令和4年 企画総務委員会(12月5日)
1．開会日時
令和４年12月５日（月）
午後１時30分 開会
午後２時58分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 海老原 崇智
委員 原田 賢一
委員 かみや 俊宏
委員 高橋 元気
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 小栗 智恵子
議長 木村 克一
4．欠席者
（１人）
副委員長 堀田 弥生
5．出席説明員
（12人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
溝口政策企画課長(参事)
糟谷副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
山﨑総務課長（参事）
星野職員課長
春貴防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
河内防災課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
後藤書記
桝谷書記
7．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○海老原委員長
お疲れさまでございます。それでは、企画総務委員会を開会いたします。
本日、副委員長は欠席をいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川総務部長
１ 「中央区男女共同参画行動計画２０２３（仮称）」中間のまとめについて（資料１）
２ 中央区立女性センターの名称変更等について（資料２）
以上２件報告
○海老原委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時39分です。自由民主党さん44分、公明党さん28分、かがやき中央さん28分、区民の風さん28分、新風会さん28分、日本共産党さん28分となります。なお、持ち時間につきましては、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○かみや委員
それでは、私から資料１、資料２について順次伺いたいと思います。
まず、資料１についてであります。
中央区男女共同参画行動計画2023（仮称）中間のまとめということで、今、御報告、御説明をいただいたところでありますが、中間のまとめの特に概要は、ポイントを分かりやすくおまとめいただいているのかなと理解をしております。今後５年間の具体的な取組の方向性を示すものだ、そして、各法律改正、社会情勢の変化を踏まえての計画改定であると。今後５年間の計画であるということを理解いたしました。基本理念としても、一人一人の人権と個性が尊重され、みんなが能力を発揮し、活躍できる地域社会の実現であると。これについて、概要２ページ目以降、分かりやすく体系の目標、施策をお示しいただくとともに、重点事業についても、新規の項目を含めて方向性をお示しいただいている。そしてまた、アウトプットだけでなく、アウトカムも含めて行政計画として取り組んでいくんだ、こんなところをお示しいただいたところと理解いたしました。
改めて、今回の計画、中間のまとめの経緯、そして計画に関する概要、特色をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○山﨑総務課長（参事）
今回の計画、新たな計画に向けてでございますけれども、近年の国際的な動き、これはＳＤＧｓを含めまして、こうした中でもジェンダー平等を実現しようというような項目が掲げられていること、また、ジェンダーにおける国際的な日本の位置ということでも話題に上がりました。教育、健康の分野では上位にあるということは国際的にも明確になっているところでございますけれども、政治・経済等の分野ではなかなか女性の地位が上がらない、そういった部分の弱さがあるということ、それを踏まえた国の動きとしまして、第５次男女共同参画基本計画、男女共同参画社会基本法に基づく計画を国のほうでも立てている中で、やはり政治分野や経済分野における女性活躍の推進ですとか、性別役割分担意識や無意識の思い込みの存在、アンコンシャスバイアス、こういったものへの対応、また、さらには性的指向や性自認など多様な性に対する取組も国において計画の中に盛り込まれて、そういったことに国全体として取り組んでいくんだというようなものが掲げられてきたところでございます。また、昨年にはオリンピックが開催されまして、その中でも多様性と調和というようなコンセプトがございまして、そういったところが国際的にも、国的にも大きな流れの中にあるところでございます。
そうした経緯の中で、本区としての取組でございます。現行計画の中に盛り込まれていなかった部分としましては、多様な性の部分を新たに人権の分野ということで基本目標１に掲げさせていただきました。これは、東京都のほうでもパートナーシップ宣誓制度を設けるなど、そうした動きがある中で、本区としても多様な性を認め合う社会に向けた理解促進と支援を図っていくということで、取り組むべき課題として掲げたものでございます。
あわせて、やはりこちらも社会の現状として新聞等をにぎわせている部分もございますけれども、性犯罪・性暴力の防止と被害者支援もございます。これは犯罪等に関わる部分が大きいものでございますけれども、やはりこうした被害者の方は女性が多く、ただ、女性だけでなく、お子さんや男性の方もこういった被害を受けるということも踏まえまして、まず、被害を受けられた方の心身への影響が大きなところから、相談に行ければいいところでございますけれども、なかなか相談にもたどり着けずに自分の中にとどめてしまうというような状況もあるということも踏まえまして、やはり身近な行政である区としてできること、相談や支援に結びつけていくための一歩となるようなものに取り組んでいきたいというところから、課題として取り上げ、具体的な施策としてはＳＮＳ相談ですとかで、なかなか電話もハードルが高いというようなものに対しての対応に取り組んでいくというところをお示ししたところでございます。
また、今回、これまで課題となっておりました配偶者暴力相談支援センターの機能整備も、先ほど御報告させていただいたとおり、重点事業の中で、この５年間の中できちんと検討した上、整備を図るということを明確なビジョンを持って、きちんとやっていくというところをお示しさせていただいたところでございます。
また、当然ながら、区の取組としての男女共同参画に取り組むべき人材の育成ですとか、団体の支援をし、また、そういう活動をされる方が増えていくことによって、区の中でも裾野が広がって、そういった意識が芽生えてくる、広がっていくというように考えておりますので、基本目標５で掲げたように、区としても、男女共同参画に取り組んでいく団体を充実させていくような施策をこれから広く充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
詳しく御答弁ありがとうございます。
