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令和4年 企画総務委員会(11月22日)

1.開会日時

令和4年11月22日(火)

午前10時30分 開会

午前11時25分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(10人)

委員長 海老原 崇智

副委員長 堀田 弥生

委員 原田 賢一

委員 かみや 俊宏

委員 高橋 元気

委員 渡部 博年

委員 梶谷 優香

委員 小栗 智恵子

議長 木村 克一

副議長 中島 賢治

4.出席説明員

(33人)

山本区長

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長(参事)

糟谷副参事(計画・特命担当)

大久保財政課長

黒川総務部長

山﨑総務課長(参事)

星野職員課長

春貴防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

河内防災課長

濱田区民部長

清水区民生活課長

田中福祉保健部長

植木管理課長

古賀保育課長

岡田障害者福祉課長

北澤高齢者施策推進室長

阿部介護保険課長

渡瀬保健所長

小林生活衛生課長

黒田ワクチン接種担当課長

三留環境土木部長

白石水とみどりの課長

金広道路課長

松岡都市整備部長

生島教育委員会事務局次長

鷲頭学務課長

岡地学校移設課長

(財政係長)

5.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

後藤書記

桝谷書記

6.議題

  • 議案第76号 令和4年度中央区一般会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○海老原委員長
 企画総務委員会を開会いたします。

 (挨拶)

 それでは、議長の御挨拶をお願いいたします。

○木村議長
 (挨拶)

○海老原委員長
 ありがとうございます。

 それでは、区長より御挨拶をお願いいたします。

○山本区長
 (挨拶)

○海老原委員長
 ありがとうございます。

 審査方法につきましては、議案第76号、令和4年度中央区一般会計補正予算につきまして、歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
 さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、理事者より説明をお願いいたします。

○浅沼企画部長

 1 議案第76号 令和4年度中央区一般会計補正予算

以上1件報告

○海老原委員長
 ありがとうございます。

 発言の時間制につきまして、本日の審査終了の予定時刻を午後3時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時39分です。午後3時までの時間に昼食の時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党さん44分、公明党さん28分、かがやき中央さん28分、区民の風さん28分、新風会さん28分、日本共産党さん28分となります。

 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

 発言を願います。

○かみや委員
 それでは、質問させていただきます。

 今回の第四回定例会での補正予算案の特徴、特色を簡潔にお聞かせいただければと思います。といいますのも、過去5年ほど、補正予算、第四回定例会を拝見させていただきますと、コロナ前は項目が少し少なめで、工事費の増ですとか、そういうものが中心だったのかなと認識をしておりますが、昨年、おととしとコロナ禍以降、政策的な内容というのも増えてきている。今回も物価高騰対策ということで計上いただいているものと思いますけれども、そういうところを踏まえて、今回の第四回定例会補正予算の意義、特徴、特色みたいなところを簡潔にお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。

○大久保財政課長
 今期定例会に上程させていただいております補正予算の特徴でございますが、今、委員からも御説明いただきましたけれども、主な内容としましては、物価高騰に対するものとなってございます。11月のこの議会における補正予算としましては、残りの年度の期間が少ないということから、通常の事業費については、これまで、特にコロナ前につきましては、一定程度、政策的なものはそれほどなかったということで、御紹介いただいたとおりでございます。今回の補正につきましても、通年予算として当初予算を編成させていただきましたけれども、その後の状況の変化等を踏まえて、喫緊に今年度中に対応しなければならないものとして、今回、予算を計上させていただいております。

 ワクチン接種につきましては、先般、10月からのオミクロン株対応の接種が始まったことに伴う対応に加えまして、それ以外につきましては、全般的に物価高騰対策といたしまして、区独自の緊急支援給付金につきましては、先日の国の制度における住民税の非課税世帯に対する給付金を受けての全体の所得層のバランスを鑑みた上での区独自の給付金の支給を決定したもののほか、福祉サービス、これは区民が安心して安全に暮らせるための基盤となるものでございますけれども、こうした事業者の安定的な経営、そして利用者に負担が及ばないようなということを趣旨として、こういった取組を進めたということで、いずれにいたしましても、現在の物価高騰を受けて、今年度中に取り組まないといけないことを取りまとめたものと考えてございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 御答弁ありがとうございます。

