてお伺いをさせてください。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　基本計画2018から大きく変更したところは何かという御質問でございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、全体の流れだったり、考え方、趣旨、大まかな構想というものは今回も踏襲させていただいている。その中でも、先ほど来申し上げているとおり、ＺＥＢ化だったり、舟運だったり、そうしたものはかなり踏み込んだ記載をしております。また、ソフト面で、学童に関しても、今回、これまでよりも大きく踏み込んだ記載をしておりまして、区立小学校への設置というところにかじを切っているところでございます。

　また、このほか特徴的なところといえば、例えば区民カレッジなどは、この間、コロナの影響等を受けて大幅に利用者が減少している状況でございましたが、オンラインの講座だとか、そうしたものが充実してきている。そうしたＤＸに関する取組の視点も、今回、新たに記載をして方向づけたというところが特徴です。

　もう一つ、５年間の中で社会変化の大きなトピックをどういうふうに認識しているかという御質問かと思いますが、コロナ以外で申し上げますと、デジタル化、そして脱炭素というところが世界的にも大きく動き出している。その流れに中央区としてもしっかりと乗っていかなければいけないという問題意識は、今回、基本計画の根底にあるというふうに理解しております。

　以上となります。

○高橋（元）委員
　詳しくありがとうございます。基本的な方針については踏襲をした上で、様々な、コロナの状況だったりとか、脱炭素化あるいはＤＸ化といった新しい視点を踏まえた上で、少し踏み込んだ記載をしているということで改めて確認させていただきました。

　一方で、今回の内容を見せていただく限り、中央区を取り巻く環境、特に将来の人口推計の部分についても、また更新されているかと思っております。そういった意味で、高齢化率が令和９年まで下がり続け、そして、そこから上がり始めるといったような新たな記載も見受けられました。そういった人口推計や人口動向については、どのように反映されたのかという点についてお伺いをさせてください。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　今回の計画も、前回の計画と同様に、人口増加局面にある行政という立ち位置で策定した計画でございます。そして今回、現在は中間まとめの段階ですので、今年の１月１日に行った人口推計を挿入してございますが、やはり５年前とトレンドは大きく変わらないところでございます。今後、人口が伸びていって新たな住民が増えていく中で、今回の基本計画で具体に反映された部分としては、やはり学校施設の整備であったり、晴海エリアの特別出張所であったり、５年前はまだ設計前の段階であったり、予定とされていたものが具体的な建物、施設として動き出すというところを記載に反映させていただいております。

　以上となります。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。主に、施設整備の部分あるいはそういった取組の部分について更新をして記載していただいた、人口増加、人口推計を踏まえた上での更新をしていただいたという形で理解させていただきました。

　続いて、ＫＰＩについてもお伺いをさせていただければと思います。

　前委員からの質問によりますと、今回、プロジェクト全体のＫＰＩがあって、そして分野ごとだったりとか、各施策ごとにＫＰＩを設定していくのではないかなと思っております。

　一方で、ＫＰＩの設定については、どのように設定をしているのか。というのも、現場のほうから意見があって、これをＫＰＩに設定したいというふうに上がってくるのか、あるいは企画部のほうから、こういうＫＰＩにしたほうがいいのではないかといったようなやり取りを進めているのかという点についてお伺いをさせていただきたいのが１点。

　あとは、様々なＫＰＩを今回の資料でもお示しいただいております。例えば、水とみどりのまちづくりについても、船着場の利用回数だったり、あるいは緑被率、これはいいと思うんですけれども、区民の満足度をＫＰＩ化するのは結構難しかったりすると思います。例えば、今回の中間のまとめの40ページにもありますとおり、こういった取組について、緑のありがたみを感じたことがある区民の割合とか、そういった区民の満足度を測るに当たって、これはどういった形で測っていくことを想定しているのか。区政世論調査の中に入れていくのか、それとも、改めてＫＰＩに基づいたアンケート等を取っていくのか、ＫＰＩの設定の仕方と調査の仕方について教えてください。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　まず、ＫＰＩの設定経緯、検討経緯に関してでございます。

　まず、プロジェクトを検討していく中で、どういったＫＰＩがふさわしいかということに関しては、先ほど答弁申し上げたとおり、庁内の部課長で構成する検討会だとか、そうしたところで議論を重ねてきたものです。具体的に、企画側からこれとこれというふうに提案をするものもあれば、各課の所管のほうからこれが適しているのではないのかという形で、ブレインストーミングなどの議論を通じて合意形成をしていったところでございます。

　また、ＫＰＩの指標自体が満足度を測るであったり、割合をベースにするものであったりということで、今後、どういった形で数字を把握していくのかという点についてでございますが、こちらは、現状、世論調査で把握している数字もございます。これはこのまま定点的に観測していくべきものと考えておりますし、今、世論調査の中にないものも、基本的には世論調査の中の項目の一つとして挙げていくことを検討していくというふうに考えてございます。

　以上となります。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　今回、区民の満足度とか、例えば経済活性化・文化振興プロジェクトの中で、中央区ならではの伝統と文化を身近に感じ誇りに思う区民の割合というようなＫＰＩ、そういった満足度を測るというのもありました。区政世論調査の中で調べることももちろん大事ですけれども、そこの調査の仕方については、再度検討していただければと思います。例えば、ＬＩＮＥを活用したアンケートとかもできると思いますし、果たして住民の満足度だけでいいのか、あるいは観光客の満足度、あるいは区内の商業施設という立場からの満足度といったところもあると思います。様々な角度から、そういった割合を測るやり方を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　続いて、資料３からお伺いをさせていただければと思います。

　資料３は高齢者部分休業の件ですけれども、今回の件で中央区の取組を私も初めて知ったんですが、同じような条例について、人事委員会の勧告等に基づいて他区でも導入されるのかという点についてお伺いをさせてください。

○星野職員課長
　高齢者部分休業の他区の状況というところでございます。

　高齢者部分休業の法律自体は地方公務員法にございまして、こちらは平成16年８月にできております。ただ、ここを採用した自治体があまりなかったという状況が続いておりました。

