令和4年　企画総務委員会(11月25日)

1．開会日時

令和４年11月25日（金）

午後１時30分　開会

午後２時15分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　海老原　崇智

副委員長　堀田　弥生

委員　原田　賢一

委員　かみや　俊宏

委員　高橋　元気

委員　渡部　博年

委員　梶谷　優香

委員　小栗　智恵子

議長　木村　克一

4．出席説明員

（14人）

山本区長

齊藤副区長

浅沼企画部長

溝口政策企画課長(参事)

糟谷副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

黒川総務部長

山﨑総務課長（参事）

星野職員課長

遠藤経理課長

春貴防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

河内防災課長

森下選挙管理委員会事務局長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

後藤書記

桝谷書記

6．議題

議案第78号　中央区職員の高齢者部分休業に関する条例
議案第81号　中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
議案第82号　中央区保健所等複合施設等改修工事（建築工事）請負契約
議案第83号　中央区保健所等複合施設等改修工事（機械設備工事）請負契約
議案第84号　中央区保健所等複合施設等改修工事（電気設備工事）請負契約
議案第87号　中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
議案第88号　中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

（午後１時30分　開会）

○海老原委員長
　企画総務委員会を開会いたします。

　本日、議案の関係で経理課長及び選挙管理委員会事務局長が出席をいたしますので、御了承を願います。

　去る11月21日及び昨日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

　審査方法につきまして、付託された各議案について、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明をお願いいたします。

○黒川総務部長

　１　議案第78号　中央区職員の高齢者部分休業に関する条例

　２　議案第81号　中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例（資料１）

　３　議案第82号　中央区保健所等複合施設等改修工事（建築工事）請負契約

　４　議案第83号　中央区保健所等複合施設等改修工事（機械設備工事）請負契約

　５　議案第84号　中央区保健所等複合施設等改修工事（電気設備工事）請負契約

　６　議案第87号　中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（資料２）

　７　議案第88号　中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（資料３）

以上　７件報告

○海老原委員長
　ありがとうございます。

　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時36分です。自由民主党さん44分、公明党さん28分、かがやき中央さん28分、区民の風さん28分、新風会さん28分、日本共産党さん28分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○高橋（元）委員
　私からは、１点お伺いをさせていただきます。

　議案第78号、議案第81号、両方同じ質問となります。

　まず、第78号、中央区職員の高齢者部分休業に関する条例については、地方公務員法の改正に基づく条例であると認識をしております。

　また、議案第81号、中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、恐らく燃料費の高騰というような背景があるのかと思っております。

　両方とも、他区の状況、ほかの22区で同じような改正を予定している、あるいは改正がされたのかという点についてお伺いをさせていただきたいのと、この２つの条例の背景について、併せてもう一度改めて御説明をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

○星野職員課長
　まず、高齢者部分休業の他区の条例制定の状況でございます。

　こちらにつきましては、地方公務員法で平成16年８月に新設された休業制度でございます。ただ、この条例自体を他の自治体がどういうふうに採用してきたかというところですけれども、令和元年度の数字ですと、政令市以外は217自治体が採用していて、1,504自治体が採用していないというような形でございます。

　この制度自体、定年延長に伴いまして、昨年、令和３年５月の衆議院の地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中で、定年年齢の引上げに伴い、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を図るための高齢者部分休業について、全ての地方公共団体において職員の取得を可能とするよう、関係条例の整備が早急かつ確実になされるよう、必要な対応を行うことというところ、また、さらに、昨年の特別区の人事委員会の勧告の中でも、こうした部分について、任命権者において、高齢層職員の働き方の選択肢を狭めることなく、職員の能力・経験を最大限活用できるよう必要な措置を講じられたいというような形で勧告がなされたところでございます。

　こういったことから、今年度になりまして、23区でも条例を採用していくというような形になったとお聞きしているところでございます。

　以上でございます。

○森下選挙管理委員会事務局長
　私のほうからは、区議・区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例に関してお答えをさせていただきます。

　まず、本区以外の他区の状況でございますが、他の22区におきましては、既に同内容での改正済み、また、本区と同じように第四回定例会において議決を予定しているという区が四、五区ございまして、そちらのほうは、予定としましては、同様の内容で改正をするということで伺っております。今の進捗状況については、申し訳ございません。把握をしていないところでございます。