多様な性を認め合う社会に向けた理解促進と支援、そして、あらゆる暴力の根絶の中での配偶者あるいは性犯罪・性暴力のお話は非常に大切な論点なのかなというふうに、今、御答弁を聞いていて感じたところであります。その取組も、今後５年間の計画の中でしっかりと取り組んでいただくものと理解をいたしました。
その上で、基本目標５でも少し触れられているのかなと思いますが、資料２について質問をさせていただきたいと思います。
今回、女性センターの名称変更等ということで御報告をいただいたところであります。改めて、今回の名称変更に至った経緯、これまで我が会派でも長年にわたって、この論点を質問してきたものと認識しておりますけれども、この名称変更について御所見、そして今後の方向性、事業の追加ということについて見解をいただければと思います。お願いいたします。
○山﨑総務課長（参事）
女性センターは平成５年４月に開設されたところでございますけれども、それ以前から、中央区において、婦人問題ということで、そうした取組を続けてきたところでございます。そうした婦人問題というような当時の問題意識を持った方々の思いといいますか、そういったものに取り組んできたところから、この女性センターという拠点施設が設立されたという経緯でございます。当時としては、女性センターというのはかなり画期的な施設でございまして、各区においても、女性センターであるとか、女性プラザ、女性会館等々、そういった名称の中で、やはり女性の地位向上等を踏まえて、男女平等ということを目的とする施設としてつくられてきた経緯があるものというふうに認識しております。
また、そうした中でも、やはり本区の条例上の一番の目的も男女平等というところを目的としておりますので、女性の地位向上を中心とした女性施策以外にも幅広く、男性にも向けた講座を近年はかなり充実してやってきたところでございます。
大きな転換点としましては、国のほうで男女共同参画社会基本法ができたことで、他区でも女性センターですとか、そういった名称から男女共同参画の施設へ名称の転換が各区でも図られてきたところでございまして、もう既に21区においては名称が変わってきたというようなところもございます。そうした経緯を踏まえまして、本区においても各団体の方々とお話をさせていただいてきたというのがこれまでの経緯でございます。
男女平等という観点からしますと、先ほど資料でもお話しさせていただいたとおり、固定的な性別役割分担意識ですとか、無意識の偏見ですとか思い込み、こういったものがなかなか改善されてこないというようなところ、そこの意識の中の問題というのは、やはり男性を中心とした部分も大きいだろうといった観点から、男性にも、そういった講座ですとか、セミナーですとかを広く打ってやっていく必要性があるのだろうと思います。
そういう中で、やはり女性センターという名称が、女性の施設であったり、あるいはややもすると女性の保護のための施設というような受取り方をされて、なかなか男性が入りづらいといったことがないように、幅広く誰もが訪れやすいような施設に転換を図っていって、誰もが男女平等への意識をつくれるような施設にしていく必要があるだろうと。それは、たかが名称ということではなくて、名称の中にもそういったものを大きく打ち出していく必要性があろうということで、お話をこれまで続けてきたところでございます。また、今年から男性相談もこの施設で始めさせていただいたところもございまして、そういった観点からも、広く、性別に関わらないような名称のほうがいいのではないかというようなところも含めまして、こちらの男女平等センターというところで、議論の中でお話をさせていただいて、皆様の御理解を得たところでございます。
男性、女性、性別にかかわらず、また、多様な性の課題等もございますので、これからも幅広く啓発等を図っていけるような施設にしてまいりたいとも思います。また、若年層へのそういった課題を広く周知して、あるいは伝えていくということも必要であろうというふうに考えておりますので、講座やセミナーなどもやっていくということも踏まえた上でございます。そういった観点から、今回、こうした形での名称変更というところで各団体の方等々に御理解をいただいたところでございます。
以上でございます。
○かみや委員
詳しく御答弁ありがとうございました。
平成５年からという長年にわたる経緯、そして、今回、名称変更に至る議論、また他区の状況を含めて御答弁をいただいたものとして理解をいたしました。そして、今回の改正をする設置目的を踏まえて、取組をさらに進めていただけるものと理解をいたしました。
その上で、これは少し前になりますけれども、以前、この施設は男性も使えるということで、センターを活用したセミナーというんでしょうか、取組に参加をさせていただく機会があったときに、まさに男性でも使える場面があった。そういうところを、今回の計画、名称変更を含めて、今後の事業の展開に期待していきたいと思っております。
そして、最後に、これまで我が会派でも重点政策要望を13分野で出させていただいていると思います。その上で、決算特別委員会でも各分野で質問をさせていただき、一般質問においても様々質問をさせていただいていると思います。この男女共同参画行動計画に関連する分野というものも要望をさせていただいているものと理解をいたしております。これまで繰り返し様々要望をいたしているところでありますけれども、そういった要望を含めて、そして今回、御提出をいただいている中間まとめの概要も、取組を拝見いたしますと、すぐに来年度予算案でというところではないものも多いのかも分かりませんが、今の御答弁の趣旨を含めて、この取組というものをしっかりと推進していただきたい。このことを最後に要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（元）委員
資料１から、まずは質問させていただきます。
まず、中央区男女共同参画行動計画2023（仮称）の中間のまとめとして、改定の箇所、例えば、基本目標１においては、多様な性を認め合う社会に向けた理解促進と支援、基本目標３においては、性犯罪・性暴力の防止と被害者支援、基本目標５については、地域の活動で中心的な役割を果たす人材、グループ・団体の育成、誰もが利用しやすい男女共同参画推進拠点施設の活用、そのどれもがやはり今の時代に即して、そして大変区民の方々からも望まれている、国民からの関心も高い事項を追加していただいたと思っております。それぞれについて、少し具体的なところをお伺いできればと思います。
まず、多様な性を認め合う社会に向けた理解促進については、具体的な取組として、こちらの行動計画2023の冊子のほう、例えば52ページには、講座などによる意識啓発や情報誌等を活用した情報発信、そして何よりもＳＮＳ相談の実施というところが一番大きいのかなと思っております。計画が改定された中で、今後、力を入れていく、取組を強化されていくのだと思いますが、ＳＮＳ相談の実施以外の部分、例えば教育の部分については、直接子供たちの教育の中に取り入れるというような、直接的な教育、授業の機会を増やしていくのか。あるいは、区内で参加できる講演会やイベントを開催しているとは思いますが、その回数を増やしていくとか、あるいは広告、情報発信については、まちなかや江戸バス車内に広告を出稿していくとか、様々な方向の強化の取組というのも必要になってくると思います。今回、計画を改定したことによって、ＳＮＳ相談の窓口の設置以外の部分については、どのように強化をしていくのかという点について教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