　ただ、昨年の６月の衆議院の地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中で、定年年齢の引上げに伴いまして、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を図るための高齢者部分休業について、全ての地方公共団体において職員の取得を可能とするよう関係条例の整備が早急かつ確実になされるよう、必要な支援を行うことというような附帯決議がございました。また、昨年の特別区の人事委員会勧告におきましても、任命権者において、高齢層の職員の働き方の選択肢を狭めることなく、当該職員の能力、経験を最大限活用できるような必要な措置を講じられたいというような意見の申出がございました。こうした経緯でございまして、23区内でもこれから、どこの区も定年延長に伴いまして採用するものというふうに認識しているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　分かりやすく、ありがとうございます。もともと条例があった上で、国の附帯決議あるいは特別区人事委員会勧告の流れを受けて、このたび中央区についても導入を進めたということで理解をさせていただきました。

　引き続き、その導入に向けて、導入後の状況についても確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、資料４、令和４年特別区人事委員会等勧告概要についてお伺いをさせていただければと思います。

　東京都人事委員会勧告の、給与構造の改定のところです。今後の課題として、職務給の更なる進展、あるいは能力・業績を反映した給与制度の更なる進展、あるいは国の人事院勧告でいえば、若年層を始めとする人材の確保等の観点を踏まえた公務全体のあるべき給与水準、あるいは多様な人材の専門性等に応じた給与の設定等、様々な給与構造の改定についても勧告がなされています。

　その点について、例えば若手の方のやる気を増長させるという意味でも、職務給の進展や、能力や業績を反映した給与制度について、中央区でどの程度検討がされているのか、今後についてどのように考えているのかという点について教えてください。

○星野職員課長
　職務に関して能力等に応じた給料というところですけれども、当然、人事評価等を行っておりまして、個々に給料の一部、勤勉手当等で率が変わったりというのはございますが、今、23区内で同じような形で給料を出しておりますので、こういった部分での検討をするとしても、23区一緒にやっていかなければいけないというところになっております。こちらについては大きな課題であり、特別区全体で検討していくべきものであるというふうに考えております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　特別区人事委員会、要は、今回は東京都や国の人事院勧告があったが、それは特別区でもまた、さらに足並みをそろえて検討していくべき課題という形で考えているというふうに理解をさせていただきました。

　それももちろん大切であると思いますし、今の特別区全体、そして中央区の今の給与体制の課題整理という点においても、ぜひ前向きに検討しておいていただければと思いますし、特別区長会等、そういった場での議論をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続いて、資料６からお伺いをさせていただければと思います。

　こちらは防災計画等担当副参事の任用についてですけれども、もちろん、やりたいこととして、狙いとしては、例えば地域防災計画の改定とか、災害時の職員体制や訓練に関することというところは理解をさせていただくところではございます。ただ、募集する要員として、今回、地域防災マネージャーの認定を受けた退職自衛官に限っているのは、どのような理由があるのかという点についてお伺いをさせてください。

○菅沼危機管理課長
　退職自衛官採用の部分の地域防災マネージャーの認定についてでございます。

　退職自衛官といいましても、実は自衛官ごとに、現役時代のいわゆる位といいますか、階級というものがございます。それぞれの階級ごとに退職年齢も異なる、さらにはチームとしての隊編成のキャリアも異なるところでございまして、我々が求めたいといいますか、戦力として期待をするという部分での話でいいますと、そうした一つの指標、地域防災マネージャーの認定という一定の指標をもって、本区の防災対策に大きく寄与していただく人員の登用を着目点としたといったところが主立った理由でございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　すみません。今のお答えだと、地域防災マネージャーの認定を受けた方であれば、広く募集してもいいのではないかと思っています。なぜ退職自衛官に限っているのかという点について、もう一度お答えいただきたいのと、ここに限る理由というのは、例えばもう既に誰か目星がついた上で、この募集要項としているのかという点について、もう一度お伺いをさせてください。

○菅沼危機管理課長
　今、御質問があった地域防災マネージャーであるならば退職自衛官でなくてもいいのではないかという部分でございます。

　今般報告した中身の狙いは資料上にうたってございますけれども、基本的に、いざ実際に発災したときに、我々がどのような状況に対して、どのような体制を組めるかというところの１つポイントとして、やはり防災施策の強化という視点がございます。その強化という視点の部分につきましては、東京都・国との連携のみならず、当然、自衛隊への派遣要請というところが大きく関わる部分もございます。さらには、日頃からの区職員並びに地域防災力の強化というところの、言わば訓練上のさらなる積極的な取組というところも念頭に置いて、来年度以降、積極的に取り組んでいかなければいけない部分がございまして、単刀直入に言いますと、自衛隊で長年培われた災害対処の実務能力をきちんと区のほうに反映していきたい、そのような思いでございます。

　以上です。

○春貴防災危機管理室長
　少し補足をさせていただきます。

　どなたか、もう決まっているのかという御質問があったかと思いますが、これにつきましては、区から推薦依頼をして選考していただくというような手続の流れになってございますので、現時点で決まっているというような状況ではございません。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　私の理解では、今回の募集については、実際に災害現場、被災地の現場を見てきて、そしてリーダーシップを取ってきた方を中央区に招くことによって、即戦力として、あるいは本当に災害が発生したときの体験や経験を中央区に還元するための募集要項であると理解をさせていただきました。もちろん、それも必要であると思っております。地域防災計画の改定等に関していえば、地域防災マネージャーの認定を受けたら誰でもいいかもしれませんが、災害発生時、緊急時の職員体制というところを強化したいというような思いがあるのではないかと思っておりますので、理解させていただいたところであります。

　理事者報告についての質問は、私からは以上となります。ありがとうございました。

○渡部（博）委員
　資料１について何点か質問させていただきます。

　基本構想というのは区の憲法であり、区がその憲法を実質的に動かしていくために基本計画というのがあるわけでありますので、私はいろいろな場所で言ってきましたが、やはり基本構想についても、東京都なり、国なりにしっかり、中央区はこういう方向性で進むと、また基本計画についても、そういった形で、区民も含めて、東京都なり、国なりにしっかりアピールしていかない限り、中央区のまちづくりなどは、それに沿った開発にはならないということになってくるわけです。自分たちが望んでいる姿というものを見せているわけですから、それにそぐわない形で上のほうから言われるということについては、避けなければいけない部分があるのだろうと思います。

　パブリックコメントを今年からやって、来年の２月にこの基本計画が策定されるようになるわけですけれども、そういった中でいくと、これを区民向けにＰＲしていく、上位機関に対してしっかりアピールしていく、うちの区はこういう計画でやるんですよということをはっきり言っていくということについての方向性をどういうふうに考えているのか、全体的なところをお知らせいただければと思います。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　委員がおっしゃるように、今回立てた計画を具体的に実行していくに当たっては、やはり国であったり、東京都であったりとの調整は不可欠でございますし、区のスタンスがこうしたものであるということをしっかりと認識してもらうことも最初の一歩なのかなというふうに考えております。