 まさに補正予算の意義のとおりかなと、御答弁を聞いていて思いましたが、当初予算時には見込めなかったもの、対策をしなければならないものについて、しっかりと対策をしていただいている補正予算ということで認識をいたしました。私たちの会派の重点要望の中でも、物価高騰対策ということで最初の項目を記載いたしておりますけれども、第四回定例会補正ということで、しっかりと事業化をしていただいているということと認識をいたしました。

 今後も引き続き対策を推進していただきたいということを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋(元)委員
 私からは、3点お伺いをさせていただきます。

 まず、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の件についてですが、住民税均等割のみ課税世帯、3,000世帯への支給を念頭に置いているとのことで、まず、この3,000世帯へのこちらの周知の方法や時期について教えてください。

 次に、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所の物価高騰緊急支援につきましては、計算式が載っておりましたが、1施設当たり支給額につきましては、平均的に考えて幾らぐらい金額換算で見込んでいるのかという点について教えてください。

 最後に、ワクチン接種につきましては、今回、オミクロン株対応のワクチン接種の経費が計上されているとのことですが、この接種の時期について、恐らく区民の皆様も、いつ、どのタイミングで接種をしようかというところは考えていると思います。今回、3回目接種については、3月31日、年度末までの接種期限となっていると思いますが、これを過ぎてしまうと接種ができなくなってしまうのかという点、今回のオミクロン株対応につきまして、3月31日を過ぎた後の対応について、今、お分かりになる範囲についてで構いませんので、教えてください。お願いいたします。

○植木管理課長
 まず、私のほうからは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の区独自分というところでございます。

 周知方法につきましては、均等割課税のみの方に対しまして確認書をお送りする形で、プッシュ型でやる方向で動いています。また、その確認書の発送時期につきましては、12月の中旬ぐらいを予定しておりまして、給付は、その確認書を受領し次第、来年1月下旬ぐらいから順次支給できるのではないかというふうに考えているところでございます。

 私からは以上です。

○岡田障害者福祉課長
 私からは、障害福祉サービス系の件についてお答えします。

 障害のサービス事業所につきましては、人数等が変わってきますので、平均的にというのは出しづらい状況はございますけれども、基本的に、入所系のサービスにつきましては1日の単価を158円と見ておりまして、それに対しまして、大体365日になりますので、入所に入っている方の平均的な金額としましては、1人5万7,000円程度と見ております。

 入所系につきましては、こちらは1日42円程度と見ておりまして、年間でいいますと、1人当たり1万円程度でございます。

 あと、訪問系につきましては、営業の日数は最大で365日と見ておりますけれども、土日・祝日も含めて営業している、していない、その辺のところで変わってまいりますが、年間で見ますと、1人当たり1万5,000円程度というような金額で算出しているところでございます。

 以上でございます。

○阿部介護保険課長
 私からは、介護サービス事業所の、こちらで検討している単価というところですけども、こちらは東京都の直接補助の事業などもありますので、そちらの単価等を参考にしまして、入所系であれば日額155円で、通所系であれば、こちらは実は、通所系の光熱水費等につきましては、東京都のほうは補助をしないというところなので、保育所のほうを参考にしまして日額60円、また、それ以外にガソリン代を東京都のほうで補助するということがあるので、東京都が補助しない部分に対して、通所系であれば月額1台当たり2,200円、訪問系であれば月額1,200円というところを考えております。

 東京都で示されているところに関しては、東京都に準じてと思っておりますし、示されていないところであれば、区内の保育や障害の単価等と調整しながら検討していきたいと思っています。

 以上です。

○黒田ワクチン接種等担当課長
 私のほうからは、ワクチン接種の時期についてお答えさせていただきます。

 今回、新型コロナワクチンの接種の実施期間につきましては、来年の3月31日までというふうに決まっております。4月以降の計画につきましては、いまだ国のほうから方針等が示されていないということで、現時点では3月31日までに打っていただくということになります。