現在も、例えば講演会ですとか、映画と講演の会ですとか、ＬＧＢＴ関係というような正確な名称を入れているわけではございませんけれども、本年度もそういった方をお呼びして、講演と映画の集いを開催したりという取組をしているところでございます。あわせて、今回の計画の中でも独立した課題として掲げたことによりまして、さらにそうした部分において充実を図っていこうというふうに考えてございます。それは、今まで行っている男女共同参画セミナーですとか、そういったセミナーの内容といいますか、課題として新たに設けていったりとかということも含めて、それが委員おっしゃるように回数の話なのか、あるいは内容充実なのか、あるいは別途企画をしたものなのかということも含めて、充実は考えていきたいと思います。
特に、この女性センターの企画については、区民の方に参画いただいている企画のための研修等々をやっておりますので、そういった研修を受けた方が企画をするという機会もございます。そういう中でも、この行動計画の中身を御説明することによって、こういった講演をしたらいいのではないかとか、こういったセミナーをやったらいいのではないかとか、いろいろな提案もございますので、充実をさせていきたいというふうに考えてございます。
広報の観点については、情報誌の「ブーケ」もございますし、またホームページの改定の中でも充実した取組が図られるように今後考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
もちろん、数だけでなく質の向上、あるいは媒体等をホームページの改定の中に入れるといったお話もございました。今後、計画がさらに具体化されていく中で、また予算というところで入ってくるとは思いますが、ぜひ様々な取組の充実についても進めていただければと思っております。
あわせて、ＳＮＳ相談につきまして、こちらは恐らく、ＳＮＳ相談と名づけている以上は、ＬＩＮＥだったりとか、インスタグラムだったりとか、様々な媒体を活用することが考えられます。現時点で構いませんので、どういうふうに実施していくのか、その媒体までお答えできないのであれば、今のイメージでも構いませんので、どういった形で実施をしていくのかという点について教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
ＳＮＳ相談につきましては、やはりＬＩＮＥとかが一番やりやすいというふうにも思われておりますし、他の自治体等でもＬＩＮＥを使ってやられているものが多いので、それを中心に考えていくこととなりますけれども、多様な性のところだけでなく、若年層に向けた相談ですとか、幾つか再掲で載せさせていただいております。あるいはＤＶ相談ですとか、様々な分野で、先ほど申し上げたとおり、電話でもハードルが高いとか、面談ではなかなか難しいとかというところの、まず取っかかりをとにかく広げてつくっていきたいという趣旨で行いたいと思っています。全部をまとめて受けるということは難しいと思いますので、例えばジャンルを分けてやるようなシステムが可能なのかどうかということも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
ＬＩＮＥ等を活用して、今後、もちろん様々な、若年層に対する相談窓口とか、ＤＶに関する相談窓口とか、できる限り詳細に分けた上で、チャンネルとジャンルを分けて使っていただいたほうがよろしいかと思いますので、その点も含めて検討していただければと思います。
続いて、こちらの課題、目標に掲げられている、概要でいえば後ろのページですが、計画の指標についてお伺いをさせていただければと思います。
まず、計画の目標値、指標については、例えば基本目標２の課題２の就労支援講座の参加率を32.7％から60％に、令和９年度を目標に据えるというような具体的な数字が掲げられている目標値がある一方、増やすとか上げるとか、結構雑な目標もあるかなと思っています。こちらについては、目標値でありますので、増やすとか上げるとかではなくて、国とか東京都の目標値あるいは国際的な水準など、できる限り目標値として値を決めていただきたいと思っているんです。その点について、このような書き方になっている部分がどうしてもこういった表現しかできないのであれば、数値化できる項目に変えるとかといったところも検討していただきたいのですが、この目標値についての考え方を教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
今回の計画の指標につきましては、この行動計画の中では初めてこうした指標というものを掲げさせていただいたものでございます。先ほど総務部長のほうからの説明にもありましたとおり、今回の成果指標については、アウトプットではなくアウトカムということで、実績などの数が明確に取れるものではなくて、こうした施策に取り組むことによってどういう成果が上がっていくのか、どういう広がりを持っていくのかという観点での成果を指標としてつくるということを中心において設定したものでございます。ですので、この中では区民調査と括弧で入れているものがかなり多く見られるかと思うんですけれども、やはり５年後の区民調査、アンケート調査によって、どれだけその意識が上がったのか、どれだけそういう意識を持っていただけたのかという観点で取り組みたいというところでございます。
そうしたところからしますと、例えば最初の基本目標１の課題１のところでの57.9％、これは家庭を守るべきであるという意識について、それに反対する割合でございますけれども、これを例えば60％に上げる、70％に上げるということは、数値として挙げるということはできますけれども、それがどういう意味を持つのか、あるいはどんな根拠を持ってそういうふうに挙げたのかというところはなかなか難しいところがございます。そこで、今回、初めてこうした成果指標を設けたところでございますので、取りあえず現状値を上げるということが一番の目標値になるというところで、ここでは増やすあるいは上げるというような表記をさせていただいているところでございます。
この５年を踏まえて、次の次の計画、さらにその次を踏まえて、例えばこれが５％しか上がらなかった、あるいは５％上がったということであれば、次の計画では10％上げていこうというような形になる、あるいはここで20％上がるというようなことであれば、さらに５％、10％上げていこうというような、その取組の方向性というのがさらに見えてくるというふうに考えてございますので、その段階で数値を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
目標値につきましては、まず区民へのアンケート調査というところが基になるというふうに認識をしております。ただ、現状よりもちろん上がるにこしたことはないですが、目標値というか、アウトカムの指標として、どれだけこの意識が醸成されたかというところを測りたいというところが目的であるかと思いますが、例えばＳＤＧｓあるいは男女共同参画というところは国際的な課題でもあり、国の課題でもあります。というところで、やはり国際的な目標数値あるいは東京都、日本の目標数値というのも必ずあるはずです。そういったところとしっかりと絡めた上で、では中央区はどこのレベルを目指すのかといった指標でもぜひ活用していただきたいと考えておりますので、こちらの数値については、１％、２％上げればいいのであれば、その目標数値を入れていただくとかというところで、できる限り具体化していただきたいと思っております。