　その意味で、今回、基本計画は全庁を挙げて、それぞれの職員と共に議論をしてつくり上げてきているものなので、当然、個別の国や都との交渉においても、ここを念頭に置くというところ、今回の基本計画の最新情報、区長以下の姿勢というものをとらまえて、ちゃんと交渉していくというところが、まず第１になります。

　その上で、対外的なＰＲ等に関しては、まずパブリックコメントをこの11月から12月にかけて行います。今回、周知期間を少し長めに取るということを考えてございます。前回25日間だったのを今回30日間に延ばしたいということと、周知の方法としても、これまではホームページ等が主なものだったんですけれども、この間、ＬＩＮＥだとか、そうしたものも充実してきておりますので、そうしたツールに乗せて発信をきちんとしていきたいというふうに考えております。また、区民に対する理解という点においても、この間、基本計画をつくる中で、例えば若い区民、二十歳のつどい実行委員会のメンバーであったり、若葉会のメンバーであったり、そうした若者との意見交換なども適宜行っておりまして、そうした意見を反映する。そうした場面も通じて、若者に対して浸透させていきたいというふうに考えております。

　以上となります。

○渡部（博）委員
　基本計画なので、中央区はこうやるよということを内外にアピールしていくわけですから、逆に言えば、国とか東京都にはそういうことも知っておいてもらわなければいけないということです。中央区がこういう方針でやるのであれば、中央区がこう考えているのであれば、東京都なり、国なりの方針、いろいろなことを言うのであれば、ある意味、中央区の意向に沿った形でやってもらわなければいけないというのは、区民の総意も含めて、今のお話であれば、若者だけという話はしていましたけれども、区民のお話を聞いて、そういう形になっているということであるのであれば、逆に言えば、そういうことなんじゃないですかね。

　余計な話ですけれども、この前、ある表彰を受けに行ってきましたけれども、総務大臣か副大臣かが国と地方は一体だと言われていました。だったら、そういうところも含めて、しっかり区としてアピールしていくべきであって、なおかつ、それが区民の意見だということであれば、それは国なり、東京都なりはしっかりそれを理解した上で行動に移さなければいけないという話なんだというふうに思いますけれども、そういうことも含めて、しっかり対応していただきたい。

　この基本計画の中にはＳＤＧｓという話がありますけれども、これは基本的には持続可能な世の中ということであって、なおかつ、これに関していえば、誰一人取り残さないということになっているということでありますから、若者だけではなくて、中央区民にはいろいろな年代、男女の性別も含めて、いろいろな外国人の方もいらっしゃる。いろいろな方々が誰一人取り残されないような形をつくっていくということを大スローガンの中の一つに挙げているのであれば、多様な意見をいろいろな場所から聞いていくということを、パブリックコメントという話はあるかもしれませんが、そうではなくて、区職員が外に出ていったときに、いろいろな方からいろいろな意見を聞いてくるということも必要なことなんだろうというふうに思っていますし、それを集約する場所も含めて、この間、２月の策定までの間に、そういった形式も含めて区の体制をつくっていただきたいというふうに思っております。

　そういうことも含めて、ＳＤＧｓという大きな話もありますけれども、そういった中でいけば、中央区民だけではなくて、中央区に来る方もいらっしゃるわけです。本区には中央区観光協会など外郭団体もいっぱいあるわけですから、そういったところも含めて、意見集約をしていただきたいというふうに思っております。

　その辺のところも含めて、これから中央区は、若者も必要です。働いている人も必要です。高齢者も必要です。だから、こういった意見の集約の仕方をしっかり確立していただきたいと思うんですけれども、その辺のところ、外郭団体も含めて、どうなのかというのをお知らせいただければと思います。

○浅沼企画部長
　まさに、基本計画は、本区がこれから10年間で向かっていくものの道しるべになる計画でございますので、区民の方はもとより、国・東京都、それから来街者とか、それに関わる全ての皆さんに計画の内容をよく理解していただいて、この計画の具体化に向かって、それぞれ協力をしていただくことが大変重要かと思ってございます。

　この計画につきましては、国で定めます地方版の総合戦略にも位置づけてございますので、当然、国のほうへ報告をいたします。国のほうが総合版の戦略として位置づけろ、つくれということですから、それは国の中で各省庁に当然のごとくお知らせいただけるものかなというふうには思っています。東京都にも当然送りますし、先般も区長から直接知事のほうにお話をさせていただいて、まちづくりであるとか、脱炭素だとかについて、区はこれからこうやっていくんだというお話もさせていただいてございます。

　それから、区民の皆様にはパプリックコメントですとか、それから委員がおっしゃったように日々、職員がまちへ出てお話をしてございますので、それを踏まえた計画づくり、結果、こうなってございますけれども、今度こういうものができるんだということも、職員がまちへ出て区民の皆様にもお知らせをして御協力を仰いでいく。

　それから、外郭団体ということもございました。各施策それぞれ、区だけではなく、区民の方、事業者の方はもとよりですけれども、外郭団体の方にも御意見を聞きながらつくってございます。当然、外郭団体の方も計画の方向性ですとか、取組というのは十分御理解いただいて、中には外郭団体の方が主催で動いていただくものもございますので、本当に中央区全体、中央区と関わる方皆さん全体で本区の基本計画の実行に向かって進めていけるように、区としても周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○渡部（博）委員
　今までつくり上げたときには、きっとそういうことはやられているというのはよく理解していますが、要するに、中央区がＳＤＧｓを挙げた以上は、やはり誰一人取り残さないで、世の中を少しずついいようにしていかなければいけないというのが基本であるということを肝に銘じながら、やっていかなければいけないということなのだと思っていますし、それをこの中に明記したということは、それを中央区はしっかりやっていかなければいけない。

　企画部長が言われたとおり、国の総合戦略の関係でつくりなさいという話なので、国が理解してくれているとは思いたいです。けれども、私は長くやらせていただいていて、そういうふうな気持ちになったことはあまりないなと。これは私の感想ですから、役所の皆さんとはちょっと感じ方が違うかもしれませんけれども、そういうのも含めて、ＳＤＧｓを達成するためには、やはり中央区が、区長も知事に会われて、いろいろな形で説明なりもしてきたということも今お聞きしましたが、そういったアピールを忘れずに、その都度その都度やっていただかないと、こういったものはみんなの共感を得ない部分があるのだろうというふうに思います。