 また、オミクロン株対応のワクチンにつきましては、2回目の接種を終えられた方が対象となります。初回接種をまだ受けていない方につきましては、2回目の接種から3か月を空けた上でオミクロン株ワクチンを打っていただく関係がありますので、年内に初回接種を2回まで終わらせていただく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。

○古賀保育課長
 保育所等物価高騰緊急対策についてですけれども、こちらの補助単価といたしまして、児童1人当たり月額1,465円という設定をしてございます。施設ごとの平均は把握してございませんけれども、施設の子供の入所数に乗じてまいりますので、試算しますと、最大、一番大きな園でいいますと年間で約220万円、小さな園でいいますと年間で約49万円程度、施設の規模によって変わってくるという状況になろうかと思います。

 以上でございます。

○高橋(元)委員
 それぞれに御回答ありがとうございます。

 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の区独自分につきましては、プッシュ型で通知をされるということでございましたので、ぜひしっかりときめ細かく、そしてしっかりと周知していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、障害者福祉施設、介護事業施設、保育所施設についての緊急支援の単価につきましては、それぞれ了解させていただきました。非常に大きな支給額にもなる、かなり助かると思いますので、こちらも速やかに、事業者ごとに計算をした上で支給をお願いできればと思います。

 ワクチン接種につきましても、3回目の接種、注意点として、年内に2回目の接種は基本的に終わらせた上で対応しなくては、3か月空けなくてはいけないので、オミクロン株に対応しているワクチンにつきましても、3月31日までということだったので、注意するように私からも伝えておきます。

 それぞれに御回答ありがとうございました。私からの質問は終わります。

○渡部(博)委員
 それでは、何点か質問させていただきます。

 今回、物価高騰、いろいろな形で電気、光熱費の関係で言われて、補助も含めてやられる。これは全世界的なことで、日本も、電気代、ガス代も含めて高くなっているということですが、中央区の基本計画の中にもあるような持続可能な形ということであれば、これまで私も自然エネルギーの活用も含めて言ってきたところであります。今回の物価高騰の関係は、国の支給の部分が大半でありますけれども、区として、こういう事態に関していえば、どのような対応をしていくのかというのをお知らせいただけますでしょうか。

○浅沼企画部長
 物価高騰につきましては、本年度、本年の4月から長引いてございまして、その前のコロナ感染症の関係からしますと、非常に長い間、区民の皆さんは生活の中でお困りになっている状況もあるのかなと思ってございます。国や都は、コロナも含めて様々取組をしてございます。それに併せて、区のほうで本区の実情に合わせて、不足するところを今回のように区独自に、国の交付金なども活用しながら対策をいたします。区だけでなく、やはり国や都の施策も含めたところを総合的に勘案いたしまして、全ての世代の方に安心して日常生活を送っていただけるような対策を講じていくということが大事かと思ってございます。

 当然、エネルギーの関係でございますと、近々にすぐ対策を取れるというものではございませんけれども、日々お困りというところで、近々に直近的に対策できるものを区として講じていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 この補正予算に関しては、急遽そういうふうになったということもありますけれども、こういう形で以前から取り組んでくれば、違うところにいろいろな形で資金を回せたのではないのかなというのがあったわけです。

 今、中央区も含めて、いろいろなところで太陽光発電なり、いろいろな形でやられておりますけれども、基本計画に基づいた部分も含めて、基本構想も含めて、持続可能な形をつくるためには、やはり日々努力をしていただかなければいけない部分はあるのかなというふうに思っています。そういうことがあることで、今回がまた違った形になるということも含めて、想定をしていただきながら施策を進めていただきたいというふうに思っています。

 いろいろな形で、今回、福祉施設のほうの関係についても、電気代高騰の関係で支援をされる部分はありますけれども、また違った意味で、全国的に介護施設、関連の施設については相当倒産ということもあるわけですから、違った角度で、この補正予算以外のところでも考えていただかなければいけない部分はあるのかなというふうに思っておりますので、これは意見として申し上げておきます。

 今回の補正予算の関係で、3,000件に対する話については、前委員のほうからもお話があったわけですけれども、プッシュ通知の関係でいうと、これは今年の1月1日以降と以前とでは違ってくるという理解でいいのかどうかということをお知らせいただければと思います。