　それと、まず、この条例は、そもそも区議・区長選の立候補者の選挙運動に要する経費負担の軽減と候補者間の選挙運動の機会の均等を図るということを目的に制定されているものでございまして、今回の一部改正につきましては、まず、現行の本区の条例が消費税がまだ８％のときにつくられており、その想定での金額となっているところから、10％に変更された以降の金額を反映させるという意味、つまり消費税の増税の反映と、最近における物価の変動を反映させるという趣旨で改定を行うものでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　それぞれありがとうございます。

　高齢者部分休業に関する条例につきましては、国の動向を見据えた上で、附帯決議の中で自治体で制定すべきものとして勧告があったということで理解をさせていただきました。

　議案第81号の選挙運動の公費負担につきましては、消費税を８％から10％に引き上げた部分の改定と物価高騰というところで理解をさせていただきました。

　それぞれ理解させていただきました。ありがとうございます。

　質問は以上です。

○渡部（博）委員
　質問というか、区の考え方も含めて、ちょっとお伺いしたい部分がございまして、今回の給与改定の関係で、平たく言えばというか、私の理解の中でいけば、35歳以下の方が大体給与改定されるということになっているというふうに理解していますが、給与改定というのは、本当は全体的にどうするのかという話もあるわけです。

　今回はこういうふうな形で35歳以下に絞ったという、この観点はどういうところでやったのかというのをもう一度お伺いしたいのと、職員の人たちが働きがい、生きがい、やりがいも含めて仕事に求めていくのは、給与という部分もあるかもしれませんけれども、やはり職場の中で個性がちゃんと発揮できるような体制をしっかり区役所の中でつくっていくことも併せてやっていただくこと、別に23区が横並びという話ではなくても、研修も含めて、いろいろな形でしっかり対応していくということが必要なのではないかというふうに思うんです。その辺のことに関してお知らせいただければと思います。

○星野職員課長
　今回の改定について若年層という部分のみでの改定という勧告になったということですが、こちらにつきましては、国家公務員もそうなんですけれども、まず公務員の希望者自体が大分減っているという部分がございます。こうした部分もありまして、本来であれば給与改定自体、全体に及ぶべきものかなと個人的には思っているところですが、初任給に着目して、要は、優秀な人材を確保するためには、初任給と若年層というような形で、今回、こういった改正ということになっていると考えているところでございます。

　また、職場のモチベーションという部分で、今、研修等をいろいろやってはいるところですけれども、やはり若い方々の考え方もいろいろ変わってきている部分がございまして、そういった部分でモチベーションを高めるために、人材育成にどういうふうに今後取り組んでいくかというところが大きな課題というふうに認識しているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（博）委員
　公務員にあまり魅力を感じない部分があるから、若年層、初任給も含めて改定すると。そう言われてみれば、公務員になりました、でも、違うところが私には合っていると言って辞めていく方も結構いらっしゃるということも聞き及んでいるところでありますので、それだけではなくて、今言った職場の中に入った後のフォローが必要なのではないのかなというふうに感じています。それは、23区横並びでなくても全然いいわけですから、そういったところをしっかり対応していってあげるということが大切なのかなというふうに思っております。

　これからの若い方というのは、いろいろな形で全然考え方が今までと違うパターンというのもあるわけですから、そういう人たちの力を伸ばしてあげるということも含めて考えていけば、その先には、新たにお住まいになった住民の方々とかとのいろいろな形でのコミュニケーションの取り方も含めて、新たな取っかかりという言い方はよくないかもしれませんが、そういうものが生まれてくるのではないのかなというふうに思っておりますので、職員研修も含めて、いろいろ多彩なことをやっていただければ幸いだと思います。

　終わります。

○梶谷委員
　資料３について、１点確認をさせてください。

　新旧対照表を見ますと、条例第10条第４項第６号の自己啓発等休業という文言も新しくなっているのですが、新旧対照表の旧の部分にある６、大学院修学休業の期間ということで、中身は変わっていないという認識で合っていますでしょうか、確認させてください。