　これはそういう意味ではないですから悪く思わないでいただきたいんですけれども、計画をつくったから、これでよしではない。そういったところも含めて、やはり区として、区を挙げて、計画を推進するためにはどうしたらいいのかということを常に考えていただきたいというふうに思っておりますので、その辺も含めて要望して終わります。

○梶谷委員
　私からも、資料１、中央区基本計画2023、中間のまとめから質問をさせていただきたいと思います。

　今回の基本計画の中間まとめ策定に際し、11月21日から12月20日までの約１か月間、パブリックコメントを実施される予定ですが、江戸時代から続く歴史と伝統と最先端のデジタルトランスフォーメーションとが共存する本区の10年後を見据えたまちづくりは、区民及び関係者の多くの皆様の御意見を踏まえたものでなければならないと思います。前回の中央区基本計画2018策定時のパブリックコメントは、前委員への答弁において、ホームページでの周知を行ったとのことですが、このときは何人の方から何件のパブリックコメントが寄せられたのでしょうか。さらに、若い世代、10代、20代からの御意見は何件ぐらいあったのか、分かれば教えてください。さらに、いただいたパブリックコメントの中で、実際に反映されたものなどがあれば、具体的に教えていただければと思います。

　今後、ＬＩＮＥでの周知も行うとのことでしたが、周知方法に関して、もっと力を入れていただきたいと思っております。先ほども、二十歳のつどい実行委員などの意見を聞く場を設けるなど具体的なお話もありましたが、未来を担う小学生、中学生、高校生などの学生をはじめ、多くの皆さんの意見も聞くことができるように積極的に働きかけて、パブリックコメントを実施していただきたいと思いますが、本区の御見解はいかがでしょうか。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　パブリックコメントに関してお答えをさせていただきます。

　前回、中央区基本計画2018の中間まとめ段階のパブリックコメントに関しては、平成29年12月16日から平成30年、年をまたいで１月９日まで行っておりまして、全体の件数としては78件の意見が寄せられております。そして、意見の提出者は何人という意味では20名、20名から78件の意見が提出されているところでございます。

　ただ、このパブリックコメント自体が、ホームページから専用の様式で投稿していただくケースもあれば、お手紙やメールなどで提出していただくケースもございまして、かつホームページ上の様式は年齢欄、年齢を記載するところはあるんですけれども、任意となっていることから、大変申し訳ないのですが、年齢別の意見をカウントしているということはしておりません。

　前回のパブリックコメントにおいて、78件の中で計画自体に新たに反映したものとしては、２件ございまして、計画にそもそも盛り込んでいるものが21件ございました。具体的に個別の計画に反映したところといえば、前回の基本計画2018は施設の整備計画のほうも載せておりまして、その整備計画の設置のエリア、地域をちゃんと明記するべきだというような意見がございまして、それは即座に反映しているところでございます。それ以外は、若干の文言修正、建物を建築物だとか、まちづくりだとか、そうした文言の訂正というレベルの２件になってございます。

　あと、ＬＩＮＥ以外も含めて、小中高生の意見を聞けるように積極的にということでございますが、こちらに関しても、当然、幅広い世代の意見をしっかりと捕捉していく必要がございます。ＬＩＮＥも比較的若い世代も含めた汎用性のあるツールですので、今回、新たに積極的に活用していくのと、あとパブリックコメント自体を周知する意味でも、区のおしらせも、前回１回しか掲載しておりませんけれども、もう一回、２回とか掲載してもいいのかなというふうにも考えてございます。そうした意味で、委員がおっしゃるように幅広い世代の意見をちゃんと聞けるように、周知活動に関しては積極的に行っていきたいというふうに考えております。

　以上となります。

○梶谷委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　パブリックコメントの広報、周知の方法については、区のおしらせ等で周知する中で、多くの方の目に入るような工夫、掲載の大きさなども考えてほしいと思います。また、年代別の統計を取っていないとのことでしたが、どの年代の方から多くパブリックコメントを寄せられたのかとか、どの年代がどの項目に関心があるかなど、今後の区政運営の中でもとても有意義なデータが得られると思いますので、ぜひ年代に対する設問も設けていただければと思います。区民及び関係者の皆様が親しみを持って気軽にコメントできる環境を整備していただき、多くの皆様から、パブリックコメントが寄せられるよう格段の御配慮をお願いいたします。

　次に、基本政策２、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまちの障害者福祉分野について、以前から確認をしたいと思っていたんですけれども、相変わらず障害の害の字が漢字の「害」という字を使用されていて、東京オリンピック・パラリンピックを経た今、10年後の未来を見据えた本区の基本計画の中で、障害の害の字を漢字の「害」のまま使うというのは、私は非常に残念に思いました。ぜひ本区が使用する障害の害という字は、可能な限り全て平仮名の「がい」の字に変更していただきたいと思うのですが、本区の御見解はいかがでしょうか。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　御指摘いただきました障害という漢字表記に関して、広く様々な意見があるということは承知してございます。ただ、計画上、どういった記載方法を示していくのかというのは、今、所管とも調整した上で総合的に考えてこの漢字になっていますけれども、改めて所管ともしっかりと調整した上で整理をしていきたいというふうに考えてございます。

　以上となります。

○梶谷委員
　相当数の道府県、自治体で障害の害の字の表記を平仮名に改めており、条例で改めている自治体もあります。ぜひインクルーシブの観点からも、誰もがいきいきと笑顔で暮らせる中央区となるように、障害の害の字は平仮名の「がい」と表記していくことについて、今後、前向きに御検討いただければと思います。

　次に、基本政策４、災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまちの中の施策４－１、防災・危機管理・生活安全から質問をさせていただきます。

　まず、この施策の中で帰宅困難者対策は明記されているのですが、避難行動要支援者対策については書かれておりません。福祉保健の分野にも関わってくると思いますが、今回の中央区基本計画2023の防災・危機管理・生活安全の分野に避難行動要支援者対策も明記していただきたいと思います。きちんと明記することで災害弱者の方々の一人も犠牲者を出さないという中央区としての思いが伝わると思うのですが、いかがでしょうか。