○植木管理課長
 まず、今回の3,000件のプッシュ型につきましては、9月30日に中央区の住民基本台帳がある方ということになります。令和4年1月1日に住所がありまして、今年度均等割の課税のみの方が対象というという形になりますので、前半というよりは、今年度の住民税といったところになります。

 転入してきた方につきましては、9月30日に住民票がある方になりますので、1月2日から9月30日までに転入してきた方につきましては、マイナンバーの連携のほうで確認する予定になっております。今までの給付金は法律になっていましたので、自動的に連携が使えたんですが、今回は区独自なので、こちらが議会を通った後に、申請をしてから調査をしていくという形になります。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 9月30日まで住民票のある人ということで理解しました。

 また、これからいろいろな形で国から、給付金も含めて、いろいろな対応をされると思いますけれども、適時に区民の皆さんに提供できるようにしていただくように、組織の中で連携を深めて対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたしまして、終わります。

○小栗委員
 それでは、何点か質問をいたします。

 最初に、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(区独自分)についてです。

 これは、1世帯当たり5万円を、国の対象外となる住民税均等割のみ課税世帯に対して支給するということです。私もこの問題について、9月の追加補正、国の制度による給付金のときにも、杉並区などでは国の制度の対象外となっている住民税均等割のみ課税されている世帯に対して支給をするという事例もあり、その拡充を区としてもやるべきではないかということで提案もしたわけです。今回、予算化されてよかったなと歓迎するものですけれども、今思えば、なぜ9月の時点で決断できなかったのかなということを考えます。

 今回、対象世帯が3,000世帯で5万円ですから1億5,000万円ですが、予算計上されたものとの差額が2,900万円あり、これが事務費として計上されているということだと思いますけれども、9月に国の支援金と一緒に決定していれば、こうした事務費ももっと縮減できたのではないかという思いもあります。この辺で、なぜ今回、11月の補正ということになったのかという点での御説明をいただきたいと思います。

 2点目に、この財源は新型コロナ感染症対応地方臨時交付金を充てるということですけれども、この交付金自体は、今回、2億5,800万円です。今回、この区独自の支援金が1億7,900万円なので、この残りは福祉サービス事業所に対する緊急支援に充てるというふうに考えているということでいいのか。ちょっと金額が足りない感じがしますけれども、その財源の配分について確認をさせていただきたいというふうに思います。

 今回の臨時交付金の配分は、いつ決定したのか。9月の補正でも臨時交付金が4億円あり、それを中央区では65歳以上の共通買物・食事券の事業に3億5,000万円使い、そして省エネ機器の導入助成に4,800万円使ったわけですけれども、それで交付金を使い切ったというような説明だったと記憶しています。今回は、それと別に配分が決まったという理解でいいのか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。

○植木管理課長
 こちらの給付金についてでございます。

 こちらにつきましては、9月補正のときには、こちらのほうは考えてはいなかったんですが、やはりこういった物価高騰の中で、区独自でやっていこうというところで、今回、上げさせていただいたものでございます。

 私からは以上でございます。

○大久保財政課長
 地方創生臨時交付金についてでございます。

 今、委員からも御紹介いただきましたけれども、今回、補正で歳入で計上させていただきました地方創生臨時交付金の歳入額のうち、今、御説明がありました区独自の給付金で1億7,900万円を充ててございます。これは全額充てております。残りにつきましては、障害や介護サービス、保育所等に対する緊急支援の財源として一部を活用してございます。この一部というものは、先ほど別の質問の中で少し触れましたけれども、福祉サービスの事業者の緊急支援につきましては、東京都の事業も想定しながら、それで不足する部分を区独自でカバーして対応するという考え方でございます。

 もう少し詳しく申し上げますと、基本的には、東京都は10月以降の物価高騰に対する支援金ということでのスキームとなってございますが、区としましては、物価高騰がさらに春の前から影響があるというふうに鑑みまして、4月から9月分の部分についても区独自で同様のスキームで補助をする。また、都の補助では足らない対象事業所もございますので、そうしたことも鑑みて対象を広げている。そういったところの区の独自部分について、地方創生臨時交付金を充てているということでございます。そうしたことから、全額ではないということで、都の補助金も、サービス事業所に対する事業については活用しているということでございます。