○星野職員課長
　新旧対照表の部分の大学院修学休業の部分についてですけれども、今回、改正になる部分というところでは、影響がないというところでございます。

　以上でございます。

○梶谷委員
　理解いたしました。

　以上で終わります。

○小栗委員
　それでは、まず議案第78号、中央区職員の高齢者部分休業に関する条例についてお伺いします。

　なぜこういう制度をつくることになったのかという点については、先ほどの質疑の中でも御説明があり、加齢による諸事情への対応にも配慮した勤務環境の整備ということで、定年延長の中で、今までは介護休暇とか、子育てのための休暇とか、部分休業とかというのはあったけれども、そういう理由以外でも短時間の勤務ができるようにして、勤務形態の選択肢を広げるということで、導入するということでお話がありましたので、その点については理解をいたしました。

　先ほども御説明の中にちょっとありましたように、国家公務員法の改正に合わせて、昨年９月に地方公務員法の一部改正が行われて、その中で役職定年制の導入と、定年前短時間勤務職員制度の創設、そして60歳に達する職員への制度の情報提供と意思確認制度の創設が主な内容として、地方公務員法の一部改正が行われた中で、９月の第三回定例会でも職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例を可決いたしましたけれども、そこになかった定年前短時間勤務職員制度の創設について、今回、新たな条例として提案したという内容だという理解でいいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

○星野職員課長
　高齢者部分休業につきましては、今回の給与改定に伴いまして、組合との交渉事項という部分がございまして、交渉が妥結したということをもって、こういうふうな形で提案させていただいたところでございます。統一交渉事項で23区で一律で妥結したことにより、今回、初めてこうやって提案させていただくというような形ということでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　給与の関係で妥結したので、高齢者部分休業の条例を新しくつくることにしたということですか。ちょっとその辺の関係が分からなかったので、すみません。もう一度御説明いただけますか。

○黒川総務部長
　私から、ちょっと補足させていただきますと、さきの第三回定例会で御審議をいただきました定年の引上げの一連の条例と、今回の高齢者部分休業につきましては、法的な根拠という意味では全く別物となります。地方公務員法上の根拠規定もそれぞれ異なるということで、本来は別物なんですけれども、タイミングがずれたという部分につきましては、先ほど職員課長から説明がありましたとおり、組合交渉等々の事情によるものというふうに理解していただければ結構でございます。

　ただ、考えといたしましては、今般の定年の引上げによりまして、高年齢層職員の様々な働き方に変化が生じる中で、極力それぞれの事情に応じた形で、より力を発揮してもらえるような職務環境を整えていくという趣旨で、併せて今年度中に措置をしておきたいというような考えで、今回、提案をさせていただいている次第でございます。

　以上です。

○小栗委員
　地方公務員法の改正の中での定年前短時間勤務職員制度の創設とは違うということですなんですね。なるほど。違うという説明については分かりました。ちょっと全体の理解が十分できていませんが、取りあえず、今の御説明については了解をいたしました。

　次に、87号と88号についてお伺いします。

　先ほども質疑がありましたけれども、今回の内容としては、特別区人事委員会の勧告どおりに、初任給と若年層の給与月額を引き上げて、特別給を0.10月引き上げる内容ということで、組合交渉で妥結したものに基づいた条例の改正提案ということだと思います。月例給と特別給をダブルに引上げするのは、特別区としては５年ぶりということで、ずっと引下げばかりの勧告だったので、その意味では、引き上げられるということはよかったというふうに思うんですけれども、特別区と特区連、東京清掃労組の交渉の中でも、公民比較の方法が妥当なのかという点でもいろいろ議論があって、人事委員会に対して公民比較方法の見直しを要請するよう求めていたことに対して、特別区長会としても、人事委員会への要請を検討するというようなことが報道されております。

　この点で、民間給与との比較を基に、今回は896円の引上げとなっておりますけれども、これを決める根拠になっている民間給与の実態調査というのは、職員の給与に関する報告及び勧告の中でも詳しく出ておりますけれども、毎回、調査対象は同じなのかという点と、実態を反映したものになっていると考えるのか、その辺の区としての見解をお伺いしたいと思います。

○星野職員課長
　公民較差の比較につきましては、人事院と東京都人事委員会と特別区人事委員会で、職種別民間給与実態調査というような形で、給料については毎年４月に行いまして、特別給については前年の８月から７月分までのというところでの調査をしてございます。こちらにつきましては、企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の9,875の事業所のうち、無作為に抽出した1,111事業所、そのうち調査完了事業所が692事業所というような形で、今回もそこでの比較というような形になってございます。