○河内防災課長
　避難行動要支援者支援対策の推進に関しての位置づけでございます。

　今回、施策４－１の中にも施策の体系がございまして、中間のまとめのページでいいますと104ページの中に、施策の柱、区の主な取組ということで、その上から４つ目に避難行動要支援者支援対策の推進という形で体系としては位置づけております。これは、もちろんこの対策は福祉保健部の所管だけではないよということで、きちんと防災部門としても連携を図って、この基本計画に沿って、要支援者の方々が災害時にも安心して生活できるように、避難できるように連携してやっていきたいということで、こういった形を取っていますが、表記としては同じものの再掲載となりますので、施策２－３に一括して掲載しているということです。

　今後も、災害時地域たすけあい名簿であったり、個別避難計画等を充実、検討していかなければいけないと思いますので、拠点での訓練等でもしっかり連携しながら、実際に災害が起こったときにきちんと対応できるようにやっていきたいと考えております。

　以上です。

○梶谷委員
　御答弁ありがとうございます。

　この施策の中で、さらに２点要望させていただきたいのですが、まず（１）在宅避難の推進・防災意識の高揚として本区の取組が幾つか明記されているのですが、ほとんどが在宅避難に対する対策とか防災意識に対する周知について書かれているので、ぜひ推進事例の一つとして、防災用品のあっせんも加えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

　さらに、区政世論調査でも区に特に力を入れてほしい施策として、地域の防犯カメラや街路灯設置の推進が47.0％と圧倒的に高くなっていました。犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進の（13）の地域の防犯力の向上の中に、防犯カメラだけではなく、街路灯や防犯灯の設置についても明記してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○河内防災課長
　防災用品のあっせんについてですが、今回、今までずっと言われてきていますけれども、中央区の世帯の９割がマンションに居住しているというところであったり、昨今のコロナ禍で感染が蔓延したところもあって、改めて今回、この基本計画に在宅避難の推進という形で区の主な取組にも掲載させていただいたところです。

　その中で、もちろん災害の事前の備えということで、備蓄であったり、そういったことは非常に大事だと思っていまして、防災用品のあっせんというところも備蓄を推進する一つの重要な手段だとは考えております。そのところも含めて、こちらで冊子、パンフレット、ホームページにももちろんあっせんを掲載しておりますけれども、あらゆる手段を活用して周知啓発を図ってまいりたいという趣旨でこちらに掲載しておりますので、個別の事業をこちらに上げるということは、今のところ考えていないところでございます。

　以上です。

○菅沼危機管理課長
　私のほうから、街路灯、防犯灯という記載をという御指摘でございます。

　この部分では、今、委員の御紹介がございましたとおり、地域防犯力の向上におきましては、主立った部分で防犯カメラ及び地域見守り活動という例示をしているところでございます。当然のことながら、特に冬場は暗くなるのが早いという部分を含めた地域の暗がり対策は、本当に重要な取組だということは我々も認識してございます。特に、一般的に言われる国道、都道、区道も含めましての街路灯と、特に私道の、防犯協会で設置している防犯灯という部分につきましては、やはり暗い夜道、小さなお子さんからお年寄り、女性の方を含めまして、歩きやすい安全なまちというところは、我々も着目点として持つべき話だと思いますけれども、そうした例示というまでのところではなく、現状、御紹介いただいた表現にとどめてございますので、その部分を含めましては、今後検討させていただくというふうに考えております。

　以上です。

○梶谷委員
　もろもろお考え等は理解いたしました。

　最後に、資料７のちゅうおう安全・安心メールの件ですけれども、最後の６、防犯情報の配信内容で、その他防犯情報の３件について、具体的に教えていただければと思います。お願いします。

○菅沼危機管理課長
　防犯情報のその他の３件の部分でございますけれども、実際上、そこの部分は、パソコンのウイルス除去をうたった偽業者に注意という案内と、それからいわゆる車上荒らし、車の中での盗難事案が発生したことを捉えての注意喚起、さらにもう一件は、年末年始の防犯対策という部分での注意喚起でございます。

　以上です。

○梶谷委員
　もろもろ理解いたしました。ありがとうございます。

　以上で質問を終わります。

○海老原委員長
　ここで、質疑半ばではありますが、休憩を入れます。再開は午後３時といたします。

（午後２時51分　休憩）

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（午後３時　再開）

○海老原委員長
　休憩前に引き続き委員会を再開いたしますが、室内が非常に暑くなっていますので、上着を脱いでいただいても結構です。

　それでは、次の発言者の発言を願います。

○奥村議員
　それでは、何点か質問をさせていただきます。

　初めに、基本計画について伺います。

　私は、基本構想も基本計画も、やはり中央区のまちづくりの転換がないことには、なかなか課題は解決していかないものだというふうに考えています。環境にかける負荷を低減していくことや、コミュニティの形成などの面から、タワマンや超高層のオフィスビルを建てる計画の見直しが必要だと考えています。

　今回の基本計画の中間のまとめを見ると、新たに中央区セントラルパーク構想というキャッチーな名称も出てきております。セントラルパークというので、最初、ニューヨークのセントラルパークのような広大な公園をイメージしたんですけれども、中身としては、中心にあるにぎわいの場ということで、セントラルとパークということになっています。

　伺いたいのは、この基本計画を策定するに当たって、コンサルの協力も得ていると思いますが、コンサルの会社というのはどういったところなのかという点と、こうした構想ですとか、ＫＰＩを盛り込んでいこうとか、こういう提案というのはコンサルのほうから出されているものなのか、区の職員でいろいろと案を出しながら進めているものなのかという点についても伺いたいと思います。そして、コンサルにかかった経費もお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　今回の基本計画を策定するに当たっての、コンサルタント会社の活用についてお答えをさせていただきます。

　今回の基本計画の策定に関しては、コンサル会社に委託をしておりまして、委託先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社です。ただ、今回、いわゆる丸投げということでは当然ございませんで、区の基本計画策定業務の補助的なサポートをしてほしいというような委託でございます。

　その上で、先ほど来答弁させていただいたとおり、基本計画の策定に当たっては、庁内での議論、検討会や作業部会などを昨年来、継続して重ねてきて、企画部が中心となって、全体の体系だとか、プロジェクト内容だとか、そうしたものをディスカッションしてきた結果になります。お話のＫＰＩに関しても、コンサルタントからの提案ではなく、庁内の議論を経た上で内発的にＫＰＩをきちんと設定していこうというふうな結論になったものでございます。

　コンサルの委託経費に関してですが、予算額としては2,400万円程度を計上してございます。

　以上となります。

○奥村議員
　中央区セントラルパーク構想という名称については、提案があったものなのか、区の職員のアイデアなのかという点を確認させていただきたいと思います。

　もちろん、いろいろまとめの作業でコンサルの方たちの知見、そうした力も借りながらというのはあるとは思うんですけれども、やはり中央区としてきちんと考えていくということがとても大切ではないかというふうに思っております。