 そして、この交付金の通知の時期ですけれども、今回の重点交付金につきましては、国から9月20日に通知がございました。当初の9月補正の際には、その前に示されておりました地方創生臨時交付金を充てて、これまで、例えば省エネルギー機器の拡大とか、高齢者向けの区内共通買物・食事券の臨時給付などに活用したところで、その際には全額を充てたということで御説明させていただきました。そして、9月20日の通知によりまして、重点交付金が2億5,000万円余の通知がございまして、これを受けて、今回、対応を図ったところでございます。

 そして、最初の質問のところの少し補足になりますけれども、9月補正の際に、今回の独自分については対策できたのではないかということでございます。

 今回、この給付の検討に当たりましては、これまでの国の制度の、例えば住民税非課税世帯に対する、昨年の12月から始めました10万円、そして、令和4年度の非課税の方に対する10万円という国の制度の給付金の状況がございました。プラス、9月補正で計上させていただきましたけれども、物価高騰緊急支援ということで、国の対策で5万円の追加交付をすることになりました。これが9月の追加補正ということで、国のスキームにのっとって緊急的に事業を組み立てて予算化させていただいたところでございます。この際に、こうした区独自の分を上乗せするとなると、少し検討に時間がかかってしまって、9月議会の中では予算化が難しいと判断いたしまして、必須の部分については9月補正で計上させていただいた。その後、これまでの10万円や物価高騰の緊急支援の5万円、こうした状況を考えますと、住民税均等割の課税の方の状況と非課税の方の給付金の差が少し大きいのではないかということから、今回、11月補正で計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 9月の最初の補正で出した地方臨時交付金については、この追加の補正自体が決まったのが、その後だった。重点交付金が9月20日に示されたということで、最初に考えていた地方臨時交付金については、共通買物券と省エネで使おうと。杉並区は、最初のほうの交付金に使って、5万円の追加の均等割のみ世帯にもやろうというふうにして決めた。使い方の差があって、今、こういうふうになっているという理解でいいのか、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。

 一緒にやれば事務費が軽減できたのではないかという点については、お答えいただいていないような気がするので、もう一度お願いしたいと思います。

 続いて、2の障害・介護サービス事業所、保育所に対する物価高騰緊急支援についてです。

 これについては、説明のところで、安定的なサービス提供環境の維持と利用者への負担転嫁の抑止を図るというふうに記されているんですけれども、利用者への負担転嫁というのは実際に起きているのか。私の理解だと、入所とか通所も定額のサービスとして、皆さんは利用料を払っているのではないかと思っていたんですけれども、物価高騰の関係で利用者への負担転嫁が起きているのかという点についての説明をいただきたいということです。

 それと、先ほどもどのくらいの金額を支援するのかということで御説明がありましたけれども、ちょっと整理して、入所系で影響額として区が定める額、通所系でも車両台数に対しての影響額とかというふうに書いてあるんですが、それぞれの項目ごとに幾らというのをお示しいただけたらというふうに思います。

○大久保財政課長
 まず、私からは、地方創生臨時交付金の他区の事例のことについてでございますが、その区独自で地方創生臨時交付金のどの財源を使っているかというのは明確には分かりませんので、はっきりは申し上げられませんが、その補正予算が計上されたタイミングを考えますと、恐らく独自の5万円などの給付金については、過去というか、9月20日以前に示された額を活用して充てているものというふうに想定をしてございます。

 私からは以上でございます。

○植木管理課長
 漏れがありまして、失礼いたしました。

 事務費につきましては、一番金額が多いのはコールセンター及び受付業務委託というところになります。こちらにつきましては、国の給付金とこちらの区独自ということで、やはり扱う件数が多くなれば人数が多くなるといったところがございますので、一緒にやったからといって、そこが特に大きく変わるものではないというふうに考えております。また、封筒の郵送につきましても、それぞれ対象が違います。そういったところもございますので、特に大きなものはないのかなというふうに考えているところであります。