具体的な目標値については、細かいところを言っていくと切りがないですけれども、例えば、審議会などにおける女性委員の割合は目標値を30％以上と掲げております。一方で、東京都が掲げる審議会委員の性別の割合の努力目標が40％と資料の中に記載されていたと思います。これも東京都の指標に合わせるというような考え方もありますが、審議会などにおける女性委員の割合を30％以上とした理由というのはどういったことでしょうか。
○山﨑総務課長（参事）
この目標値も、以前から３割程度ということで区としての目標として掲げてきたところでございます。これはもう前回の現行計画作成のときも議論してきたところでございますけれども、正直、この５年間を見ますと、25％から28％、27％と、ずっとほぼ横ばいの状況で、増えたときもあれば、減ったときもあるというところです。区における審議会の委員構成の中では、充て職、例えば医師会の会長ですとか、医師会の役員ですとか、そういった各業種別の団体の方を入れていたりとかということで、業種別の団体の方を充て職としている場合には、そこの団体自体の男女比率といいますか、役員の比率が上がらない限りはなかなか上がってこないというところがございます。例えば、東京都は４割、40％ということで、かなり高い目標設定をクオータ制ということで入れておりますけれども、中央区内のそういった団体に限ってみると、やはり東京都ほど幅広に委員を呼ぶということが難しい状況もございます。そういった中では、少なくとも、この30％という数字はこれまでずっと目標値として挙げてきたところですけれども、これすら達成できていないという現状があることを踏まえて、この５年間で30％を超えるようにやっていこうという目標値の設定というところでございます。
充て職の問題については、東京都も実際は充て職の部分は除いた審議会というようなことも聞いておりますし、そういった意味で、区としても、その辺の数字の取り方というのも今後検討していかなければいけないとは思っております。ただ、各所属の審議会の委員でも、やはり女性の委員を選任するということを意識していただいてはいるものの、なかなか団体からの推薦が難しいという返答になってきてしまいますと、そこの課題を乗り越えるというのが現状では難しかったというところでございます。そこをどういうふうに変えていけるかというのも踏まえて、目標値として30％は超えたいというところを数字として挙げさせていただいたところでございますので、そこは中央区の現状として御理解いただければというふうに思います。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。審議会等における女性の割合については、区の目標としては理解をさせていただきました。
今の御答弁でもありましたとおり、やはり充て職というのが問題なのではないかなと思っています。こういったところを改善していかない限りは男女比率というのは一向に改善しませんし、中央区としても、目標を掲げる以上は、そういった抜本的な改善も含めて、審議会あるいは組織の在り方というところを含めて、変えられるように努力をしていただきたいなとも思っております。それができなければ、やはり男女比率がなかなか上がっていかないと思います。これは中央区だけではなく、各業界あるいは東京都や国の課題でもあると認識をしておりますので、そういったところを変えていけるように努力をしていただければと思っております。よろしくお願いをいたします。
あわせて、中央区の課題として、自治会あるいは町会の役員の方々の女性比率が非常に低いと資料の中にもございましたが、令和３年度は東京都の平均が13％のところ、中央区は7.3％といったところもあります。町会・自治会等における女性委員の割合というのも、課題としてやはり増やしていくべきかなと思っていますが、その点が数値目標として掲げられていないというところは何か理由があるのかという点についても教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
基本的に、町会・自治会については、町会・自治会においての自治というものがございますので、なかなかここの目標値として挙げるのは難しいかなと思っております。ただ、問題提起としては、行動計画の中でも上げているとおり、今、委員がおっしゃったように7.6％、ほんの十数人しかいらっしゃらないわけです。今後、自治会の中でも女性の割合というのもいずれ増えていくと思いますし、そういった中で、女性の方が役員のほうに上がっていっていただけるというふうにも考えてございます。また、この行動計画にもあるとおり、区のほうでも女性のリーダー研修、女性に限ってはおりませんけれども、女性を中心にリーダー研修というものをこれまでも行っております。そういった中で、地域、社会において、地域活動において女性の活躍や活動というものを区としても後押しするという姿勢は変わっておりませんので、その辺も含めて、この行動計画の施策というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
私も、今回の資料を見て、今の町会・自治会の会長の方々の女性の割合を初めて知りました。もちろん、町会・自治会の自治の問題ではありますが、目標の数値として出しておいた上で、その推移を見守るというのは、私はやってもいいのではないかなと思いますので、ぜひ今後の検討課題としていただいた上で、町会・自治会の方々の意識向上を図るためにも、ぜひ区の後押しをお願いできればと思います。
続いて、資料２にまいります。資料２については、１点だけお伺いをさせていただければと思います。
今回、女性センターからの名称変更で男女平等センターという形になりましたが、女性センターというような名称であれば、もちろん女性のための施設との誤解を招く可能性はあるとは思いますが、女性の地位向上や社会参加の促進というところのセンターであるのかなというなイメージは湧くんですけれども、正直、男女平等センターというところは全然ぴんとこないんです。なぜ男女平等センターという名称になったのか。例えば、男女共同参画センターとかのほうがもっとイメージはつきやすいと思うんです。どちらにしろ、名称はブーケ21というふうに愛称で呼ぶと思いますので、そこまで影響はないのかなと思いますが、男女平等センターというのは分かりづらいかなと思っております。どういう経緯で男女平等センターになったのかという点について、改めて教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