　区民の意見を幅広く聞くということで、先ほど来、パブリックコメントの改善などについての意見も出ておりましたが、パブコメに関してＫＰＩを定める、意見を何件集めるということを目標にしていくということも重要ではないかというふうに思います。これまでも、パブリックコメントを実施してもなかなか声が集まらないということが実態としてあったと思います。ＫＰＩを定めることによって、その目標に向けて、目標値にできるだけ近づけるために、区民の声をどう広く拾っていくかという様々なアイデアとかも出てくると思うので、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　まず、セントラルパーク構想という言葉に関してですけれども、こちらがコンサルからの提案であったかどうかという点については、これはコンサルからの提案ではございません。庁内で、まずリーディングプロジェクトの議論が最初にありまして、４つのリーディングプロジェクトをどう打ち出して見せていくかというところで、区長も含めて庁内で議論した中で、区長のほうからセントラルパークという言葉が出てきて、それを庁内で意味づけというか、その打ち出し方というのを考えていったというところが端緒となるところでございます。

　また、パブリックコメントにＫＰＩを設定してみてはどうかという御意見についてでございますが、こちらに関しては、確かにパブリックコメント自体はより多くの区民に周知して意見を募集するという有効な機会でございますので、より多くの声が届くということが望ましいことは当然でございます。ただ、一方で、何件なら妥当なのかだとか、そうした具体的な数値というものを設定することもまた難しいですし、区としては、パブリックコメントの件数自体にＫＰＩを設定して管理していくということは考えてございません。

　以上となります。

○奥村議員
　私は、検討をしていく価値もあるものだと思います。そもそもパブコメというもの自体を知らない区民の方も多くいらっしゃると思うので、一度、区民の方が何らかのパブコメに応募する機会を持てば、パブコメというものへの認知も広がっていって、ほかのパブコメに対してもさらに声を寄せていくような意識の高まりも生み出せるのではないかと思います。今後、ぜひ検討していただきたいということを要望したいと思います。

　パブコメの応募を増やすために、まちに職員の方も出ていってアウトリーチのような形でいろいろ意見を聞くとか、そういうことも非常に大事だと思います。今、区民館などでの扱いがどういうふうになっているのか確認していないんですけれども、区施設で基本計画の冊子を並べながら、意見を寄せてもらう用紙も一緒に設置して声を募るようなことですとか、パブコメを募集しますという簡単なポスターのようなものを掲示していくとか、町会の方にも御協力いただいて町会の掲示板などにも貼り出しを進めるとか、いろいろなことができると思うので、ＫＰＩの設定とは別に、そうしたこともぜひ検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　今回のパブリックコメントに関して、周知の方法等に関してでございます。

　様々な区施設において周知を図るだとか、ポスターの掲出だとか、そうしたことも一つのアイデアというか、考え方としてあります。一方で、オンラインだとかがかなり普及している中で、先ほど申し上げたＬＩＮＥでちゃんとお知らせを届けるだとか、そうした手段も併せて、より多くの方が手に取って目にしていただけるような工夫を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上となります。

○奥村議員
　パブコメを増やしていくとか、区民の意見を幅広く聞くべきだというのは、議会の議員の方々もそうですし、区の職員の方たちも同じように考えていると思います。件数が増える努力というものは、せっかくこういう大きな計画を改定する機会なので、こうした機会を捉えて強力に推進していただきたいということを要望させていただきます。

　次に、補正予算について質問します。

　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、また障害・介護サービス事業所、保育所等に対する物価高騰緊急支援金が計上される予定になっており、補正として提案されています。これはどちらも国の地方創生臨時交付金を活用するということだと思いますが、その点の確認と、この間も、交付金については、前回も省エネ機器設置の補助などの施策で一旦使い切ったというふうに思っているんですが、その後、また新たにこの交付金が入ってきたということでよいのか。その金額と、この２つの施策で活用した後に残る部分はどの程度あるのかということについて伺いたいと思います。

○海老原委員長
　奥村委員、内容については、今後補正予算を議題とした審議の場がございます。理事者の方は答弁できる範囲で御答弁いただければと思います。

○齊藤副区長
　今、委員長のほうからお話がございましたけれども、今回御報告させていただいたことにつきましては、あくまで第四回定例会の提出予定議案の件名ということで出させていただいております。それぞれ議会の所管の委員会での御質疑を今度予定しておりますので、その節にぜひ御質問いただければというふうに思います。

○奥村議員
　それでは、次の質問に移ります。

　資料６の任期付職員（防災計画等担当副参事）の任用に関わってです。

　この退職自衛官以外に、防災などについて専門的な知見を持つ方、経験や実績の豊かな人材もいると思いますが、そういう方はどのように検討されたのかということについて伺いたいと思います。地域防災マネージャーの認定を受けた退職自衛官ということですが、地域防災マネージャーの資格というのは、自衛官以外にどういった方たちが認定を受けているのかという点についてもお示しください。

　そして、退職自衛官というのは、途中で退職された方なのか、定年退職の方なのか、そうした定めを何か設けているのかという点。また、退職自衛官を自治体などで任用していくようにという、あっせんのような働きかけが何か防衛省のほうからあるのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。

○菅沼危機管理課長
　まず初めに、防災に特化した部分の人材、専門官というか、専門性を有した業種の方々につきましては、自衛官のみならず、例えば国あるいは東京都レベルでの防災部署のキャリアを多く持った方の話だったり、あるいは世の中に当然、防災コンサルといった業者の方々もいらっしゃいますので、そういったことでの経験も当然あるという部分は認識してございます。

　一方で、先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、今回の報告資料の任用の目的に書いてございますとおり、区としての防災力を強化という着目点でございますので、いろいろな業種の方がいらっしゃる中で、特に当初から自衛官を募集してみてはというところを主眼点として置いた検討経緯をしてきたというのが実態でございます。

　次に、地域防災マネージャー制度という部分でのお話でございます。

　この制度は、防災の専門性を有するということを国が証明する制度となってございます。したがって、これは自衛官のみならず、あらゆる業種の方が、国の一定の講習であったり、実技を受けますと、当然、国、内閣からの認定を受けられるという枠組みでございまして、特に自衛官に限ったお話ではないところでございます。