 唯一、強いて言えば管理システムの改修が、もしかすると一緒であれば多少安くはなるかもしれませんが、運用・保守等につきましては別なところもございますので、そういった意味ではほぼ変わりないというふうに、こちらのほうは理解しているところでございます。

 以上でございます。

○岡田障害者福祉課長
 まず、負担転嫁の部分でございますけれども、障害福祉サービスの場合は、基本的には、非課税の方は負担がありませんし、原則的には1割負担という中で決まっているような状況でございます。

 ただ、こういった状況の中で、事業所によっては、例えば区の想定していないような形で利用者が負担している場合が、可能性としてはゼロではない。そういった部分も踏まえて転嫁させないということと、サービス事業者につきましては、基本的には、そういった中で障害福祉サービスにつきましては、比較的負担を転嫁しにくい仕組みにはなっているところでございますけれども、今申し上げました仮の場合を想定して設定しているところでございます。

 以上でございます。

○阿部介護保険課長
 介護サービス事業者につきましても、利用者の方に負担を転嫁するのは難しい仕組みにはなっているところで、実際そういった御意見とか、お問合せとかが区に寄せられているということはないですけれども、今、障害者福祉課長が申したのと同じような形で、やはり可能性として、そういうことが今後あるかもしれないというところがあります。実際、介護事業所が光熱水費やガソリン代等で運営に支障を来すようなことがあった場合に、利用者のほうに転嫁するかどうかというのが、うちとしてもまだ読めないところもありますので、そういったことが起きないようにということで支援をしていきたいと考えております。

 以上です。

○古賀保育課長
 保育所の給食費に関しましては、食材料費に直接関係する給食費ですけれども、こちらは、今、副食費という形で実費相当額を徴収しているわけです。こちらについては、区として4,500円ということで、私立保育所についても、区の副食費と同等の金額でお願いをしているところでございます。

 制度上は、私立認可保育所については、4,500円を目安に設定できるところでございます。区との合意の下で価格設定をしていく前提ではあるんですけれども、そういった状況にあることから、区としても転嫁に結びつく可能性があるということで、今回、こういった対応をさせていただいたところでございます。区立につきまして、区の定める額として4,500円以内ということで定めているところでございます。

 以上でございます。

○岡田障害者福祉課長
 申し訳ありません。答弁が漏れておりました。

 単価の件についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、入所系のサービスにつきましては、光熱費、食費等の高騰分といったところで1日当たり1人158円を設定させていただいております。こちらは東京都が補助事業を行っていますので、そちらに準じて設定しているところでございまして、それに合わせて年間365日分を対象とするというようなところでございます。

 それ以外のサービスにつきましては、基本的には光熱費を見ておりまして、1日の単価が42円ということになっております。事業所によりまして開設日数が違いますので、最大365日でございますけれども、そういった形で日数が変わってくるというような形で考えております。

 以上でございます。

○阿部介護保険課長
 私も、先ほど日額等の答弁が漏れておりました。

 入所系につきましては、東京都は民間の特養のみですが、半年分直接補助をするというところがありますので、その金額に合わせまして、本区も1日1人当たり日額155円を設定しております。

 通所系に関しては、東京都が示しているのは、やはり民間の分しか直接補助はしないんですけれども、東京都の示しているのは、通所系の車両の台数によってガソリン代を1台2,200円支給というか、補助するということで出しているので、燃料代についても、そちらに合わせて計算をしているところです。光熱水費につきましては、通所系に関しては東京都は補助をしないということになっております。ただ、本区の場合、障害者サービスですとか、保育サービスでも光熱水費を支給するということに合わせまして、介護に関してはデイサービスなどで食事を出すということで、保育サービスのほうに合わせて日額60円という設定をしております。

 以上です。

○小栗委員
 保育所も児童数掛ける影響額として区が定める額掛ける月数とか日数とかあるので、それを聞きたいところですけれども、先ほど1,465円とかという数字も出ていて、ちょっと分かりにくいので、また後ほど詳しくお聞きしたいと思います。

 事業所に対する支援ということなので、必要な支援だと思いますし、利用者への負担転嫁がないようにということは重要なことだと思いますので、ぜひ物価高騰の影響をカバーできるものになるようにやっていただきたいということを要望したいと思います。