このセンターの名称変更の協議を行っていく中で、委員おっしゃったとおり、男女共同参画センターですとか、あるいはそういうような名称でも様々いろいろな議論があったところです。その中で、学識経験の先生方などから話があったのは、男女平等という言葉の重さがとても大事なんだというようなところがあったわけでございます。男女共同参画という言葉は、国の法に基づいてつくられた部分もございますけれども、やはり政策的な言葉であって、男女平等という言葉は、憲法上も示されているとおり普遍な観念でありますし、そういったことで、この言葉の重さというものをきちんと施設の名称として上げてほしいというようなところもございました。
議論の中では、ほかにもいろいろな意見があった中でも、そういうところについて、皆さん、まさにそのとおりだというようなところもございまして、この名称に御理解をいただけたところでございます。一度は男女平等推進センターということで推進という名称をこの後につけてはいたんですけれども、推進は当たり前だろうという御意見もございまして、男女平等のためのセンターなのだから、その言葉でいいのではないかということで、この名称になった、御理解いただいたところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
学識経験者の方々の議論によるものということですが、やはり施設の名称というのは区民の方々がどういった施設かイメージしやすいというところを第一に考えていただくべきかと思いますので、男女平等推進センターあるいは参画センターのほうがよかったのではないかと個人的には思います。まあ決まってしまったものは仕方ないとは思いますが、ぜひそういった意見もあるということを踏まえていただければと思います。
理事者報告に対する質問は終わります。
○渡部（博）委員
男女共同参画というのは昔から言われていることであります。世間ではいろいろな形があるかと思いますが、やはりこういうことは小さい頃から教育をしていかなければいけないということで、今回ちょっと、あれ、そうだったっけと思ったのは、学校における男女平等教育の推進の中で、児童・生徒、区立中学校の関係について、新規事業となっているんです。昔から、道徳だとか、そういうところでやられてこなかったのか、今さらこういうことなのかということは疑問に思うんですけれども、その辺について、どうしてこういう経緯になったのか教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
こちらの中間のまとめの36ページにございます学校における男女平等教育の推進のところでございます。
この新規というところは、今、委員おっしゃったとおり、これまで道徳ですとか、そういった時間の中でやられてきたというところは十分認識しているところでございますけれども、まず啓発パンフレットについては、男女共同参画係、総務課のほうで様々な題材を使って区としての取組の観点からのパンフレットを作ってまいりたいというふうに考えているものでございます。
また、中学校における出前講座というのも、中学校においての道徳等での取組もあるかと思いますけれども、区のほうでも、今回、例えば若年調査の中でデートＤＶを一つのテーマとして調査を行ったわけです。そういった課題の中から見えてくるものもありますので、そういった観点から、中学校のほうに例えば外部講師による講座、私どもが講師になってもよろしいんですけれども、そういった学校と連携した取組を今後進めてまいりたいというところでの新規事業の提案で、計画への盛り込みというところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
理解はするところですが、今までに上乗せして、こういうことをやるということなんでしょうけれども、今、学校教育の中でこま数を増やすとか、いろいろなことについては、なかなかつらいところはあるかとは思いますけれども、やはり小さい頃から、男女平等ということも含めて、相手を敬う、尊重するということも含めて、ある一定の教育課程の中で、道徳だけではなくて特別枠みたいな、そういったことも含めて、教育委員会と連携を取りながら、子供たちの世代からそういった情勢をつくっていくということが大切なのではないのかなと思います。今、急にそういうふうになってもどうなのかという部分があるわけですけれども、やはり小さい子供から、しっかりそういった気持ちを持てるような対策をしていくということが１つあるんだろうというふうに思います。
男女平等という形については、各家庭において様々あるかと思います。その中で、その家庭にいろいろな課題が生まれてきたときには、しっかり対処していく、対応していくということが大切なんだろうというふうに思います。個々の人たちが、中央区民全体だと思いますけれども、男女共同参画だけではなくて、やはり相手を尊重するということを区民がもう一度再確認できるような形をつくっていくということが大切なのではないのかなというふうに思っています。それは基本計画、基本構想の中で取り入れられていると思いますので、それをしっかり推進していっていただくことによって、この行動計画もしっかり機能するのではないのかなというふうに思っております。その辺はしっかり対応していただければありがたいと思います。
中央区立男女平等センターブーケ21という名称について、経緯はさきの委員の方への答弁で分かりましたけれども、やはりこれも、先ほど言った考え方も含めて、こういったところを基軸として、相手を敬うような気持ちも含めて、そういった機運を醸成していく施設としていただいて、通称名称だとかも含めて、もっと親しめる館の名前として、ブーケ21がふさわしいのかどうかというのは、私自身は、今、判断できませんけれども、通称名も含めて、これから少し考えていただければありがたいというふうに思っております。
御検討いただけるかどうかは別にしても、私の意見として、終わります。
○梶谷委員
今までの前委員の質問において、区の今回の計画に対する基本的な考え方や新たな課題についても御説明があり、すばらしい考え方が根幹にあることが確認できました。
重なる答弁になると思うのですが、改めて、今回、人権が尊重され、多様な生き方を認め合う社会の形成が全ての目標の基盤とした区の今回の御見解を教えていただきたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
現行計画では、女性活躍推進が基本目標の１にありまして、基本目標２はＤＶ防止、あらゆる暴力の排除というところでございました。これは、現行計画を策定する際に、当時、女性活躍推進法ができたということ、それからＤＶ防止法が改正されたということで、現行計画を強化する点として、この２点を基本目標１と２に大きく掲げてきたところでございます。
今回、新たな計画を策定するに当たって、その辺の考え方をどうするかという議論の中で、一番の大事なところは、前委員の方々もいろいろおっしゃられていたところもございますけれども、やはり人権の尊重、特に、男性、女性あるいはそれ以外の性的少数者も含めて、そういった方々の個性、一人一人の多様な生き方を認め合っていくということが一番大事だと、それがあれば、当然、男女平等というのは達成されるんだということ、そういった観点から、まずは改めて人権尊重という基本目標を１に持ってきて、これをこの計画のまず最初の基盤とする目標としてやっていこうという意見が大きく出されまして、また、そういう形で、今回、計画の再編をしたところでございます。