　また、退職自衛官の部分、定年または途中任期でというところでございますけれども、基本的には、きちんとある特定の階層、階級の方で定年退職の方を対象に募集をかけたいというふうに考えているところでございます。当然のことながら、これは職員課等の協力、あるいは人事院等の協力を得てという枠組みはこれからの検討になりますが、我々としては、定年を迎えた方の登用、任用を考えているところでございます。

　また、最後の御質問で、例えば防衛省のほうからあっせんされたのかということについてです。毎年、自衛隊とのつながりというのは、区として、自治体としてのつながりを持ってございますので、そういった場で例えば退職自衛官の採用、雇用という部分は、当然のことながら、会話としては生まれるというふうに認識してございますけれども、特に今回、我々が任用するに当たって強くお話があったから任用するということではございません。我々からして、防災力を強化していくという検討の中で、新しい登用を考えたいといった背景でございます。

　以上です。

○奥村議員
　私は、もともとの自衛隊の成り立ちからいっても、本来は災害や防災対策のためにつくられた組織ではないわけですし、ほかに適任だと言えるような方も幅広くいるのではないかというふうに考えます。そういった方たちにも幅広く募集をかけていく必要があると考えます。

　定年退職した自衛官の募集を考えているということですけれども、定期的に話合いの場もあるようですが、言葉は悪いですが、退職した自衛官の天下り先のようなことで自治体が活用していくというような流れになりはしないのか、そのあたりについても区の認識をお示しいただきたいと思います。

○菅沼危機管理課長
　私どもは、決してそういった、議員がおっしゃった天下り先という観点は一切持ってございません。といいますのも、こちらの報告した中身で、一旦の任期としまして令和５年４月１日から令和10年３月末という５年の期間を置いてございます。当然、５年たったときの新しくやるべきことの話のステージや、また任用していく中での検討課題であったり、新しい試みであったりというところは、きちんと確認を終えていきながらの業務だと思います。そこの部分を我々は、特定の部署からの受入れポストというふうな認識は一切ございません。

　以上でございます。

○奥村議員
　確認ですが、ほかの自治体でもこういう、退職した自衛官を同じような形で採用しているという流れがあるのかどうかということもお示しいただきたいと思います。

○菅沼危機管理課長
　まず、全国的なレベルで、数字的には令和２年３月末の数字で御紹介しますと、都道府県ベースでは１都１道２府42県、沖縄県以外、全ての都道府県で102名というふうに伺ってございます。また、市区町村ベースでいうと、297市７区86町村で470名余の任用があるというふうに伺っています。直近でいいますと、特別区では、現状、23区中11区で任用しているというふうに確認をしているところでございます。

　以上です。

○奥村議員
　数字をお聞きしますと、かなりの自治体で任用しているということで、退職した後の自衛官の方たちの働く場となっている部分も、数字から見る限りでは多いのかなというふうに思います。私は、それ自体もどういう考えを取っていくのか整理もしていく必要があると思いますし、今度の選考の日程も12月中旬からということで、まだ日にちもありますので、退職自衛官だけではなく、ほかに経験を生かして区に貢献していただけるような方がいないのか、対象の拡大もしていくべきではないかというふうに思います。

　過酷な災害現場などでの活動と、まちでの防災訓練であったり、いろいろ計画を立てたりという部分では、必要とされる資質ですとか、経験、いろいろと求められるものが違うということもあると思いますので、募集の対象については再検討をしていただきたいということを要望させていただきます。

　終わります。

○海老原委員長
　それでは、理事者報告に対する質疑も終了したと思われますので、次に、議題、企画・総務及び財政の調査について質問者の発言を願います。

○かみや委員
　議題で１問、質問させていただきます。

　10月27日に区内で発生した火事について伺いたいと思います。

　報道等もされており、既に御報告もいただいているものとも思いますけれども、改めて今回の火事の事案について概要を簡潔にお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。

○河内防災課長
　10月27日に発生しました火災についての御報告になります。

　10月27日木曜日に月島二丁目で火災が発生しまして、13時48分に消防の無線により出火報を確認いたしました。すぐに黒煙が上がりまして、消火活動が始まりました。15時55分には消防により火災を鎮圧した旨を確認しましたが、実際、鎮火ということになりますと、23時30分に鎮火となりました。

　被害に関しては、幸いにも、けが人はなしということでして、建物の被害が計５軒、140平米が焼損したというふうに報告を受けております。

　火災の原因につきましては、古いバッテリーから出火したのではないかというふうに報告を受けております。また、火災が原因と思われる停電も同時に発生しました。

　区といたしましては、火災の状況を確認するために、すぐに職員を現場に派遣いたしまして、被害状況の確認であったり、火災に遭われた方の状況確認であったり、そういった対応等を行うとともに、保育園等も近くにありましたので、福祉保健部等の職員も現場に行きまして、保育園等の避難など、適切な対応を取らせていただいたところです。また、煙も多くありましたので、煙を吸い込んで被害に遭われる方を防止するために、区のホームページであったり、ＬＩＮＥであったり、安全・安心メール、ツイッター、フェイスブックで火災及び停電について周知も図らせていただいたという状況になります。

　以上になります。

○かみや委員
　御丁寧に御答弁ありがとうございます。

　火事の事案についてということでございまして、この後、本区としてどんな対応を取っていただいたのかとお尋ねしようかと思いましたが、もう御答弁をいただきました。しっかりと現場を確認いただいた。そして、それぞれに連携しながら対応いただいたものかなというふうに理解いたしました。

　これからも様々な危機管理というものがあると思いますし、火事以外にも、地震あるいは様々な、もっと大きなものもあるかもしれない。そういうときに万全の態勢をこれからもしっかりと取っていただきたい、このことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋（元）委員
　私からも２点質問させていただければと思います。

　まず１点目、前委員からの質問にもございましたが、月島二丁目の火事の件につきまして、経緯については、全議員報告でも承知させていただいていたとおりでございます。その上で、今回、木造住宅から火災が発生したというところで、やはり木造の危うさというか、火事が広がってしまうというところも改めて認識をしたところでございます。

　その上で、本区として、今回の件をどのような教訓につなげていくのかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　例えば、改めて木造住宅の戸数については、しっかりともう一回周知啓蒙をするとか、あるいは、今回、防災拠点がありますので、その防災拠点への、例えばＷｉ－Ｆｉとか、ネット環境の整備というところも、やはり全ての拠点で実施をしていく必要があると思います。こういったところも含めて、今回の火事に対する教訓という点についてお伺いをさせてください。