　実際、どういう業種がという部分ですけれども、例えば工業ですとか、製造業、金融、教育、そういった区分ごとに比較をしているところですが、昨年度の資料を見ましても、今年の資料を見ましても、調査の事業所数の数におおむね大きな差はありません。ただ、こちらにつきましては、御協力していただいて回答いただいたところということになっておりますので、幾分差が出る可能性はあるというふうには認識しております。

　こちらが実態に合った調査かどうかというところですけれども、区としては、勧告の基となる、こういった調査結果を基に勧告をしているという状況を鑑みまして、こちらは妥当な調査であるというふうに認識しているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　この官民比較の方法については、ずっと前から、このやり方でどうなのかというような議論もあったようですし、比較の方法の見直しについても、区長会としても人事委員会に要請するというような方向も出ているので、その点も含めて、きちんとした実態が反映されるものになっているのかということも今後の検討課題として注視しながら、区としても、きちんとした引上げにつながるような改定を行っていく方向で努力していただきたいというふうに私は思います。

　この物価高騰の中で、実際にはもっと給与の引上げが必要ではないかというふうな思いもいたしますけれども、取りあえず、今回、妥結したということでもありますので、その点については、５年ぶりの引上げということで、さらなる引上げを求めていきたいと思いますけれども、今回の内容については賛成したいというふうに思います。

　この勧告の中でも、人事や給与制度と勤務環境の整備に関する意見というのが様々述べられておりまして、本年度の採用試験や選考の申込者数は17％減というように大幅に減少しているという問題や、管理職を担う職員の不足についても意見が述べられておりますけれども、この点について、中央区での現状と改善への取組については、どのように考えているのかという点についてもお伺いをしたいというふうに思います。

　それと、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得の促進ということについても述べられておりますけれども、その点についても、中央区での現状はどうなっているのかという点、今後の取組方向についても併せてお伺いしたいというふうに思います。

○星野職員課長
　採用試験での倍率が、ここ数年、下がってきてございます。今、23区の人事担当課長会の中におきましても、そういった状況について、今後どうしていくかというような検討を始めているところでございます。管理職につきましては、中央区におきましても、なかなか手を挙げていただける方がいらっしゃらないというような状況は続いていたところではあるんですけれども、今回、Ⅱ類の採用試験の方法が変更になりまして、課長補佐の中から指名できるというような仕組み、23区共通でこういった仕組みをつくったわけですが、こういった部分も利用しながら、そもそも手を挙げていただけるようにというようなところを施策として、職員課として、やっていかなければいけないというふうには考えてございます。

　また、長時間労働ですとか、年次有給休暇についてですけれども、長時間労働につきましては、当然ながら、80時間を超えたときには産業医の面談等もやっておりますし、毎月、月が変わった時点で、各所属長が自分の職員の時間外の状況を把握できるような状況になっておりまして、そうしたところを見た上で、職員課のほうに人的なことで何か対応できないかとか、病欠でお休みしている方がいるので、こういうことができないかどうかとかいう相談を受けておりまして、そういった対応を取っているところでございます。職員に負担がかからないようにというところです。

　あと、年休につきましても、おととしから昨年度にかけて、２日ぐらい年休の取得率が減ってしまったという部分がございます。ただ、これは、いろいろ分析してみたところ、コロナでの事故欠勤の数が結構多かったりとか、そういった部分の影響があるのかなというぐらいの分析でしかないですが、今後につきましても、当然、各所属で３か月間を見通した年休を取得していきましょうということで、３か月カレンダーという取組ですとか、あと、年休を取りやすい環境を皆さんで話し合ってというような形を継続して、年休取得を増やしていく、８割を目標としておりますので、そういった数値に近づけていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　コロナでの影響などもいろいろあると思いますけれども、ぜひ長時間労働の是正、また年次有給休暇の取得の促進ということで進めていただきたいというふうに思います。

　この中で多様で柔軟な働き方としてテレワークの推進ということも示されているんですけれども、現在の中央区の状況としては、テレワークがどういうふうになっているのか。今、何人ぐらいテレワークになっているのかとか、そういう実態をお示しいただければ、お願いしたいというふうに思います。