ですので、計画の中としては、以前からこの取組の部分というのはあったところでございますけれども、今回の新たな計画の策定において、そこの部分を改めてきちんと整理をして、人権尊重の理念というものを基盤として、そこを土台にして、それぞれ各施策の目標値というのもきちんとやっていこうということになったところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
御答弁ありがとうございます。人権尊重の理念を土台にして、今回の計画が再編されたことを理解いたしました。
人権が尊重され、多様な生き方を認め合う社会であるよう、本区としても、さらに尽力していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○小栗委員
それでは、報告１について質問をさせていただきます。
今回の中間のまとめを見ますと、国際的な指標、国際的な動きということで、持続可能な開発目標なども示されて、ジェンダー平等を実現しようということを大きく掲げる中で、ジェンダー開発指数や不平等指数、ジェンダーギャップ指数なども紹介されて、今の日本の現状というのが分かりやすく示されているというふうに思いました。その中で、国の動きもあり、特に男女の賃金格差に係る情報の開示なども盛り込まれてきているということなどの記述もあり、こういうものを踏まえて、今回の改定を行っているというふうになっていると思うんです。
今、ジェンダーということで、生物学的な男女ということではなくて、社会的、文化的につくられる、歴史的、習慣的につくられた性別、性差のことをジェンダーというわけなんですけれども、ジェンダー平等を目指そうという形で、国際的にもそういう文言として示されているし、今、日本の中でもジェンダー平等ということが大きく必要になってきているという中で、見直しされている計画の中で見ると、ジェンダー平等というような表現がないんです。男女共同参画社会とかいうよりもジェンダー平等と表現したほうがいいと考えるところもあるんですが、その辺のジェンダー平等という文言をあまり使っていない理由についてお示しをいただきたいと思います。
それと、基本目標１のところで、子どもの個性や能力を育む学校教育ということが示されて、35ページには、現状、５年前と比べて、「男女を問わず」、「男女の区別はしないで」という、子どもの性別によらない子育て観が広がってきているというような記述や、年代に応じた性教育も求められているという現状が示されております。そういう中で、今後の取組の方向としては、メディア・リテラシー教育を推進していこうということも書かれていますけれども、今、リプロダクティブ・ヘルス、性と生殖に関する問題について、その視点で捉えていくことが重要だということが特に強調されてきているというふうに考えています。思春期の女子及び男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保することということが、日本の現状に対して国連からも勧告がされてきているように、必要な科学的な包括的性教育が日本は大変遅れているという指摘もあります。
そういう点で、自分の心や体を大切にして、傷つけるものから身を守るすべも含めて、きちんと学び、人間の生理や生殖、避妊について科学的な知識も持って、お互いに尊重し合う人間関係を築く方法を学ぶ機会として、包括的な性教育が必要だということが、今、大きく問題になっています。こういう内容も取り組むべき課題１－２のところで具体的に施策として盛り込んで、推進していくことが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
まず、今回の計画は、先ほど最初の概要のところで計画の位置づけを御説明、御報告させていただいたとおり、男女共同参画社会基本法第14条第３項に基づく計画というところで、基本的には、男女共同参画社会の推進というところでの文言の整理をさせていただいているところでございます。部分的にジェンダーに関しての記述もございますし、その中には男女平等ですとか、ジェンダー平等といった意識というものは入っているという認識でございます。
また、今、委員おっしゃいました性教育の部分についての盛り込みをというところでございますけれども、今回の計画の中では、これを盛り込むかどうかというところは教育委員会のほうにも判断を仰いだところでございます。この中では人権教育という部分がございますし、そこまで裾野を広げるかどうかというところは、教育委員会の判断もございますので、そういった観点から、今回は人権という観点の着目においての施策をこの中に盛り込んだところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
男女平等、ジェンダー平等の社会にしていくためにも、本当にそれぞれを尊重し合う、性と生殖に関する問題も、今まで日本の場合は寝た子を起こすなみたいな感じで、そういう問題についてなるべく教えないみたいな流れの中で、きちんとした科学的な包括的な性教育が行われてこなかったわけですけども、それに反して、今、ネットとか、いろいろなところでいろいろな情報が入ってきて、逆に、正しい認識を持てないままゆがんだ意識がどんどん持ち込まれて、いろいろな性犯罪とか、そういうことにも巻き込まれるような事態も生まれているということも含めて、これから本当にジェンダー平等を進めていくためには、科学的な包括的な性教育というものが大変重要になってくると思います。
教育委員会のほうで今回は入れないという話があったというようなことですけれども、今後の課題として、ぜひこの問題も男女平等推進の立場から取り組んでいっていただけるように強く要望したいと思います。
51ページには、今回、大きく新しい項目として取り上げた多様な性を認め合う社会に向けた理解促進と支援ということで示されておりますけれども、この中で、現状として、中学生・高校生世代の区民のうち、自身の性自認や性的指向について悩んだことがあるという人が10人に１人以上ということですし、周りに悩んでいる人がいた人は約４人に１人というようなことも示されています。こういう中で、全ての人の多様性が認め合える社会をつくるために、いろいろ取り組んでいこうというような方向も示されております。このことも含めて、やはり自分らしく生きられる社会にしていく、ＬＧＢＴＱと言われていますけれども、そういう人たちへの偏見やハラスメントがないような社会を目指していく取組が大変重要だというふうに思います。
さっきの教育のところにも関わるんですけれども、今、男女別の標準服についても自由化を求める声なども広がっています。例えば、具体的に言えば、そういう問題についても、この中で考えていく、取り上げていくということが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、この辺についてはどのようなお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○海老原委員長
教育の委員会の所管にも関わる内容ですので、こちらでは答弁できませんので、質問を変えていただければと思います。
○小栗委員
分かりました。では、教育の分野での多様な性の在り方を認め合える取組というのもぜひ進めていただきたいということ、要望だけにしておきます。