○河内防災課長
　今回の火災を受けまして、改めて火災の恐ろしさを、本当に火が出ているところを目の当たりにしながら思ったところです。もちろん、木造は火災が起きる危険性が高いというところはありまして、それについては、これからも耐火であったり、不燃化についての取組というのを引き続きやっていかなければいけないというところはございます。

　発生してから間もないので、これからどう生かしていくかというところまでは詳細にはお答えしかねますが、とにかく火災が発生したとき、今回は一箇所でしたけれども、同時に複数の場所で火災が起こったときにも、区民の方の安全を確保するために、どういった避難の情報を発信できるかといったことは、実際のことを想定して、今後、この火災を教訓にしっかり考えていきたいと考えております。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　今回の件も含めて、より安全なまちづくりにつきまして、生かしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

　最後に、１点お伺いをさせていただきます。

　デジタル地域通貨の発行についてお伺いをさせていただきますが、本件は本質的には款をまたぎますが、セキュリティの問題、あるいは基本計画に入れてみてはといった視点で質問をさせていただきます。企画部の所管の範囲で構いませんので、お答えをいただければと思います。

　11月１日に渋谷区のデジタル地域通貨、ハチペイがサービスを開始しました。こちらは、渋谷区内の店舗やサービス、イベント等で支払いができる独自のキャッシュレス決済アプリで、換金性がなく、地域活動など、まちに良いことをすると獲得できるコインで、店舗やイベントでの体験利用ができ、地域コミュニティの醸成や経済振興につながる施策であると認識をしております。

　こういった地域通貨の仕組みというのは、多くは海外で生まれたんですけれども、地域経済活性化のために地域通貨の流通スピードを上げるため、時間の経過とともに通貨の価値を減らせばよいというアイデア、基本的には流通スピードを増加させて地域経済を活性化するべきというようなアイデアでもあります。

　このインセンティブが働く一方、地域通貨というのは地域貢献ができる、あるいは人の役に立ちたいといった経済外的な感情に訴えることもできます。ボランティア活動やエコ活動をするとポイントがもらえるというような仕組みにもなりますので、先ほどの基本計画の構想にもあったとおり、地域コミュニティの活性化や経済対策にも資するとも思っております。ただ、課題としては、運用コストの負担に耐え切れないという部分もございます。

　改めて、本区として、こういったデジタル地域通貨の発行という点についてどのようにお考えになられているのか。基本計画に含めてもよいではないかといった私の要望も含めて、教えていただければと思います。

○糟谷副参事（計画・特命担当）
　デジタル地域通貨に関しての御質問にお答えをさせていただきます。

　委員御案内のとおり、デジタル地域通貨が最近流通し始めていて、経済効果だったり、様々な効果が訴えられているところでございます。本区といたしましても、今般の基本計画においては、経済、コミュニティ活性化というところで、それぞれ取組を記載させていただいてございますが、例えば基本政策７に、地域の特色に合わせた産業支援対策だとかで、それぞれの地域が希望する取組をちゃんと支援していこうというところも含めて、時代のニーズに合わせて積極的に支援するといううたい方をしてございます。

　当然、様々な選択肢がある中で、デジタル地域通貨というものも今後の研究素材の一つにはなってくるかとは思いますが、今回、基本計画に関しては、大きな視点だとか取組の方向性を書いてございまして、具体的な取組内容等に関しては、今後、研究等をしていくというスタンスでございます。

　以上となります。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　今回、款をまたぐというところもあり、リーディングプロジェクトとしても結構な目玉になるのではないかと思って提案をさせていただきました。

　一方で、今後、そういった具体的な施策につきましては、時代のニーズあるいは地域からの要望を施策に反映していく。それは恐らく今後の予算を踏まえて計画を立てていくということになると思います。ぜひ、デジタル地域通貨の発行等も含めて、新たな自治体の取組を研究していただいた上で前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○奥村議員
　時間もありませんが、１点だけ質問させていただきます。

　決算特別委員会での答弁に関わることなんですが、統一教会の問題について、消費者相談のほうでは過去に関わったものがないというところを遡って調べたという答弁だったんですけれども、区全般の施策についての関わりがあったかどうかについては調査はしていないということで、ただ、関わったものはないと思われるというな、うろ覚えですが、そのような答弁だったんですが、調査をしてみないと、過去にどういった関係があったか、区として何か支援したようなことがあったかどうかとかは分からないと思うので、やはり私は調査が必要だと思うんです。ぜひ調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山﨑総務課長（参事）
　調査というお話ですけれども、基本的に、例えば区の後援名義ですとか、一覧はうちのほうでもきちんと控えておりますので、そういった一覧を見る限り、調査はしていませんけれども、区の場合、そういった利用ですとか、そういうものに関しては、地域の団体ですとか、そういう関わりの中で後援名義を発行したりしているものがほとんどでございます。全てと言っていいぐらいでございます。また、ボランティア団体等も含めて、きちんと顔の見える形で対応しているのが現実でございまして、そういった部分においては、中央区のメリットといいますか、区の規模感とこれまでの地域とのつながりですとか、今、コミュニティの部分ではそういったつながりという中で動かしているというところもございまして、逆に、例えば知らない団体があったとか、知らない団体ともしかしたら関わりがあるのではないかとか、そういう不安を持ってくるようなケースも、そういう相談もございません。

　そういった意味では、区のこれまでの取組では、地域の顔の見える関係の中で取り組まれてきたことだということで安心をしているという部分もございますので、決算特別委員会では、そこまでの必要性は見いだせないと答弁いたしました。逆に言えば、そこまで把握ができているというふうに考えておりますので、御理解いただければと存じます。

○奥村議員
　統一教会の活動というのは長い期間にわたっていて、様々な団体の名称があるわけですけれども、かなり昔の部分に遡ってでも、やはり関係はないということが言い切れるということなのかという点を確認させてください。

　いずれにしても、自治体がお墨つきを与えるようなことで、区民の方がそこで巻き込まれていくとか、被害拡大のおそれがあるということは問題だと思っています。

○山﨑総務課長（参事）
　過去のものといいましても、イベント事業などでいいますと、保存年限は５年程度ということで、なかなかそこら辺は難しいということを御理解いただければと思います。

　以上です。

○海老原委員長
　続きまして、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査につきまして、どなたか御発言ございますでしょうか。

　では、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
　第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
　ありがとうございます。

　それでは、企画総務委員会を閉会させていただきます。

　お疲れさまでございました。

（午後３時37分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559