 最後に、区施設における光熱費の増額というので3億9,000万円余の計上がされておりますけれども、予算書を見ますと、特別出張所が3,600万とか、社会教育会館が500万とか、それぞれ計上されておりますが、ここに計上されていない、例えば本庁舎とか、指定管理者が運営している区民館とか、また伊豆高原荘とか、ヴィラ本栖とか、そういうような施設については、どのように考えているのか。今回、計上されていませんけれども、どういうふうな考えでやっていくのかという点について説明をいただきたいということと、例えば保健所とか社会教育会館は複合施設になっておりますけれども、その扱いはどのようになっているのかという点の御説明をいただきたいと思います。

○大久保財政課長
 区施設の光熱水費の考え方でございますけれども、今回、予算化していないものにつきましても、今回の光熱水費の価格高騰によりまして、ほぼ全ての施設は恐らく不足になると見込んでおります。ただし、今の執行状況を鑑みまして、予算の目の中で一定程度対応ができるものについては、今回、予算化から外してございまして、現時点において、その中で対応が難しいものについて補正予算として計上させていただいたところでございます。ですので、既定の予算の中で一定程度、ほかの事業の執行残などを活用しながら今年度は対応していきたいというふうに考えてございます。

 また、複合施設の取扱いについてですが、こちらにつきましては、基本的には当初予算の中でも同様ですけれども、光熱水費については、親施設で一括して計上することが基本的な考え方となっております。例えば、築地社会教育会館で保育所が合築されていたとしても、契約については建物で1つというのが大原則ですので、親施設で一括して計上している。そして、今回、予算化したものについては、その親施設での予算化したものを計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 それぞれ、どの施設でも光熱水費は高騰するだろうということで、今、御答弁がありました。今回計上されている補正予算でいうと、全体でいいですけれども、当初予算で計上していたものの何%ぐらいを計上しているのかというのをお知らせいただけたらと思います。

 政府が、また10月に総合経済対策ということで、物価高騰に対しての対策も示しています。財政支出として39兆円という大変巨額なものですけれども、物価高騰に対しても、きちんとした対策になっていない、一時しのぎの不十分なものだというふうに考えます。今回、電気料金やガス代への負担軽減策も盛り込まれていますけれども、1月以降の話になっていますし、個別の品目の支援だけでは今の物価高騰に対応できないという問題もあるというふうに思います。そういう点で、これからも物価高騰に対する対策を国もきちんとやらなくてはいけないと思いますし、区でも総合的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 まだ国会で議論されている段階ですけれども、これに対して区で必要なものは、今度の3月の予算なり、補正予算なりで考えていくという段取りになるのか、その辺の考え方だけお伺いしたいというふうに思います。

○大久保財政課長
 光熱水費の増加の割合ですけれども、各施設によって、かなり差がございます。利用の仕方とか、小規模電力事業者との契約をしているとか、そうした契約の形態によっても違いますので、かなり幅がございます。今回、補正予算で計上している施設を見ますと、少ないところでもおおむね2割近く増えているものがございますし、多いものでは5割程度まで増えているものもあるかなというふうに考えてございます。

 それと、私のほうから、最後の、今、国において議論されている取組についての対応です。

 ちょうど昨日から国で審議が始まったということでございますが、一部、自治体においても対応が必要なものが散見されてございます。ただし、その詳細については、事業スキームなどを含めまして、まだ示されておりませんので、その中で、今年度中の対応が必要なのか、当初予算で対応が可能なのか、その辺は見極めて判断したいと考えてございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 物価高騰の影響で2割から5割増が必要だというような施設もあるということで、大変影響が大きいと思いました。

 区としても、総合的な物価高騰対策を早く進めるようにお願いいたしまして、質問は終わります。ありがとうございました。

○海老原委員長
 それでは、副委員長は委員席へお移りください。

 質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 議案第76号、令和4年度中央区一般会計補正予算につきまして、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○海老原委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 副委員長は元の席にお戻りください。

 本会議における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
 ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、企画総務委員会を閉会いたします。

 お疲れさまでございました。

(午前11時25分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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