次に、２の施策の分野ですけれども、女性の活躍の推進ということで、働く場における男女の活躍推進という項目の中で、私が一番重要だと思うのは、賃金の格差をなくしていく、そういう取組を強力に進めていくということが必要ではないかというふうに考えます。この図表にも示されている所定内給与額男女間格差の推移、これは58ページに図表２として出ていますけれども、東京都の統計ということですが、これを見ても、男女の賃金格差、女性の賃金は男性の76.2％という数字も出ています。そして、59ページには役職別女性管理職等の割合ということでグラフが出ておりますけれども、この分野は、今、賃金についての公表を義務づけるという国の流れの中で、きちんと賃金格差を公表させて、その是正に向けて取り組んでいくということが、今、まさに必要になってきている分野ではないかというふうに思います。
中央区としても、男女別の賃金格差の公表を行うということを前の委員会でも御答弁いただいていますけれども、これは、いつ、どういう形で公表することになるのか。そういうものを指標にして改善させていく取組も、この施策の中に盛り込むべきではないかというふうに考えますが、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○星野職員課長
職員の男女の賃金格差と非常勤の男女の賃金格差につきましては、令和４年度の実績を、令和５年６月以降、早い時期に公表することということで、具体的な形での公表の仕方等が示されてございますので、それに基づきまして、職員課でもこれから対応していくところでございます。
以上でございます。
○山﨑総務課長（参事）
区の職員の賃金の公表につきましては、区として当然やるべき話でございますので、今回の計画の中に特に盛り込む事項ではないというところと、基本的には特定事業主行動計画の中での範疇の話でございましたので、今回の計画の中には盛り込んでいないところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
私は盛り込むべきだという立場で質問をしましたが、別の報告があるということです。例えばここに東京都の男女間格差の推移ということも載っているし、役職別の割合というのも載せていて、やはりこの分野でも格差を是正していくという方向を目指しているということは、この中にも読み取れるんですけれども、きちんと格差を是正していく方向で、区の事業として盛り込むということはできないものなのか。中央区の場合だけ特別に載せるのはできないというような御答弁だったんですけれども、今回載せている中でも東京都の数字は示されているので、そういう問題として取組方向が出せないのかという点について、もう一度お伺いしたいと思います。
国としても、職種や時間当たり、また企業規模、地域ごとに男女の賃金格差の実態を把握して、国としての是正の行動計画を策定していくことも必要だと思いますけれども、自治体としても、そういうものに協力して進めていくということが必要だと思いますので、そういう点で、この計画の中に賃金格差の是正ということで施策の中に入れることについて御答弁をお願いしたいと思います。
あわせて、管理監督職への女性の登用と女性活動の推進というところで、99ページに中央区の職層別女性職員の割合のグラフが載せられています。この中には女性職員の管理監督職昇進への勧奨と環境整備ということがちゃんと推進施策として載っていて、事業内容も示されておりますが、確認したいのは、99ページの図表２の数字と、最初に掲げられている計画の指標で基本目標４の課題１の庁内の管理職の数字が違うんですけれども、これについて御説明をいただきたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
賃金格差についてのところでございますけれども、格差を公表するということに関しては法で定められている話でございまして、基本的にやらなければいけない事業でございますので、今回、計画の中には、先ほど申し上げたとおり盛り込んでいないところでございます。賃金の中の取組についても、その公表の中でどういう状況かということを示していく。要するに、なぜこういう格差があるのか。例えば、昇進が遅れている理由があるのかとか、年齢構成だとか、あるいは新規採用で女性が多くて下がっているとか、様々な理由がその中には出てくる可能性もあります。そういうものも含めて公表していくというのが法で決められているところでございますので、そういった観点から、先ほど申し上げたとおり、今回の計画の中では特段盛り込む必要性はないというところで、入れていないところでございます。
私からは以上でございます。
○星野職員課長
概要版の基本目標４の部長級、課長級、係長級の数と、99ページの図表２の数字の違いというところですけれども、係長級を見ていただくと40.7％で同じというところで、概要版のほうにつきましては、部長級と課長級を分けて記載してございます。99ページのほうは管理職というふうに一体ということで、部長と課長を合わせた数字でのパーセントが16.4％というような形になってございます。
以上でございます。
○小栗委員
賃金格差の問題としては、男女平等社会をつくっていく上での肝の政策だと思うので、公表することが義務づけられた中で、この計画の中にも盛り込んで改善方向を目指していくということをぜひ行っていただけるよう強く要望したいと思います。
それと、この数字の件ですけれども、25ページの計画の指標の現状値の部分が部長級は17.6％になっています。99ページは部長と課長が一緒になっているので、16.4％ということですが、この指標の中で部長が17.6％、課長が16.1％、これを足して計算し直すと、こうなるということでしょうか。
指標のほうでちょっと気になったのは、部長級が現状値として17.6％なのに、上げるという目標が部長級が15.0％以上ということで、逆に低い目標になっているのではないかというふうに感じたんですけれども、この点について御説明をいただきたいと思います。
○山﨑総務課長（参事）
ここにつきましては、当然、数字で見れば、これは間違いではないのかと思われるようなところもございますけれども、基本的に、部長級というのはポストも限られている中で、１人、２人の数ですごく変わってしまう、数字の動きが大きいというところと、当然、部長に上がるためには課長に上がっていないといけないというようなところもございます。全体の構成の中で、数字的な目標値としては、現在は17.6％ですけれども、来年になれば、これが14.何％になるかもしれないですし、13.何％になるかもしれないですし、そういう意味での数字の影響が大きい中で、少なくとも15％以上、あるいは課長級においては20％以上という目標値を定めて、この５年間やっていくというところの数字の決め方ということでございます。全体としては、こちらの現状値として、女性の管理監督、係長級以上というところでいうと36.3％という数字を出しておりますけれども、この数字を全体として上げていくというところを目指していくという目標値になっているものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