○星野職員課長
　テレワークへの取組ということですが、本年、令和４年２月から、試行期間ということで、取りあえず管理職と各課のシステム担当の分のＩＤを発行して、自宅でもできるように試行してみるというような取組を開始し、走り始めたところです。今年の10月をもって、環境的には全職員が対応できるというような状況になっているところですけれども、具体的にどういった取り方をしたらいいのか、皆さん、ほかの方、窓口などですと職場でなかなか取りづらいとか、そういった部分もありますし、そういった課題を抽出しているところでございまして、来年の４月を目標に、本格的なテレワークの推進を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　分かりました。

　職員の皆さんが本当に生き生きと仕事ができるように、勤務環境の改善、いろいろ課題として、ここの意見でも述べられておりますけれども、勤務環境の改善をぜひ進めていただきたいということを要望したいと思います。

　最後に、契約の案件で、議案第82号から84号なんですけれども、これは中央区保健所等複合施設の工事に関するものですが、１つ、機械設備工事については、入札業者が２社だったんですけれども、１者が辞退して１者入札になっている。いつも、こういう事例があるときにはお聞きして、問題ないということだと答弁は分かり切ってはいるんですけれども、この１者入札という状況で問題ないのかという判断なのか、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。

　２点目に、建築工事ですけれども、落札者の入札金額が、前にいただいた入札経過結果表を見ますと、区が立てている予定価格に対して入札金額が84％でした。入札制度で工事費の縮減を図るという点では、一番安い金額で入札したところを価格点の評価としても一番高く評価して、ここに決まったというふうになっていると思うんですけれども、この入札もＪＶ工事総合評価方式を取って、施工能力とか、地域貢献などの評価点も加えて評価しているという点については理解はしておりますが、逆に、急激な物価高騰の中で経費節減をして大丈夫なのかということが心配になるものです。金額だけでなく、いろいろな評価もしているということではありますけれども、この工事内容がこの金額で妥当なのかというような判断はどのように行っているのかについて説明いただきたいと思います。

○遠藤経理課長
　それでは、まず、１者の入札ということで、応募は２者ということでしたが、１者が辞退をしてしまったという件でございます。

　以前の委員会でもお話をさせていただきましたけれども、本区においては、２者の応募があって、１者辞退したとしても、入札としては成立しているということで考えてございます。これは前回もお話をさせていただきましたけれども、入札に応募いただきますと、事前に設計図書という非常に細かい仕様をお渡しします。これに基づいた算定をそれぞれの業者がしまして、また、人員の配置等も考えて、それで入札をしてくるということでございますけれども、やはりその仕様に沿った検討の結果、工事ができない、あるいはスケジュールに沿った工事ができない、あるいは人員の配置ができないということを表明されて辞退したということでございますので、これはもう一者が同じように検討した結果、できるということで入札をしてございますので、比較が可能になるということで、入札は成立していると考えているところでございます。

　もう一つは、今回、建築工事の落札価格が予定価格の84％ということで、今、御紹介いただきましたけれども、機械設備工事については、96％あるいは99％と、予定価格に非常に近い金額になってございます。こうしたところから、やはり、今、物価高騰の中でも、特に資材、原油であるとか、あるいは鋼材が上がってございますので、そうした影響があって、こういう高い金額の落札になっているということで考えてございます。

　建築工事につきましても、やはりそうした影響はございますけれども、比較的機械のほうが製品を扱ってございますので、供給先が大体限られてくるという中で、高い落札になっているかなというふうに考えてございます。建築工事については、資材の素材的なものが多いということで、供給先も少しいろいろなところから供給が可能ということで、84％という状況かと思っています。これも、ただ、前回、前々回であるとかとも、少し比較をしてございますけれども、やはり高かったり低かったりということがございました。前回の建築工事などは90％を超えていたということもございますので、落札業者もしっかりと見積もった中で、この数字をはじいてきたということで認識してございます。

　今、資材が高騰しているということで、そこは懸念するところでございますけれども、契約が決まった時点で、その辺のところも、事情を聞いたり、確認を取っているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　今、御説明いただきましたが、予定価格の84％ということで、本当に、今、いろいろな資材も含めて高騰しているという中で、きちんとした工事がされるよう、きちんと取り組んでいただきたいというふうに思います。

　以上で終わります。

○海老原委員長
　それでは、副委員長は委員席へお移りください。

　では、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第78号、中央区職員の高齢者部分休業に関する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○海老原委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。