部長級のポスト、人数がもともと少ないので、影響が大きいというお話だったんですけれども、やはりこのパーセントが逆に目標としては下がっているというのは、目標が低いというふうに見えてしまうので、その点で改善を求めたいというふうに思います。
私も繰り返しジェンダー主流化を求めてまいりました。あらゆる分野でジェンダーの視点で捉え直して、全ての人権を支える仕組みをつくっていこうということで、その具体的な目標が今回示されている男女共同参画行動計画2023の見直しになると思いますので、そういう視点で、ぜひ実効性のあるものに充実させていってほしいということを強く求めて質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員長
理事者報告に対しての質疑も終わりましたので、次に、議題、企画・総務及び財政の調査について、発言を願います。
○高橋（元）委員
議題から１点質問させていただければと思います。
先ほどの理事者報告の中央区男女共同参画行動計画2023の中にもございましたが、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置という流れは私も非常にすばらしいと思っております。私も各委員会や一般質問の場で、双方向的なやり取り、ＳＮＳを活用して区民の方から相談窓口あるいは連絡をしてもらえる窓口というものは設置をしていくべきかと思っております。
先日、江戸川区において、江戸川区の公式アカウント、これは恐らくうちでいう水とみどりの課に当たる、公園の課が管理をしているアカウントで、公園遊具の破損などがあった場合に、区民の方からＤＭで受け付けることができるといった方法を取っている区がございました。こちらのＬＩＮＥ公式アカウントによる通報システムについて、この前まで何度も提案を行ってきたところではございますが、やはりやり方次第で区民の方から各部署が直接情報を取得できるというようなやり方を取っていくべきかなと思っております。私も、先日、グーグルマップを活用して、区内でネズミだったり、あるいは路上喫煙を目撃した場合に、その地点に自由に区民の方々がマーカーをつけた上で、その地図をアウトプットして、要は、ここは気をつけたほうがいいよというようなポイントを地図上に洗い出しを行いました。現在、合わせて100件程度の報告をいただいています。
区民の方から情報をいただくというのは非常に大切であると思いますし、職員の方々や委託業者が見回るよりもよほど効率的でもあって、そういった情報を活用していけば、例えば道路の修理、公園の修理あるいは受動喫煙対策といった各部署が必要とする情報を有効に取得できると思います。こういった情報を区が直接受け取れるようなやり方を進めていただきたいと思いますが、そのために、広報課あるいは情報システム課が各部署にヒアリングを行った上で、各部署が例えばアカウントを取得して活用するとか、あるいはＬＩＮＥ公式アカウント上でそういった窓口を各部署に設けた上で、ＬＩＮＥ上で相談窓口を区民が選べるといったようなやり方をしていくべきではないかと思います。
区民の方からの通報システムの整備という点について改めて要望いたしますが、その点についてお伺いをさせてください。
○浅沼企画部長
区民の皆様からの様々なお声は日々いただいてございまして、当然、直接お電話でいただくこともございますし、それから区長への手紙とか、そういうものでいただくこともございます。ＳＮＳにつきまして、今、本区では、区から発信する情報、ホームページ等の補完的な役割として使っているところでございます。
ＳＮＳにつきましては、匿名性、匿名で発信をするというような特徴があるのかなと思ってございます。区にお知らせいただく場合、例えば区長への手紙でも、しっかりとお名前ですとか、御住所ですとか、そういったものによって責任を持って寄せていただくという仕組みを本区では取ってございますので、そういう意味でいったときに、ＳＮＳはどうなのかなという疑問は生じるのかなと思ってございます。
ほかの区でも、委員御紹介のようにＳＮＳを用いて様々、行政のほうにお教えいただいているということは承知してございますので、そういうところでの状況なども研究を続けてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはり電話で連絡をいただくこともあるかと思います。そういった場合に、もちろんＳＮＳとの匿名性の違いはそこまでないと思いますし、そこで電話で個人情報を聞くというようなプロセスは踏んでいないとも思っております。ですので、匿名であったとしても、むしろ匿名のほうが、区民の方々からは情報を伝達しやすいという部分もあると思います。もちろん、責任を持った情報の開示という側面も必要であるかとは思いますが、ただ、区民の方々が気軽に連絡を取れるような行政窓口こそが私は望ましい姿であるかと思っております。
引き続き今後の予算審議、予算の編成等にも関わるかと思いますが、今回、理事者報告でいただいたＳＮＳを活用した相談窓口というような取組も出てきましたので、それを男女共同参画行動計画だけでなくて、ほかの行政施策にも生かしていただけるように改めて要望いたしまして、私からの質問は終わります。ありがとうございました。
○梶谷委員
私からも１点質問をさせてください。
男女共同参画行動計画でも触れられているのですが、総務課が所管で行っている男性を対象とした講座の中にイクメン講座という名称の講座があるんですけれども、イクメンという単語は、現在、もうほぼ使われておらず、男性が育児に参画することは当たり前という現代の考え方の中で、ほぼ死語になりつつあるイクメンという単語を本区はいつまでイクメン講座として使用する予定なのか教えてください。
○山﨑総務課長（参事）
名称については、委員がおっしゃるようなことがあるのかなとも思われつつ、死語なのかどうかはちょっと判断が難しいところですけれども、ある意味、そういうふうになってきた状況というのはいいことだと思いますし、今、育児をするパパ、父親というのが当たり前のようになってきているので、あえてイクメンという名称はどうかというのも一つの意見として、ありがたく受け止める点なのかなとも思います。来年度に向けて、そういう講座の名称とかも、今の意見を参考にさせていただいて、いろいろと新しいものに対して取り組んでいくというのは大切ですので、考えてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○梶谷委員
ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○海老原委員長
それでは、議題（１）、企画・総務及び財政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ありがとうございます。
続きまして、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査につきまして、御発言ございますでしょうか。それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海老原委員長
ありがとうございます。
お疲れさまでした。
企画総務委員会を閉会いたします。
（午後２時58分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559